裁決事例 年度・裁決事例集別

目次

• 令和7年（2025年）27件

  • 裁決事例集 第141集5件

    • • 相続税法第55条の規定に基づく申告等により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、同法第32条第1項第1号に基づく更正の請求には該当しないと判断した事例（平成28年３月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）

      令和7年10月29日裁決

    • • 不動産の贈与に係る第二次納税義務者の受けた利益の額の算定においては、公売財産の評価に準じて算定するのが相当であり、審判所による不動産鑑定評価を参考として判断した事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）

      令和7年10月23日裁決

    • • 請求人に重加算税の賦課要件を満たす行為があったとは認められないとした事例（①平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、②平成30年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、③平成30年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、④令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、⑤令和４年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、⑥平成31年１月１日から令和３年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税及び無申告加算税の各賦課決定処分（重加算税の各賦課決定処分については、いずれも各変更決定処分により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、⑦令和４年１月１日から令和４年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・①全部取消し、②一部取消し、③～⑦棄却）

      令和7年10月20日裁決

    • • 無申告加算税賦課決定処分に理由不備はなく、期限後申告は同決定を予知したものではないときに該当しないとした事例（令和元年分から令和５年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和7年10月15日裁決

    • • 国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する利益が現に存する限度の額につき、金錢債権の評価に当たっては、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情を踏まえて算定するのが相当であるところ、本件債務者には本件求償債権の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるような特別な事情があったと認められる等の理由から、その価額は零円と評価するのが相当とした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）

      令和7年10月1日裁決

  • 裁決事例集 第140集7件

    • • 更正の請求ができる場合に当たらず、租税特別措置法第41条第10項に規定する省エネ住宅特別控除を適用することはできないとした事例（令和５年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      令和7年9月26日裁決

    • • 請求人の代表者が故意に売上げの一部を除外した会計仕訳をしたり、当該売上げに係る資料を税理士法人に提出しなかったとは認められないとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      令和7年9月24日裁決

    • • 取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法第59条第１項の「その時における価額」につき、所得税基本通達59－６に定められた方法により算定した価額によることが相当であるとした事例（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和7年9月10日裁決

    • • 請求人が行ったとしていた各仕入取引に係る資産の譲受け及び各販売取引に係る資産の譲渡は、請求人に帰属しないとした事例（令和２年10月課税期間から令和４年７月課税期間他の消費税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和7年9月8日裁決

    • • 請求人が自家栽培したさつま芋を干し芋に加工して販売する事業は、消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第５項第３号に規定する第三種事業（製造業）に該当するとした事例（令和２年１月１日から令和４年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和7年9月8日裁決

    • • 定年年齢を超えて勤務していた医師に支払った一時金は、退職を原因として給付されたものと認められるから、退職所得に該当するとした事例（令和４年３月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分並びに令和４年12月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・全部取消し）

      令和7年7月25日裁決

    • • 原処分庁が行う配当処分による配当権者には該当しないとしても、当該配当処分に係る差押債権は自らに帰属する旨主張する第三者は、当該債権に係る換価代金等の交付が終了した後においても、審査請求を行うことができるとした事例（配当処分・全部取消し）

      令和7年7月3日裁決

  • 裁決事例集 第139集9件

    • • 請求人が売却した車両は「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和7年6月24日裁決

    • • 請求人が譲渡した家屋は「請求人が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」には該当しないとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和7年6月20日裁決

    • • 遺産分割協議書に相続財産として記載された現金について、前回相続に係る納税や残余財産の清算といった客観的状況から相続財産に該当しないとした事例（令和３年６月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      令和7年6月17日裁決

    • • 確定した主たる納税義務の無効は第二次納税義務の納付告知の効力に影響を及ぼすものであり、第二次納税義務者は本来の納税義務者と同様の立場で確定した主たる納税義務の無効を主張して本来の納税義務者の申告自体を争うことができるが、請求人が主張する主たる納税義務は、客観的に明白かつ重大な錯誤があったとは認められず、無効ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分及び不動産の差押処分・棄却）

      令和7年6月16日裁決

    • • 請求人が得た構造計算適合性判定業務などに係る収入は、支払先との契約関係及び労務提供の態様から給与所得に該当するとした事例（平成30年分から令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対し更正をすべき理由がない旨の各通知処分並びに令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却）

      令和7年6月9日裁決

    • • 外国子会社合算税制における「非関連者基準」の規定である「当該各事業年度の収入保険料」のうちに「関連者以外の者から収入する収入保険料」の占める割合が50％を超えないと判断した事例（平成30年９月21日から令和３年９月20日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成30年９月21日から令和３年９月20日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和7年6月5日裁決

    • • 建物の取壊し費用などについて不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例（令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和7年5月20日裁決

    • • 請求人が取得した金員に係る所得を、当初から申告しないという確定的な意図の下、請求人がした金員の取得行為及び取得後の一連の行為は、隠蔽又は仮装行為に該当するとした事例（令和３年分、令和４年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに令和３年分の重加算税の賦課決定処分、令和４年分の無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和7年4月22日裁決

    • • 個人事業者である請求人が所得税等の確定申告書等に過少な総収入金額を記載して消費税等の免税事業者であるかのように装った行為について国税通則法第68条第２項に規定する重加算税の隠蔽・仮装に該当すると判断した事例（ 令和元年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、 令和３年１月１日から同年12月31日まで及び令和４年１月１日から同年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和7年4月11日裁決

  • 裁決事例集 第138集6件

    • • 引渡命令処分の対象となった動産は、同処分時において滞納者の所有財産であったと認められるとした事例（財産の引渡命令処分・棄却）

      令和7年3月17日裁決

    • • 同族会社に対する無利息貸付けは、所得税の負担を不当に減少させる結果となるものであると判断した事例（①平成30年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、②令和３年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、③平成30年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②③棄却）

      令和7年3月7日裁決

    • • 消費税等の修正申告書の提出により納付すべきこととなった消費税等の額は、消費税等の修正申告書を提出した日に具体的に納付すべき税額が確定したといえるから、当該納付すべき消費税等の額は、修正申告書を提出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるとした事例（令和２年分及び令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分・棄却）

      令和7年3月3日裁決

    • • 固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額を地方税法第388条第１項に規定する固定資産評価基準により算出した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      令和7年2月18日裁決

    • • 請求人の主張は、審査請求の理由として取消しを求めることができないものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がなく、差押処分は国税徴収法所定の要件を充足しており適法であるとした事例（債権の差押処分・棄却）

      令和7年1月24日裁決

    • • 相続財産の総額を確定できなかったことが無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例（令和３年２月４日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和7年1月17日裁決

• 令和6年（2024年）31件

  • 裁決事例集 第137集8件

    • • 請求人が支払った建物等の請負工事代金のうち請負業者が請求人の関連法人に支払った金額は、寄附金の額に該当すると判断した事例（ 平成27年８月１日から平成28年７月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに令和３年８月１日から令和４年７月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成27年８月１日から平成28年７月31日まで及び令和３年８月１日から令和４年７月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分、 平成27年８月１日から平成28年７月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、 平成27年８月１日から平成28年７月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分・ 、 及び 一部取消し、 棄却）

      令和6年12月10日裁決

    • • 外国子会社合算税制の特定外国関係会社に該当するかどうかの判定における株式等保有割合は、「出資の金額」により判定すべきとした事例（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで及び令和３年１月１日から令和３年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成31年４月１日から令和２年３月31日まで及び令和３年１月１日から令和３年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和6年11月1日裁決

    • • 超過差押えを禁止する国税徴収法第48条第１項の規定は、参加差押えには適用又は準用されないとした事例（不動産の参加差押処分・棄却）

      令和6年10月28日裁決

    • • 納付すべき国税を一時に納付することにより、生活の維持を困難にするおそれがあったと認められないとした事例（換価の猶予不許可処分・棄却）

      令和6年10月28日裁決

    • • 国外居住親族に係る書類の添付等がなく扶養控除の適用がないとして更正の請求ができる場合に該当しないとした事例（平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      令和6年10月22日裁決

    • • e-Taxにより確定申告データを法定申告期限内に送信しておらず期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由はないとした事例（令和４年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年10月15日裁決

    • • 特定贈与者である被相続人（本件被相続人）より先に死亡した同人の長女（本件長女）の配偶者について、失踪宣告を受けた事実はないこと等から、当該配偶者は、本件長女の有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継し、本件長女が特定贈与者から贈与により取得した相続時精算課税の適用財産の価額は相続税の課税価格に加算されることとなると判断した事例（令和２年５月相続開始に係る相続税の更正処分・棄却）

      令和6年10月7日裁決

    • • 滞納処分において相続財産管理人の報酬が国税債権に優先することが自明の理であるとはいえず、また、差押財産の選択等に関する判断は不合理とは認められないとした事例（債権の差押処分・棄却）

      令和6年10月4日裁決

  • 裁決事例集 第136集7件

    • • 請求人が原処分庁からの指摘に従い修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、確定申告書を提出した際に、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことは不当ではないとした事例（令和４年10月１日から令和５年９月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分・棄却）

      令和6年9月26日裁決

    • • 公売公告処分は、差押通知を欠いたまま行われ、また、公売公告処分に、「公売に関し重要と認められる事項」に係る記載が漏れていることから、公売公告処分には取り消し得べき瑕疵があるとした事例（公売公告処分・全部取消し）

      令和6年9月25日裁決

    • • 請求人は差押通知を受けるべき者に当たらず、また、借地権に関する記載が不十分であるとは認められないことから、公売公告処分は違法又は不当ではないとした事例（公売公告処分・棄却）

      令和6年9月25日裁決

    • • 共同審査請求に関する通知及び口頭意見陳述に関する連絡は、処分についての審査請求の適用除外に該当するとした事例（「口頭意見陳述の開催について」別紙「連絡事項」に記載の総代を解任する旨の行政処分及び「審査請求の総代として認められない旨のお知らせ」記載の行政処分・却下）

      令和6年8月29日裁決

    • • 一時所得の金額の計算上、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息を控除することができないとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年8月23日裁決

    • • 外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例（ 令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、 令和２年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      令和6年7月3日裁決

    • • 請求人が訴訟上の和解に基づき受領した解決金は、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると断定することはできないため、更正の特則である相続税法第35条第３項第１号の要件は満たさないと判断した事例（平成28年６月相続開始に係る相続税の更正処分・全部取消し）

      令和6年7月3日裁決

  • 裁決事例集 第135集6件

    • • 固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和４年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      令和6年5月27日裁決

    • • 金地金が消費税法第36条第５項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和３年３月１日から令和４年２月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年4月25日裁決

    • • 消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（ 平成27年１月１日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、 平成28年１月１日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、 平成27年１月１日から令和３年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      令和6年4月23日裁決

    • • 特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年4月22日裁決

    • • 他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年4月15日裁決

    • • 事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年４月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年4月11日裁決

  • 裁決事例集 第134集10件

    • • 取引相場のない株式の価額を国税庁長官の指示を受けて評価した価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反するということはできないとした事例（平成29年７月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年3月25日裁決

    • • 請求人は、会計伝票等を捨てることで、故意に真実の本件各年分の本件事業に係る売上金額及び必要経費を隠匿し、かつ、故意に真実の本件各課税期間に係る課税売上高を隠匿したといえるとして、国税通則法第68条第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったとした事例（平成27年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税並びに平成27年課税期間から令和３年課税期間までの消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和6年3月25日裁決

    • • 外国子会社合算税制の適用において法人税法第12条第１項の規定が適用されるとした事例（ 令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分 令和２年１月１日から令和２年12月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し）

      令和6年3月14日裁決

    • • 公売公告処分は、原処分庁が公売に付した時期の判断において、租税公平主義に反する違法はないと判断した事例（公売公告処分・棄却）

      令和6年3月11日裁決

    • • 市街化調整区域内に所在する宅地について、「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することはできないとした事例（令和２年８月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）

      令和6年3月6日裁決

    • • 保険金を支払通知日の属する事業年度の収益に計上した請求人の会計処理を正当と判断した事例（ 令和３年１月１日から令和３年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 令和３年１月１日から令和３年12月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 全部取消し）

      令和6年2月26日裁決

    • • 未経過固定資産税等相当額は、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとした事例（ 令和３年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 令和３年１月１日から令和３年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却）

      令和6年2月13日裁決

    • • 財産債務調書に、有価証券の種類別にまとめて用途、所在等が記載され、その銘柄及び数量等の記載がない場合は、「重要なものの記載が不十分であると認められる場合」に該当して財産債務に係る過少申告加算税等の特例による加重措置の対象となるとした事例（ 令和３年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、 過少申告加算税の変更決定処分・ 却下及び棄却、 却下）

      令和6年2月7日裁決

    • • 滞納者から請求人に対する振込みによる送金は、国税徴収法第39条に規定する無償による譲渡に該当するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）

      令和6年1月29日裁決

    • • 請求人の従業員が工事業者と通謀して虚偽の工事完了日を記載した工事完了報告書等を作成した行為は、事実の仮装に該当するところ、当該従業員の行為は、請求人の行為と同視でき、重加算税の賦課要件を満たすとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和6年1月10日裁決

• 令和5年（2023年）26件

  • 裁決事例集 第133集9件

    • • 一括払された金型等相当額を24か月にわたり収益計上した請求人の会計処理が公正処理基準に適合するものとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度の法人税、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの課税事業年度の地方法人税及び令和２年４月１日から令和３年３月31日までの課税期間の消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      令和5年12月21日裁決

    • • 各更正通知書に添付された各別表から算出される金額と当該各更正通知書に記載された金額とが不一致である場合において理由の提示に不備があると判断した事例（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで、平成29年12月１日から平成30年11月30日まで、平成30年12月１日から令和元年11月30日まで及び令和元年12月１日から令和２年11月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      令和5年12月15日裁決

    • • 役員退職給与の不相当に高額な部分が国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等の処分に該当するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）

      令和5年12月14日裁決

    • • 国外財産又は財産債務に係る過少申告加算税等の特例による加重措置の対象となる「重要なものの記載が不十分であると認められる場合」は、国外財産調書又は財産債務調書の記載内容により判断すべきとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和5年12月7日裁決

    • • 請求人がした修正申告書の提出は、通則法第65条第５項（令和４年法律第４号による改正前のもの）の「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたもの」に該当しないとした事例（平成29年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和5年12月7日裁決

    • • 請求人が、工事代金の一部が申告漏れとなったことについて、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、隠匿あるいは故意に脱漏したとまでは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      令和5年12月4日裁決

    • • 請求人がした青色申告承認申請書の提出期限の延長申請に関し、原処分庁が先にした同延長申請の承認を取り消した処分について、請求人が青色申請を期限までにすることができなかったことに通則法第11条規定の「災害その他やむを得ない理由」はなく、同承認は同条に適合しないにもかかわらずされたものだから、同取消処分が適法とした事例（災害による申告、納付等の期限延長申請の承認取消処分・棄却）

      令和5年11月15日裁決

    • • 請求人が相続により取得した土地について、財産評価基本通達に定める評価方法によるべきではない特別の事情があるとは認められず、固定資産税評価額に基づいて当該通達に従って評価された価額は適正な時価を上回るものではないと事実上推認することができると判断した事例（平成28年６月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      令和5年11月9日裁決

    • • 病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は医療費控除の対象となる医療費には該当しないとした事例（平成30年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税の各更正の請求に対する理由なし通知処分・棄却）

      令和5年11月6日裁決

  • 裁決事例集 第132集2件

    • • 公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し）

      令和5年8月21日裁決

    • • 源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例（ 平成29年10月、平成30年３月、平成30年６月、平成30年７月、平成30年11月、平成31年１月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和３年７月まで、令和３年９月、令和３年10月及び令和３年12月から令和４年３月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年６月、平成30年７月及び令和元年５月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの） 平成30年１月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・ 一部取消し、棄却）

      令和5年8月15日裁決

  • 裁決事例集 第131集6件

    • • 一括取得した土地及び建物について、各資産の取得価額等の算定に当たり、不動産鑑定評価における積算価格比によりあん分するのが合理的であるとした事例（ 平成30年３月１日から平成31年２月28日まで及び平成31年３月１日から令和２年２月29日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに令和２年３月１日から令和３年２月28日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 令和２年３月１日から令和３年２月28日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成30年３月１日から平成31年２月28日まで及び平成31年３月１日から令和２年２月29日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、棄却 一部取消し）

      令和5年6月21日裁決

    • • 相続税法第34条第１項が規定する「相続等により受けた利益の価額に相当する金額」の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から控除すべき金額は、相続等により財産を取得することに伴って現実に支払義務が生じた金額と解することが相当であるとした事例（連帯納付義務の各納付通知処分・棄却）

      令和5年6月21日裁決

    • • 相続税法第34条第１項が規定する「相続等により受けた利益の価額に相当する金額」の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から控除すべき金額は、相続等により財産を取得することに伴って現実に支払義務が生じた金額と解することが相当であるとした事例（連帯納付義務の納付通知処分・棄却）

      令和5年6月21日裁決

    • • 実地の調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法又は不当は認められないとした事例（ 平成26年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、 平成26年１月１日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、 平成31年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・ 棄却）

      令和5年5月18日裁決

    • • 給与を返還した場合には源泉徴収の規定により正当に徴収された又はされるべき所得税等の額も減少するとした事例（ 平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する理由なし通知処分、 平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する理由なし通知処分・ 一部取消し、 棄却）

      令和5年4月12日裁決

    • • 相続開始時に共同住宅の貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、その敷地の当該空室に対応する部分は、貸付事業用宅地等に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例（令和元年10月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和5年4月12日裁決

  • 裁決事例集 第130集9件

    • • 貸金返済債務の遅延損害金支払債務は、弁済期を経過した日以後、日々経過するごとに必要経費に算入すべき金額が確定するとした事例（ 平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成30年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      令和5年3月23日裁決

    • • 外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された郵便物は、輸出の許可を受けた製造たばこに係る郵便物の本邦への引取りであり、輸入に当たるとした事例（課税物品を内容とする郵便物の輸入に係るたばこ税及びたばこ特別税の賦課決定処分・棄却）

      令和5年3月17日裁決

    • • 確定申告において国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、法令に規定する書類の添付等をする必要があるとした事例（ 平成28年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成29年分の所得税及び復興特別所得税に係る還付金の充当処分・棄却）

      令和5年3月14日裁決

    • • 仕入金額の一部は寄附金の額に該当しないとした事例（ 平成25年11月１日から平成26年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成26年11月１日から平成27年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（重加算税の賦課決定処分を併せ審理）、 平成25年11月１日から平成26年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成26年11月１日から平成27年10月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し、一部取消し）

      令和5年3月8日裁決

    • • 自宅の庭園設備について、評価通達92《附属設備等の評価》の(3)の定めに基づいて評価するのが相当であるとした事例（平成30年９月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和5年3月7日裁決

    • • 特定記録郵便により発送された処分に係る通知書は、配達完了の記録がされた日に納税者がその通知書を了知し得る客観的状態になり、送達されたものとなるとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・却下）

      令和5年2月22日裁決

    • • 破産財団に属する株式に係る剰余金の配当は、強制換価手続による資産の譲渡による所得として非課税とはならないとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和5年2月16日裁決

    • • 請求人が不動産の売買取引及び不動産の売買の仲介取引に関し、各取引の存在を把握し当該所得金額等も含め申告すべきことを認識しながら、これを申告しないことを意図し、これらを除外した収支内訳書の下書を作成して、それを提示して税務相談し、その結果に基づき確定申告をしたことなどから、隠蔽又は仮装が認められるとした事例（平成29年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成29年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和5年2月8日裁決

    • • 請求人が、インターネット販売に係る売上げを隠蔽し又は売上げが請求人に帰属しないかのごとく取引名義を仮装したとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成27年１月１日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成28年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し）

      令和5年1月27日裁決

• 令和4年（2022年）21件

  • 裁決事例集 第129集8件

    • • 請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例（ 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成30年６月１日から令和元年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分、 平成30年６月１日から令和元年５月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、 平成30年６月１日から令和元年５月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び無申告加算税の変更決定処分・ 棄却、 一部取消し、 却下）

      令和4年12月21日裁決

    • • 太陽光発電に係る取組が事業所得を生ずべき事業には該当しないとされた事例（ 平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（平成30年分については、いずれも再調査決定による一部取消し後のもの）、 令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      令和4年12月14日裁決

    • • 請求人には国税を一時に納付することにより、その事業の継続を困難にするおそれがあるとは認められないとした事例（換価の猶予不許可処分・棄却）

      令和4年12月9日裁決

    • • 帳簿及び請求書等の保存要件を充足するとして消費税の仕入税額控除の適用を認めた事例（ 平成26年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、 平成26年分から平成29年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、 平成26年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分、 平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各変更決定処分、 平成26年１月１日から平成28年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成29年１月１日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、 平成26年１月から令和元年６月までの各期間の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し、棄却、却下、 一部取消し、棄却、 却下、 一部取消し）

      令和4年11月9日裁決

    • • 一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例（ 平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      令和4年11月8日裁決

    • • 法律の規定に不備がある旨の主張は採用できないとした事例（平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      令和4年11月2日裁決

    • • 請求人が輸出者として輸出免税の適用を受けることができるとした事例（ 平成29年１月〇日から平成29年12月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、 平成29年１月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、 平成29年１月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分、 平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から令和元年12月31日までの各事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、 令和２年１月１日から令和２年12月31日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる平成31年１月１日から令和元年12月31日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分、 平成29年１月〇日から令和元年５月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から令和元年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・ 棄却、 却下、 一部取消し、棄却）

      令和4年10月25日裁決

    • • 売上先において課税仕入れの過大計上額と認定した金額を、請求人における課税売上額の過大計上額と認定した事例（ 平成28年４月1日から平成29年３月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、 平成28年４月1日から平成29年３月31日まで及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、 平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、平成28年７月１日から平成28年９月30日まで、平成28年10月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年３月31日まで、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、平成29年７月１日から平成29年９月30日まで、平成29年10月１日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 却下、 全部取消し、一部取消し、棄却）

      令和4年10月25日裁決

  • 裁決事例集 第128集4件

    • • 一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例（平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      令和4年9月9日裁決

    • • 請求人が購入した電子マネーの購入対価について、その一部は売上原価として損金の額に算入されるとした事例（ 平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から平成31年２月28日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成31年１月１日から平成31年２月28日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、 平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から平成31年２月28日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、一部取消し、 全部取消し、 棄却）

      令和4年8月4日裁決

    • • 請求人が法定申告期限までに申告書を提出しなかったことについて、隠蔽又は仮装に該当する事実はなかったとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成26年４月１日から平成31年３月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成27年４月１日から平成31年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成29年４月１日から平成31年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し）

      令和4年7月1日裁決

    • • 請求人の取締役に対する給与の額に不相当に高額な部分はないとした事例（ 平成27年12月１日から平成28年11月30日まで、平成28年12月１日から平成29年11月30日まで、平成29年12月１日から平成30年11月30日まで、平成30年12月１日から令和元年11月30日まで及び令和元年12月１日から令和２年11月30日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（平成30年12月１日から令和元年11月30日までの事業年度の法人税の更正をすべき理由がない旨の通知処分を併せ審理）、 平成27年12月１日から平成28年11月30日まで、平成28年12月１日から平成29年11月30日まで、平成29年12月１日から平成30年11月30日まで及び令和元年12月１日から令和２年11月30日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成30年12月１日から令和元年11月30日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分（更正をすべき理由がない旨の通知処分を併せ審理）・ 全部取消し、一部取消し、 全部取消し、 一部取消し）

      令和4年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第127集5件

    • • 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和4年6月24日裁決

    • • 請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和4年6月24日裁決

    • • 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例（平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和4年6月2日裁決

    • • 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和4年5月10日裁決

    • • 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し）

      令和4年4月15日裁決

  • 裁決事例集 第126集4件

    • • 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例（平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      令和4年3月4日裁決

    • • 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成30年２月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      令和4年2月15日裁決

    • • 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例（ 平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し、棄却）

      令和4年2月7日裁決

    • • 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例（平成24年４月１日から平成25年３月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年４月１日から平成25年３月31日まで及び平成27年４月１日から平成29年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年４月１日から平成26年３月31日まで及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年４月１日から平成26年３月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年４月１日から平成30年３月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年４月１日から平成30年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年７月から平成29年６月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      令和4年1月12日裁決

• 令和3年（2021年）30件

  • 裁決事例集 第125集4件

    • • 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備（耐用年数10年）」ではなく「水産養殖業用設備（耐用年数５年）」に該当するとした事例

      令和3年12月17日裁決

    • • 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例

      令和3年12月1日裁決

    • • 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例

      令和3年11月19日裁決

    • • 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら２つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例

      令和3年10月8日裁決

  • 裁決事例集 第124集7件

    • • 被相続人が毎年一定額を入金していた請求人名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例

      令和3年9月17日裁決

    • • 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例

      令和3年9月17日裁決

    • • 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例

      令和3年9月17日裁決

    • • 被相続人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金口座に係る預金は相続財産に含まれないと認定した事例

      令和3年9月17日裁決

    • • 原処分庁が用いた資産負債増減法による事業所得の推計方法において、純資産の増加額の算定に際し基礎とした資産の認定に一部誤りがあるとした事例

      令和3年8月4日裁決

    • • 広大地の判定に当たり、開発許可面積基準を満たさないことをもって直ちに広大地に該当しないとすることはできないとした事例

      令和3年8月3日裁決

    • • 請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座に金員が入金されたことは、相続税法第９条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当しないとした事例

      令和3年7月12日裁決

  • 裁決事例集 第123集11件

    • • 原処分庁が固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の登録免許税の課税標準額の算定の基とした近傍宅地価格は、類似する不動産の価額とは認められないとした事例

      令和3年6月25日裁決

    • • 当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

      令和3年6月25日裁決

    • • 所有者を被相続人の孫とする登記がなされているなど家屋に係る相続税の申告以前の状況からすると、相続税の申告において請求人が当該家屋を申告しなかったことにつき国税通則法第65条第４項に規定する正当な理由が認められるとした事例

      令和3年6月24日裁決

    • • 原処分庁の平均所得率の計算過程において、損失の金額が生じていた類似同業者の所得率はマイナス値で計算すべきとされた事例

      令和3年6月23日裁決

    • • 推計による所得税等の課税処分について、原処分庁による推計の必要性が認められ、また、推計の合理性があるとした事例

      令和3年6月23日裁決

    • • 隠蔽仮装行為の始期に関する請求人の申述は信用できず、そのほかに隠蔽仮装行為の始期を示す証拠や請求人によって隠蔽仮装行為がなされたことを示す証拠もないから、請求人に隠蔽仮装の行為があったとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分等を取り消した事例

      令和3年6月22日裁決

    • • 相続開始後３年以内に遺産分割された土地について、租税特別措置法第69条の４の適用を受ける場合の更正の請求の期限は、当該土地の遺産分割の日から４か月以内であるとした事例

      令和3年6月22日裁決

    • • 建物売買に伴い被相続人に生じた債務のうち、当該建物の経済的価値を超える部分については、相続税の債務控除の対象となる「確実と認められるもの」には該当しないとした事例

      令和3年6月17日裁決

    • • 建物売買に伴い被相続人に生じた債務のうち、当該建物の経済的価値を超える部分については、相続税の債務控除の対象となる「確実と認められるもの」には該当しないとした事例

      令和3年6月17日裁決

    • • 請求人が、被相続人の借入金が存在しないのに存在するかのように仮装していたとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

