[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税（譲渡所得）

概要

マイホームの買換えの特例の適用を受ける場合、売った金額より買い換えた金額が多いときは、所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。

売った金額より買い換えた金額が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

（注1）　マイホームの買換え特例の適用要件については、コード3355「特定のマイホームを買い換えたときの特例」を確認してください。

（注2）　この特例の適用を受ける場合には、マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例を除きます。）やマイホームを売ったときの軽減税率の特例の適用を重ねて受けることはできません。

計算方法・計算式

「収入金額」の計算

売った金額－買い換えた金額

「必要経費」の計算

(売ったマイホームの取得費＋譲渡費用)×(収入金額÷売った金額)

「譲渡所得」の計算

収入金額－必要経費

具体例

売ったマイホームの金額が1億円、買い換えたマイホームの金額が7,000万円、売ったマイホームの取得費が1,000万円、 売るためにかかった費用が500万円の場合です。

（1）　収入金額の計算

売った金額－買い換えた金額＝1億円－7,000万円＝3,000万円

（2）　必要経費の計算

（売ったマイホームの取得費＋譲渡費用）×（（1）÷売った金額）

＝（1,000万円＋500万円）×（3,000万円÷1億円）＝450万円

（3）　譲渡所得の計算

（1）－（2）＝3,000万円－450万円＝2,550万円

根拠法令等

措法36の2、措令24の2

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・確定申告書等の様式・手引き等

・申告のしかた（譲渡・山林所得関係）

・土地・建物等をお売りになった場合

◆各種様式

・申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）

・申告書添付書類一覧（所得税及び復興特別所得税（譲渡所得・山林所得関係）申告書添付書類）

◆関連する質疑応答事例《譲渡》

・居住用財産の譲渡所得の課税の特例

関連コード

• 3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
• 3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算