[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

印紙税

概要

記載金額とは、その文書により証明されるべき事項に係る金額（契約金額等）として、その文書に記載された金額をいいます。

内容

印紙税の課税文書には、記載金額により税額が異なるものまたは課税されないものがあります。この記載金額とは次の金額をいいます。

（注） 消費税および地方消費税の金額が区分記載されている契約書や領収書

消費税および地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。）が区分記載されている場合または税込価格および税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、次の文書については、その消費税額等は記載金額に含めないこととされています。

イ 第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）

ロ 第2号文書（請負に関する契約書）

ハ 第17号文書（金銭または有価証券の受取書）

根拠法令等

印法通則4のホ、へ、印基通23～29、消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平元.3.10付間消3-2）

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・　印紙税の手引

◆関連する質疑応答事例《印紙税》

・　記載金額の意義

・　契約金額の意義

・　記載金額の計算

・　注文請書の記載金額

・　契約金額が明らかである請負契約書

・　単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書

・　注文番号を記載した注文請書の記載金額

関連コード

• 7123 契約金額を変更する契約書の記載金額
• 7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額