      令和3年6月3日裁決

    • • 前住職から請求人への資金移動により相続税法第66条第４項に規定する贈与者である前住職の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果になるとは認められないとした事例

      令和3年5月20日裁決

  • 裁決事例集 第122集8件

    • • 外国子会社合算税制に係る所得が無申告であった者に対する無申告加算税の賦課決定処分において、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項を適用したことを適法とした事例

      令和3年3月26日裁決

    • • 第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例

      令和3年3月24日裁決

    • • 第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例

      令和3年3月24日裁決

    • • 当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

      令和3年3月23日裁決

    • • 請求人の事業所得の金額を推計するに当たり、原処分庁が採用した類似同業者の抽出基準及び抽出方法に一応の合理性があるとした事例

      令和3年3月4日裁決

    • • 当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

      令和3年3月1日裁決

    • • みなし相続財産に該当する生命保険金が申告漏れとなったことにつき、請求人が殊更過少な相続税申告書を提出したとは認められないとした事例

      令和3年2月5日裁決

    • • 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて、その納付が、告知があるべきことを予知してされたものではないと認められた事例

      令和3年1月20日裁決

• 令和2年（2020年）25件

  • 裁決事例集 第121集6件

    • • 公売処分の取消請求において、国税徴収法上、土地の差押手続は土地の地番ごとに行うより他なく、差押処分の効力も当該地番の土地にしか及ばないから、公売不動産の隣接地所有者である請求人は、当該隣接地の所有権を主張する者にとどまり、差押えに係る財産について所有権を主張していないこととなり、したがって、請求人適格は認められないとした事例

      令和2年12月22日裁決

    • • 原処分庁に所属する職員が原処分に係る各通知書を歯科医院を営む請求人の自宅兼事業所に持参した際に、請求人が診療中であり対応することができないとして各通知書を受け取らなかった事情は、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に規定する「正当な理由」には該当しないとした事例

      令和2年12月21日裁決

    • • 請求人の取締役が使用人兼務役員に該当しないとした事例

      令和2年12月17日裁決

    • • 請求人が請求人の元代表者に退職金として支払った金員は、当該元代表者に退職の事実があるから、損金の額に算入されるとした事例

      令和2年12月15日裁決

    • • 不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例

      令和2年12月15日裁決

    • • 死因贈与契約に基づき権利を取得した請求人らが、自己のために相続の開始があったことを知った日は、「相続債権者・受遺者に対する債権申出催告の公告に係る請求申出期間満了日」ではなく、「被相続人の死亡を知った日」であるとした事例

      令和2年12月14日裁決

  • 裁決事例集 第120集6件

    • • 役務提供のない支払手数料を計上したことに事実の仮装は認められないとした事例

      令和2年9月4日裁決

    • • 取得財産に算入する遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき、相続税法基本通達11の２－10《代償財産の価額》(2)に定める方法により計算すべきとした事例

      令和2年8月11日裁決

    • • 請求人を所有者とする不実の登記がなされている不動産を滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとしてされた納付告知処分について、当該不動産があたかも請求人所有の不動産であったかのような会計処理が行われていることをもって不動産の所有権を請求人に取得させたとは認められないと判断した事例

      令和2年7月28日裁決

    • • 滞納法人の売上げを譲り受けたことによる国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分の取消請求において、請求人が受けた利益の一部は滞納法人に係る売上げではないとした事例

      令和2年7月9日裁決

    • • 請求人が経営する診療所の勤務医を診療協力として別病院の診療に従事させたことに伴い当該別病院から支給を受ける協力金は、措置法第10条の５の３第２項第３号（雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）括弧書きに規定する「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当するとした事例

      令和2年7月7日裁決

    • • 滞納法人の代表者である請求人の実印が押なつされた納税保証書は、請求人の同意もなく従業員によって作成、提出されたものであって、無効であるとの請求人の主張に対し、請求人に納税保証をする意思が認められるとした事例

      令和2年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第119集6件

    • • 譲渡した土地上に存する2棟の家屋は独立しており、租税特別措置法第35条第１項に規定する特例対象土地は、家屋の建築面積に近似する床面積で按分した居住用家屋の敷地部分に限られるとした事例

      令和2年6月19日裁決

    • • 相続税の課税財産である土地が、騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとした事例

      令和2年6月2日裁決

    • • 請求人と取引先との売買契約は通謀虚偽表示には当たらないとした事例

      令和2年5月19日裁決

    • • 個人的な使用に供される輸入貨物について、税関告知書記載の価格に基づいてされた消費税等の賦課決定処分に誤りがあるとして取り消した事例

      令和2年5月7日裁決

    • • 請求人と同人が代表である法人との間で締結された請求人所有の土地の賃貸借契約について、契約書に記載された契約期間後まで契約書記載の賃料収入が維持されていたとは認められないとした事例

      令和2年4月21日裁決

    • • 相続放棄の申述をした請求人に対して、原処分庁が相続放棄の無効を前提として行った不動産の差押処分について、相続人である請求人の口座に振り込まれた被相続人の顧問料相当額を引き出した事実は法定単純承認事由となる相続財産の処分に該当しないとした事例

      令和2年4月17日裁決

  • 裁決事例集 第118集7件

    • • 商業施設の敷地等として一体で使用（又は潰れ地が発生しないように区分して使用）することが経済的に最も合理的であると認められるため、広大地に該当しないとした事例（平成26年3月相続開始に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び重加算税又は過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      令和2年3月17日裁決

    • • 翌事業年度に計上すべき本件修繕費の完了日を仮装したとまではいえないとした事例（平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和2年3月10日裁決

    • • 公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者（特定従事者）の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例（平成29年3月期及び平成30年3月期の法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成29年3月課税事業年度及び平成30年3月課税事業年度の地方法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）

      令和2年3月5日裁決

    • • 当初から過少申告及び無申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づき、所得税等については過少申告をし、消費税等については期限内に確定申告書を提出しなかったと認定した事例（平成23年分から平成29年分の所得税等に係る重加算税の各賦課決定処分及び平成23年課税期間から平成29年課税期間の消費税等の各重加算税賦課決定処分・棄却）

      令和2年2月19日裁決

    • • 請求人が法定申告期限までに法人税及び消費税等の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例（平成24年12月1日から平成25年11月30日まで、平成25年12月1日から平成26年11月30日まで、平成26年12月１日から平成27年11月30日まで、平成27年12月1日から平成28年11月30日まで及び平成28年12月1日から平成29年11月30日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分、平成24年12月1日から平成25年11月30日まで及び平成25年12月1日から平成26年11月30日までの各課税事業年度の復興特別法人税の重加算税の各賦課決定処分、平成26年12月1日から平成27年11月30日まで、平成27年12月1日から平成28年11月30日まで及び平成28年12月1日から平成29年11月30日までの各課税事業年度の地方法人税の重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年12月1日から平成26年11月30日まで、平成27年12月1日から平成28年11月30日まで及び平成28年12月1日から平成29年11月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      令和2年2月13日裁決

    • • 損金の額に算入した仕入額が過大であったとは認められず、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成27年2月1日から平成28年1月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、 平成26年2月1日から平成27年1月31日まで、平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成26年2月1日から平成27年1月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の 更正処分及び 重加算税の賦課決定処分、 平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し）

      令和2年2月5日裁決

    • • 人間ドック等の補助に係る経済的利益について、本件におけるカフェテリアプランは換金性のあるプランとは認められないから、源泉徴収義務はないとした事例（平成28年7月から同年12月まで及び平成29年5月から同年7月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分、平成29年1月から同年4月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      令和2年1月20日裁決

• 平成31年／令和元年（2019年）44件

  • 裁決事例集 第117集6件

    • • 請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第２項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例（平成28年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和元年12月18日裁決

    • • 請求人が相続により取得した上場株式の譲渡所得に係る取得費は、当該株式の被相続人への名義書換日を取得時期とし、その時期の相場（終値）によって算定することも合理的な取得費の推定方法であると判断した事例

      令和元年11月28日裁決

    • • 当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和元年11月20日裁決

    • • 相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例（平成27年4月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和元年11月19日裁決

    • • 評価対象土地はマンション適地と認められることから広大地には該当しないが、当該土地の評価に当たり控除すべき土壌汚染の浄化費用に相当する金額は、土壌汚染対策工事見積金額の80%とするのが相当であると判断した事例

      令和元年11月12日裁決

    • • 請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例（ 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し）

      令和元年10月4日裁決

  • 裁決事例集 第116集12件

    • • 被相続人名義の口座に入金された金員の合計額の一部は、請求人らの亡父から贈与されたものではなく、贈与により取得した財産には当たらないと判断した事例

      令和元年9月24日裁決

    • • 請求人らが賃貸の用に供していた土地の上に存する当該土地の賃借人所有の建物収去のための請求人らの支出は、客観的にみて、請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ、業務の遂行上必要なものであったといえるから、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例（平成28年分所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      令和元年9月20日裁決

    • • 当初の基準価額から再公売による市場性減価及び公売特殊性減価の上算出した見積価額による最高価申込者決定処分について、減価は徴収法基本通達の範囲内で行われており、合理性を欠くものとは認められないことから、見積価額が時価より著しく低廉であるとは認められず、最高価申込者決定処分も違法なものとはいえないとした事案（最高価申込者決定処分・棄却）

      令和元年9月19日裁決

    • • 相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断した事例（平成27年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      令和元年9月17日裁決

    • • 労務の対価として相当と認められる金額は、請求人が必要経費に算入した青色事業専従者給与の金額ではなく、類似同業者の青色事業専従者給与額の平均額であるとした事例（平成26年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      令和元年9月6日裁決

    • • 同族会社が所有する建物の敷地について、当該会社の借地権が存すると判断した事例（平成26年4月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し、棄却）

      令和元年8月19日裁決

    • • 外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      令和元年8月1日裁決

    • • 消費税法第30条第2項第1号の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額を計算するに当たり、調剤薬品等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分すべきと判断した事例

      令和元年7月17日裁決

    • • 差押処分の前に差押財産を商品売買契約により取得し、引渡しを受け対抗要件を備えたとの請求人の主張について、商品売買契約書により売買の意思表示は認められるものの、売買の意思表示が同契約書作成時にされたとは認められないとした事例（動産の差押処分・棄却）

      令和元年7月8日裁決

    • • 租税特別措置法施行令第25条の16第1項第2号所定の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された金額」は本件各土地の相続税の課税価格に算入された価格に基づく金額であるとした事例

      令和元年7月5日裁決

    • • 取引先と通謀して検収書に虚偽の検収日を記載した事実は認められないと判断した事例（ 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・ 一部取消し）

      令和元年7月2日裁決

    • • 売却決定処分に係る見積価額が時価より著しく低廉であり違法であるとの請求人の主張に対し、売却決定価額と時価（基準価額）とを比較し、低廉ではないと判断した事例（不動産の売却決定処分・棄却）

      令和元年7月2日裁決

  • 裁決事例集 第115集16件

    • • 請求人の父（甲）の預金口座から請求人の預金口座に入金された資金は、請求人が甲の指示に基づき会議等に出席するための交通費等を支弁する目的のものであったと認められ、甲から請求人への贈与があったと認めることはできないと判断した事例

      令和元年6月27日裁決

    • • 収支内訳書に虚偽記載があったものの、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例

      令和元年6月24日裁決

    • • 請求人の取締役が、外注先に対して架空の請求書を発行するよう依頼した行為は、請求人による行為と同視できるとした事例

      令和元年6月20日裁決

    • • 請求人が受贈した現金に係る贈与者は、被相続人の配偶者ではなく被相続人であると判断した事例

      令和元年6月17日裁決

    • • 第二次納税義務の受けた利益の額の算定において、無償譲渡した不動産を財産評価通達を参考にして評価することは妥当とはいえないとして、納付告知処分の一部を取り消した事例

      令和元年6月4日裁決

    • • 社債と題する書面の額面金額と発行価額との差益は貸付金利息であると認められ、期間の経過により直ちに利息債権が発生し収入の原因となる権利が確定するものとした事例

      令和元年5月30日裁決

    • • 請求人の主張する各種事情によっても、相続により取得した土地の財産評価基本通達の定めに従った原処分庁の評価額は時価であるとの推認を覆されないから、不動産販売業者が試算した価格によって評価することはできないとした事例

      令和元年5月29日裁決

    • • サンゴ漁に係る所得が平均課税の対象となる変動所得に当たるとした事例

      令和元年5月28日裁決

    • • 漢方薬等の購入費用が医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例

      令和元年5月22日裁決

    • • 元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取したことによる当該元従業員に対する損害賠償請求権を益金の額に算入すべきとした事例

      令和元年5月16日裁決

    • • 債権差押処分における被差押債権の不存在又は消滅の主張は債権差押処分の違法又は無効事由と認められないとした事例

      令和元年5月14日裁決

    • • 請求人主張の推計方法が認められず、原処分庁が採用した推計方法は、一応の合理性があるとした事例

      平成31年4月24日裁決

    • • 当初から過少申告及び無申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づき、所得税等については過少申告をし、消費税等については期限内に確定申告書を提出しなかったと認定した事例

      平成31年4月23日裁決

    • • 被相続人が生前に解除した建築工事請負契約に基づく約定違約金等は、相続開始日現在、現に存しその履行が確実であったと認めるのが相当であると判断した事例

      平成31年4月19日裁決

    • • 被相続人名義の預貯金は請求人の固有財産ではなく、被相続人に帰属する相続財産であると判断した事例

      平成31年4月19日裁決

    • • 当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

      平成31年4月9日裁決

  • 裁決事例集 第114集10件

    • • 更正請求期限後においては、更正請求書に記載しなかった事由を通知処分の違法事由として新たに主張することは許されないとした事例（平成23年分の所得税並びに平成23年課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）

      平成31年3月28日裁決

    • • 事業の譲受人である請求人は滞納者と同一とみられる場所において事業を営んでいるとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）

      平成31年3月26日裁決

    • • 死亡した滞納者からその生前に無償譲渡等の処分により権利を取得した者は死亡後においても第二次納税義務を負うとされた事例（第二次納税義務の納付告知処分、納付催告書による督促処分・一部取消し）

      平成31年3月18日裁決

    • • 不動産開発に係る開発権の譲渡について、収益計上時期を繰り延べた事実はないとした事例（ 平成26年11月1日から平成27年10月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、 平成26年11月1日から平成27年10月31日まで及び平成27年11月1日から平成28年10月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、 平成26年11月1日から平成27年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成31年3月14日裁決

    • • 過去の事業年度における仮装経理について、修正の経理を行わず、当事業年度の実際の材料仕入高を水増しした材料仕入高により帳簿書類を作成したことは、仮装に該当するとした事例（平成21年8月1日から平成22年7月31日まで、平成22年8月1日から平成23年7月31日まで、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成24年8月1日から平成25年7月31日まで、平成25年8月1日から平成26年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成21年8月1日から平成22年7月31日まで、平成22年8月1日から平成23年7月31日まで、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年8月1日から平成28年7月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに平成21年8月1日から平成22年7月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成31年3月1日裁決

    • • 請求人らが、相続により取得した建物の価額は、固定資産評価基準を基に財産評価基本通達に従って評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例（平成27年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成31年2月20日裁決

    • • 本件建物の固定資産課税台帳の台帳価格は、登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていると認められることから、固定資産評価基準に基づき本件建物の時価を算定した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）

      平成31年2月20日裁決

    • • 各経費が収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用と認められ、当該各経費の収益事業への配賦については、個々の費用の性質及び内容などに応じた合理的な基準により配賦するのが相当であるとした事例（ 平成23年10月1日から平成27年9月30日までの各事業年度の法人税の更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、 平成24年10月1日から平成26年9月30日までの各課税事業年度の復興特別法人税の更正をすべき理由がない旨の各通知処分、 平成26年10月1日から平成27年9月30日までの課税事業年度の地方法人税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・ 一部取消し）

      平成31年2月15日裁決

    • • 売上金額を脱漏する目的で、取引先に依頼し、決済方法を変更したなどの事実があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成27年6月1日から平成28年5月31日までの法人税の重加算税の賦課決定処分、 平成26年6月1日から平成27年5月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成31年2月7日裁決

    • • 国税の担保の処分においても民法第389条第1項の適用があるとした事例（担保物処分のための差押処分・棄却）

      平成31年2月5日裁決

• 平成30年（2018年）55件

  • 裁決事例集 第115集1件

    • • 個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食店等に対する支出について、請求人代表者の個人的な飲食等にかかる金額であるとは言い切れないから、請求人に仮装をした事実は認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

      平成30年9月21日裁決

  • 裁決事例集 第113集12件

    • • 外国法人が株式会社である場合、外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社に該当するかどうかは、「株式の数」により判断すべきとした事例（平成25年６月１日から平成26年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年６月１日から平成26年５月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成30年12月14日裁決

    • • 原処分庁による推計計算の過程で、その採用した類似同業者の抽出基準に該当しない者が類似同業者として選定されていたため、更正処分の一部を取り消した事例（ 平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成25年分ないし平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成24年課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、 平成25年課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、 平成26年課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分（再調査決定によりいずれもその一部が取り消された後のもの）、 平成27年課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・平成26年分の所得税及び特別復興所得税の更正処分は一部取消し、その他は棄却・平成30年12月13日裁決）

      平成30年12月13日裁決

    • • 消費税の課税を免れるため売上金額を調整した行為が事実の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例（ 平成21年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（再調査決定により過少申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの。以下 及び において同じ。）、 平成22年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成23年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成25年分から平成27年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成21年1月1日から平成27年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成23年分の所得税及び平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・ 全部取消し、 ～ 棄却・平成30年12月4日裁決）

      平成30年12月4日裁決

    • • 審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例（平成25年10月相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し）

      平成30年11月26日裁決

    • • 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条《定義》第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について判断した事例（平成27年６月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成30年11月19日裁決

    • • 収益は、その収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金に計上すべきものとした事例（ 平成23年１月１日から平成23年12月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、 平成24年１月１日から平成25年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、 平成23年１月１日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成24年１月１日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成25年１月１日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・ 一部取消し、 棄却、 却下）

      平成30年11月14日裁決

    • • 換価代金等の配当処分の取消しを求める審査請求は、換価代金等の交付期日が経過し、換価代金等の交付が終了した後においても不服申立ての利益が認められるとした事例（配当処分・棄却）

      平成30年10月29日裁決

    • • 見積価額の適否は、公売公告処分の適法性には影響しないとした事例（公売公告処分・棄却）

      平成30年10月22日裁決

    • • 請求人らが相続税の申告において、不動産鑑定士の鑑定評価等（本件鑑定評価等）に基づいて評価額を算定した土地及び建物については、財産評価基本通達（評価通達）に定める評価方法に拠ることのできない特別の事情があるとは認められず、本件鑑定評価等には客観的合理性を直ちに肯定することができない部分があることから、評価通達に定める評価方法によるべきであるとした事例（平成26年12月相続開始の相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成30年10月17日裁決

    • • 共同開発契約に基づいて支払った負担金は、役務の提供を受けるために支出する費用で、支出の効果が１年以上に及ぶことから繰延資産に該当するとした事例（ 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで及び平成26年４月１日から平成27年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成25年４月１日から平成26年３月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成27年４月１日から平成28年３月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し、平成30年10月10日裁決）

      平成30年10月10日裁決

    • • 当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年2月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年10月2日裁決

    • • 請求人が証券会社から受領した金員の所得税法上の所得区分は雑所得に該当し、また、請求人が支出した寄附金について税額控除規定と所得控除規定との部分的な選択適用は認められないとした事例

      平成30年10月1日裁決

  • 裁決事例集 第112集9件

    • • 当初から所得を過少に申告することを意図していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年9月27日裁決

    • • 請求人らが相続により取得した土地のうち、集合住宅の敷地の用に供されている土地は開発行為を了し、既に有効利用されていることから、財産評価基本通達24－4《広大地の評価》に定める広大地には該当しないが、被相続人の居宅の敷地の用に供されている土地は、開発行為を想定した場合、公共公益的施設用地の負担が必要と認められるから当該広大地に該当すると判断した事例（平成24年6月相続開始の相続税の各更正の請求に対する各更正処分・一部取消し）

      平成30年9月20日裁決

    • • 請求人が裁判上の和解に基づいて受領した解決金は、株式の公開買付けの対象となった法人の不適切な会計処理に起因し、当該公開買付け等により請求人に生じた損害を当該法人の役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められ、益金の額に算入されるとした事例（ 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却）

      平成30年9月12日裁決

    • • 第三者が作成した内容虚偽の確定申告書の作成行為について、請求人の行為と同視することはできないとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年9月3日裁決

    • • 設備の賃借及び転貸はいずれも法人税法上のリース取引に該当し、売買があったものとして処理することが相当とした事例（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで及び平成27年1月1日から平成27年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで及び平成26年1月1日から平成26年12月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで及び平成27年1月1日から平成27年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成30年8月23日裁決

    • • 相続人名義預金に入金された資金及び上場株式の購入資金の運用から生じた化体財産は、過去に被相続人から相続人に贈与があったと認められるため、これらの資金に相当する預け金返還請求権は相続財産には当たらないとした事例（平成26年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成30年8月22日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における課税標準の額は、登記の時の基準日における台帳価格相当額を基礎として算定するのが相当とした事例（平成28年5月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      平成30年8月6日裁決

    • • 被相続人の生前に解除された借地契約の約定により請求人らが負うこととなった建物を収去して土地を明け渡す債務は、相続開始日に現に存し、その履行が確実であったと認められるから、債務控除の対象となると判断した事例

      平成30年7月9日裁決

    • • 住宅借入金等特別控除制度の適用に関し、その対象とされた住宅の取得は、租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する特定取得には当たらないとした事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成30年7月5日裁決

  • 裁決事例集 第111集18件

    • • 請求人が支出した風俗事業以外の事業に係る業務委託費は、業務遂行上必要と認められるから、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されるとした事例（ 平成23年5月1日から平成24年4月30日まで及び平成24年5月1日から平成25年4月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、 平成25年5月1日から平成26年4月30日まで及び平成26年5月1日から平成27年4月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、 平成24年5月1日から平成25年4月30日までの課税事業年度の復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、 平成25年5月1日から平成26年4月30日までの課税事業年度の復興特別法人税の決定処分、 平成23年5月1日から平成24年4月30日まで、平成24年5月1日から平成25年4月30日まで、平成25年5月1日から平成26年4月30日まで及び平成26年5月1日から平成27年4月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・ 棄却・ 一部取消し）

      平成30年6月29日裁決

    • • 請求人が請求人の従業員に帰属するとした販売業務の収益は、請求人に帰属するところ、一部売上原価等は損金の額に算入されるとした事例（ 平成25年6月1日から平成26年5月31日までの事業年度の法人税及び同期間の課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分、 平成26年6月1日から平成27年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、 平成27年6月1日から平成28年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、 平成27年6月1日から平成28年5月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、 平成26年6月1日から平成28年5月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成30年6月28日裁決

    • • 更正の請求を提出することができる者は、納税申告書を提出した者に限られ、第三者が債権者代位権又は取消権の行使として、更正の請求を提出することはできないとした事例（平成24年分贈与税に係る更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      平成30年6月22日裁決

    • • 差押財産が自己に帰属するものではないことを理由として差押処分の取消しを求めることはできないとした事例（差押処分・棄却）

      平成30年6月19日裁決

    • • 太陽光発電設備を囲むフェンス、門扉等は、当該発電設備とは別個の減価償却資産と認められ、その取得の日に事業の用に供されたと認められるとした事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年6月19日裁決

    • • 不動産に係る賃借物件の賃料として損金の額に算入される金額及び転貸物件の賃料として益金の額に算入される金額は、賃借契約及び転貸契約による減額後の月額賃料に基づいて算出された金額であって、当該各契約の全期間の月額賃料の合計額を当該全期間で均等あん分した月額賃料相当額に基づいて算出した金額ではないとした事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成30年6月15日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における課税標準の額は、登記の時の基準日における台帳価格相当額を基礎として算定するのが相当とした事例（平成28年3月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）

      平成30年6月14日裁決

    • • 推計による所得税等の課税処分について、原処分庁による推計にその必要性が認められるとした事例（ 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、 平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成23年1月1日から平成23年12月31日まで、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで及び平成27年1月1日から平成27年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成30年6月8日裁決

    • • 国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額は、債務免除の対象となった債権の額面上の金額と同額であるとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）

      平成30年6月7日裁決

    • • 請求人が国際郵便により輸出した資産の譲渡については、消費税法第7条《輸出免税等》第2項に規定する証明がされていないため、輸出免税規定の適用はないとした事例（平成25年8月1日から平成26年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の 各更正処分並びに 過少申告加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 却下）

      平成30年6月5日裁決

    • • 課税負担を軽減する目的で兄弟会社に対する債務引受による債権放棄を行ったとしても、直ちにその経済的利益の額は寄附金の額とはならないことから、確定申告が事実を隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成24年3月1日から平成25年2月28日まで及び平成25年3月1日から平成26年2月28日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成25年3月1日から平成26年2月28日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年5月31日裁決

    • • 国税徴収法第35条の第二次納税義務の納付告知処分に係る限度額は、同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして、当該納付告知処分の一部が取り消された事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）

      平成30年5月29日裁決

    • • 原処分庁が請求人に帰属すると認定した所得のうちの一部について、請求人に帰属するとは認められないとした事例（ 平成21年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、 平成22年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、 平成24年分ないし平成27年分の所得税等の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・ は全部取消し、 一部取消し、 各更正処分は一部取消し及び重加算税の各賦課決定処分は全部取消し、その他は棄却）

      平成30年5月14日裁決

    • • 関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属しないとした事例（平成22年12月1日から平成23年11月30日までの事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに平成22年12月1日から平成23年11月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）

      平成30年5月10日裁決

    • • 請求人の取締役が請求人から不正に取得した金員は、請求人が当該取締役に支給した給与等には該当しないとした事例（平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月、平成24年3月、平成24年8月から平成24年10月まで及び平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成25年12月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年3月から平成25年8月まで、平成25年11月、平成26年1月から平成27年10月まで、平成27年12月、平成28年2月及び平成28年3月の各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成30年5月7日裁決

    • • 請求人が土地及び建物を信託財産とする信託受益権の取得に要した手数料に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であるとした事例（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成30年4月25日裁決

    • • 原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例（ 平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、 平成25年1月1日から平成25年12月31日まで及び平成26年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成27年1月1日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 全部取消し、 棄却）

      平成30年4月19日裁決

    • • 請負による収益の額は、約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するとした事例（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成30年4月13日裁決

  • 裁決事例集 第110集15件

    • • 当初から相続税を過少に申告する意図を有していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成26年2月相続開始に係る相続税の各修正申告に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成26年2月相続開始に係る相続税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成26年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 全部取消し、 一部取消し、 棄却）

      平成30年3月29日裁決

    • • 設備を事業の用に供していなかったことから損金不算入額となった償却費は償却超過額には該当せず、翌事業年度において損金経理額に含まれないとした事例（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成30年3月27日裁決

    • • 馬券の的中によって得た払戻金に係る所得について、請求人の一連の馬券購入行為をもって一体の経済活動の実態を有するものとはいえないから、営利を目的とする継続的行為から生じた所得とは認められず、一時所得に該当するとした事例（ 平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、 平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）

      平成30年3月22日裁決

    • • 原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の固定資産課税台帳の登録価格を基礎としたものということはできないとした事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      平成30年3月14日裁決

