[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

源泉所得税

概要

退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合や、在職中の給与等の追加払を行う場合などがあります。

それが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものではありませんので、退職手当等には該当せず、給与等として源泉徴収を行います。

給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。

したがって、退職者に退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄により源泉徴収税額を求めます。

ただし、退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職した者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には、退職後も給与所得者の扶養控除等申告書が引き続き効力を有するものとして、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄により源泉徴収税額を求めても差し支えありません。

根拠法令等

所法30、185、186、194、所基通30-1、194・195-6

関連リンク

◆パンフレット・手引（源泉所得税関係）

・源泉徴収税額表関係

関連コード

• 2511 税額表の種類と使い方