[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

相続税

概要

※　暮らしの税情報「財産を相続したとき」にも、相続税のしくみを掲載していますので、あわせて参照してください。

相続税を計算するときは、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額（注）から差し引くことができます。

（注）　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産（「相続時精算課税適用財産」といいます。）がある場合には、その相続時精算課税適用財産の贈与時の価額（令和6年1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、贈与を受けた年分ごとに、相続時精算課税適用財産の贈与時の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額を控除した残額）を加算した金額となります。

葬式費用となるもの

遺産総額から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。

（1） 葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用（仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が控除できます。）

（2） 遺体や遺骨の回送にかかった費用

（3） 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用（例えば、お通夜などにかかった費用がこれに当たります。）

（4） 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

（5） 死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用に含まれないもの

次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

（1） 香典返しのためにかかった費用

（2） 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用

（3） 初七日など法事のためにかかった費用

根拠法令等

相法13、21の15、21の16、相基通13-4、13-5

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・相続税・贈与税の申告のしかた・手引きなど

◆各種様式

・［手続名］相続税の申告手続

関連コード

• 4126 相続財産から控除できる債務