    • • 支払った金員に係る領収証の名目を書き直させた行為は、当該金員が譲渡費用に該当しないことを認識していたと認めるに足りる証拠はないから隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成26年分の所得税等の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分、 平成26年分の所得税等の更正処分、 平成26年分の所得税等の重加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成30年3月7日裁決

    • • 消費税法第9条の2第1項及び第3項の規定により、基準期間がない場合でも請求人の消費税の納税義務は免除されないとした事例（平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成30年2月23日裁決

    • • 当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったことをうかがわせる事情は見当たらないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年5月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年2月6日裁決

    • • 請求人が支出した自動車関係費等は、不動産貸付業務の遂行上必要であった部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例（ 平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正処分、 平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税にかかる過少申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成30年2月1日裁決

    • • 税理士交付用として相続財産の一覧表を作成した行為は隠ぺい又は仮装の行為に当たらないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年5月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年1月30日裁決

    • • このまま申告しなければやがて決定されるであろうとの認識の下で期限後申告書を提出したとは認められないとして、無申告加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成26年12月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年1月29日裁決

    • • 租税特別措置法第25条第1項の規定の適用について、免税対象となる所得金額の計算方法が争われた事例（平成25年分から平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成30年1月22日裁決

    • • キャストに支払った金員は給与等に該当するとした事例（ 平成26年4月、平成26年10月、平成26年12月、平成27年3月から平成27年5月まで及び平成27年7月の各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに平成26年10月分の重加算税の賦課決定処分、 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成26年3月、平成26年5月から平成26年9月まで、平成26年11月、平成27年1月、平成27年2月及び平成27年6月の各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに平成26年3月から平成26年9月まで及び平成26年11月から平成27年7月までの各月分の不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成26年10月分の不納付加算税の賦課決定処分、 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで、平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成26年4月1日から平成27年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・ 一部取消し、 ～ 棄却）

      平成30年1月11日裁決

    • • 請求人が滞納者から財産分与により取得した財産の価額は不相当に過大ではないから無償譲渡等の処分があったとは認められないとして、国税徴収法第39条の第二次納税義務の告知処分の全部を取り消した事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）

      平成30年1月11日裁決

    • • 当初から申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき期限内申告書を提出しなかったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成30年1月11日裁決

    • • 徴収担当職員から、再三再四、預金通帳の提示を求められたにもかかわらず、請求人が預金通帳を一切提示しなかったことは、帳簿書類その他の物件の検査を拒んだものと認められるとして、納税の猶予の不許可事由に該当するとした事例（納税の猶予不許可処分、督促処分・棄却）

      平成30年1月9日裁決

• 平成29年（2017年）38件

  • 裁決事例集 第109集9件

    • • 差押財産の公売において、買受勧奨がなかったことにより、最高価申込価額が差押財産の所有者等の期待する価額に達しなかったとしても、そのことによって最高価申込者の決定処分が違法となることはないとした事例（最高価申込者の決定処分・棄却）

      平成29年12月20日裁決

    • • 滞納会社が行った生命保険の委託先代理店の変更が国税徴収法第39条の「第三者に利益を与える処分」に当たるとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）

      平成29年12月14日裁決

    • • 国税徴収法第35条の第二次納税義務の告知処分に係る限度額は、同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして、当該告知処分の全部を取り消した事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）

      平成29年12月13日裁決

    • • 相続により取得した土地（本件土地）の分離長期譲渡所得の計算上、控除する取得費は、被相続人が本件土地を取得した際の売主が作成した土地台帳に記載された金額であると判断した事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正処分・一部取消し）

      平成29年12月13日裁決

    • • 不服申立ての期限の特例の適用がある換価代金等の配当処分に対する審査請求については、不服申立期間の延長を定めた国税通則法第77条第1項ただし書（正当な理由）の適用はないとした事例（換価代金等の配当処分・却下）

      平成29年12月6日裁決

    • • 本件機械装置は、本件販売者において使用されていたというべきであり、「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当しないとした事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成29年10月31日裁決

    • • 原処分庁による動産の差押処分が行われた時点において、当該動産は既に第三者へ譲渡されており、第三者対抗要件である引渡しも完了していたとして、当該差押えを取り消した事例（動産の差押処分・全部取消し）

      平成29年10月18日裁決

    • • 国税を担保するために抵当権が設定された後に当該担保不動産上に築造された建物について原処分庁が行った差押処分は、国税通則法第52条第4項に規定する「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして取り消した事例（不動産の差押処分・全部取消し）

      平成29年10月16日裁決

    • • 請求人は、本件発注者に対して、工事完了年月日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入するのが相当であるとした事例（ 平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分、 平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、 平成26年7月1日から平成27年6月30日までの消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、 延滞税・ 一部取消し、 棄却、 却下）

      平成29年10月4日裁決

  • 裁決事例集 第108集12件

    • • 期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとした事例（ 平成23年分及び平成24年分の所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分、 平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し）

      平成29年9月26日裁決

    • • 請求人の国外関連者に当たる子会社に対してされた米ドルの各貸付けにつき、その利息額の独立企業間価格の算定においては、各米国債の利率による方法が相当とした事例（ 平成25年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成25年7月1日から平成26年6月30日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 一部取消し、 全部取消し、平成29年9月26日裁決）

      平成29年9月26日裁決

    • • 価格が20万円を超える郵便物として資産を輸出した場合に消費税の輸出免税規定が適用されるには、税関長が証明した書類の保存を要するとした事例（平成23年10月1日から平成27年6月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに当該各課税期間のうち特定の課税期間を除く各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却又は却下）

      平成29年9月15日裁決

    • • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条第2項の規定は国税通則法第65条第5項の規定の適用がある修正申告書にも適用されるとした事例（平成26年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成29年9月1日裁決

    • • 当初から所得を過少に申告する意図を有していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成22年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成23年分から平成26年分の所得税等に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分、 平成23年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し）

      平成29年8月23日裁決

    • • 請求人は、特定株式の移転の日において、K国の居住者であり、当該特定株式の移転に係るみなし譲渡益は、日本国政府とK国政府との租税協定の規定により、K国に課税権があるとし所得税の更正の請求をしたのに対し、原処分庁がした更正をすべき理由はないとの通知処分は適法であるとした事例（所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      平成29年8月22日裁決

    • • 請求人の行った土地の売買取引について、請求人と最終取得者との間で売買契約が成立しているとは認められないとした事例（ 平成24年11月1日から平成25年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分、 平成24年11月1日から平成25年10月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成24年11月1日から平成25年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分、 平成24年11月1日から平成25年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平成25年11月1日から平成26年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、 平成25年11月1日から平成26年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、 平成25年11月1日から平成26年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し、 全部取消し）

      平成29年8月21日裁決

    • • 請求人が行った商品券の販売は物品切手の譲渡に該当し、非課税取引に該当するとした事例（消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成29年8月7日裁決

    • • FX取引に基因して生じた差損益金及びスワップポイントに係る収入の原因となる権利の確定時期は、ロールオーバーの時であるとした事例（平成25年分及び平成26年分の所得税等の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成24年分及び平成25年分の所得税等の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、平成25年分及び平成26年分の所得税等の期限後申告に係る無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成29年8月2日裁決

    • • 歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について矯正装置装着時とするのが相当とした事例（ 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成29年7月26日裁決

    • • 国税徴収法第153条第1項各号に該当する事実がいずれも認められないことから、滞納処分の停止の取消処分は適法であると認めた事例（ 滞納処分の停止取消処分、 債権の差押処分・ 棄却）

      平成29年7月25日裁決

    • • 代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことに伴って請求人が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、法人税法上の損金算入することができる退職給与に該当しないとした事例（平成22年6月1日から平成23年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成23年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成29年7月14日裁決

  • 裁決事例集 第107集10件

    • • 原処分庁が用いた同業者率による推計方法には合理性が認められるとした事例（ 平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成22年1月1日から平成23年12月31日及び平成25年1月1日から平成26年12月31日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成29年6月22日裁決

    • • 事業を行うために必要な準備行為を行った日の属する課税期間は「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たるとした事例（平成26年1月1日から平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成29年6月16日裁決

    • • 信用を出資の目的とした出資の額は消費税法上の出資の金額に含まれ、請求人は消費税法上の新設法人に該当するため消費税等を納める義務が免除されないとした事例（消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      平成29年6月15日裁決

    • • 相続税の法定申告期限までに判明した相続財産のみでも、遺産に係る基礎控除を超える場合には、その把握した相続財産に係る期限内申告書を提出しなかった場合、国税通則法第66条《無申告加算税》第1項ただし書に規定する「正当な理由」はないとした事例（平成27年9月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成29年6月15日裁決

    • • 催告後6か月以内にされた承認によっても、民法第153条が規定する催告による時効中断効が生じるとした事例（ 第二次納税義務の納付告知処分、 不動産の差押処分・ 棄却）

      平成29年5月29日裁決

    • • 収入金額の一部が計上されていない試算表を作成した行為は、隠ぺい、仮装と評価すべき行為に該当するとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（ 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の賦課決定処分、 平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分・ 一部取消し）

      平成29年5月29日裁決

    • • 相続財産のうち一部の不動産については、財産評価基本通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められることから、ほかの合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当であるとした事例（平成24年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成29年5月23日裁決

    • • 源泉徴収を選択した特定口座を通じて行った特定口座保管上場株式の譲渡について、選択により約定日の時点で総収入金額に算入することはできないとした事例

      平成29年5月8日裁決

    • • 請求人の代表取締役に対する役員給与の額のうち、同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるとした事例（ 平成25年8月1日から平成27年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成25年8月1日から平成26年7月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成22年8月1日から平成25年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分ほか・ 一部取消し、 棄却）

      平成29年4月25日裁決

    • • 本件各土地は利用価値が著しく低下していると認められることから、財産評価額から10％を減額して評価すべきであり、本件意見価額は客観的な根拠が何ら示されておらず、請求人の主張には理由がないとした事例（平成26年7月相続開始に係る相続税の更正の請求に対する通知処分・一部取消し・平29年4月7日裁決）

      平成29年4月7日裁決

  • 裁決事例集 第106集7件

    • • 請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）

      平成29年3月24日裁決

    • • 取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないと認定した事例（ 平成23年7月1日から平成24年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成23年7月1日から平成24年6月30日まで及び平成25年7月1日から平成26年6月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成29年3月10日裁決

    • • 滞納者から請求人に譲渡された各診療報酬債権は、譲渡担保財産に当たらないと認定した事例（ 譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分、 債権の各差押処分、 平成28年2月17日付、平成28年2月23日付及び平成28年3月16日付でされた換価代金等の各配当処分、 平成28年3月23日付及び平成28年3月24日付でされた換価代金等の各配当処分・ 全部取消し、 却下）

      平成29年3月3日裁決

    • • 取引先から入金された金員が貸付金の返済であるとする請求人の主張を認めず、事業所得の収入金額に該当するとした事例（ 平成20年分から平成24年分までの所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、 平成25年分から平成26年分までの所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、 平成22年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成29年2月6日裁決

    • • 法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した事例（ 平成24年12月1日から平成25年11月30日までの事業年度の法人税の更正処分、 平成25年12月1日から平成26年11月30日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成29年1月26日裁決

    • • 土地上に建物を有していた被相続人が当該土地の所有者に対し地代として支払っていた金員は、当該土地の使用収益に対する対価であると認められないから、被相続人が当該土地上に借地権を有していたとは認めることはできないとした事例（平成24年10月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成29年1月17日裁決

    • • 旧ゴルフ会員権と新ゴルフ会員権には資産としての同一性があるものとは認められないため、旧ゴルフ会員権の入会時に支払った預託金等は、新ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上、取得費として控除することができないとした事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成29年1月6日裁決

• 平成28年（2016年）54件

  • 裁決事例集 第105集9件

    • • 使用貸借により貸し付けている土地の評価単位について判断した事例（平成23年6月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・一部取消し、棄却）

      平成28年12月20日裁決

    • • 請求人が合衆国軍隊と請求人との間に介在する米国法人と行った取引が日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引には該当しないとした事例（平成23年4月1日から平成27年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成28年12月20日裁決

    • • 非居住者である請求人が行っている国内不動産の貸付けが所得税法上の事業に該当するとはいえないから、当該不動産の賃貸料等は、代理人等を通じて行う事業に帰せられる国内源泉所得には該当せず、源泉徴収の免除の要件を満たさないとした事例（平成27年7月30日付の非居住者に対する源泉徴収の免除証明書を交付できないことの通知処分・棄却）

      平成28年12月20日裁決

    • • 青地（旧水路）により分断されている２つの土地についてその利用状況等から１つの評価単位とすると判断した事例（平成24年11月相続開始に係る相続税の再更正処分及び更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年12月7日裁決

    • • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例について、連続して確定申告書が提出されていないため、上場株式等に係る譲渡損失の金額を翌年に繰り越すことができないとした事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      平成28年12月2日裁決

    • • 飲食店事業に係る営業許可等の名義人である請求人に当該事業から生ずる収益は帰属しないとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成23年1月1日から平成25年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・全部取消し）

      平成28年11月15日裁決

    • • 家族名義預金の一部は相続財産に当たらないと判断した事例（平成24年2月相続開始に係る相続税の 各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・ 棄却・一部取消し、 一部取消し）

      平成28年11月8日裁決

    • • 決定処分において損金の額に含まれていないと主張する経費のうち一部は当該事業年度の損金の額に算入することが認められるとした事例（ 平成21年10月1日から平成22年9月30日までの事業年度の法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、 平成22年10月1日から平成26年9月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分ほか、 平成21年10月1日から平成26年9月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成28年11月7日裁決

    • • 請求人が不動産所得の必要経費として主張する各支出に係る証拠書類等の提出は十分ではなかったものの、審判所の調査により追加で認容すべき必要経費の額を認めた事例（ 平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し）

      平成28年11月1日裁決

  • 裁決事例集 第104集12件

    • • 当初から過少申告及び無申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づき、所得税等については過少申告をし、消費税等については期限内に確定申告書を提出しなかったと認定した事例（平成21、22、24年分の所得税並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成21年1月1日から平成24年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成28年9月30日裁決

    • • 小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた当該建物の区分所有に係る部分の敷地のみが被相続人の居住の用に供していた宅地に当たるとした事例（平成22年10月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・棄却）

      平成28年9月29日裁決

    • • 登録価格のない土地の課税標準について、当該土地の近傍に存する土地の登録価格を基礎として算定した事例（平成27年3月登記により納付された登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      平成28年9月28日裁決

    • • 審判所認定地域が各土地に係る広大地通達に定める「その地域」に当たると判断した事例（平成24年5月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・全部取消し）

      平成28年9月26日裁決

    • • 原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例（平成21年分から平成24年分までの所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）

      平成28年9月8日裁決

    • • 請求人が立替払したと認められる金額は、全て総収入金額から除外したとの原処分庁の主張を一部排斥した事例（ 平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成24年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分、 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の再更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、 平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、 平成24年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の変更決定処分、 平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却、 却下）

      平成28年9月8日裁決

    • • 請求人が所有する物件の賃貸借に係る契約において、賃借人が当該物件を住宅として転貸することが契約書その他において明らかであるとした事例（平成26年1月1日から平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年9月7日裁決

    • • 各店舗の収益の帰属は、当該各店舗の営業許可の名義人ではなく請求人であるとした事例（ 平成22年2月1日から平成23年1月31日まで及び平成24年2月1日から平成25年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年2月1日から平成23年1月31日まで及び平成24年2月1日から平成25年1月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成23年1月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分並びに不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・一部取消し、 法人税の青色申告の承認の取消処分ほか・棄却、平成28年8月22日裁決）

      平成28年8月22日裁決

    • • 本件における飲食店の経営主体が請求人である旨の原処分庁の主張を排斥した事例（ 平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成24年分の所得税の更正処分、 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、 平成23年1月1日から平成23年12月31日まで及び平成24年1月1日から平成24年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、 平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、 平成23年1月から平成25年12月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税等の各納税告知処分等・ 却下、 全部取消し）

      平成28年8月10日裁決

    • • 外貨建借入金の借換えの際に計算される為替差損益が単に評価上のものにとどまる場合には課税の対象となる収入として認識しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年8月8日裁決

    • • 請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例（ 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分、 平成25年6月から同年12月までの各月分及び平成26年2月から同年8月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 全部取消し）

      平成28年7月6日裁決

    • • 当初から所得を過少に申告する意図を有していたと認められるものの、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動を認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成19年分から平成24年分までの所得税並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年1月1日から平成25年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年7月4日裁決

  • 裁決事例集 第103集16件

    • • 被相続人は、生前、不動産を売却していないから、当該売却に係る代金債権は発生していないと判断した事例（平成23年3月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成28年6月28日裁決

    • • 火災による損害が反映されていない建物の台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていることから、合理的に算定した価額をもって課税標準とするのが相当であるとした事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      平成28年6月8日裁決

    • • 開発許可を受けたのは受託者であって、不動産信託の受益者としての権利（受益権）の譲受人でないため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用はないとした事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年6月3日裁決

    • • 請求人が平成25年中に行った外国通貨建預金の払出しにより生じた為替差損益の金額は、同年分の収入すべき金額に該当するとした事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年6月2日裁決

    • • 個人で事業を営む請求人が同族会社に支払った不動産賃借料について、地理的条件等の類似する不動産賃借料よりも高額であることから、所得税法第157条を適用した事例（平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却）

      平成28年5月30日裁決

    • • 死亡保険金の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとまでは認め難いとした事例（平成24年9月相続開始に係る相続税の 重加算税の賦課決定処分、 更正処分及び重加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 全部取消し）

      平成28年5月20日裁決

    • • 請求人に対する決定処分は、違法な調査に基づいて行われたものではないとした事例（平成21年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成25年分所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年5月20日裁決

    • • 生命保険金及び生命保険契約に関する権利の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとは認め難いとした事例（平成24年12月相続開始に係る相続税の 重加算税の賦課決定処分、 更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 全部取消し）

      平成28年5月13日裁決

    • • 滞納者が自己の債務弁済に係る事務を請求人に委任していたことからすると、滞納者の預金口座から請求人の預金口座への振込入金は、当該委任に係る事務に関連して行われたものというべきであるから、当該入金をもって国税徴収法第39条が規定する無償譲渡等の処分があったということはできないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）

      平成28年5月10日裁決

    • • 本件土地の想定整形地の間口距離、奥行距離は、建築計画概要書の写しにある配置図によれば、原処分庁が主張するものとは異なるとした事例（平成24年4月相続開始に係る相続税の 各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 各更正処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成28年5月6日裁決

    • • 相続財産である各預金口座を隠ぺいし、秘匿しようという確定的な意図、態勢の下に、計画的に相続税の申告書を提出しなかったとまではいえないとした事例（平成24年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年4月25日裁決

    • • 相続財産である現金の申告漏れについては、過少申告の意図を外部からもうかがい得る請求人の行為の結果としてなされたものと認定した事例（平成24年10月相続開始に係る相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年4月19日裁決

    • • 太陽光発電設備の引渡しを受けた日を仮装したと認めることはできないとした事例（平25.4.1～平26.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年4月19日裁決

    • • 子会社に対する売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとして、原処分の一部を取り消した事例（法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年4月14日裁決

    • • 原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の登録価格を基礎としたものということはできないとして処分の一部を取り消した事例（平成27年2月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      平成28年4月7日裁決

    • • 請求人が確定申告書に添付した書類には、租税特別措置法第10条の5の4第4項に規定する内容が記載されていないから、同条第1項に規定する特別控除の適用は認められないとした事例（平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      平成28年4月7日裁決

  • 裁決事例集 第102集17件

    • • 請求人の使用人について経営に従事していたとは認められず、みなし役員に該当しないとして処分の全部を取り消した事例（ 平22.4.1から平24.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分、 平22.4.1から平23.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、 平23.4.1から平24.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、 平23.4.1から平24.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分（過少申告加算税の賦課決定処分をあわせ審理）、 平成22年7月から平成23年12月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分、 平24.4.1から平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・ 全部取消し、 一部取消し、 棄却・平成28年3月31日裁決）

      平成28年3月31日裁決

    • • 無申告加算税に代えてなされた重加算税の賦課決定処分につき、事実を隠ぺいし、その隠ぺいされたところに基づき法定申告期限までに申告書を提出しなかったものとは認められないとして、同処分を全部あるいは一部取り消した事例（平成24年3月相続開始に係る相続税の 更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分、 重加算税の賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し）

      平成28年3月30日裁決

    • • 残余財産の分配に係るみなし配当の額の計算における資本金の額は、確定決算において資本金として計上された金額を意味すると解するのが相当であるとした事例（ 平23.8.1から平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分、 平24.8.1から平25.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平24.8.1から平25.7.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年3月25日裁決

    • • 請求人が譲渡した土地上にある家屋は、請求人が真に居住の意思をもって客観的にもある程度の期間継続して生活の本拠としていたとは認められないから、租税特別措置法第35条の適用はないとした事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年3月16日裁決

    • • 原処分庁が推計の基礎とした売上原価の額に、接待交際費及び家事費などの額が含まれていることから、これらの金額を補正すべきとした事例（ 平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分、 平24.1.1から平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成28年3月10日裁決

    • • 原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、近傍類似の土地の適正な台帳価格を参考として合理的に算定されたものではないとして処分の全部を取り消した事例（平成26年11月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）

      平成28年3月7日裁決

    • • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例について、連続して確定申告書が提出されていないため適用することはできないとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をあわせ審理）、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却・平成28年3月7日裁決）

      平成28年3月7日裁決

    • • 不動産の賃貸事業を目的とする民法上の組合の出資持分及び当該持分に係る組合員たる地位の譲渡による所得について、組合財産のうち現金及び預金に対応する部分を除き、組合財産を構成する土地建物等の譲渡に係る所得として、分離課税の長期譲渡所得に該当するとした事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年3月7日裁決

    • • 土地の賃貸に当たって行われた造成工事等の費用を不動産所得の必要経費に算入することはできないとの原処分庁の主張を排斥した事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年3月3日裁決

    • • 請求人らが相続により取得した土地の一部は、財産評価基本通達24－4に定める広大地に当たるとして処分の一部を取り消した事例（平成23年4月相続開始に係る相続税の各更正処分（各更正の請求に対してされた各再更正処分をあわせ審理）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（各変更決定処分後のもの）・一部取消し・平成28年2月29日裁決）

      平成28年2月29日裁決

    • • 国外関連者に対する貸付金利息について原処分庁が行った独立企業間価格の算定は相当であるとした事例（ 平19.6.1から平25.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分、 平19.6.1から平20.5.31、平22.6.1から平23.5.31及び平24.6.1から平25.5.31の各事業年度の法人税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分、 平24.6.1から平25.5.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成28年2月19日裁決

    • • 請求人らが相続により取得した土地は、財産評価基本通達24－4に定める広大地に当たるとして処分の全部を取り消した事例（平成25年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成28年2月9日裁決

    • • 請求人が債権放棄をしたとして計上した雑損失の金額は寄附金の額に該当するとした事例（平24.1.1から平24.12.31の事業年度の法人税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年2月8日裁決

    • • 重加算税の額の基礎となる税額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額から、その税額の基礎となるべき税額で隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額を控除した税額となるところ、控除後の税額は零となることから、過少申告加算税の額を超える部分の金額は違法であるとした事例（平22.7.1から平23.6.30までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成28年2月4日裁決

    • • 米国ｅ州ｆ市に所在する不動産について、その時価をｅ州遺産税の申告に当たりｅ州税務当局により是認された鑑定価額により評価した原処分を相当と認めた事例（平成22年3月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成28年2月4日裁決

    • • 訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除も国税徴収法第39条に規定する「債務の免除」に含まれ、他に特別の事情も認められないことからすると、同条規定の「債務の免除」があったということができるとした事例（第二次納税義務告知処分・棄却）

      平成28年1月15日裁決

    • • 納税の猶予不許可処分をした原処分庁の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったと認めることはできないとした事例（納税の猶予不許可処分・棄却）

      平成28年1月13日裁決

• 平成27年（2015年）41件

  • 裁決事例集 第101集9件

    • • 前年分の確定申告書に記載されていない退職所得に係る所得税の額を、純損失の繰戻しによる還付金の額の計算の対象とすることはできないとした事例（平成25年分の純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求の一部に理由がない旨の通知処分・棄却）

      平成27年12月18日裁決

    • • 異議申立て時には存在していなかった処分が、異議決定までになされた場合には、その時点で異議申立ての対象とされた「処分」が存在するに至ったのであるから、それ以降、当該異議申立ては適法なものとなり、異議申立て固有の瑕疵は治癒されたものと解するのが相当であるとした事例（売却決定処分、公売公告・棄却、却下）

      平成27年12月1日裁決

    • • 建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する事業年度の損金の額に算入されるとした事例（平24.３.１～平25.２.28事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成27年11月30日裁決

    • • 評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、財産評価基本通達24－4に定める広大地に該当しないとした事例（平成23年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成27年11月25日裁決

    • • 請求人が敷金を返還した事実は認められないから、当該敷金相当額は請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべきである旨の原処分庁の主張を排斥した事例

      平成27年11月4日裁決

    • • 請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重加算税の賦課要件を充足すると認定した事例（ 平成18年分～平成24年分の所得税の各更正処分、 平成18年分、平成20年分及び平成22年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、 平成19年分、平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、 平20.1.1～平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、 平23.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成27年10月30日裁決

    • • 国税徴収法第39条が規定する「受けた利益」が取引相場のない株式である場合において、同条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、原処分庁がディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法を併用して当該株式を評価したことに不合理な点は認められないとした事例

      平成27年10月28日裁決

    • • 相続財産である家族名義預金を申告せず、税務調査においても根拠のない答弁を行った納税者について、国税通則法第68条に規定する重加算税の賦課要件を満たすとした事例（平成23年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）

      平成27年10月2日裁決

    • • 原処分庁は、被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の（実質的）経営者である請求人が債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして重加算税を賦課したが、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして、原処分庁の事実認定を否定した事例（平成23年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成27年10月1日裁決

  • 裁決事例集 第100集9件

    • • 請求人が賃貸の用に供していた共同住宅（本件建物）及びその敷地の売却に伴い、本件建物の事務室を賃借していた本件建物の管理会社に対し立退料名目で支払った金員は、本件建物の譲渡に要した費用に該当しないとした事例（平成24年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成27年9月30日裁決

    • • 処分理由の提示が争われた事例

      平成27年9月28日裁決

    • • 請求人の名義で登録された車両は、請求人の父がその資金の全額を拠出しており、贈与に当たるとして行われた贈与税の決定処分について、請求人に対する贈与の事実はないとして、贈与税の決定処分の全部を取り消した事例（平成20年分贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成27年9月1日裁決

    • • 被相続人が米国f州にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持分は、みなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されるとした事例（ 平成21年12月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の変更決定処分、 平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成21年12月相続開始に係る相続税の過少申告加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 一部取消し、 棄却）

      平成27年8月4日裁決

    • • 請求人が行った株式の譲渡による所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における資産の譲渡による所得には当たらないとした事例（平成22年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成27年7月28日裁決

    • • 請求人の負担した代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当は、代表者に対する給与に該当するとした事例（ 平成21年11月、平成22年10月、平成22年11月及び平成23年1月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成24年5月、平成24年7月及び平成25年7月の各月分の源泉徴収に係る不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し、 平20.8.1～平22.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平23.8.1～平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成21年10月、平成22年6月、平成23年5月、平成23年7月、平成23年10月、平成23年11月、平成24年1月～7月及び平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年7月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・一部取消し、 平22.8.1～平23.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・棄却）

