[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税（譲渡所得）

概要

譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。

しかし、建物の場合には、その建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。

建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していきます。

したがって、建物の取得費は建物の購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。

計算方法・計算式

減価償却費相当額は、その建物が事業に使われていた場合とそれ以外の場合では異なっており、それぞれ次に掲げる方法で計算します。

事業に使われていた場合

建物を取得してから売るまでの毎年の減価償却費の額を合計します。

（注1）仮に毎年の減価償却費の額を必要経費としていない部分があったとしても、毎年の減価償却費の額を合計することに変わりはありません。

（注2）「国外中古建物の不動産所得の損益通算等の特例」の適用を受けた国外中古建物を売った場合には、この建物の毎年の減価償却費の合計額からこの特例により生じなかったものとみなされた損失に相当する部分の金額の合計額を控除します。

事業に使われていなかった場合

建物の耐用年数の1.5倍の年数（1年未満の端数は切り捨てます。）に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。

具体的には、次の算式により計算します。

建物の取得価額×0.9×償却率(※1)× 経過年数(※2)＝ 減価償却費相当額(※3)

※1　非業務用建物の償却率

（注1）「金属造①」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3ミリメートル以下の建物

（注2）「金属造②」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3ミリメートル超4ミリメートル以下の建物

※2　経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。

※3　建物の取得価額の95パーセントを限度とします。

根拠法令等

所法33、38、所令85、措法41の4の3

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・確定申告書等の様式・手引き等

・申告のしかた（譲渡・山林所得関係）

・土地・建物等をお売りになった場合

◆関連する質疑応答事例《譲渡所得》

・取得費・取得時期

関連コード

• 2100 減価償却のあらまし
• 1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算