[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

源泉所得税

概要

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額の50パーセント以上）を受け取っていれば給与として課税されません。

賃貸料相当額とは

賃貸料相当額とは、次の（1）から（3）の合計額をいいます。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント

（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント

（注）会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、上記の（1）から（3）を合計した金額が賃貸料相当額となります。

したがって、他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。

なお、その社宅や寮が新築等であり、固定資産税の課税標準額が定められていないものである場合は、当該社宅等と状況の類似する住宅等に係る固定資産税の課税標準額に比準する価額を基に、賃貸料相当額の計算を行います。

給与として課税される範囲

（1）使用人に無償で貸与する場合

賃貸料相当額が給与として課税されます。

（注）看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。

（2）使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合

受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。

ただし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50パーセント以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。

（3）現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担

社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。

具体例

（例）賃貸料相当額が10,000円の社宅を使用人に貸与した場合

（1）使用人に無償で貸与する場合には、10,000円が給与として課税されます。

（2）使用人から3,000円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である10,000円と3,000円との差額の7,000円が給与として課税されます。

（3）使用人から6,000円の家賃を受け取る場合には、6,000円は賃貸料相当額である10,000円の50パーセント以上ですので、賃貸料相当額である10,000円と6,000円との差額の4,000円は給与として課税されません。

根拠法令等

所法9、36、所令21、84の2、所基通9-9、36-15、36-41、36-42、36-45、36-47

関連リンク

◆関連する質疑応答事例《源泉所得税》

・役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い

・社員に家具等を貸与した場合の経済的利益

・社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額

関連コード

• 2600　役員に社宅などを貸したとき