      平成27年7月28日裁決

    • • 事前通知なし調査について争われた事例（ 平成22年分～平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成24年分の所得税の更正処分、 平成24年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、 平20.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成27年7月21日裁決

    • • 収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断した事例（ 平成20年分から平成23年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、 平21.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、 平成22年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、 平21.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成27年7月1日裁決

    • • 売上除外をして請求人の役員らの各預金口座に振り込まれた金員は、請求人からの役員給与に該当し、じ後に請求人に対し役員らの返還債務が発生した場合であっても、当該金員につき役員らが現実に取得している限り、当該各預金口座に振り込まれた時点で役員らの給与に該当するとした事例（平18.6.1～平25.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分ほか・棄却）

      平成27年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第99集17件

    • • 小規模宅地等の特例の適用に当たり、各相続人が、複数の利用区分が存する一の宅地を相続により共有で取得した場合、当該特例を適用できる部分は、当該宅地の面積に、当該各相続人（被相続人の一定の親族）が取得した宅地の持分を乗じた面積となるとした事例（平成22年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成27年6月25日裁決

    • • 請求人ほか3名が相続した不動産の共有持分から生ずる賃料収入について、当該賃料収入の全額が請求人に帰属するものである旨の原処分庁の主張を排斥した事例（ 平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、 平成18年分の所得税の更正処分、 平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平成20年分～平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成24年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、 平18.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 全部取消し、 一部取消し、 一部取消し、棄却）

      平成27年6月19日裁決

    • • 請求人は、所得税法第58条第5項に規定する「第1項の規定の適用を受けた居住者」に該当することから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、所得税法第58条第5項及び所得税法施行令第168条第3号の規定を適用して計算した金額になるとした事例（ 平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、 平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成27年6月15日裁決

    • • 請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用は認められないと認定した事例（平24.1.1～平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・棄却）

      平成27年6月11日裁決

    • • 仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例（平20.12.1から平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成27年6月9日裁決

    • • 未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は、いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例（平成22年5月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成27年6月3日裁決

    • • 競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例（ 平22.12.1～平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平22.12.1～平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成27年6月1日裁決

    • • 更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成27年6月1日裁決

    • • 差押処分の直後に自主納付により滞納国税が完納される可能性は著しく低く、請求人の財産を早期に保全する必要性があったと認められることからすると、差押処分に係る徴収職員の裁量権の行使は差押処分の趣旨及び目的に反して不合理なものであったとはいえず、差押処分は不当なものではないとされた事例（債権の差押処分・棄却）

      平成27年6月1日裁決

    • • 調査結果の説明に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはならないとした事例（平成22年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）

      平成27年5月26日裁決

    • • 登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地の登記につき、登録免許税法第5条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するかどうかは、不動産の現況ではなく登記記録の地目によるべきであるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）

      平成27年5月25日裁決

    • • 請求人の子会社には、法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる事実》第1項第2号ハに規定する「ロに準ずる特別の事実」が生じているとは認められないとした事例（ 平23.4.1～平24.3.31の事業年度の法人税の再更正処分、 平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成27年5月20日裁決

    • • 本件金地金について、相続開始日に本件被相続人の相続財産として存在したと認めるには十分とはいえないことなどから、請求人が取得した相続財産であるとは認められないとした事例（平成23年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成27年5月8日裁決

    • • 法人の代表取締役である請求人が、当該法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約を解約したことにより受領した解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、当該法人が支払った保険料を一時所得の金額の計算上控除することはできないとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成27年4月21日裁決

    • • 青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から請求人の事業に振り替えられたもの（事業主借）であることを理由に、青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例（平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成27年4月13日裁決

    • • 委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例（委託売却による売却通知処分・却下）

      平成27年4月8日裁決

    • • 押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例（平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成27年4月1日裁決

  • 裁決事例集 第98集6件

    • • 従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例( 平成18年分～平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、 平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、 平20.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、 平成22年12月～平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、 平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、 平成25年2月～平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・ 、 ～ 棄却、 一部取消し）

      平成27年3月31日裁決

    • • 帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（ 平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、 平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平20.1.1～平20.12.31、平22.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成27年3月30日裁決

    • • 調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例( 平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.1.1～平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、 平成18年分～平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.1.1～平18.12.31及び平21.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・ 棄却、 却下）

      平成27年3月26日裁決

    • • 相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例(平成24年分贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成27年3月25日裁決

    • • 居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成27年1月23日裁決

    • • 滞納者の詐害の意思の有無は、国税徴収法第39条の第二次納税義務の成立要件ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）

      平成27年1月19日裁決

• 平成26年（2014年）50件

  • 裁決事例集 第97集14件

    • • 請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例（ 平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、 平23.9.1～平24.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、却下、 棄却、却下）

      平成26年12月10日裁決

    • • 請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（ 平18.9.1～平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、 平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、 平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、 平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成26年12月10日裁決

    • • 請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例（ 平16.9.1～平18.8.31、平20.9.1～平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、 平18.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成26年12月8日裁決

    • • 墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）

      平成26年12月8日裁決

    • • 請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例

      平成26年12月4日裁決

    • • 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成26年12月1日裁決

    • • 担保物の一部に対する強制換価手続が相続税法第40条第2項に規定する「強制換価手続が開始されたとき」に該当するとした事例（相続税の延納許可の取消処分・棄却）

      平成26年11月25日裁決

    • • 事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例（平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年11月13日裁決

    • • 請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1～平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成26年11月10日裁決

    • • 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年11月7日裁決

    • • 顧客から商品の返品若しくは交換又は売価が異なるなどの申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票のつづりは、印紙税法上の「判取帳」に該当するとした事例（平成21年12月～平成24年3月及び平成24年4月～平成24年11月に作成された各課税文書に係る印紙税の過怠税の各賦課決定処分・棄却）

      平成26年10月28日裁決

    • • 役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例（ 平23.2.1～平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、 平23.2.1～平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成26年10月28日裁決

    • • 滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例（譲渡担保権者の物的納税責任に関する各告知処分及び債権の各差押処分・却下）

      平成26年10月22日裁決

    • • 輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例（輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し）

      平成26年10月9日裁決

  • 裁決事例集 第96集10件

    • • 第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額は、譲り受けた財産等の価額から無償譲渡等の処分と直接対価性のある支出又は負担を控除した残額であることを明らかにした事例

      平成26年9月9日裁決

    • • 原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例（平成21年分～平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年9月1日裁決

    • • 請求人が、同人の母に対して、複数年の間に行った金銭の貸付けに係る利息について、その履行期の到来する平成23年において収入すべき金額は、平成23年分の期間に対応する部分の金額のみであるとした事例（ 平成23年分の所得税の更正処分、 平成23年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 全部取消し）

      平成26年9月1日裁決

    • • 見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（ 公売公告処分、 見積価額公告・ 棄却、 却下）

      平成26年8月21日裁決

    • • 相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例（平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成26年8月8日裁決

    • • 異議審理手続において異議審理庁が原処分の理由を追加した事案で、原処分庁の手続に違法、不当がないとした事例（平成21年分及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成26年8月1日裁決

    • • 原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例

      平成26年7月28日裁決

    • • 取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例（ 平18.10.1～平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平18.10.1～平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 棄却）

      平成26年7月28日裁決

    • • 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例（ 平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、 平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1から平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 全部取消し）

      平成26年7月4日裁決

    • • 請求人が代表取締役を務める内国法人が外国法人と締結した業務委託基本契約に基づく業務委託手数料は、請求人の給与には当たらず、当該内国法人に帰属するとした事例（平成21年分～平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成26年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第95集16件

    • • 相続税法第34条第6項に規定する連帯納付義務の納付通知処分が適法であるとした事例（連帯納付義務の納付通知処分・棄却）

      平成26年6月25日裁決

    • • 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均売上原価率を用いて推計する方法には合理性があるとした事例（ 平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、 平成21年分から平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平21.1.1から平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 平22.1.1から平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成26年6月18日裁決

    • • 請求人らが土地の譲渡に際して支払ったコンサルタント料等は、譲渡所得の計算上譲渡費用に当たらないとした事例（平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成26年6月4日裁決

    • • 請求人が建物補償金などの名義で取得した金員の一部について、収用等の場合の課税の特例を適用することはできないとした事例（平22.4.1～平23.3.31までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成26年6月3日裁決

    • • 共同相続人や遺産の範囲は確定しており、客観的に遺産分割ができ得る状態であったから、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分は適法であるとした事例（平成21年4月相続開始に係る相続税について遺産が未分割であることにつきやむを得ない事由がある旨の各承認申請の各却下処分・棄却）

      平成26年6月2日裁決

    • • ライブチャットサービス業務を行う請求人が主張する各費用のうち、少なくともパソコン等の購入費及びインターネット接続料金については必要経費に算入するのが相当であるとした事例（平成19年分～平成23年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平26年5月22日裁決）

      平成26年5月22日裁決

    • • 請求人が不動産を実体的に所有するとともに、その利得を支配管理し、自己のために享受していると認められるから、当該不動産の賃貸に基因する所得は請求人に帰属するとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成22年分及び平成23年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年5月14日裁決

    • • 使用人等に対する食事の支給による経済的利益の供与について、「使用人が購入して支給する食事」として評価するのが相当であるとした事例（平成20年1月～平成22年10月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年5月13日裁決

    • • 被相続人の遺産を構成しないことを確認する和解は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決等に当たるとした事例（平成21年11月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）

      平成26年5月13日裁決

    • • 贈与財産である宅地について、借地権の存する土地として評価するのが相当とした事例（ 平成21年分の贈与税の更正処分、 平成21年分の贈与税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・ 一部取消し、 全部取消し）

      平成26年5月9日裁決

    • • 米軍基地内における資産の譲渡等は非課税取引に該当するとした事例（平22.5.1～平24.4.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成26年5月8日裁決

    • • 新賃借人が旧賃借人の敷金を承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情がある場合、敷金返還請求権は新賃借人に承継され、新賃借人が目的物を明け渡した時に、新賃借人に対する被担保債権を控除した残額について発生するところ、原処分庁は敷金返還請求権の取立てを完了していることから、差押処分は消滅しているとした事例（各敷金返還請求権の各差押処分・却下）

      平成26年4月23日裁決

    • • 所有する宅地とその宅地に隣接する相当の地代を支払って借り受けている借地権は、一体で評価することが相当であるとした事例（平成22年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成26年4月22日裁決

    • • 請求人が行った賃貸用マンションのシステムキッチン等の取替工事に係る費用は、当該マンションの価値を高め、その耐久性を増すことになると認められるから、修繕費ではなく資本的支出に該当するとした事例（平成21年分及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年4月21日裁決

    • • 相続財産である貸家の空室部分は、一時的に賃貸されていなかったものではないため、評価額の減額は認められないとした事例（平成21年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成26年4月18日裁決

    • • 請求人が、法定申告期限までに相続税の申告書を提出しなかったことについて、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例（平成23年4月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年4月17日裁決

  • 裁決事例集 第94集10件

    • • ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例（平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成26年3月6日裁決

    • • 資産負債増減法により事業所得の金額を算定したことには合理性があるとした事例（ 平成17年分及び平成18年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成19年分から平成23年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、 平20.1.1から平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・ 一部取消し、 棄却）

      平成26年2月27日裁決

    • • 従業員からの預り金及び当該預り金を返還しないこととした事実が帳簿書類に記載されていないことにつき仮装隠ぺいの事実は認められないとした事例（平16.11.1から平23.10.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成26年2月21日裁決

    • • 価額弁済者も特段の事情のない限り、差押処分をした国に対し登記なくして対抗することができないことを明らかにした事例（不動産の各差押処分・棄却）

      平成26年2月19日裁決

    • • 居住用家屋の一部を取り壊し、その取壊し部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得について、租税特別措置法第35条を適用することができないとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成26年2月17日裁決

    • • 請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例

      平成26年2月17日裁決

    • • 他人の滞納税額のために不動産が差押えをされ、当該不動産の売却代金がその滞納税額の支払に充てられたとしても、保証契約を締結し、又は抵当権を設定したものではないから、所得税法第64条第２項の適用はないとすることが相当であるとした事例（ 平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、 平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却、 一部取消し）

      平成26年2月4日裁決

    • • 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の書類の添付がないとして住宅借入金等特別控除を適用することができないとした事例（平成23年分及び24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税に係る還付金の充当処分・棄却）

      平成26年1月28日裁決

    • • 偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分～平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成26年1月17日裁決

    • • 滞納者の預金口座から出金された金銭が請求人の預金口座に入金されたことは、国税徴収法第39条の無償譲渡には該当しないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）

      平成26年1月7日裁決

• 平成25年（2013年）67件

  • 裁決事例集 第93集15件

    • • 更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）

      平成25年12月19日裁決

    • • 中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事例（平19.４.１～平24.３.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成25年12月17日裁決

    • • 請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の２第１項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成25年12月12日裁決

    • • 被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）

      平成25年12月10日裁決

    • • 新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）

      平成25年12月9日裁決

    • • 第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却）

      平成25年12月2日裁決

    • • 請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例

      平成25年11月28日裁決

    • • 画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）

      平成25年11月27日裁決

    • • 海外の旅行者向けの訪日旅行のうち当該旅行者が国内において飲食等のサービスを受ける対価に相当する部分の金額は輸出免税の対象とはならないとした事例（平22.６.1～平23.５.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）

      平成25年11月27日裁決

    • • 請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例（平成19年分～平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成25年11月27日裁決

    • • 不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平22.9.1から平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）

      平成25年11月13日裁決

    • • 外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例（平18.4.1～平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成25年11月5日裁決

    • • 青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（ 平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、 平成18年分～平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平18.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、 全部取消し、一部取消し、棄却）

      平成25年11月1日裁決

    • • 団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１～平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）

      平成25年10月15日裁決

    • • 登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例（平成22年4月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）

      平成25年10月1日裁決

  • 裁決事例集 第92集21件

    • • 課税仕入れに係る支払対価の額に翌課税期間に納品されたパンフレット等の制作費を含めたことについて、隠ぺい仮装の行為はないとした事例

      平成25年9月26日裁決

    • • 残余財産の分配後に成立した国税が国税徴収法第34条第1項に規定する「法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税」に該当するとした事例

      平成25年9月25日裁決

    • • 請求人が被相続人から承継した連帯保証債務は、相続税法第14条第1項に規定する「確実と認められるもの」には当たらず、債務控除の対象とならないとした事例

      平成25年9月24日裁決

    • • 源泉所得税の期限後納付について、期限内納付の意思があったと認められる場合に該当しないとした事例

      平成25年9月18日裁決

    • • 「却下」の異議決定を誤りとし、適法な異議申立ての決定があったものとして、審査請求を適法であるとした事例

      平成25年9月3日裁決

    • • 未経過固定資産税等相当額は譲受資産に係る購入対価を構成するものとして固定資産の取得価額に算入すべきであるとした事例

      平成25年8月30日裁決

    • • 遺留分減殺請求により、価額弁償金を受領した場合の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続税法基本通達11の2－10(2)に定める要件を充足した場合には、同(2)に定める計算方法を準用して評価することが相当であるとした事例

      平成25年8月29日裁決

    • • 相続税法施行令第8条第1号に規定する判決は、請求人が訴訟当事者である判決に限られるとした事例

      平成25年8月22日裁決

    • • 原処分庁が行った第二次納税義務の納付告知処分時の滞納者の住所は、原処分庁が管轄区域とする住所ではないことから、原処分庁は徴収に係る処分をする権限を有しないとした事例

      平成25年8月13日裁決

    • • 配偶者名義で支払われた義援金について、確定申告書の提出後に発行された当該義援金に係る受領証等からみて寄付金控除の適用が認められるとした事例

      平成25年7月30日裁決

    • • ゆうメールによる納税申告書の提出に国税通則法第22条の適用はないとした事例

      平成25年7月26日裁決

    • • 請求人が時効取得した旧国有地の時価（一時所得の収入金額）は、国有財産評価基準に基づき評価した価額とするのが相当であるとした事例

      平成25年7月24日裁決

    • • 請求人が代表者個人から引き継いだとする借入金等に係る支払利息について、その一部は損金の額に算入されるとした事例

      平成25年7月19日裁決

    • • 出張日の記載のない請求書に基づいて計上した旅行費用について、事実の仮装は認められないとした事例

      平成25年7月12日裁決

    • • 譲渡した土地には建物が存するが、建物の使用が主な目的でないこと及び建物が建築されている部分は極めて僅かであること等から、所得税基本通達38－8の2の(1)のハの定めにより使用開始の日を判定することが相当であるとした事例

      平成25年7月10日裁決

    • • 請求人が必要経費に算入した開業費の償却費、接待交際費及び旅費交通費の各費用は、業務の遂行上必要なものとは認められず、必要経費に算入することはできないとした事例

      平成25年7月9日裁決

    • • 海外に所在する外国銀行に信用供与目的で預け入れた金銭から生じた利子は、利子所得に該当するとした事例

      平成25年7月8日裁決

    • • 子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例

      平成25年7月5日裁決

    • • 請求人らの主張する鑑定評価額は、相続開始日現在の時価を表しているとは認められないことから、財産評価基本通達に定める評価方法により評価することが相当であるとした事例

      平成25年7月5日裁決

    • • 被相続人の税理士業務は、同人の死亡により所得税法第63条に規定する事業の「廃止」があったとした事例

      平成25年7月5日裁決

    • • 離婚に伴う財産分与が不相当に過大であるとして国税徴収法第39条に規定する「無償又は著しく低い額の対価による譲渡」があったとした事例

      平成25年7月4日裁決

  • 裁決事例集 第91集16件

    • • 外国為替証拠金取引における収入すべき時期は、反対売買により決済した時等によるとした事例

      平成25年6月25日裁決

    • • 請求人が行った社債の換金手続は、社債の譲渡に当たらず、社債の償還に当たると認められることから、雑所得に該当するとした事例

      平成25年6月19日裁決

    • • 請求人が取引先に対し内容虚偽の請求書を作成させた事実を推認することはできないとした事例

      平成25年6月13日裁決

    • • 会社法第757条の規定に基づく吸収分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例

      平成25年6月5日裁決

    • • 被相続人の全財産を書面によらない死因贈与により取得したとする請求人の権利は、和解成立前においては、法定相続人から撤回される可能性が極めて高く、極めてぜい弱なものであったといえることから、請求人が自己のために相続の開始があったことを知ったのは、和解により当該死因贈与契約の一部の履行が確定した日であると判断した事例

      平成25年6月4日裁決

    • • 納付済みであった登録免許税について、事後に震災特例法の規定による登録免許税の免税の特例に当たるとしてなされた還付通知をなすべき旨の請求が認められないとした事例

      平成25年6月3日裁決

    • • 妻に支払った青色事業専従者給与額が著しく高額であるとした事例

      平成25年5月29日裁決

    • • 財産評価基本通達に定められた評価方法により算定される価額が時価を上回る場合、同通達の定めにより難い特別な事情があると認められることから、他の合理的な評価方法により評価することが許されるとした事例

      平成25年5月28日裁決

    • • 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったと認められるとした事例

      平成25年5月21日裁決

    • • 破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例

      平成25年5月21日裁決

    • • 譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分について、その一部は譲渡担保財産ではないとした事例

      平成25年5月8日裁決

    • • 県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員は、所得税法施行令第8条第2号に掲げる所得に類する所得に当たらず、臨時所得には該当しないとした事例

      平成25年4月25日裁決

    • • 常に外注工賃が存在する業態については、進行年分の外注工賃を考慮した所得率を用いるのが最も合理的な推計方法であるとした事例

      平成25年4月22日裁決

    • • 預金通帳等が盗まれたことに伴う損失は、実質的にみて雑損控除の対象となる盗難による損失に当たるとした事例

      平成25年4月22日裁決

    • • 賃貸借契約の目的物は、賃貸借契約書に記載されている親所有の土地ではなく当該土地の上に存する子所有の建物であり、賃貸料収入は子に帰属するとした事例

      平成25年4月19日裁決

    • • 資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるとした事例

      平成25年4月4日裁決

  • 裁決事例集 第90集15件

    • • 青色申告の承認の取消処分に係る通知書に記載された理由からは、いかなる事実が取消事由に該当するのか了知し得るものとはいえないから、理由付記に不備があるとした事例

      平成25年3月28日裁決

    • • 客船の船室及び船内施設を他人に利用させるなどして得た所得は雑所得に該当するとした事例

      平成25年3月27日裁決

    • • 請求人が賃借人から敷金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例

      平成25年3月27日裁決

    • • 請負契約に係る収入金額の収入すべき時期は、役務の提供の完了した日とした事例

      平成25年3月25日裁決

    • • 未収リース相当額の債権に係る貸倒損失は事業の遂行上生じたものであるとした事例

      平成25年3月19日裁決

    • • 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例

      平成25年3月18日裁決

    • • 請求人が代表取締役を務める同族会社に対し不動産の管理費として支払った金員は、証拠によれば、当該同族会社が行った管理業務の対価であると認められるとした事例

      平成25年3月4日裁決

    • • 相続人らから本件被相続人への本件各金員の支出は、本件被相続人が相続税対策のために相続人らに贈与を行っていたことなどからすると、相続人らから本件被相続人への贈与であったとみることは困難であるから、本件各金員は、相続人らから本件被相続人に貸し付けられたものと認められるとした事例

      平成25年3月4日裁決

    • • 源泉徴収の対象となる匿名組合契約に基づく利益の額の計算上、契約内容の異なる別個の匿名組合契約に係る損失の額及び別途支払うこととされている管理費用の額を控除することはできないとした事例

      平成25年3月1日裁決

    • • 請求人名義の預貯金口座への各入金の事実によって、その原資が請求人の母の預貯金口座からの各出金に係る金員であると推認することはできないから、当該各入金に係る金員は贈与により取得したとは認められないとした事例

      平成25年2月28日裁決

    • • 過少に計上された売上げには隠ぺい仮装が認められ、他方で、推計の方法により否認した経費には隠ぺい仮装は認められないとした事例

      平成25年2月25日裁決

    • • 源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の違法性は滞納処分に承継されないとした事例

      平成25年2月19日裁決

    • • 請求人が所有する会館を檀家以外の者に利用させ利用料を受領したことは「事業として対価を得て行われる資産の貸付け」に該当するとした事例

      平成25年1月22日裁決

    • • 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例

      平成25年1月17日裁決

    • • 遺留分権利者が遺留分減殺を原因とする土地の共有持分移転登記請求訴訟によって同土地の共有持分権を取り戻したことは、遺留分義務者の相続税法第32条第3号の更正の請求事由に当たるとした事例

      平成25年1月8日裁決

• 平成24年（2012年）89件

  • 裁決事例集 第89集22件

    • • 裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税について、申告等の手続により還付を求めることはできないとした事例

      平成24年12月20日裁決

    • • 更正処分をする場合の相続税法第17条のあん分割合は、原則として端数調整することなく各共同相続人の相続税額を計算するのが相当であるとした事例

      平成24年12月14日裁決

    • • 相続人の一人が遺産分割により取得し同族会社に一括貸ししていた単独所有地及び共有地の評価単位は、全体を一画地として評価するのが相当とした事例

      平成24年12月13日裁決

    • • 債権の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例

      平成24年12月6日裁決

    • • 住宅借入金等特別控除の対象となる「居住用家屋」とは、個人が当該家屋を２以上有する場合には、「その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋」をいうとした事例

      平成24年12月5日裁決

    • • 台帳価格に土地の現況が反映されておらず、当該台帳価格が登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていることから、当該時価を公示価格を基に算定した事例

      平成24年12月5日裁決

    • • 請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料は請求人に帰属するとした事例

      平成24年12月4日裁決

    • • 贈与を受けた債券に係る償還額のうち、当該債券（元本）に対する利息部分の額は、運用益に相当するものであり、非課税所得には該当しないとした事例

      平成24年12月3日裁決

    • • 区分所有者たる請求人の建物管理組合に対する管理費の支払は、当該管理組合の構成員たる地位に基づいて負担するものであるから、資産の譲渡等の対価には該当しないとした事例

      平成24年11月29日裁決

    • • 請求人は売買契約の当事者ではないし、売買代金を享受した事実も認められないことから、譲渡所得が発生したとは認められないとした事例

      平成24年11月29日裁決

    • • 相続によって取得した株式の発行会社から交付を受けた残余財産分配金のうち、剰余金の配当とみなされる金銭は、非課税所得には該当しないとした事例

      平成24年11月14日裁決

    • • 特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例

      平成24年11月13日裁決

    • • 請求人らの母親の預金口座から出金された金員が請求人らの債務の返済に充てられているが、両当事者はその事実を知らなかったのであるから、請求人らが対価を支払わないで経済的利益を受けたとは認められないとした事例

      平成24年11月7日裁決

    • • 請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例

      平成24年11月5日裁決

    • • 請求人名義の車両を代表者に対し贈与等をした事実はなく給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらしたとは認められないとした事例

      平成24年11月1日裁決

    • • 滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例

      平成24年10月29日裁決

    • • 外国法人に対して支払った航空機操縦士の派遣に係る報酬は所得税法第161条第2号に規定する人的役務の提供に係る対価に該当するとした事例

      平成24年10月24日裁決

    • • 請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例

      平成24年10月16日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における登録免許税の課税標準の額は、固定資産評価基準を基礎として算定するのが相当とした事例

      平成24年10月12日裁決

    • • 不整形地の評価をするに当たって原処分庁が採用した想定方法による整形地は財産評価基本通達20に定める想定整形地に当たらないとした事例

      平成24年10月10日裁決

    • • 「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、被相続人から土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、純資産価額に計上される当該土地の価額の20％に相当する金額は、土地保有特定会社を判定する際の「土地等の価額」に含まれるとした事例

      平成24年10月9日裁決

    • • 都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例

      平成24年10月5日裁決

  • 裁決事例集 第88集20件

    • • 海外の法人を退職した請求人の退職前後の客観的諸事情を総合勘案し、非居住者に該当すると認定した事例

      平成24年9月26日裁決

    • • 上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失は事業所得又は雑所得の必要経費に算入することができるとした事例

      平成24年9月25日裁決

    • • 貸付金債権に係る債務者に返済能力等が認められないから、その貸付金債権の評価額は零円であるとした事例

      平成24年9月13日裁決

    • • 遺産分割協議は有効に成立しており、当該遺産分割協議に基づく決定処分は違法とは認められないとした事例

      平成24年9月7日裁決

    • • 譲り受けた土地建物の時価について請求人及び原処分庁が算定した価額は採用できないとして、審判所が依頼した鑑定価額等を基に土地建物の時価を算定した事例

      平成24年8月31日裁決

    • • 評価対象地が存する「その地域」の周辺地域の開発状況に照らし、同土地につき開発を行うとした場合は公共公益的施設用地の負担が必要となるから、広大地に該当するとした事例

      平成24年8月28日裁決

    • • 営業に関する各種届出書等の名義人である請求人には、営業に係る収益は帰属していないとした事例

      平成24年8月21日裁決

    • • 請求人が主張する本件土地の売却価額及び鑑定評価額をもって、本件土地の価額について、財産評価基本通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があるとは認められないとした事例

      平成24年8月16日裁決

    • • 請求人が子会社から受けた利益剰余金を配当原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当は、その全額が資本の払戻しによるものに該当するとした事例

      平成24年8月15日裁決

    • • 預託金会員制ゴルフ会員権であった旧会員権の譲渡が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に当たるとした事例

