[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

居住用家屋について、財産分与によりその共有持分を追加取得した場合には、住宅借入金等特別控除の適用に当たり、新たに家屋を取得したものとして、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれについても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

したがって、共有持分の追加取得に係る一定の住宅借入金等の金額を有するなど、その他の要件を満たしている場合には、追加取得した居住用家屋の共有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

なお、住宅借入金等特別控除の額が、当初確定申告で申告した内容と異なることから、再度、確定申告が必要となりますのでご注意ください。

（注） 居住用家屋の共有持分の追加取得であっても、追加取得時において自己と生計を一にし、その取得後も引き続き自己と生計を一にしている親族等からの取得は、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。

対象者または対象物

財産分与によりマイホームの共有持分を追加取得した方

手続き

申告先等

所轄税務署

根拠法令等

措法41、措法41の2、措令26、措規18の21

関連リンク

◆関連する質疑応答事例《所得税》

・財産分与により住宅を取得した場合

・共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除

関連コード

• 1214 中古住宅を取得し、令和３年までに居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
• 1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
• 1233 住宅ローン等の借換えをしたとき