[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

消費税には事業者免税点制度が設けられており、基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます（注）。

納税義務が免除される事業者（以下「免税事業者」といいます。）は、課税資産の譲渡等および特定課税仕入れを行っても、その課税期間は消費税の納税義務が免除されることになり、課税仕入れおよび課税貨物に係る消費税額の控除もできません（課税売上げに係る消費税額よりも課税仕入れ等に係る消費税額が多い場合でも、還付を受けることはできません。）。

還付を受けることができる者は、課税事業者または課税事業者となることを選択した事業者に限られます。

（注）令和5年10月1日以後、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者については、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の納税義務は免除されません。

還付を受けることができる場合

商品を仕入れたり、サービスの提供を受けたりして支払った対価には、消費税および地方消費税が含まれています。

この仕入代金の額に含まれている消費税および地方消費税の額は、売上げに対する消費税および地方消費税の額から控除することができます。

この場合、控除しきれない部分があるときは、確定申告により還付されます。

仕入代金に含まれている消費税および地方消費税の控除しきれない金額の還付を受けるための申告書を提出できるのは、次のような者です。

（1） 前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者（課税事業者）（注1）

（2） 前々事業年度（基準期間）の課税売上高（前々事業年度が1年未満の場合は、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過するまでの間に開始した各事業年度を合わせた期間の課税売上高の合計額をその各事業年度の合計月数で割った額に12を掛けて計算した金額）が1,000万円を超える法人（課税事業者）（注1）

（3） 課税事業者となることを選択した者

（4） 適格請求書発行事業者（課税事業者）の登録を受けている者

（5） 基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上の法人（注2）

このように、還付を受けることができる者は、課税事業者または課税事業者となることを選択した事業者に限られますから、免税事業者は仕入代金に含まれている消費税および地方消費税の還付を受けることはできません。

（注1） その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。

なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。例えば、前年の3月1日に事業を開始した個人事業者の特定期間における課税売上高は、前年の3月1日から6月30日までの期間における課税売上高（又は給与等の金額）となり、6ケ月分に換算する必要はありません。

（注2） 特定新規設立法人も同様に課税事業者となります。

詳しくは、コード6531「新規開業又は法人の新規設立のとき」をご覧ください。

手続き

申告先等

所轄税務署

提出書類等

消費税の確定申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額および課税仕入れ等の税額等に関する明細（付表等）を添付する必要があります。還付請求申告書についても同様です。

詳しくは、コード6615「確定申告書等に添付することとなる書類」を参照してください。

根拠法令等

消法2、9、9の2、12の2、30、46、消基通1-4-11

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・消費税確定申告の手引き 

◆関連する税務手続

・［手続名］消費税課税事業者選択届出手続

◆各種様式

・申告書及び添付書類の様式

◆確定申告書等作成コーナー

画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で申告書等の作成・提出ができます。

関連コード

• 6125 国内取引の納税義務者
• 6501 納税義務の免除
• 6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
• 6615 確定申告書等に添付することとなる書類