      平成24年8月2日裁決

    • • 勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による株式を無償で取得する権利（アワード）に係る株式が口座に入庫された日が相当と判断した事例

      平成24年7月24日裁決

    • • 請求人が取得した賃貸用建物は課税期間内に引渡しを受けているから消費税の仕入税額控除を認めるべきであるとした事例

      平成24年7月24日裁決

    • • 船舶の価額は、売買実例価額が明らかでないとしても、精通者意見価格が明らかな場合は、精通者意見価格によって評価すべきであるとした事例

      平成24年7月24日裁決

    • • 所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例

      平成24年7月23日裁決

    • • 事業所得の金額の計算上、仮装した事実等により総収入金額及び必要経費を算出していたとした事例

      平成24年7月9日裁決

    • • 純資産価額の計算上、評価会社の資産・負債には、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務は計上できないとした事例

      平成24年7月5日裁決

    • • 不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は、取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例

      平成24年7月5日裁決

    • • 相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24－4に定める広大地に該当しないとした事例

      平成24年7月4日裁決

    • • 自動車の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例

      平成24年7月3日裁決

    • • LPSから分配される収益金について、配当所得、不動産所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当するとした事例

      平成24年7月2日裁決

  • 裁決事例集 第87集22件

    • • 原処分庁が用いた効率法による推計方法には合理性が認められるとした事例

      平成24年6月29日裁決

    • • 請求人に支払われた協力金名目の金員は、請求人を介して請求人の関係会社に支払われたものであり、請求人に帰属しないとした事例

      平成24年6月28日裁決

    • • 関連法人が支払った請求人の事業所得に係る経費に相当する額については、請求人が役員として経済的な利益を享受したと認めることはできないとした事例

      平成24年6月26日裁決

    • • 共同相続人間等で争われた株主権確認請求訴訟に係る控訴審判決の理由中の判断で示された事実等に基づき被相続人が相続開始日現在において有していた出資口数を認定した事例

      平成24年6月26日裁決

    • • 事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例

      平成24年6月21日裁決

    • • 請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例

      平成24年6月19日裁決

    • • 請求人が経営するガソリンスタンドにおける灯油の混和されたガソリンの移出数量を各タンクの荷卸前後の在庫数量等を基に算出した原処分庁の算定方法には合理性があるとした事例

      平成24年6月7日裁決

    • • レコーダーを作動させることに固執し帳簿書類を提示しなかったことは青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例

      平成24年6月1日裁決

    • • 特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算について、請求人が作成した損益計算書を基に計算することはできないとした事例

      平成24年6月1日裁決

    • • 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例

      平成24年5月29日裁決

    • • 単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例

      平成24年5月25日裁決

    • • 第三者に貸し付けられている被相続人と他の共同相続人との共有建物の敷地の評価に当たり、当該敷地には当該他の共同相続人の当該建物に係る地上権は存在しないとした事例

      平成24年5月22日裁決

    • • 登録免許税の過誤納を求める還付通知請求は、還付通知請求期限を徒過して提出されたものであるから、その請求は不適法であるとした事例

      平成24年5月22日裁決

    • • 実際に負担する金額が確定していない葬式費用は、民法第900条から902条までの規定による相続分又は包括遺贈の割合で計算すべきとした事例

      平成24年5月15日裁決

    • • 国外で勤務する請求人の役員は常時使用人として勤務しているとは認められないから当該役員に対する報酬は国内源泉所得に該当するとした事例

      平成24年5月10日裁決

    • • 1通の申請書により、1つの資格に係る登録事項の変更の登録を受ける場合の登録免許税の課税標準である登録件数は、当該登録を受ける登録事項の数に関わらず1件となるとした事例

      平成24年5月9日裁決

    • • 請求人が、原処分庁が認定した必要経費を超える費用について、具体的内容を明らかにしないことから、当該費用を必要経費に算入することはできないとした事例

      平成24年5月8日裁決

    • • 一人の扶養親族につき、重複して扶養控除を受けている事実を知ることができなかったとしても、それは請求人の単なる主観的な事情であるから、国税通則法第66条第1項の正当な理由があると認められる場合に当たらないとした事例

      平成24年4月24日裁決

    • • 相続人である配偶者が、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたとは認められず、相続税法第19条の2第5項に規定する隠ぺい仮装行為はなかったとした事例

      平成24年4月24日裁決

    • • 法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの）第72条の5に規定する使用人に対する賞与の支給額の通知につき、国税通則法第68条第1項に規定する仮装は認められないとした事例

      平成24年4月20日裁決

    • • 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例

      平成24年4月9日裁決

    • • 財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例

      平成24年4月6日裁決

  • 裁決事例集 第86集25件

    • • 各役員への給与に係る支払債務は実際に確定し、請求人においてその支給事務が行われたのであるから、当該役員給与は架空のものとは認められないとした事例

      平成24年3月28日裁決

    • • 原処分庁が事実の隠ぺい又は仮装の行為によって過大に計上したとする貸倒損失額は、更正処分をした事業年度において所得金額に加算することはできないから、当該事業年度には当該貸倒損失額に係る重加算税の計算の基礎となる税額が生じないとした事例

      平成24年3月28日裁決

    • • 賃借した建物の明渡しに際して建物所有者から補償金として受領した金員は、その性質及び使途等について特定されていない金員であると認められることから、一時所得の収入金額に該当するとした事例

      平成24年3月21日裁決

    • • 発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例

      平成24年3月15日裁決

    • • 建物の売買契約において、譲受人が負担することとした当該建物に係る譲渡日以降の期間に対応する未経過分の固定資産税に相当する金額は、譲受けに係る資産の購入の代価を構成するものとして建物の取得価額に算入すべきとした事例

      平成24年3月13日裁決

    • • 相続税法第35条第3項の規定に基づいて行われた増額更正処分は、その処分の前提となる更正の請求が同法第32条第1号の要件を満たしていないから違法であるとした事例

      平成24年3月13日裁決

    • • 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例

      平成24年3月8日裁決

    • • 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例

      平成24年3月7日裁決

    • • 工事は完了したが代金が未確定の場合、事業年度終了の日の現況によりその金額を適正に見積もるとした事例

      平成24年3月6日裁決

    • • 請求人が前代表者に支給した金員は給与等の性質を有するから交際費等に該当しないとした事例

      平成24年3月6日裁決

    • • 台帳価格の決定後に既存建物の一部を利用して増築された部分の登録免許税の課税標準たる価額は、固定資産評価基準を基礎として算定するのが相当とした事例

      平成24年3月6日裁決

    • • 相続により取得した賃貸用建物については、中古資産としての耐用年数を適用することができないとした事例

      平成24年3月1日裁決

    • • 消費税法第12条第1項から第4項までに規定する「分割等」として、同条第7項第3号に規定するのは、一の法人により行われる事後設立であると解するのが相当とした事例

      平成24年2月22日裁決

    • • 積極的な隠ぺい、仮装行為も租税負担を免れる意図を外部からもうかがい得る特段の行動も認められないため、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例

      平成24年2月22日裁決

    • • 請求人が、当初から所得を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとした事例

      平成24年2月14日裁決

    • • 勤務先の株式報酬制度に基づいて支給された上場株式に係る給与所得の収入すべき日は、当該報酬制度による約束（ストック・ユニット）が株式にコンバートされた日であるとした事例

      平成24年2月10日裁決

    • • 土地の時効取得に係る一時所得の金額の計算上、弁護士費用等は、総収入金額から控除することができないとした事例

      平成24年2月8日裁決

    • • 宗教法人の消費税の計算上、収益事業部門と非収益事業部門を区分して経理している場合の非収益事業部門の収入であっても、初穂料等の資産の譲渡等の対価以外の収入は、消費税法第60条第4項の適用上、特定収入に該当するとした事例

      平成24年2月7日裁決

    • • 工事移転のために支出した費用のうち、既存設備の移転費用及び少額減価償却資産の取得費用は損金の額に算入されるとした事例

      平成24年2月6日裁決

    • • 助産施設として利用されていた建物の譲渡は、消費税法上、課税資産の譲渡等に当たるとした事例

      平成24年1月31日裁決

    • • 租税特別措置法第66条の6第1項の規定による課税の特例は租税回避行為がある場合に限定して適用されるべきであるということはできないとした事例

      平成24年1月25日裁決

    • • 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例

      平成24年1月24日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された土地の地積を基礎とした同台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていることから、合理的に算定した価額をもって課税標準とするのが相当であるとした事例

      平成24年1月24日裁決

    • • 請求人が行った肉用牛の売却取引が租税特別措置法第25条に規定する農業協同組合に委託して行う売却には当たらないと判断した事例

      平成24年1月24日裁決

    • • 住宅の貸付け等の用に供している建物を販売用として取得したとしても、課税仕入れの用途区分は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するとした事例

      平成24年1月19日裁決

• 平成23年（2011年）90件

  • 裁決事例集 第85集20件

    • • 見積価額の低廉性は公売公告処分の違法事由には当たらないとした事例

      平成23年12月14日裁決

    • • 軽油引取税の特別徴収義務者ではない者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税相当額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした事例

      平成23年12月13日裁決

    • • 年の中途で死亡した被相続人に係る納付すべき所得税の額のうち、請求人が承継する納付すべき税額は、遺留分減殺請求により修正された相続分によりあん分して計算した額であるとした事例

      平成23年12月8日裁決

    • • 「相続させる」旨の遺言の法的効果を前提として、未分割財産が分割されたことを事由とする相続税法第32条第1号の規定に基づく更正の請求は、その前提要件を欠くとした事例

      平成23年12月6日裁決

    • • 建物の一部が収用に伴い取り壊された前後を通じて、評価対象地の利用状況及び権利関係に変化がなかったことから、評価単位は1つとすべきとした事例

      平成23年12月6日裁決

    • • 戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例

      平成23年12月6日裁決

    • • 評価対象地は、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは認められないから広大地に該当しないとした事例

      平成23年12月6日裁決

    • • 相続により取得した土地に係る譲渡所得につき、その土地の値上がり益のうち相続時までの増加額という経済的価値が相続税の課税対象額とされていたとしても、その増加額を含めて所得税の課税対象額とすることは許されるとした事例

      平成23年12月2日裁決

    • • 利息制限法に定める制限利率を超える部分の利息及び遅延損害金は、現実の支払があった時点において事業所得の総収入金額に算入すべきであり、未収の場合には、制限利率の部分のみ総収入金額に算入すべきであるとした事例

      平成23年12月1日裁決

    • • 申告されなかった相続人名義の預金等について、被相続人の財産であるとの明確な認識はなかったことなどから、相続税法第19条の2第5項に規定する「隠ぺい仮装行為」はないとした事例

      平成23年11月25日裁決

    • • 請求人が給与の名目で受領した金員は、請求人が営む代理店業務の収入と認められるから、その金額を給与所得の収入金額から減算すべきであるとした事例

      平成23年11月25日裁決

    • • 非居住者である請求人が行うインターネット販売において、輸入した商品の発送業務等を行うアパート及び倉庫は恒久的施設に当たるとした事例

      平成23年11月25日裁決

    • • 課税処分の取消訴訟が係属中であっても、課税処分の効力は妨げられず滞納処分は続行されるとともに、課税処分と滞納処分はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、違法性は承継されないとした事例

      平成23年11月17日裁決

    • • 借地権の設定されている土地の評価に当たり、自用地としての価額から控除すべき借地権の価額はないとした事例

      平成23年11月17日裁決

    • • 国税通則法第46条第2項第4号の「事業につき著しい損失を受けたこと」に該当する事実の有無は、一定期間における損益計算を行うことにより判定することが相当であり、生活費等を控除して利益金額を算定すべきとする請求人の主張は採用できないとした事例

      平成23年11月15日裁決

    • • 請求人の生活の本拠はG国の居宅ではなく日本の居宅にあったとした事例

      平成23年10月24日裁決

    • • 新たに建築された家屋は、登記上、増築を原因としているものの、既存家屋の残存部分とは別棟であり、既存家屋と一体となっているとは認められないことから、新築住宅として住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとした事例

      平成23年10月17日裁決

    • • 既存住宅の取得の日とは、当該住宅の引渡しを受けた日であるとした事例

      平成23年10月14日裁決

    • • 公売公告を行う際の調査不足及び財産調査の手続違法は、公売公告処分の取消事由には当たらないとした事例

      平成23年10月12日裁決

    • • 請求人が審査請求において新たに主張した建物の取得費について、その一部を認容した事例

      平成23年10月6日裁決

  • 裁決事例集 第84集18件

    • • 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例

      平成23年9月30日裁決

    • • 請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例

      平成23年9月28日裁決

    • • 相続財産の申告漏れの一部について、請求人がその存在を認識していたとまでは認められず、重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例

      平成23年9月27日裁決

    • • 請求人が裁判上の和解により取得した職務発明に係る和解金は、譲渡所得ではなく、雑所得に該当するとした事例

      平成23年9月22日裁決

    • • 共同住宅の敷地として利用されている評価対象地は、その周辺地域の標準的な利用状況に照らしても有効利用されていることから、広大地には当たらないとした事例

      平成23年9月5日裁決

    • • 請求人が管理業務を委託した同族会社は、請求人が必要経費に算入すべきと主張する管理費の額に見合う管理業務を行っていたと認められることから、その全額を必要経費に算入すべきであるとした事例

      平成23年9月2日裁決

    • • 遺産分割協議時に、共同相続人間で分割協議対象財産として認識されていない財産があった場合には、遺産分割協議書に「本書に記載のない財産は特定の者に帰属する」旨の記載があったとしても、当該財産は未分割財産とみるのが相当であるとした事例

      平成23年8月26日裁決

    • • 請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとした事例

      平成23年8月23日裁決

    • • 財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例

      平成23年8月2日裁決

    • • 請求人が負担すべき給与を関連会社が負担したとは認められないことから、請求人に受贈益が生じていないとした事例

      平成23年8月2日裁決

    • • 登録免許税の課税標準の額について、請求人が主張する鑑定評価額は合理的なものではなく、原処分庁が採用した近傍類似価格に所要の調整等を行って算定すべきであるとした事例

      平成23年8月2日裁決

    • • 事務所の移転に伴い受領した金員の一部は、請求人の事業所得に係る必要経費を補填する金額であると認められるものの、その余の部分は、事業所得の総収入金額に算入すべき金額ではなく、また、継続性及び対価性を有しないものであることから、一時所得に区分するのが相当であるとした事例

      平成23年7月21日裁決

    • • 原処分庁が用いた資産負債増減法による推計において、推計の基礎とされた資産及び負債の認定に誤りがあるとした事例

      平成23年7月8日裁決

    • • 請求人が同族会社に賃貸した土地の賃料の額を容認した場合には、請求人の所得税の負担を不当に減少させる結果になるとした事例

      平成23年7月8日裁決

    • • 純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例

      平成23年7月7日裁決

    • • 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例

      平成23年7月6日裁決

    • • 使用人の詐取行為における隠ぺい、仮装行為について、請求人自身の行為と同視することはできないとした事例

      平成23年7月6日裁決

    • • 和解金の支払が剰余金の分配と認められ資本等取引に該当するとして損金の額に算入できないとした事例

      平成23年7月5日裁決

  • 裁決事例集 第83集29件

    • • 請求人が第一種事業として主張する廃油回収販売業は、第一種事業、第四種事業及び第五種事業から成る事業に該当するとした事例

      平成23年6月30日裁決

    • • 台帳価格のない建物の登録免許税の課税標準について登記機関が認定した価額が類似する建物の台帳価格を基礎として算定されていない場合は、客観性が認められる当該建物の建築価額によるのが相当であるとした事例

      平成23年6月30日裁決

    • • 医療法人の出資持分の評価に際し、相続開始時点において既に退社した社員が出資金払戻請求権を行使していない場合であっても、当該出資持分については、当該退社社員が退社する直前の出資持分の総口数から当該退社社員が有していた出資持分の口数を控除した後の口数を総口数として、財産評価基本通達194－2の定めにより評価するものとした事例

      平成23年6月28日裁決

    • • 海外勤務者の帰国後に請求人が負担した外国所得税について、支払事務が国外において行われていたとして所得税の源泉徴収を要しないとした事例

      平成23年6月28日裁決

    • • 原処分庁は、各店舗の水道光熱費を基礎として同業者比率法により各店舗ごとの所得金額を算定しているが、各店舗の水道光熱費の合計金額を基礎とする推計方法がより合理的であるとした事例

      平成23年6月24日裁決

    • • 外国為替証拠金取引の取扱業者らの不法行為により請求人の資産である金銭等に加えられた損害に基因して支払を受けた損害賠償金は非課税所得に当たるとした事例

      平成23年6月23日裁決

    • • 請求人の事業所得の金額を推計により算定する際に用いた同業者率の算定が合理的でないとした事例

      平成23年6月23日裁決

    • • 被相続人の相続開始数日前に相続人によって引き出された多額の金員は、被相続人によって費消等された事実はないことから相続財産であると認定した事例

      平成23年6月21日裁決

    • • 請求人の売上金額を割箸の仕入本数から推計により算定することは必ずしも合理的であるとはいい難いとした事例

      平成23年6月17日裁決

    • • 旅行者に対して行われる日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務の提供は、非居住者である外国法人に対する販売であっても、輸出免税取引に該当しないとした事例

      平成23年6月14日裁決

    • • 被相続人が配偶者のために負担した有料老人ホームの入居金は、贈与税の非課税財産に該当しないから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要があるとした事例

      平成23年6月10日裁決

    • • 原処分庁が用いた同業者比率法による推計において、同業者の選定漏れがあったとした事例

      平成23年6月9日裁決

    • • 私道の評価において、一方が行き止まりのいわゆる袋小路であるにもかかわらず、不特定多数の者が通行の用に供されているとした鑑定評価額は採用できず、財産評価基本通達に定める評価額が適当であるとした事例

      平成23年6月7日裁決

    • • 請求人の子が代表取締役を務める法人は、賃貸の目的物に係る管理業務を行っているから、同法人に対して支払った管理費は、請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例

      平成23年6月7日裁決

    • • 派遣医に支払う給与等の源泉徴収につき、勤務した日ごとに定額の給与を支給していた場合であっても、月間の給与総額をあらかじめ定めておき、これを月ごとに又は派遣を受ける都度分割して支払うこととするものとして月額表の乙欄に掲げる税額を源泉徴収すべきとした事例

      平成23年6月7日裁決

    • • 請求人は、当初から課税標準等及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたものといえるので、その意図に基づき期限内申告書を提出しなかったことにつき、重加算税の賦課要件を満たすとした事例

      平成23年6月3日裁決

    • • 契約期間を満了して退職する期間契約社員に対し慰労金名目で支給された金員は、退職により一時に受ける給与というための要件を満たしているから、退職所得に該当するとした事例

      平成23年5月31日裁決

    • • 法人税法施行令第136条の4第1項の規定は、新たに設立された医療法人がその設立について贈与を受けた場合の課税関係について定めた規定であり、定款変更の方法により組織変更した場合には適用されないとした事例

      平成23年5月30日裁決

    • • いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失は、雑損控除の対象となる災害又は盗難若しくは横領による損失には当たらないとした事例

      平成23年5月23日裁決

    • • 営業譲渡契約による包括的な指名債権の移転を第三者に対抗するためには、民法第467条が規定する方法により、第三者対抗要件を具備する必要があるとした事例

      平成23年5月18日裁決

    • • 被相続人以外の者の名義である財産について、その財産の原資の出捐者及び取得の状況、その後の管理状況等を総合考慮して、相続開始時において被相続人に帰属するものと認定した事例

      平成23年5月16日裁決

    • • 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例

      平成23年5月11日裁決

    • • 相続税の申告に当たり、相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例

      平成23年5月11日裁決

    • • 評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、「広大地」として評価するのが相当であるとした事例

      平成23年5月9日裁決

    • • 請求人の青色申告書は、その提出期限後に提出されたものであるから、これに記載された純損失の金額は、翌年に繰り越すことができないとした事例

      平成23年4月27日裁決

    • • 評価対象地は、既に開発行為を了した共同住宅の敷地として有効に利用されていることから、「広大地」には当たらないとした事例

      平成23年4月21日裁決

    • • 免税事業者であるにもかかわらず課税事業者であるかのように装い、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている旨の虚偽の記載をして修正申告書を提出した行為は、重加算税の賦課要件である「隠ぺい又は仮装の行為」に当たるとした事例

      平成23年4月19日裁決

    • • 平成18年分については、請求人が養育費の送金は行っておらず長男と「生計を一にするもの」には該当しないことから、また、平成19・20年分については、元妻が請求人より先に勤務先に対し長男を扶養親族とする旨の扶養控除等申告書を提出していることから、いずれの年分も請求人において長男を扶養親族とする扶養控除の適用は認められないとした事例

      平成23年4月18日裁決

    • • 評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、広大な市街地農地として評価するのが相当であるとした事例

      平成23年4月1日裁決

  • 裁決事例集 第82集23件

    • • 請求人が提示した出面帳に記載された事項のうち、法定記載要件を具備している部分については、課税仕入れ等の税額に係る帳簿に該当するとして、消費税の納付すべき税額の計算上、当該部分に係る仕入税額控除の適用を認めた事例

      平成23年3月30日裁決

    • • 請求人が舗装路面等（構築物）を設置し月ぎめ駐車場としていた土地を賃貸し、賃借人がこれを改修して無人時間貸駐車場にしたとしても、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たるとした事例

      平成23年3月28日裁決

    • • 出版業者が書店等から返品された雑誌等は棚卸資産であり、陳腐化の事実が生じ、かつ、損金経理によりその帳簿価額を減額した場合でない限り期末評価損は認められないとした事例

      平成23年3月25日裁決

    • • 請求人は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した一部の経費について、不動産賃貸業の遂行上直接必要であった部分を明らかにしていないことから、当該経費を必要経費に算入することはできないとした事例

      平成23年3月25日裁決

    • • 請求人が取得した建物及び水道施設利用権に係る個別対応方式における課税仕入れの用途区分について、それぞれ取得の日の状況で判断した事例

      平成23年3月23日裁決

    • • 請求人の預金口座に入金された滞納者が受領すべき譲渡代金の一部については、当該預金口座の入出金状況等から当該金員が請求人の処分権限内に移転したとはいえず、滞納者から請求人への財産の無償譲渡があったということはできないとした事例

      平成23年3月23日裁決

    • • 滞納者が受け取るべき信託受益権の譲渡代金の残余金等のうち、滞納者の債務を弁済した後に生じた余剰金は、実質的に滞納者から請求人に対する無償譲渡と認められるとした事例

      平成23年3月23日裁決

    • • 出資額限度法人の出資持分の価額は、財産評価基本通達による評価額によるべきであるとした事例

      平成23年3月16日裁決

    • • 稲作の休作期間中に売却を目的として整地工事をした土地の譲渡は、事業の用に供していた資産の譲渡として、「資産の譲渡等」に該当するものとした事例

      平成23年3月8日裁決

    • • 外注費として支出した工事代金等につき対価性がなく寄附金に該当するとした原処分の一部を取り消した事例

      平成23年3月8日裁決

    • • 被相続人の遺言内容は、遺言書作成時に各人名義であった預貯金等を遺贈する趣旨であるから、同預貯金等を相続開始時までに換価した現金は各名義人に遺贈されたものであると認定した事例

      平成23年3月7日裁決

    • • 個別対応方式における用途区分の方法に誤りがあったとしてされた更正の請求について、確定申告において採用した用途区分の方法に合理性がある場合には、国税通則法第23条第1項第1号の適用はないとした事例

      平成23年3月1日裁決

    • • 所得を過少に申告するという確定的な意図について、請求人には外部からもうかがい得る特段の行動があったとは認められないから、隠ぺい又は仮装があるとはいえず重加算税を賦課することは相当でないとした事例

      平成23年2月23日裁決

    • • 債権譲渡の債務者対抗要件が具備されていないから、無価値の債権の代物弁済により債務が消滅したとして国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分があったとはいえないとした事例

      平成23年2月18日裁決

    • • 分筆及び合筆された土地については、課税台帳に登録された価格のない土地に該当し、登記機関が認定した価額が登録免許税法附則第7条に規定する政令で定める価額であるとした事例

      平成23年2月16日裁決

    • • 原処分は適法な調査手続に基づいて行われたものであり、違法は認められないとした事例

      平成23年2月14日裁決

    • • 従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例

      平成23年2月8日裁決

    • • 利息制限法所定の制限利息を超える額の利息を支払ったことによる過払金返還請求権は、その利息を支払った時に発生し、既に発生した債権は弁済期が未到来であっても差押えの対象となること及び一身専属権であると認めることはできないとした事例

      平成23年2月3日裁決

    • • 転貸の目的となった建物の賃貸借契約の終了に伴い生じた債務免除益について3年以上の期間の不動産所得の補償であるか否かを判断するに当たり、その転貸に係る賃貸人の地位を承継する場合は、その賃貸借契約終了前後の1年当たりの賃貸料の額と新たに負担することとなる修繕費の額を基礎として判断するのが相当とした事例

      平成23年2月2日裁決

    • • 保証債務の特例を適用するに当たり、土地の譲渡代金が主債務者を経由して債務の返済に充てられている場合など、形式的には保証債務の履行といえない場合は、実質的にみて保証債務の履行であることが客観的に明らかであることが必要であるとした事例

      平成23年2月2日裁決

    • • 請求人が在職中に勤務先の親会社から同社のリストリクテッド・シェア（譲渡等制限付株式）を付与されたことによる所得は、退職所得ではなく、給与所得に当たるとした事例

      平成23年2月1日裁決

    • • 会社員である請求人が、勤務の傍ら個人的に行った取引に係る事業所得の申告を怠ったことに関して、当初から当該事業所得を申告しないとの意図を外部からもうかがい得る特段の行動は認められないとした事例

      平成23年1月25日裁決

    • • 役員給与の減額理由が業績悪化改定事由に該当しないから減額後の定期給与の額を超える部分は定期同額給与とはいえず損金の額に算入することができないとした事例

      平成23年1月25日裁決

• 平成22年（2010年）73件

  • 裁決事例集 第81集15件

    • • 請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例

      平成22年12月17日裁決

    • • 清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例

      平成22年12月16日裁決

    • • 請求人が取得した介護施設に係る課税仕入れの用途区分については、課税用ではなく共通用であるとした事例

      平成22年12月8日裁決

    • • 請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例

      平成22年12月1日裁決

    • • 請求人の帳簿書類の備付け及び記録の不備の程度は甚だ軽微であり、申告納税に対する信頼性が損なわれているとまではいえないことから、所得税法第150条第1項に基づく青色申告の承認の取消処分は、違法とはいえないものの不当な処分と評価せざるを得ないとした事例

      平成22年12月1日裁決

    • • 請求人が行った外国為替証拠金取引に係るスワップポイントの収入すべき時期は、請求人の通貨証拠金取引口座に累積された時であるとした事例

      平成22年11月29日裁決

    • • 請求人が滞納法人から、不動産売買に係る仲介手数料に相当する債務の免除を受けたとは認められないとした事例

      平成22年11月25日裁決

    • • 被相続人が配偶者のために負担した介護付有料老人ホームの入居金は、相続税法第21条の3第1項第2号に規定する「扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」に該当するから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要はないとした事例

