[令和8年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって、身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ排便等をすることができない程度の状態にあると認められる）人は特別障害者となります。

このような人が扶養親族または同一生計配偶者であるときは、以下の（1）障害者控除を受けることができます。

なお、扶養親族または同一生計配偶者が控除対象扶養親族または控除対象配偶者である場合には、以下の(1)障害者控除の他に(2)扶養控除または配偶者控除の適用があります。

所得控除の金額

（1）障害者控除

特別障害者に該当する場合、控除額は40万円（扶養親族または同一生計配偶者が特別障害者で、かつ 、その特別障害者が納税者またはその配偶者もしくはその納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は75万円）になります。

（2）扶養控除または配偶者控除

イ 扶養控除額は次の表の区分によります。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族		38万円
特定扶養親族		63万円
老人扶養親族	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等	58万円

※1　控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

※2　特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

※3　老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

※4　同居老親等とは、老人扶養親族のうち納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者またはその配偶者と同居を常としている人をいいます。

ロ 平成30年分以後の配偶者控除額は、次の表の区分によります。

控除を受ける納税者本人の 合計所得金額（注）	控除額
	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

（注）納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除を受けることはできません。なお、平成29年分以前は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額に関係なく次の表のとおりです。

区分	控除額
一般の控除対象配偶者	38万円
老人控除対象配偶者	48万円

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

対象者または対象物

特別障害者に該当する扶養親族または同一生計配偶者

根拠法令等

所法2、79、83、84、85、所令10、所基通2-39、措法41の16、平29改正法附則6

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・確定申告書等の様式・手引き等

◆関連する質疑応答事例《所得税》

・地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い

・「同居」の範囲（長期間入院している場合）

関連コード

• 1160 障害者控除
• 1180 扶養控除
• 1191 配偶者控除