タックスアンサー不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)

[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税

不動産所得とは、次の（1）から（3）までの所得（事業所得または譲渡所得に該当するものを除きます。）をいいます。

（1）土地や建物などの不動産の貸付け

（2）借地権など不動産の上に存する権利の設定および貸付け

（3）船舶や航空機の貸付け

不動産所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額 - 必要経費＝不動産所得の金額

総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

イ名義書換料、承諾料、更新料または頭金などの名目で受領するもの

ロ敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの

ハ共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。

イ固定資産税

ロ損害保険料

所法26、36、37、震災特例法6、7、10の2、11、11の2

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