      平成22年11月19日裁決

    • • 法人成りにより役員報酬を得ることとなった請求人には、国税通則法第46条第2項第4号に規定する事実に類する事実があるとはいえないとした事例

      平成22年11月18日裁決

    • • 請求人が取得したマンションの売買代金の支払日、所有権移転登記をした日、抵当権が設定された日、合鍵等の引渡しの日等によれば、当該マンションは本件課税期間より前に引渡しを受けたものと認められるから、当該マンションの取得は本件課税期間の課税仕入れには該当しないと判断した事例

      平成22年11月8日裁決

    • • 相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例

      平成22年11月4日裁決

    • • 不服申立期間徒過を理由とした異議決定を取り消す旨の判決においてされた、送達が適法に行われたとは認められない旨の判断に必要な事実認定は、関係行政庁を拘束するとした事例

      平成22年10月22日裁決

    • • 建物賃貸借契約において敷引とされた金員は契約締結時に返還不要が確定していることから、その契約が締結された日の属する事業年度においてその全額を収益計上すべきであるとした事例

      平成22年10月18日裁決

    • • 請求人らが贈与により取得した中古マンションの評価に当たり、財産評価基本通達により難い特別の事情はなく、建替えが行われる蓋然性が極めて高い事情等を考慮していない鑑定評価額は採用できないとした事例

      平成22年10月13日裁決

    • • 登録免許税法第10条に規定する「登記の時における不動産の価額」の不動産には、マンションの団地共用部分の持分が含まれるから、登録免許税の課税標準の計算上、請求人の持分割合に応じた当該団地共用部分の価額を加算すべきとした事例

      平成22年10月12日裁決

  • 裁決事例集 第80集12件

    • • 申告相談時の事情や、事前に差押えをする旨の話がなかったことをもって分割納付継続中に行われた差押処分が違法又は不当であるとはいえないとした事例

      平成22年9月29日裁決

    • • 請負代金のうちに法人税法上寄附金の額に含まれるとされる金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額として受領した金額であれば、消費税法上は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例

      平成22年9月21日裁決

    • • 共同して提出する申告書に署名した者又は記名された者に押印がない場合においては、その申告書がその提出時点において、署名した者又は記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、押印のない者の申告の効力を判断すべきであるとした事例

      平成22年9月14日裁決

    • • 請求人が売買の目的とした養鶏機器の据付工事を行う旨の記載のない見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」には該当せず、他方、据付工事を行う旨の記載のある見積書等と一体となった売買契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」に該当するとした事例

      平成22年9月8日裁決

    • • 請求人が損金の額に算入した使用人に対する未払の決算賞与は、労働協約又は就業規則で定められた支給予定日が到来しているとは認められず、事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払われていないことから、実際に支払った日の属する事業年度において損金の額に算入すべきであるとした事例

      平成22年9月2日裁決

    • • 請求人の営む事業は、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であるから第四種事業に該当するとした事例

      平成22年9月2日裁決

    • • 請求人は、確定申告に係る一連の手続について兄に包括的に委任していたというべきであり、その委任の効力は、その後の修正申告にも及ぶと解すべきであるから、当該確定申告及び当該修正申告は有効と認められるとした事例

      平成22年8月23日裁決

    • • 国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分の効力発生時期につき、請求人が父から贈与された農地については所有権移転に係る農地法上の許可を受けていないことから、その他の不動産等については贈与された時若しくは請求人がその不動産等に係る第三者対抗要件を具備した時のいずれに解しても、同条の「国税の法定納期限の1年前の日以後に無償譲渡等の処分が行われたこと」という要件が充足されていないとした事例

      平成22年8月6日裁決

    • • 遺産分割の一部が財産評価基本通達7－2(1)注書に定める不合理分割に当たる場合には、その不合理分割に当たる部分のみ分割前の画地により評価単位を判定し、それ以外の部分は分割後の画地により評価単位を判定するのが相当であるとした事例

      平成22年7月22日裁決

    • • 適格退職年金制度の終了に伴い信託銀行が供託した年金基金の分配金として支払われる一時金に係る収入すべき時期は、当該制度の終了に関する裁判上の和解が成立した日ではなく、年金信託契約が解除された日であるとした事例

      平成22年7月13日裁決

    • • 住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例

      平成22年7月1日裁決

    • • 請求人が有する破産会社に対する売掛債権の貸倒損失の計上時期は、配当可能な財産がなくその全額が客観的に回収不能となったと認められる破産手続終結の決定がなされた時点であるとした事例

      平成22年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第79集46件

    • • 請求人が営んでいた税理士事務所を他の税理士に承継するに際して受領した金員に係る所得は、譲渡所得には該当しないとした事例

      平成22年6月30日裁決

    • • ロイヤルティに係る国外関連取引に基本三法と同等の方法を適用することはできず、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定する方法が相当であるとした事例

      平成22年6月28日裁決

    • • 外貨建取引により取得及び譲渡した財産に係る譲渡所得の金額の計算上、外貨建てで算出した譲渡所得の金額を譲渡時の為替相場で円換算することは相当でないとした事例

      平成22年6月28日裁決

    • • 介護付有料老人ホームにおける住宅の貸付けの範囲の判定に当たっては、賃借人が日常生活を送るために必要な場所と認められる部分はすべて住宅に含まれると解されるから、これらの部分の貸付けは非課税となる住宅の貸付けに該当するとした事例

      平成22年6月25日裁決

    • • 10年以上居住の用に供していた家屋及びその敷地について、贈与を受けた直後に譲渡した場合には、租税特別措置法第35条の適用を受けることはできないとした事例

      平成22年6月24日裁決

    • • 請求人が滞納法人の株主又は社員と認めるに足る証拠はないとして、国税徴収法第37条の規定に基づく第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例

      平成22年6月22日裁決

    • • 調査開始前に、請求人から関与税理士に従業員の横領行為発覚に伴う修正申告書の作成を依頼し、調査初日、同税理士から調査担当者に対して事実関係を説明するなどした後の修正申告書の提出は、「更正があるべきことを予知してされた」修正申告書の提出には当たらないとした事例

      平成22年6月22日裁決

    • • 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む金融機関への預金も、所得税法第2条第10号に規定する預貯金に該当し、その利子は利子所得に該当するとした事例

      平成22年6月18日裁決

    • • 請求人は、差し押さえられた債権に付されていた譲渡禁止特約につき悪意の譲受人と認められるから、滞納者から請求人への当該債権の譲渡は無効であり、当該債権が請求人に帰属することを前提に当該債権の差押処分の取消しを求める請求人の主張は、その前提を欠き採用できないとした事例

      平成22年6月16日裁決

    • • 旅券の番号、購入者の氏名及び生年月日が記載されていない購入者誓約書は、その提出した者が非居住者であることが確認できず、消費税法第8条第2項に規定する書類に当たらないことから、輸出物品販売場の免税の適用はできないとした事例

      平成22年6月14日裁決

    • • 差し押さえた株券に係る権利が滞納者に帰属するとの推定を覆す事実は認められず、また、当該株券に係る権利の取得につき滞納者に悪意又は重過失があったことを認めるべき証拠もないとして、当該権利が自己に帰属する旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成22年6月10日裁決

    • • 相続により取得した建物の周囲にある緑化設備は、共同住宅の敷地内に設けられた構築物であるから、財産評価基本通達97の定めにより評価すべきであるとした事例

      平成22年6月9日裁決

    • • 過去5年以内に国税通則法第66条第6項の適用を受けていることを知らなかったとしても、同項に規定する「期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合」には該当しないとした事例

      平成22年6月7日裁決

    • • 請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例

      平成22年5月24日裁決

    • • 控除対象仕入税額の計算方法につき個別対応方式を選択してなされた申告に対して、課税仕入れの用途区分が誤っているとして同方式により再計算して行われた更正処分につき、錯誤を理由として一括比例配分方式に選択を変更して控除対象仕入税額の再計算を行うべきとして、その違法性を主張することは許されないとした事例

      平成22年5月17日裁決

    • • 製造に係る技術導入契約に基づいて外国法人に対して支払った金員が所得税法第161条第7号イに規定する工業所有権等の使用料に該当するとした事例

      平成22年5月13日裁決

    • • 固定資産課税台帳に本件各土地の台帳価格が付された後に、本件各土地に質的又は量的な形状の変化が生じたものとは認められないから、登録免許税法施行令附則第4項に規定する「特別の事情」はないとした事例

      平成22年4月22日裁決

    • • 資金の移動が、相続税法第9条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するとした事例

      平成22年4月22日裁決

    • • 請求人に支払われた弁護士費用賠償金に係る遅延損害金は、元勤務先の不法行為によって、請求人が支出を余儀なくされる弁護士費用という財産的損害を補てんするための賠償金であるから、非課税所得であるとした事例

      平成22年4月22日裁決

    • • 不動産貸付業務遂行上、直接関連のないゴルフ接待費用は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例

      平成22年4月22日裁決

    • • 請求人が役務を提供したことに対する対価は給与所得ではなく、事業所得に該当するとした事例

      平成22年4月21日裁決

    • • 譲渡担保の目的とされた債権の譲渡に係る第三者対抗要件が滞納国税の法定納期限等以前に具備されていた事実は認められないから、当該債権が国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となったということはできないとした事例

      平成22年4月13日裁決

    • • 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例

      平成22年4月1日裁決

    • • 雇用関係のない従事員会から、退会せん別金の給付に関する事業を廃止することに伴い支給を受けた金員は、退職所得とは認められず、一時所得に該当するとした事例

      平成22年3月24日裁決

    • • 相続税法基本通達13－3ただし書の定めにより、他の共同相続人の債務等超過分を請求人の課税価格から控除するためには、債務等超過分を控除することが可能な者の合意が必要であるとした事例

      平成22年3月15日裁決

    • • 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例

      平成22年3月12日裁決

    • • 滞納者を契約者兼被保険者とし、保険金受取人を請求人とする生命保険契約に基づいて死亡保険金を受領した請求人は、国税徴収法第39条の規定により、滞納者が払込みをした保険料相当額の第二次納税義務を負うとした事例

      平成22年3月9日裁決

    • • 社団法人である請求人が国の登録機関として行う講習に係る役務の提供は非課税取引に該当しないとした事例

      平成22年3月2日裁決

    • • 請求人が行う土地の貸付けは、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に該当するとした事例

      平成22年3月2日裁決

    • • 差押えによる国税の徴収権の時効の「中断の事由が終了した時」とは、差押処分に係る財産の換価手続が終了した時又は差押えが解除された時をいうものと解するのが相当であるとした事例

      平成22年2月22日裁決

    • • 死亡保険金に係る一時所得の金額の計算上、借入金利息の支払のための借入金及び当該借入金に係る抵当権設定費用等は収入を得るために支出した金額に該当しないとした事例

      平成22年2月19日裁決

    • • 売却決定日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の公売公告処分に違法な点はないとした事例

      平成22年2月18日裁決

    • • 投資事業有限責任組合の法人組合員が純額方式により組合損益を計上している場合において、組合損益の計算上費用とされた株式の評価損は法人組合員においては損金の額に算入することはできないとした事例

      平成22年2月17日裁決

    • • 裁決により第二次納税義務の限度額の一部が取り消されることによって超過差押えになるとしても、審判所は差押処分を取り消すことはできないとした事例

      平成22年2月16日裁決

    • • 請求人が行った外国為替証拠金取引は、事業として社会的客観性がいまだ認められず、「対価を得て継続的に行う事業」には該当しないとした事例

      平成22年2月16日裁決

    • • 本件土地の賃貸借では権利金の授受に代えて相当の地代が授受されていたから、本件土地の評価において、財産評価基本通達25の定めによる借地権の価額は控除できないとした事例

      平成22年2月15日裁決

    • • 預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権（株式）について、1株当たりの純資産価額には著しい下落は認められないとして株式の評価損の計上を認めなかった事例

      平成22年2月15日裁決

    • • 贈与税についての主たる課税処分について、その連帯納付義務者に不服申立適格があるとした事例

      平成22年2月4日裁決

    • • 海外駐在期間は、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の期間計算から除外することができないことから、租税特別措置法第41条の5の適用はないとした事例

      平成22年1月26日裁決

    • • 消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとした事例

      平成22年1月19日裁決

    • • 請求人の事業、取引の内容を詳細に認定した上で、関係者の供述の信用性の有無を判断し、隠ぺい･仮装の事実を認めた事例

      平成22年1月19日裁決

    • • 請求人が取得した家屋を1棟の建物として登記した上で、その一部を居住用部分としている場合において、区分所有の意思表示が客観的に認識できないことから、住宅借入金等特別控除の適用は認められないとした事例

      平成22年1月12日裁決

    • • 国税通則法第38条第1項各号に掲げる繰上請求事由があるときは、納税の猶予申請に係る国税がその猶予期間内に完納されることが確実であるとか、当該国税の徴収確保の上で全く支障がないなどの特段の事情がない限り、納税の猶予は認められないとした事例

      平成22年1月7日裁決

    • • 請求人が業務及び管理の委託契約をした関連同族会社の取締役の隠ぺい行為は請求人の隠ぺい行為と同視することができるとした事例

      平成22年1月7日裁決

    • • 免税事業者が控除不足額の記載をして提出した還付申告書は、国税通則法第24条に規定する納税申告書に該当し、かつ、課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときに該当するものであるから、仕入れに係る消費税額の控除不足額がないものとしてされた更正処分は適法であるとした事例

      平成22年1月7日裁決

    • • 遺産分割調停の成立に基づきされた他の共同相続人からの更正の請求に係る減額更正処分の後に、請求人に対して行われた相続税法第35条第3項第1号の規定に基づく増額更正処分に違法はないとした事例

      平成22年1月5日裁決

• 平成21年（2009年）69件

  • 裁決事例集 第78集32件

    • • 請求人について、「著しい損失」は認められないものの、売上金額は著しく減少し、赤字の状態に陥っているから、国税通則法第46条第2項第4号に掲げる事実に類する事実があるとした事例

      平成21年12月17日裁決

    • • 請求人が買い受けた不動産の売買代金の支払に代えて引き受けた債務の免除は、請求人の経済的利益に当たるから、不動産所得の総収入金額に算入するのが相当であるとした事例

      平成21年12月16日裁決

    • • 相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24－4に定める広大地に該当しないとした事例

      平成21年12月15日裁決

    • • E国法人に対して支払ったゲームソフトの開発委託費は、国内源泉所得である著作権の譲渡等の対価に該当し、非居住者等に対する源泉所得税の課税対象となるとした事例

      平成21年12月11日裁決

    • • 年の中途で死亡した者の控除対象配偶者に該当するかどうかは、死亡時の現況により見積もったその年の1月1日から12月31日までの配偶者の合計所得金額により判定すべきであるから、配偶者控除は適用できないとした事例

      平成21年12月7日裁決

    • • 確定申告書に外国税額控除を受けるべき金額の記載及び書類の添付をしなかったことについて、やむを得ない事情はないとした事例

      平成21年12月2日裁決

    • • 解散による清算所得の金額の計算において、残余財産の価額から控除する利益積立金額等の金額がマイナスの場合には、これを零円として計算することはできないとした事例

      平成21年11月27日裁決

    • • 再生計画により免責された債務（部分）について、連帯保証人が保証債務を履行した場合でも、主たる債務者は連帯保証人に対し求償債務を負担しないことから、損金算入は認められないとした事例

      平成21年11月27日裁決

    • • 二以上の家屋が併せて一構えの家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等の客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等の主観的事情は二次的に考慮すべき要素にすぎないとした事例

      平成21年11月20日裁決

    • • 本件和解は、本件不動産の持分2分の1が被相続人の相続開始日にさかのぼって利害関係人に帰属することを認めたものと解する余地はなく、将来に向かって新たな権利関係等を創設する趣旨のものであることから、国税通則法第23条第2項第1号にいう「和解」に当たらないとした事例

      平成21年11月16日裁決

    • • 同族会社の判定の基礎となった株主が当該同族会社に無償で貸与していた不動産が、当該同族会社の事業の遂行に欠くことができない重要な財産に当たるとした事例

      平成21年11月13日裁決

    • • 宗教法人が所有し、主に葬儀会場及び法要会場等として使用されている建物の敷地が差押禁止財産に当たらないとした事例

      平成21年11月10日裁決

    • • 請求人がした霊園用土地の買取り及び販売は、土地を買収してこれを造成し譲渡するものであるから、収益事業（不動産販売業）に該当するとした事例

      平成21年11月10日裁決

    • • 請求人が監査役に対して支出したとする役員報酬は、取締役に対する報酬を監査役に対する報酬と仮装して経理したと認められることから、損金算入は認められないとした事例

      平成21年11月6日裁決

    • • 請求人が構成員となっているLLCから受ける配当に係る収入金額は、請求人に配分されたインセンティブ配分額の全額であるとした事例

      平成21年11月6日裁決

    • • 請求人について、売上げの減少や経費の増加の程度が著しいとは言い難く、利益については赤字の状態に陥ったとは認められないから、国税通則法第46条第2項第5号に規定する同項第4号に類する事実（事業についての著しい損失に類する事実）があったとは認められないとした事例

      平成21年11月6日裁決

    • • 法人の代表者が当該法人所有の資産を無償で専属的に利用したことは、経済的利益を享受していることに当たるから、源泉所得税の課税対象となるとした事例

      平成21年10月28日裁決

    • • 建物賃貸借契約の合意解約に伴う残存期間賃料は、中途解約に伴う賃料収入に対する補償であり、不動産の貸付けにより生ずべき収入金額に代わる経済的利益と認められるから、不動産所得の総収入金額に当たるとした事例

      平成21年10月23日裁決

    • • 本件家屋に賃借人が住んでおらず、家賃が未払等であっても、賃貸借契約は継続していると認められることから、本件家屋は貸家として評価すべきであるとした事例

      平成21年10月23日裁決

    • • 公正処理基準に反しない会計処理の方法により決算を確定させて確定申告を行った後に、その会計処理方法を遡及して変更することは許されないとした事例

      平成21年10月16日裁決

    • • 労働者派遣事業を営む審査請求人が派遣労働者に支払う金員は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、労務の対価として請求人から本件派遣労働者に支給されたものであり、所得税法第28条第1項に規定する給与等に該当するものと認められることから、 課税仕入れに当たらないとした事例

      平成21年10月14日裁決

    • • 職務発明に係る特許を受ける権利を勤務先に承継させた者の相続人が、特許を受ける権利の対価に係る訴訟上の和解により取得した金員は、その相続人の雑所得に該当するとした事例

      平成21年10月9日裁決

    • • 請求人がした国に対する土地の譲渡は、国からの買取り等の申出のあった日から6か月を経過した日までに行われたものではないので、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例は適用できないとした事例

      平成21年10月8日裁決

    • • 非永住者の判定上、過去に外交官として日本に派遣されていた期間は、「国内に住所又は居所を有していた期間」に該当するとした事例

      平成21年10月6日裁決

    • • 消費税の控除対象仕入税額の計算方式について、一括比例配分方式を選択して申告した後に、更正の請求により個別対応方式に変更することはできないとした事例

      平成21年9月18日裁決

    • • 請求人が締結したビジネス専門学校との講師契約は、請負契約あるいはそれに類似する契約と認められるので、請求人が行った講義は消費税法に規定する「事業として」行われたことに該当するとした事例

      平成21年9月17日裁決

    • • 解散が見込まれている関連会社に増資払込みを行い、同社の清算結了により当該払込金を投資損失として損金の額に算入した行為は、純経済人として不自然・不合理な行為であり、法人税を不当に減少させるものであるから、当該投資損失（清算配当金控除後）の金額は損金の額に算入されないとした事例

      平成21年9月16日裁決

    • • 請求人が海外に在留して報酬を得ていた期間は、請求人は国内に生活の本拠を有していなかったから、当該期間の請求人は非居住者に該当するとした事例

      平成21年9月10日裁決

    • • 請求人の従業員が貯蔵品を売却したことによる収益は、取引を行った従業員の地位・権限などを総合考慮すれば、請求人の売上げとはいえないことから、請求人には帰属しないとした事例

      平成21年9月9日裁決

    • • 無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたことによる返還債務は、それが現実に返還されるまでは担税力があり、現実に返還したときに必要経費に算入されるとした事例

      平成21年8月28日裁決

    • • 融通手形の受取人の倒産による手形債務の負担が、請求人に帰責性があるということはできず、不測の事態によって資金繰りが困難になったという点で、売掛金等の回収が不能になった場合と同視できることから、国税通則法第46条第2項第1号に掲げる事実に類する事実に当たるとした事例

      平成21年7月6日裁決

    • • 質問検査に至る前段階として必要な情報収集の方法は、社会通念上相当な限度にとどまっていると認められるので、合理的な裁量の範囲を逸脱するような違法は認められないとした事例

      平成21年7月2日裁決

  • 裁決事例集 第77集37件

    • • 土地区画整理事業地内の評価対象地につき、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要とは認められないことから、財産評価基本通達24－4（広大地の評価）の適用はないとした事例

      平成21年6月25日裁決

    • • 請求人の役員らが行った債権放棄による債務免除については、法人税法施行令第117条に規定する事実に当たらないから、法人税法第59条第2項の規定は適用できないとした事例

      平成21年6月24日裁決

    • • 国外向けに出航する船舶の外国人乗組員に対する中古車販売は、輸出の許可を受ける前に引渡しが完了していることなどから、輸出免税が適用される外国貨物の譲渡に該当しないとした事例

      平成21年6月22日裁決

    • • 国税徴収法第38条にいう「譲受財産」とは、積極財産のみをいい、消極財産を含まないと解するのが相当であるとした事例

      平成21年6月22日裁決

    • • 公演に係る主要な事項は請求人個人が行っていること、入場券の販売代金の取扱いは過去に請求人個人が行っていたとする公演時のものと異ならないことなどから、事業者は人格なき社団ではなく請求人個人であるとした事例

      平成21年6月17日裁決

    • • 介護保険法に基づく居宅サービスに医療系サービスが伴わない場合、その居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例

      平成21年6月12日裁決

    • • 債権を目的とする質権の設定承諾請求書に当該債権の債務者が記名押印して承諾したことは認められるものの、当該請求書に確定日付が付されていないから、質権者である請求人は当該債権を差し押さえた原処分庁に対抗することができないとした事例

      平成21年6月10日裁決

    • • 宗教法人が境内建物等の所有権の取得登記について登録免許税の非課税規定の適用を受けるためには、登記の申請書に非課税証明書の添付が必要であるとした事例

      平成21年6月9日裁決

    • • 債務保証をした事実はないこと及び 譲渡代金が借入金の返済に充てられていないことから、本件土地の譲渡につき、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用することはできないとした事例

      平成21年6月5日裁決

    • • 青色事業専従者給与の金額については、その労務の性質及び提供の程度は他の使用人と比べて大きく異なるものではないことから、労務の対価として相当ではないとした事例

      平成21年6月3日裁決

    • • 傭船した船舶を自己所有として減価償却費を計上していた内国法人と当該船舶を提供したM国法人との契約は、法形式及び契約内容から当該船舶の所有権留保付割賦売買契約ではなく、裸傭船契約（船舶賃貸借契約）であると認められるから、支払傭船料は国内源泉所得として源泉徴収課税すべきであり、当該船舶の減価償却費の計上は認められないとした事例

      平成21年5月27日裁決

    • • 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用換地等の場合の所得の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例

      平成21年5月25日裁決

    • • 収用等がされる土地の上に存しない建物に係る移転補償金は、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例の適用対象となる補償金には該当しないとした事例

      平成21年5月25日裁決

    • • 請求人が職員を社会福祉法人が行う通所介護業務に従事させて社会福祉法人から得た金員は、出向契約に基づく給与負担金ではなく業務委託契約に基づく対価と認められることから、課税資産の譲渡等の対価に該当するとした事例

      平成21年5月22日裁決

    • • 外国税額控除は確定申告書に記載された額を限度として控除されるが、この額は外国税額控除の適用を選択したと認められる範囲内において正当に算定される金額であると解するのが相当であるから、内国法人が、外国税額控除の適用を受けることを選択し、控除対象外国法人税の額の計算の基礎としている場合において、その控除税額の算出過程における誤った計算等により控除対象外国法人税の額が過少となり支払うべき法人税の額が過大となったときは、更正の請求ができるとした事例

      平成21年5月20日裁決

    • • 間接外国税額控除制度におけるみなし外国税額控除の適用を失念して確定申告した場合において、確定申告書への記載及び書類の添付をしなかったことにつきやむを得ない事情はないから、更正の請求の要件に該当しないとした事例

      平成21年5月20日裁決

    • • 貸付金債権の評価につき、その会社の資産状況及び営業状況等が破たんしていることが明白かつ債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であるといい得る状況にあったとは認められないから、その一部を回収不能として減額することは認められないとした事例

      平成21年5月12日裁決

    • • 中小企業を倒産させないことが国の方針であるとしても、租税の徴収手続において、中小企業の倒産を防止するためにその手続を制限する法令上の定めがない以上、これを裁量判断の基礎とすることができないとした事例

      平成21年5月11日裁決

    • • 外国為替証拠金取引における反対売買により決済が行われるまでの持高ないしは保有高について、営業日ごとの評価替により生じた為替差損益は、その時点で損益が確定するとした事例

      平成21年4月27日裁決

    • • 職務発明・考案に係る権利の譲渡の対価として支払われた和解金については、職務発明に関する「相当の対価」の追加分として受け取ったものと認められることなどから、譲渡所得に該当せず、雑所得に該当するとした事例

      平成21年4月23日裁決

    • • 賃貸借契約終了時に原状回復費用に充当することが合意された敷金と追加金の合計額は、「原状回復義務」を消滅させることを「役務の提供」とする対価であり、課税資産の譲渡等の対価に該当するとした事例

      平成21年4月21日裁決

    • • 国税徴収法第39条の規定による第二次納税義務を負う受贈者が相続時精算課税制度を選択したことによって財産の贈与を受けた後に納付すべきこととなる相続税は、同条の受けた利益の額を算定するに当たって受益財産の価額から控除することはできないとした事例

      平成21年4月7日裁決

    • • 内縁の夫は所得税法第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者に該当しないとした事例

      平成21年4月3日裁決

    • • 子会社株式の価額の回復可能性の判断は、将来の回復可能性について判断するのであるから、事業年度終了の時までの当該子会社の業況等や既に行われた事実のみで判断するのではなく、既に具体的に実行することが決定されている事業計画等がある場合には、これについても含めて判断するのが相当であるとして、子会社株式の評価損の計上は認められないとした事例

      平成21年4月2日裁決

    • • 外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に日中租税条約第21条の免税規定の適用がないとした事例

      平成21年3月24日裁決

    • • 救急病院等に勤務する医師等に対する宿直料は、本来の職務に従事したことに対する対価であるから、所得税基本通達28－1ただし書は適用できないとした事例

      平成21年3月19日裁決

    • • 自己株式の購入価額は適正な価額であるから、資本等の金額のうち取得株式に対応する部分を超える部分については、みなし配当が生じるとした事例

      平成21年3月3日裁決

    • • 住宅の共有持分を追加取得したことは、租税特別措置法施行令第26条第2項の「居住の用に供する家屋を2以上有する場合」には該当しないとした事例

      平成21年2月20日裁決

    • • 原処分庁が納税の猶予の適否の判断に必要な事実確認等を行おうと努めたにもかかわらず、請求人自らが要件が充足されていることを明らかにしていく姿勢がうかがわれなかったのであるから、納税の猶予を受ける権利を侵害した事実はないとした事例

      平成21年2月19日裁決

    • • 被相続人が生前に行った譲渡が所得税法施行令第26条に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」の譲渡には該当しないとした事例

