[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税（譲渡所得）

概要

金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として、給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

譲渡所得以外の所得として課税される場合

金地金の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得または雑所得となります。

なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315パーセント（所得税および復興所得税15.315パーセント、地方税5パーセント）の税率による源泉分離課税となります。

金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。

また、扶養親族などに当てはまるかどうかを判定するときの所得金額からも除かれます。

（注）　平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

計算方法・計算式

この場合の所得金額の計算は、その金地金の所有期間に応じて次のとおりとなります。

（1）　所有期間が5年以内のもの（総合課税の短期譲渡所得）

・譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）＝金地金の譲渡益

・｛［金地金の譲渡益］＋［その年の金地金以外の総合課税の譲渡益］｝－譲渡所得の特別控除50万円＝課税される譲渡所得の金額

（2）　所有期間が5年を超えるもの（総合課税の長期譲渡所得）

・譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）＝金地金の譲渡益

・｛［金地金の譲渡益］＋［その年の金地金以外の総合課税の譲渡益］｝－譲渡所得の特別控除50万円＝譲渡所得の金額

・（譲渡所得の金額）× 1/2 = 課税される譲渡所得の金額

（注）　譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。

また、（1）と（2）の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合せて50万円が限度で、（1）の譲渡益から先に控除します。

根拠法令等

所法22、33、措法41の10、復興財確法28、措通3-1、41の10・41の12共-1

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・確定申告書等の様式・手引き等

◆各種様式

・申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）

・申告書添付書類一覧（所得税及び復興特別所得税（譲渡所得・山林所得関係）申告書添付書類）

◆確定申告書等作成コーナー

画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。

必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。

関連コード

• 1520　金融類似商品と税金
• 3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)