      平成21年2月17日裁決

    • • アスベストの除去費用は、人為による異常な災害とみることはできないとした事例

      平成21年2月16日裁決

    • • 遺産分割の際に支出した弁護士費用は、所得税法第38条に規定する「資産の取得に要した金額」には該当しないとした事例

      平成21年2月13日裁決

    • • 真実の仕入先の名称等が記載されていない帳簿等は消費税法第30条第7項に規定する帳簿保存要件を満たす帳簿等には該当しないから、これに係る消費税の仕入税額控除は認められないとした事例

      平成21年1月28日裁決

    • • 関係会社の名義による源泉所得税の納付は、請求人による納付としての法的効果を生じないとした事例

      平成21年1月19日裁決

    • • 国税の収納機関たる日本銀行歳入代理店となっている金融機関の窓口で納税資金を預金口座から引き落として当該代理店に納付手続を依頼した日と当該金融機関が収納手続をした日が相違する場合、収納手続をした日が納付日であるとした事例

      平成21年1月19日裁決

    • • 酒類を譲渡担保の目的財産とする譲渡担保設定契約が無効又は課税庁に対して相対的に無効ということはできないから、譲渡担保財産となっていた酒類が滞納者に帰属するとしてした差押処分は違法であり、したがって、当該差押処分に続く配当処分において滞納国税に配当された金額は、残余金として譲渡担保権者である請求人に交付すべきであるとした事例

      平成21年1月16日裁決

    • • 出資持分の定めのない医療法人への組織変更の準備中に相続が開始した場合の医療法人の出資について、財産評価基本通達の定めにより評価することが相当であるとした事例

      平成21年1月9日裁決

• 平成20年（2008年）80件

  • 裁決事例集 第76集34件

    • • 家族を外国に居住させ、自らは国内に住民票を置き、出入国を繰り返している請求人代表者を所得税法第2条第1項第3号の「居住者」に該当すると判断した事例

      平成20年12月25日裁決

    • • 当初から所得を過少に申告するとの意図を外部からうかがい得るような特段の行為をしたとまでいうことはできないとして重加算税の賦課要件を満たさないとした事例

      平成20年12月18日裁決

    • • 個人事業者の法人成りに際して事業用資産の当該法人への引継ぎは、現物出資ではなく、負債の引受けを対価とした課税資産の譲渡であるとした事例

      平成20年12月15日裁決

    • • 還付加算金に係る雑所得の金額の計算上、課税処分の取消訴訟に要した費用等は必要経費に該当しないとした事例

      平成20年12月9日裁決

    • • 不動産賃貸業を営む請求人が賃借人から敷金及び建設協力金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例

      平成20年12月3日裁決

    • • 役員報酬が国税徴収法第76条に規定する給料等に該当するとした事例

      平成20年12月3日裁決

    • • 評価対象会社の出資を純資産価額方式で評価するに当たり、当該会社が有する国外の土地に係る使用権を貸借対照表価額に基づき評価した事例

      平成20年12月1日裁決

    • • 役員報酬の金額のうち、請求人と同種の事業を営み事業規模が同程度の類似法人の適正報酬額を超える部分の金額は不相当に高額であるから損金の額に算入されないとした事例

      平成20年11月14日裁決

    • • 新株予約権の行使に伴い生じた経済的利益は雑所得に該当し、また、新株予約権の取得についての情報提供者に支出した手数料は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例

      平成20年10月30日裁決

    • • 更正の請求の直前における請求人の相続税の課税価格は相続税法第55条の規定に基づき民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って計算されていたものではないから、当該更正の請求は相続税法第32条第1号の要件を欠くものであるとした事例

      平成20年10月29日裁決

    • • 扶養控除に関する事項を記載した損失申告書を提出したことによって扶養親族の所属を選択したものとした事例

      平成20年10月29日裁決

    • • 請求人は事業として山林業を営んでいたとは認められないことから、譲渡した山林素地は事業用資産とはいえず、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例は適用できないとした事例

      平成20年10月27日裁決

    • • 貸金業を営む請求人の貸金債権についての保証業務を行っていた滞納法人が業務を廃止したことに伴い、請求人が滞納法人から収受したといえる業務廃止日現在の累計保証料相当額から貸倒額を控除した部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例

      平成20年10月27日裁決

    • • 退職年金に係る債権は譲渡されているからその所得は請求人に帰属しないとした事例

      平成20年10月24日裁決

    • • 贈与財産である取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合において、当該株式の発行法人が有する営業権の価額は財産評価基本通達の規定により評価することが相当であるとした事例

      平成20年10月23日裁決

    • • 担保権付不動産の贈与を受けた場合における国税徴収法第39条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、当該担保権の存在を減額要因として認めなかった事例

      平成20年10月22日裁決

    • • 無申告加算税を賦課決定すべきところ誤って過少申告加算税を賦課したため、これを零円とする変更決定処分をした後、改めて無申告加算税の賦課決定処分を行った場合に、変更決定前の過少申告加算税の賦課決定処分について異議申立てがされているときには、無申告加算税の賦課決定処分について異議申立てをせずに審査請求をすることができる「正当な理由」があるとした事例

      平成20年10月21日裁決

    • • ○○等の製造ノウハウ等の実施権許諾の対価として支払う使用料に新日米租税条約を適用してその支払の際に源泉徴収を行わなかったことについて、同条約の適用は、当該使用料の実際の支払が行われた日を基準にするのではなく、当該使用料の契約上の支払期日を基準にするとした事例

      平成20年10月3日裁決

    • • 被相続人の老人ホームへの入所は一時的なものとはいえないから、入所前に居住していた家屋の敷地は居住の用に供されていた宅地等には該当せず、小規模宅地等の特例の適用対象とはならないとした事例

      平成20年10月2日裁決

    • • 自動車検査証が返付された時点で自動車重量税は納付済みであるとの主張を認めなかった事例

      平成20年9月29日裁決

    • • 周知の埋蔵文化財包蔵地については発掘調査費用の額の80％相当額を控除して評価することが相当であるとした事例

      平成20年9月25日裁決

    • • 土地の譲渡人は土地の譲渡代金が支払われた時に国内に住所を有していたとは認められないので、非居住者に該当するとした事例

      平成20年9月25日裁決

    • • 残余財産の分配の事実を認めることができないとした事例

      平成20年9月19日裁決

    • • 請求人が代表取締役である法人の従業員が、請求人の定期預金の一部を払い戻し、費消したことは横領に当たらず、その損害は雑損控除の対象となる損失に該当しないとした事例

      平成20年9月19日裁決

    • • 利益の発生が期待できない不動産の貸付けであっても不動産所得を生ずべき業務に該当することから「新たに業務を開始した場合」に該当しないとした事例

      平成20年9月16日裁決

    • • 税務職員の誤指導、その後の誤った申告書の受理は、公の見解の表示に当たらないとして信義則違反を理由とする課税処分の取消しを認めなかった事例

      平成20年9月9日裁決

    • • 航空機リース事業に係る匿名組合の組合員に配分されたとする損失は出資額の減少にすぎず、その所得区分は雑所得に該当するとした事例

      平成20年8月21日裁決

    • • 不動産の差押処分が無益な差押えに当たるとした事例

      平成20年8月11日裁決

    • • 株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例

      平成20年8月6日裁決

    • • 滞納処分の停止後に資力が回復した事実はないとの請求人の主張を排斥した事例

      平成20年8月4日裁決

    • • 非永住者の課税所得に含まれる国外源泉所得について、国外から送金を受けた金額から国外へ返金した金額を控除することは認められないとした事例

      平成20年8月4日裁決

    • • 本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例

      平成20年8月4日裁決

    • • 法人税基本通達14－1－1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例

      平成20年7月24日裁決

    • • 自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例

      平成20年7月4日裁決

  • 裁決事例集 第75集46件

    • • 請求人が行った屋号による取引は仮名取引であり、当該取引を収入金額とせず過少に納税申告書を提出していた事実は、重加算税の賦課要件を満たすとした事例

      平成20年6月30日裁決

    • • 請求人が受領した滞納会社の売掛金のうち、滞納会社の従業員に対する給与に充てられた部分以外の部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例

      平成20年6月30日裁決

    • • 店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例

      平成20年6月27日裁決

    • • 被相続人は相続開始の8年前に本件土地についてその同族会社を借地人とする建物保有目的の借地権を設定したが、相続開始時には当該会社の建物はなく、当該会社の代表者である請求人の建物が存していたなどの事情に照らし、当該借地権は相続財産評価において借地権と評価する実質を欠いているとして、本件土地は自用地として評価すべきであるとした事例

      平成20年6月27日裁決

    • • 請求人が有する売掛債権は、その債権が消滅した事業年度の貸倒損失となるとした事例

      平成20年6月26日裁決

    • • 請求人は被相続人と生計を一にしていた親族とは認められないから、請求人が相続により取得した請求人の居宅の敷地は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象とはならないとした事例

      平成20年6月26日裁決

    • • 類似業種比準方式における1株当たりの利益金額の計算上、匿名組合契約に係る分配金は非経常的な利益ではないから法人税の課税所得金額から控除すべきではないとした事例

      平成20年6月26日裁決

    • • 被相続人の損害賠償債務は、制限納税義務者である請求人の相続税の課税上、控除すべき債務には当たらないとした事例

      平成20年6月25日裁決

    • • 人材派遣会社から支払われた給与のうちの通勤費相当額は非課税所得に該当しないとした事例

      平成20年6月19日裁決

    • • 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例

      平成20年6月12日裁決

    • • 外国船籍の船舶の乗組員であっても、住所は国内にあると認められるから居住者に該当するとした事例

      平成20年6月5日裁決

    • • 死亡保険金から支払義務を負う遺族補償金の最低限度である死亡保険金の50％相当額は、死亡保険金を受け取った事業年度において損金の額に算入されるとした事例

      平成20年5月30日裁決

    • • 同族会社が請求人の父から借地権の無償設定を受けたことにより出資者である請求人が利益を受けた時期は、土地賃貸借契約で定められた賃貸借の始期であるとした事例

      平成20年5月30日裁決

    • • 遺産分割協議において寄与分に応ずる財産が具体的に定められるとともに、一部の財産が協議の対象から漏れていた場合において、相続税法第55条の規定により相続税の課税価格をいわゆる穴埋方式で計算するときには、当該寄与分に応ずる財産の価額は各共同相続人の未分割財産の取得可能額の計算の基礎となる財産の価額から除外されるとした事例

      平成20年5月29日裁決

    • • 国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることができるとした事例

      平成20年5月19日裁決

    • • 特例上場株式等の特定口座への受入れの際に、証券会社に対し実際の取得価額を証明する取引報告書を提出していないことから、実際の取得価額に基づいて株式等に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費を計算することはできないとした事例

      平成20年5月19日裁決

    • • 市が国民健康保険の被保険者の健康の保持増進を目的とする施策により、施術料の一部を負担している鍼灸師が行う施術は、消費税法施行令第14条第19号に規定する「医療及び療養」に該当しないとした事例

      平成20年5月13日裁決

    • • 請求人と雇用関係にない会社から付与された新株予約権の行使に係る経済的利益は、一時所得ではなく雑所得と認めた事例

      平成20年5月13日裁決

    • • 原処分時において資料の提出がないため納付困難であるか否かの判断ができなかったとしても、審判所の調査によって納付困難な税額が算定され、国税通則法施行令第15条第2項第3号に規定する場合でないことは明らかであるから、納税の猶予申請書の納付計画欄の記載は納税の猶予申請手続の必須条件とはいえないとした事例

      平成20年5月12日裁決

    • • 土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例

      平成20年5月8日裁決

    • • ○○教室を営む請求人が、卒業式において供した昼食等に係る費用は、交際費等に該当しないとした事例

      平成20年4月25日裁決

    • • 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例

      平成20年4月25日裁決

    • • 本件相続によりF国で課された相続税額のうち相続税法第20条の2の規定により控除できるのは、F国内に所在する相続財産に対応する部分の税額であり、これを超える部分の税額については控除できないとした事例

      平成20年4月17日裁決

    • • 賃借人が預託していた保証金で返還不要とされた金員は臨時所得に該当しないとした事例

      平成20年4月15日裁決

    • • 告知処分時において譲渡担保の目的とされた債権が譲渡担保財産として存続していたとした事例

      平成20年4月7日裁決

    • • いわゆる連担建築物設計制度における余剰容積移転の対価として受領した金員は譲渡所得とは認められないとした事例

      平成20年4月3日裁決

    • • 請求人が行ういわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は、取次ぎという役務の提供取引ではなく、国際線航空券の売買取引であると認められ、航空券は消費税第6条第1項に規定する別表第1第4号ハに掲げる物品切手等に該当することから当該取引は非課税取引であるとした事例

      平成20年4月2日裁決

    • • 相続税の連帯納付義務についての督促処分前に行われた当該相続税を担保するための抵当権の抹消に当たり、その判断に誤りがあるとしても、当該督促処分が権利の濫用に当たるとはいえず、民法第504条の類推適用又は国税通則法第41条第2項の規定により連帯納付義務が免責されることもないとした事例

      平成20年4月1日裁決

    • • 輸出予定先の事情により売買契約書どおりの船積みができなかった本件取引は、国内において引渡しが行われていたことから輸出免税は適用できないとした事例

      平成20年4月1日裁決

    • • 本件土地は、調停調書に記載の相続ではなく請求人が贈与により取得したもので、その価額は買収予定価額ではなく評価通達により評価した価額によるべきであり、また、その土地は最初に買取り等の申出を受けた者以外の者である請求人が譲渡しているので、収用交換等の場合の特別控除の特例の適用はないとした事例

      平成20年3月28日裁決

    • • 被相続人が宗教法人の敷地に接する市道の改修工事に係る費用を負担したことは、宗教法人に対する寄付に当たり、市に対する寄付に当たらないとして寄付金控除の適用を認めなかった事例

      平成20年3月25日裁決

    • • 請求人は、競売により取得した本件建物を当初から利用する計画もなく、取り壊して跡地を利用する目的であったと認められることから、本件建物の取得価額及び解体費等は本件土地の取得価額に算入すべきとした事例

      平成20年3月24日裁決

    • • 繰越欠損金額の損金算入の要件である「連続して確定申告書を提出している場合」に当たるかどうかは、繰越欠損金額を損金の額に算入しようとする事業年度の確定申告書提出時の現況によるとした事例

      平成20年3月14日裁決

    • • 使用人兼務役員として勤務する会社の適格退職年金制度の廃止に伴い、年金信託契約の受託者から受領した一時金は、所得税法第31条に規定する退職手当等とみなす一時金ではなく一時所得に該当するとした事例

      平成20年3月11日裁決

    • • 受取配当等の額から控除する負債の利子の額の計算においては、無配の関係法人株式等の帳簿価額も法人税法施行令第22条第2項第2号に規定する関係法人株式等の帳簿価額に含まれるとした事例

      平成20年3月11日裁決

    • • 土地の譲渡が「収用の対償に充てるために買い取られる場合」に該当しないとして、租税特別措置法第34条の2の規定の適用が認められないとした事例

      平成20年3月11日裁決

    • • 残高不足により本税が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税の額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく法定納期限の翌日として算出した当該本税に係る延滞税の督促処分を適法とした事例

      平成20年3月10日裁決

    • • 滞納者の破産手続開始決定後に行われた滞納者を譲渡担保設定者とする譲渡担保債権についての滞納処分が破産法第43条第1項の規定に反しないとした事例

      平成20年3月3日裁決

    • • FX取引のうち店頭金融先物取引に係る所得については、租税特別措置法に規定する分離課税及び損失の繰越控除が認められないとした事例

      平成20年2月28日裁決

    • • 外国子会社合算税制の適用除外要件である所在地国基準の適用に当たり、特定外国子会社等はその事業を主として本店所在地国で行っていると認定した事例

      平成20年2月20日裁決

    • • 差押不動産の売買契約における買主は滞納者であり、その購入資金である住宅ローンの返済は滞納者が行い、差押え前に請求人が差押不動産の共有持分を取得した事実は認められないことからすれば、差押不動産の取得に滞納者の妻であった請求人の協力、寄与が認められたとしても、差押不動産は夫婦共有財産ではなく、その所有権を有しているのは滞納者であるとした事例

      平成20年2月19日裁決

    • • 請求人の各E国子会社は、個々の法人としての実体を有していることから、当該各子会社の損益を請求人の所得金額と合算して申告することは認められず、また、当該各子会社は、租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するから、同項の適用があるとした事例

      平成20年2月6日裁決

    • • 遺産分割審判手続中に相続分放棄証明書及び脱退届出を家庭裁判所に提出した納税者は、他の共同相続人間において遺産分割が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に相続税法第32条第1号の規定に基づき更正の請求をすることができるとした事例

      平成20年1月31日裁決

    • • 既に妻の扶養親族となっている子らについて、国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求によって、請求人の扶養親族に変更することはできないとした事例

      平成20年1月28日裁決

    • • 被相続人の共同相続人の1人に対する「相続させる旨」の遺言には、同人に、請求人に対し5,000万円の代償金の支払債務を負担させる旨の記載があり、請求人は、当該遺言によって代償金の支払請求権を相続により取得したものと認められるから、期限後申告書に記載された課税価格のうち当該部分については、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるとは認められないとした事例

      平成20年1月23日裁決

    • • 委託した工事が課税期間中に完了していないことを認識していたにもかかわらず、工事業者に対して課税期間中の請求書の発行を依頼した上、工事が課税期間中にあったものとして消費税等の納付すべき税額を算出していた場合に、税額の基礎となる事実を仮装していたものと認定した事例

      平成20年1月11日裁決

• 平成19年（2007年）59件

  • 裁決事例集 第74集28件

    • • 営業譲渡代金の一部から株式譲渡代金名下で個人株主に金員を交付したことが、法人の解散を前提とする残余財産の分配に当たるとした事例

      平成19年12月21日裁決

    • • 犯則調査において把握された課税資料等に基づいて行われた更正処分について、国税通則法第24条に規定する調査による更正に当たるとした事例

      平成19年12月19日裁決

    • • 不動産の差押処分が差押財産の選択を誤ったものとはいえず、超過差押えにも当たらないとした事例

      平成19年12月17日裁決

    • • 毎月の役員報酬の一部を未払計上し、当該未払額を使用人の賞与の支給時期に支払った場合に、当該未払額は法人税法第35条に規定する役員賞与に当たるとした事例

      平成19年12月5日裁決

    • • 建物貸付けは、同族会社2社及び親族に対する限定的かつ専属的なものであり、貸付けに係る維持管理等の程度が実質的には相当低いとして、不動産所得を生ずべき事業に当たらないとした事例

      平成19年12月4日裁決

    • • 所得税法第90条に規定する平均課税を適用せずに確定申告が行われた後、平均課税の適用を求めてなされた国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求が認められないとした事例

      平成19年11月29日裁決

    • • 差し押さえられている自宅建物についての任意売却の申出を認めずに公売公告処分を行ったことが権利の濫用に当たるとはいえないとした事例

      平成19年11月28日裁決

    • • 宗教法人が行った絵画の譲渡について「事業として」行われる資産の譲渡等に該当すると認定した事例

      平成19年11月26日裁決

    • • 破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例

      平成19年11月20日裁決

    • • 比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例

      平成19年11月15日裁決

    • • 本件土地は、本件契約書に記載された引渡しの時期に関する条項の文言にかかわらず、本件契約の締結時に引渡しがあったと認定した事例

      平成19年11月14日裁決

    • • 修正申告のしょうように至るまでの過程において、原処分庁が当初保有していた情報とは異なる申告漏れが判明した事情がある場合において、修正申告は更正があるべきことを予知してなされたものであると認めた事例

      平成19年11月12日裁決

    • • 譲渡契約の日以降も不動産所得を生ずべき業務の用に供される建物の未償却残高について、譲渡所得の計算上、取得費として既に必要経費に算入されていることから、譲渡の日以後生ずる不動産所得の計算上、減価償却費には算入されないとした事例

      平成19年11月6日裁決

    • • 倍率方式で評価する地域内に所在する市街地農地を評価するに当たり、当該農地が宅地であるものとした場合における固定資産税評価額が明らかな場合には、当該固定資産税評価額を基として当該農地が宅地であるものとした場合の価額を算定すべきであり、また、 控除すべき造成費に給水管等敷設費は含まれないとした事例

      平成19年11月5日裁決

    • • 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例

      平成19年11月1日裁決

    • • リースにより賃借した臨床検査用機器は、機械及び装置には該当しないから、中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除制度は適用されないとした事例

      平成19年10月30日裁決

    • • 可分債権である貸付金債権については、可分債権であることをもって分割の対象とならない財産とみるのは相当ではなく、 共同相続人間で実際に分割が行われた場合、 実際に分割が行われないまでも、相続分に応じて取得する旨の共同相続人全員の合意がされた場合、 一部の相続人が可分債権に対する自己の相続分相当の権利を行使した場合など、明らかにその全部又は一部の帰属が確定している場合を除き、他の未分割財産と一体として取り扱うのが相当であるとした事例

      平成19年10月24日裁決

    • • 国税通則法第46条第2項第4号の「その事業につき著しい損失を受けたこと」に類する事実が認められないとした事例

      平成19年10月18日裁決

    • • 「○○」取引を行う特定外国子会社等について、その主たる事業は「卸売業」に当たらず、その事業を主として本店所在地国において行っている場合にも該当しないとした事例

      平成19年10月16日裁決

    • • 貸付金債権につきその回収が不可能又は著しく困難と見込まれる事実は認められないのでその元本価額で評価すべきとした事例

      平成19年10月10日裁決

    • • 外国に所有するマンションに係る譲渡所得を申告しなかったため平成16年分の所得税の更正処分を受けた請求人が外国税額控除の適用があるとして同処分の取消しを求め、また、外国税額控除が平成16年分の所得税において適用されないなら、平成17年分において適用すべきとの主張を排斥した事例

      平成19年10月9日裁決

    • • 被相続人の妻名義及び子名義の預貯金及び有価証券がその管理状況及び原資等から相続財産であると認定した事例

      平成19年10月4日裁決

    • • 審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例

      平成19年10月3日裁決

    • • 税務調査において消費税法第30条第7項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の提示がされなかったとして仕入税額控除の適用が認められないとした事例

      平成19年10月3日裁決

    • • 納税の猶予不許可処分の取消しを求める利益がないとした事例

      平成19年9月4日裁決

    • • 親会社からの劣後特約付借入れが法人税の負担を不当に減少させる行為に当たるとして、当該借入れに係る支払利息の額のうち適正利率により計算した額を超える部分の損金算入を否認した事例

      平成19年7月23日裁決

    • • 評価対象地がマンション適地等に該当する場合には、財産評価基本通達24－4（広大地の評価）の適用はないとした事例

      平成19年7月9日裁決

    • • 評価対象地につき、路地状開発により戸建分譲を行うことが経済的に最も合理性のある開発に当たる場合には、公共公益的施設用地の負担の必要性がないため、財産評価基本通達24－4（広大地の評価）の適用はないとした事例

      平成19年7月9日裁決

  • 裁決事例集 第73集31件

    • • 請求人が同族会社から受領した土地の賃料が著しく低額であるとして、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であるとした事例

      平成19年6月19日裁決

    • • 金員の取得原因は死因贈与ではなく贈与によるものであるとした事例

      平成19年6月18日裁決

    • • 遅延損害金債務の債務免除益について、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合」に該当しないとして、所得税基本通達36－17《債務免除益の特例》は適用されないとした事例

      平成19年6月12日裁決

    • • 本件ゴルフ会員権は、その譲渡の時点において優先的施設利用権が消滅していたとは認められないから、譲渡所得の基因となる資産に該当し、その譲渡による損失は他の各種所得と損益通算ができるとした事例

      平成19年5月31日裁決

    • • 所得税の重加算税の賦課決定について、納税申告書の提出等の時点において、納税者が課税庁等に対し、自己が行った隠ぺい又は仮装の事実を知らせていたとしても、重加算税の課税要件には何ら影響しないとした事例

      平成19年5月15日裁決

    • • 請求人の多忙及び共同相続人の通院加療等を理由に、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分が適法であるとした事例

      平成19年5月15日裁決

    • • 無利息の預り保証金及び敷金に係る債務控除額は、その元本価額から、通常の利率による返還期までの間に享受する経済的利益の額を控除した額によるのが相当であるとした事例

      平成19年4月26日裁決

    • • 請求人が業務委託費の精算されていない費用として国外関連者に支払った金員は、国外関連者の欠損を補てんするための寄附金であるとした事例

      平成19年4月10日裁決

    • • 請求人は、原処分庁に対して、信義則上、請求人が滞納会社と別異の法人格であることを主張して被差押債権の帰属を争うことができないとした事例

      平成19年3月30日裁決

    • • 売買契約の買手である審査請求人が金銭を受領することなく当該売買契約に係る権利義務の一切を第三者に移転した取引について、売買契約に係る買主の権利義務を一体として移転したものであって、代金支払債務の引受けを対価として目的物引渡請求権を譲渡したものとは認められないから、対価を得て行われた資産の譲渡等に該当しないとした事例

      平成19年3月29日裁決

    • • 賃貸借契約の中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金に係る所得は、3年以上の期間の不動産所得の補償に当たらないから臨時所得に該当せず、平均課税は適用されないとした事例

      平成19年3月12日裁決

    • • リース取引物件の内容仮装は、隠ぺい又は仮装の行為に当たるとした事例

      平成19年3月7日裁決

    • • 物上保証人である請求人が担保提供に承諾したことにつき、動機の錯誤により無効である旨の主張を排斥した事例

      平成19年3月1日裁決

    • • 請求人の平成17年分の所得税の確定申告につき期限後申告となったのは、請求人が平成18年3月9日から同月19日まで入院中であったためであり、「正当な理由」があるとの主張を排斥した事例

      平成19年2月28日裁決

    • • 海外子会社から○○用器具を購入する審査請求人の取引について移転価格税制を適用し、当該取引は利益分割法により算定した独立企業間価格で行われたものとみなされるとしてされた更正処分等は適法であるとした事例

      平成19年2月27日裁決

    • • 信用保証料は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受けるために支出した費用に当たるというべきであり、事業年度末において未経過の保証期間に対応する額は、前払費用とすることが相当であるとした事例

      平成19年2月27日裁決

    • • 寡婦控除の適用要件の一つである「夫」とは、身分法の基本法たる民法が定める婚姻関係にある男子を意味するものであるとした事例

      平成19年2月26日裁決

    • • 請求人が開業費として計上した平成10年1月～5月の地代家賃等は、平成10年1月の開業後に支出したものであるから、平成15年分の事業所得の計算上当該開業費の償却費を必要経費に算入することはできないとした事例

      平成19年2月20日裁決

    • • 更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例

      平成19年2月19日裁決

    • • いわゆる個別対応方式により課税仕入れに係る消費税額を計算する場合における「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」及び「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」の区分は個々の課税仕入れについて行う必要があるとした事例

      平成19年2月14日裁決

    • • 雑所得の基因となった金融商品を外貨で取得するに当たり支出した金額のうち、通貨交換の際に適用された電信売相場と電信売買相場の仲値との差額に相当する部分の金額は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例

      平成19年2月14日裁決

    • • 弁明の機会が付与されていないから弁明手続は違法である旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成19年2月13日裁決

    • • 建物等の譲渡に当たって当事者間で引渡しの日を定めていたとしても、当該建物等の売買契約を締結した日に代金決済及び所有権移転登記等が完了しているのであれば、当該売買契約を締結した日が当該建物等の譲渡の時期であるとした事例

      平成19年2月8日裁決

    • • 二以上の家屋が併せて一構えの一の家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等主観的事情は二次的に参酌すべき要素にすぎないものと解するのが相当であるとした事例

      平成19年2月7日裁決

    • • 処分禁止の仮処分の登記が付着した担保申請物件は延納申請に係る担保として不適格であるとした事例

      平成19年1月31日裁決

    • • 中小企業者について同族会社の留保金課税が不適用となる要件である「自己資本比率（前事業年度終了の時における総資産の額に占める自己資本の額の割合）50％以下」という基準の判定に当たり、貸借対照表に注記された受取手形割引高は、「前事業年度終了の時における総資産の額」の算定上加算することはできないとした事例

      平成19年1月31日裁決

    • • 原処分の取消しを求める不服申立てが処分の無効を理由とするものであっても、不服申立期間を遵守しなければならないとした事例

      平成19年1月23日裁決

    • • 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例

      平成19年1月23日裁決

    • • 請求人の夫の事業への従事の程度は、一時的ないし臨時的なものであって、事業に専ら従事するものとは認められないとした事例

      平成19年1月18日裁決

    • • 受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例

      平成19年1月12日裁決

    • • 扶養親族に該当するための所得要件である合計所得金額の計算においては、租税特別措置法第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第1項の規定は適用されないとした事例

      平成19年1月9日裁決

• 平成18年（2006年）65件

  • 裁決事例集 第72集34件

    • • 審査請求人の主張事由は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とするものであるとして、その主張を排斥した事例

      平成18年12月26日裁決

    • • 借地権者の地位に変更がない旨の申出書を提出後その土地の所有権者が建物を建て替えた場合その借地権は所有権者に無償で返還され消滅している旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成18年12月22日裁決

    • • 農業を営んでいない者は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（いわゆる肉用牛の免税制度）を適用することはできないとした事例

      平成18年12月19日裁決

    • • 住宅ローンの連帯債務者が、団体信用生命保険に加入していた他の連帯債務者の死亡により住宅ローン債務が消滅したことにより受けた経済的利益は、一時所得に当たるとした事例
      • 負担付贈与された土地及び建物の価額は、土地については公示価格に基づいて算出する方法により、建物については再建築価格を基準とした価額から、建物の建築時からその経過年数に応じた減価又は償却費の額を控除して算出する方法によるのが相当であり、また、連帯債務に係る負担額は、債務者間に特約がなく、各債務者が実際に受けた利益の割合で連帯債務の負担をすることを認識していたと認められるから、その割合に応じた額になるとした事例

      平成18年12月15日裁決

    • • 複数の借入金がある場合において、当該各借入金が貸付金の原資となっていると認められるときは、当該各借入金の利率を加重平均した利率をもって当該貸付金に係る通常の利率とすることに合理性があるとした事例

      平成18年12月14日裁決

    • • 適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し、請求人に支払われた適格退職年金契約の解約に伴う分配金は、一時所得に該当するとした事例

      平成18年12月13日裁決

    • • 財産評価基本通達24－4《広大地の評価》に定める「その地域における標準的な宅地の地積」については、 河川や山などの自然的状況、 行政区域、 都市計画法による土地利用の規制など公法上の規制等、 道路、 鉄道及び公園など、土地の使用状況の連続性及び地域の一体性を分断する場合がある客観的な状況を総合勘案し、利用状況、環境等が概ね同一と認められる、ある特定の用途に供されることを中心としたひとまとまりの地域における標準的な宅地の地積に基づいて判断するのが相当であるとした事例

      平成18年12月8日裁決

    • • 新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例

      平成18年12月7日裁決

    • • 年末調整を受けた給与所得者が、扶養親族に該当しない親族を給与等の支払者に扶養親族として届出て扶養控除の適用を受けていた場合において、当該給与所得者は納税申告書を提出する義務のある者には該当しないから、扶養控除を否認する決定処分は違法であるとした事例

      平成18年11月29日裁決

    • • 民事再生法に基づく再生計画により、預託金会員制ゴルフ会員権につきその預託金債権の全額が切り捨てられるとともに優先的施設利用権だけのゴルフ会員権を取得した場合、その優先的施設利用権だけのゴルフ会員権の取得価額はその取得時の時価であるとした事例

      平成18年11月29日裁決

    • • 有料老人ホーム入居時点において入居者が有することとなる入居者の死亡又は入居契約の解約権の行使を停止条件とする金銭債権は相続財産に該当するとした事例

      平成18年11月29日裁決

    • • 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例

      平成18年11月27日裁決

    • • 所得税の確定申告において、源泉徴収義務者が過大に徴収した源泉所得税の額を算出所得税額から控除することはできないとした事例

      平成18年11月27日裁決

    • • 請求人が債権を放棄した時点において、債務者は70パーセント完成した建物を有しており、その処分につき請求人を含めて協議中であったから、当該債権が回収不能であったとは認められないとした事例

      平成18年11月27日裁決

    • • 本件事業年度の損金の額に算入した過年度棚卸資産廃棄損は、本件事業年度前の仮装経理における棚卸資産過大計上額であって、本件事業年度において生じた損失ではないから、本件事業年度の損金の額には算入されないとした事例

      平成18年11月21日裁決

    • • 相続税の申告に際して、相続財産である被相続人名義の投資信託を申告しなかった行為について、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例

      平成18年11月16日裁決

    • • 医療法人の定款を変更し、退社時の出資の払戻額及び解散時の出資の払戻額を払込出資額に限る旨定めたとしても、出資持分の価額は、払込出資額により評価するのではなく、財産評価基本通達194－2の定めに基づき評価するのが相当であるとした事例

      平成18年11月8日裁決

    • • 消費税等の確定申告書を法定申告期限（平成18年1月4日）の8日前である平成17年12月27日に宅配便業者の宅配便を利用して発送したところ、同宅配物が平成18年1月5日に到達したことにつき、「正当理由が認められる場合」に該当するとの請求人の主張を排斥した事例

      平成18年10月27日裁決

    • • 請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例

      平成18年10月19日裁決

    • • 債権差押処分の名あて人である請求人は不服申立適格を有するが、差押処分の対象となった債権が自己に帰属しない旨の主張は、自己の法律上の利益に関係のない違法をいうものであり理由がないとした事例

      平成18年10月16日裁決

    • • 駐車場等として賃貸していた土地の譲渡に係る受取書は、非課税となる「営業に関しない受取書」に該当しないと判断した事例

      平成18年9月29日裁決

    • • 弁護士が、弁護士会が定めた刑事弁護援助基金に関する規則に基づいて支払を受けた援助金は、事業所得に当たるとした事例

      平成18年9月21日裁決

    • • 差押処分の取消しを求める理由として滞納処分の停止事由に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成18年9月8日裁決

    • • 有価証券の売買契約において、条件付で売買価額を決定し、条件不成就ならば代金の一部を返還することとしている場合、条件不成就により返還された金員は、譲受人に発生した損害の補てん金ではなく、売買代金の返還であるとした事例

      平成18年9月8日裁決

    • • 特定口座内において受入非特定上場株式等を譲渡した場合におけるその取得価額は、実際の取得価額ではなく、みなし取得価額であるとした事例

      平成18年9月5日裁決

    • • 租税特別措置法第66条の4第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類が原処分庁の要求後遅滞なく提出されておらず、原処分庁の行った独立企業間価格の推定も適法であるから、同条第7項の推定規定を適用して移転価格課税を行った原処分は適法であるとした事例

      平成18年9月4日裁決

    • • 弁護士業の廃業に際し共同経営者から支払を受けた金員は、営業権の譲渡によるものではなく、清算金と認められるから事業所得に当たるとした事例

      平成18年8月30日裁決

    • • 請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確定する諮問委員会の決定日が収入すべき日であり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な人的役務の提供の対価として給付されたものとして、給与所得に該当するとした事例

      平成18年8月23日裁決

    • • 海外のF島に本店を置くG社が、0％から30％までの間の税率を選択できる制度を利用して26％の税率を選択して納付したF島の法人所得税については、法人税法第69条第1項に規定する外国法人税に該当せず、G社は租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するとした事例

      平成18年8月14日裁決

    • • 「滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」に該当しないとする請求人の主張を排斥した事例

      平成18年7月12日裁決

    • • 年金受給者が、厚生年金の給付水準の引下げに際し、将来の年金の総額に代えて受給した一時金は、勤務先を退職した年分の退職所得に当たるとした事例

      平成18年7月12日裁決

    • • 河川法第24条の規定に基づく河川区域内の土地の許可占用権は相続税の課税財産に該当し、その価額は財産評価基本通達87－5により評価するのが相当であるとした事例

      平成18年7月11日裁決

    • • 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成18年7月6日裁決

    • • 租税特別措置法第33条の4第3項第1号に規定する公共事業施行者とは事業認定を受けた後の事業者であると限定的に解することはできないとした事例

      平成18年7月5日裁決

  • 裁決事例集 第71集31件

    • • 満期生命保険金に係る一時所得の計算上、受取人以外の法人が負担した保険料は、受取人が実質的に負担したものではないから、収入を得るために支出した金額には含まれないとした事例

      平成18年6月30日裁決

    • • 外国人であり日本で翻訳・通訳業に従事する請求人について、納税地特定のための住所の認定、各課税通知書及び繰上請求書を差置送達の方法で送達したことの適法性、請求人への繰上請求の適法性、差押処分の適法性などについて、請求人の主張を排斥した事例

      平成18年6月29日裁決

    • • 相続により受けた利益の価額が確定していないから連帯納付義務はいまだ発生していないとする請求人の主張を排斥した事例

      平成18年6月26日裁決

    • • 紛争を回避するために支払う金員は当該紛争を回避することにより利益を受ける者が負担すべきであるところ、請求人が支払手数料名目で支払った金員は受注先が紛争を回避するための支出であって請求人が負担すべき費用ではないから、受注先への経済的利益の供与であり、寄付金に該当するとした事例

      平成18年6月23日裁決

    • • 税務署長等は、物納手続関係書類の提出を求めることができ、その提出がない場合には、物納財産の特定を欠き、またその権利関係等が明らかにされないこととなり、物納申請財産は管理又は処分するのに不適当な財産となるとした事例

      平成18年6月20日裁決

    • • 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成18年6月19日裁決

    • • 農地法施行前に設定されていた農地の賃借権について、賃貸借の効力が生じており、農地法第20条《農地又は採草牧草地の賃借権の解約等の制限》第1項の規定の適用があるから、財産評価基本通達9の（7）の耕作権に該当するとした事例

      平成18年6月19日裁決

    • • 不動産共有持分権の買取り及び施設利用権の解約は、不動産共有持分権、施設利用権及び保証金返還請求権の三つの権利が渾然一体となった施設利用権の譲渡に当たる旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成18年6月16日裁決

    • • 他の土地に囲まれ公道に通じていない物納申請財産について、物納を許可する上で、みなし道路指定のある第三者所有の私道の通行を承諾する旨の第三者からの承諾書は不要であるとの請求人の主張を排斥した事例

      平成18年6月14日裁決

    • • 同族会社に支払った不動産の管理料について、所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》を適用せず、同族会社は管理行為を行っていないとして、所得税法第37条《必要経費》により、その全額の必要経費算入を認めなかった事例

      平成18年6月13日裁決

    • • 不動産所得の金額の計算上、相続により取得した不動産に係る登記費用は必要経費に算入されないとした事例

      平成18年6月8日裁決

    • • 被相続人の居住の用に供されていた宅地等は、相続人等の生活基盤の維持に必要なものに限定されるべきであり、被相続人が生前に居住用の宅地を複数保有していた場合であっても、正に相続開始の直前において現に居住の用に供していた宅地の部分に限られるとした事例

      平成18年6月6日裁決

    • • 日本法人及び国外に所在する外国法人の役員を務める請求人は、日本の居住者に当たり、また、請求人には租税回避の意図がなく、外国法人の課税対象留保金額に係る金員を現実に得ていないことはタックスヘイブン課税の適用除外要件に該当しないとしてタックスヘイブン課税を適用した事例

      平成18年5月29日裁決

    • • 登録免許税法第4条《公共法人等が受ける登記等の非課税》第2項の規定の適用を受けないで登記を受けた後において、非課税の登記に該当するものであることを証する書類を提出しても、既に納付した登録免許税の還付を受けることはできないとした事例

      平成18年5月24日裁決

    • • 取得した機械に係る減価償却費の損金算入及び同機械に係る消費税額の仕入税額控除について、事業年度末までに同機械は請求人に引き渡されていないから同算入及び同控除はいずれもできないとした事例

      平成18年5月22日裁決

    • • 配当処分に係る審査請求は、不服申立期限である換価代金等の交付期日を徒過してなされたものであるが、換価代金等の交付期日について原処分庁がその期間を短縮したことは適法とはいえないとして、配当計算書謄本受領後早期になした審査請求を適法なものとして扱うのが相当であるとした事例

      平成18年5月9日裁決

    • • ［1］評価対象地は当該地域の標準的な使用に供されているとはいえず、開発を了しているとはいい難いこと等から広大地に該当するとし、また、［2］無道路地の評価において、実際に利用している路線が二つある場合は、通路開設費用の価額の低い方の路線が利用通路であると解するのが相当であるとした事例

      平成18年5月8日裁決

    • • 換価代金等の交付期日を原処分庁が2日短縮した配当処分に手続上違法な点はなく、配当処分時に延滞税が滞納国税として存在しているから、その延滞税を徴収するためにした原処分は適法であるとした事例

      平成18年4月19日裁決

    • • 取引相場のない株式の評価を純資産価額方式で行うに当たって、評価会社が土地収用に伴い取得した代替資産の価額は、圧縮記帳後の価額ではなく財産評価基本通達の定めにより評価した価額によるのが、また、評価会社が保有する上場会社が発行した非上場の優先株式の価額は、その上場会社の株式の価額ではなく払込価額により評価した価額によるのが相当であるとして、請求人の主張を排斥した事例

      平成18年4月11日裁決

    • • 賦払の契約により購入した固定資産に係る購入代価と賦払期間中の利息及び賦払金の回収費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合に該当するとして、当該固定資産の使用開始後の期間に係る利息等相当部分は取得費に当たらないとした事例

      平成18年4月7日裁決

    • • 法人税の額から控除を受けるべき「みなし配当に係る所得税」について、別表六（一）における記載すべき箇所を見出せなかったために確定申告書及びそれに添付した別表六（一）に当該所得税の額を記載しなかったとしても、それは法人税法第68条第4項に規定する「やむを得ない事情」には当たらないとした事例

      平成18年4月6日裁決

    • • 被差押債権の第三債務者は、当該差押処分に対して審査請求ができる法律上の利益を有するが、当該差押処分の取消しを求める理由として被差押債権の不存在を主張することは認められないとした事例

      平成18年3月30日裁決

    • • 平成13年3月の相続により取得した建物の減価償却費の計算及びその方法は定額法によるとした事例

      平成18年3月30日裁決

    • • 建物を譲渡し土地を取得した買換えについては租税特別措置法第65条の7に規定する特定の資産の買換えの場合の課税の特例は適用されないとした事例

      平成18年3月27日裁決

    • • 請求人が相続により取得した土地の時価について、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められず、財産評価基本通達等により難い特別な事情は認められないから、一般的に合理性を有するものと解される財産評価基本通達等に基づき評価した評価額が相当であるとした事例

      平成18年3月15日裁決

    • • 個別対応方式による仕入税額控除額の計算に当たり、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れを共通売上対応分であるとした用途区分に区分誤りはなかったとした事例

      平成18年2月28日裁決

    • • 被相続人の死亡を保険事故とする生命保険金の支払が確定していなかったため相続税の期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」があるとはいえないとした事例

      平成18年2月27日裁決

    • • 相続税の延納許可の取消処分は、聴取した弁明に係る事情を考慮して行われた適法な処分であるとした事例

      平成18年2月14日裁決

    • • a国で出資・設立したリミテッド・パートナーシップ（LPS）を介して請求人が得た損益は、当該LPSが利益の処分として行ったものではないから配当所得に当たらず、また、当該LPSが不動産賃貸を目的とする民法上の組合ということができず、請求人が主体的に本件不動産を賃貸に供していたと認められないので不動産所得に当たらないとし、請求人が当該LPSから得た分配金は出資金に対する果実であるから、雑所得に当たるとした事例

      平成18年2月2日裁決

    • • 遠洋漁業を行う船舶に乗船させた外国人漁船員の人的役務の提供の対価は国内源泉所得に該当するから、当該対価の支払の際に源泉徴収する義務があるとした事例

      平成18年1月25日裁決

    • • 収用等された資産が譲渡損失となっている場合には収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例は適用できないとした事例

      平成18年1月10日裁決

• 平成17年（2005年）50件

  • 裁決事例集 第70集23件

    • • 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例

      平成17年12月19日裁決

    • • 非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例

      平成17年12月19日裁決

    • • 当初の遺産分割協議の錯誤無効を理由に行った再度の遺産分割協議に基づき取得した新たな財産は、当初の遺産分割協議に要素の錯誤があったとは認めることができないから贈与により取得したものと認められるとした事例

      平成17年12月15日裁決

    • • 父親が所有する家屋について増改築工事を行い、増改築工事後にその家屋に居住を開始したとしても、「居住の用に供している家屋で政令に定めるものの増改築等」に該当しないから租税特別措置法第41条（住宅借入金等を有する場合の特別税額控除）の適用はないとした事例

      平成17年12月7日裁決

    • • 身体障害者更生施設への入所に係る利用者の費用負担として支払った利用者負担金は医療費控除の対象とはならないとした事例

      平成17年11月29日裁決

    • • 本件取引期間における商品先物取引の差金等決済により生じた損失の金額について、租税特別措置法第41条の15の適用による当該損失の繰越控除及び繰戻控除が認められないとした事例

      平成17年11月16日裁決

    • • 住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分されると判断した事例

      平成17年11月10日裁決

    • • 「公売中止申立書」は、公売通知の取消しを求める異議申立書として取り扱うことが相当であるとした事例

      平成17年11月4日裁決

    • • 納税者が納税申告を第三者に委任した場合において、当該納税者は当該第三者に対する選任、監督上の注意義務を尽くしていないとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例

      平成17年10月26日裁決

    • • 取引相場のない株式の評価を類似業種比準方式で行うに当たって、評価会社の1株当たりの配当金額及び利益金額を最大5年間までさかのぼって算定すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成17年10月4日裁決

    • • 登記機関が認定する価額の算定に当たり、本件土地の現況地目と登記嘱託書に添付された固定資産課税台帳記載事項証明書の課税地目とは異なるとして、現況地目に基づき課税標準を認定した事例

      平成17年9月29日裁決

    • • 納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例

      平成17年9月28日裁決

    • • 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例

      平成17年9月27日裁決

    • • 海面使用料は、砂利採取業者等から支払を受けた段階で請求人に確定的に帰属しているとした原処分を適法とした事例

      平成17年9月21日裁決

    • • 商法第349条第1項に規定する反対株主の株式買取請求に基づき株式発行法人が自己の株式を取得した日は、株式買取価格の決定の申請に係る和解成立の日であるとした事例

      平成17年9月21日裁決

    • • 滞納国税につき分割納付中になされた充当処分を適法とするとともに、委託納付は行政処分に当たらないとした事例

      平成17年9月21日裁決

    • • 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例

      平成17年9月13日裁決

    • • 請求人が返還を求めている土地を使用（占有）している者から受領した金員について、請求人が本件土地を自ら使用収益することができなくなったことの対価として支払われたものとするのが相当であることから、所得税法施行令第94条第1項第2号の規定に該当するとして、不動産所得の総収入金額とした事例

      平成17年9月12日裁決

    • • 仕入れに係る歩引き及び売上げに係る歩引きは、金融取引（非課税取引）に該当せず、消費税法第32条第1項及び同法第38条第1項に規定する「対価の返還等」に該当するとした事例

      平成17年7月15日裁決

    • • A市土地開発公社が公有用地の代替地という目的で取得した土地は法人税法上も棚卸資産であり、法人税法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》第1項に規定する取得資産には該当しないとした事例

      平成17年7月8日裁決

    • • 権利関係が錯綜した貸宅地の評価について、財産評価基本通達によらず原処分庁側の鑑定評価額によることが合理的であるとした事例

      平成17年7月7日裁決

    • • 譲渡した土地が使用貸借により親の居宅の敷地として利用されていた場合における当該土地の所得税基本通達38ー8に定める「使用開始の日」は、両親が当該居宅に居住を開始した日であるとした事例

      平成17年7月4日裁決

    • • 請求人が被った紳士録の掲載料や登録抹消料として支出した金員に係る損失は、詐欺ないし恐喝により生じたものであるから雑損控除の対象とはならないとした事例

      平成17年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第69集27件

    • • 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例

      平成17年6月29日裁決

    • • 相続税法第34条の連帯納付義務に基づく督促処分及び差押処分が適法であるとした事例

      平成17年6月27日裁決

    • • 調停により遺産分割が行われた場合における相続税法32条第1号の更正の請求ができる「事由が生じたことを知った日」は調停が成立した調停期日の日であるとした事例

      平成17年6月24日裁決

    • • 所得税の課税処分取消訴訟継続中に被相続人が死亡した場合、相続人である請求人は訴訟上の権利、すなわち過納金の還付を求める権利を相続により取得したとした事例

      平成17年6月20日裁決

    • • 隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例

      平成17年6月15日裁決

    • • 本件相続税の申告に際し、当初から財産の過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例

      平成17年6月13日裁決

    • • 請求人は被相続人の事業を承継しているので、納税義務は免除されないとした原処分が適法とした事例

      平成17年6月10日裁決

    • • 居宅サービス計画に医療系サービスが伴わない場合の居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例

      平成17年6月9日裁決

    • • 金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例

      平成17年6月9日裁決

    • • 充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例

      平成17年5月23日裁決

    • • 譲渡土地は換価分割されたものであり、請求人の譲渡収入金額は同人が換価分割により取得した換価代金の額であるとした事例

      平成17年5月18日裁決

    • • 中古車展示場用地としての本件土地の賃貸借契約は、その土地使用の主たる目的がその地上に建物を建造し、所有することには当たらないとして、本件土地は、貸宅地として借地権を控除して評価することはできないとした事例

      平成17年5月17日裁決

    • • E生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告書が消費税法第30条第7項の帳簿には当たらないとして仕入税額控除が認められないことについて判断した事例

      平成17年4月26日裁決

    • • 登録免許税法第13条第2項の規定を適用しないで登録免許税を納付し当該登記を受けた後において、同項の規定の適用によって納付税額が過大であったとする還付請求は認められないとした事例

      平成17年4月5日裁決

    • • 譲渡担保権者に対する告知処分及び譲渡担保財産につきした差押処分は、国税徴収法第24条第1項ないし第3項の規定に従って適法になされているとした事例

      平成17年4月1日裁決

    • • 法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金（源泉分離課税制度の適用対象所得）の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例

      平成17年4月1日裁決

    • • 延納許可期間の計算の基礎となる取得財産の価額のうちに占める不動産等の価額の割合が再度の遺産分割協議によって増加しても延納許可期間は変更されないとした事例

      平成17年3月30日裁決

    • • 家庭配置薬の販売業者が製造業者から受け取る手数料は、新規顧客獲得戸数に応じて支払われる出来高払としての報酬の性質を有することから、新規顧客獲得という役務提供の対価であると認めるのが相当であり、仕入れに係る対価の返還等としての販売奨励金等には該当しないとした事例

      平成17年3月22日裁決

    • • 相続税法第55条にいう「相続分の割合」とは、共同相続人が他の共同相続人に対して、その権利を主張することができる持分的な権利の割合をいうものとした事例

      平成17年3月17日裁決

    • • 健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例

      平成17年3月15日裁決

    • • 修正経理に係る損失の額は、仮装経理をした各事業年度について税務署長が更正を行うことにより確定すると判断した事例

      平成17年2月24日裁決

    • • 税理士である請求人の、関与先への貸付金が、税理士業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、請求人が当該貸付金に係る貸倒引当金として繰り入れた金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした事例

      平成17年2月23日裁決

    • • 民事再生手続により預託金制ゴルフ会員権の預託金債権が一部切り捨てられた場合は、資産の譲渡損失に該当せず、また各種所得の必要経費に算入することもできないとした事例

      平成17年2月15日裁決

    • • 請求人を債務者とする金銭債権について、外国法人を担保権者とする債権譲渡担保が設定された場合において、請求人が支払った当該金銭債権に係る利子が、源泉徴収の免税証明書の交付を受けている担保設定者である外国法人の国内源泉所得として、請求人に源泉所得税の納税義務は生じないとした事例

      平成17年1月31日裁決

    • • 信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらないとした事例

      平成17年1月28日裁決

    • • 農業経営基盤強化促進法の規定による農用地利用集積計画により設定された賃貸借に基づき貸し付けられている農地の価額は、自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価すべきであるとした事例

      平成17年1月19日裁決

    • • 事業を廃止した場合において、簡易課税制度選択の届出の効力が失われるのは事業廃止届出書の提出があった日の属する課税期間の末日の翌日であり、事業を廃止した日の属する課税期間の末日の翌日と解することはできないとした事例

      平成17年1月7日裁決

• 平成16年（2004年）63件

  • 裁決事例集 第68集22件

    • • 裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した時と解するのが相当であるとした事例

      平成16年12月22日裁決

    • • 過去に原処分庁所属の職員が指導した事項と異なる内容でされた更正処分は、信義誠実の原則に反しないとした事例

      平成16年12月14日裁決

    • • 税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例

      平成16年12月13日裁決

    • • 相続税の総額の計算に当たり、被相続人並びにF及びGは養子縁組により養母を同じくするが、Fは被相続人と実父母を同じくし、Gは被相続人と実父母を異にするから、F及びGは、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（F）と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（G）となり、法定相続分はそれぞれ3分の2と3分の1となるとした事例

      平成16年12月13日裁決

    • • 請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理料のみであるとの請求人の主張を排斥した事例

      平成16年12月9日裁決

    • • 代償分割により、共同相続人の一人が所有する土地を他の相続人に交付したことによる譲渡所得の収入すべき金額は、その土地の時価によるべきとした事例

      平成16年12月8日裁決

    • • 請求人が、相続により取得した土地及び建物の価額は、財産評価基本通達により評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例

      平成16年12月3日裁決

    • • 適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は、請求人の退職により支給された一時金ではないから、所得税法第34条並びに同法施行令第183条第2項及び第3項第3号の規定により一時所得に当たるとされた事例

      平成16年11月26日裁決

    • • 見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例

      平成16年11月24日裁決

    • • 金融機関が行った貸付債権と預金の相殺は、民法第506条第2項の規定により双方の債権が相殺適状を生じた時まで遡及するが、相続開始日はそれ以前であるから、当該預金は相続財産を構成するとした事例

      平成16年11月19日裁決

    • • 前事業年度に係る更正処分について訴訟係属中であっても、当該更正処分が無効と認められる場合でない以上、当該更正処分の結果に基づきなされた本件更正処分は適法であるとした事例

      平成16年11月11日裁決

    • • 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例

      平成16年11月10日裁決

    • • 遺産分割審判に係る高裁決定を不服として許可抗告の申立て及び特別抗告が行われている場合における相続税法第32条の更正の請求をすることができる「事由が生じたことを知った日」は、当該高裁決定に係る文書が送達された日であるとした事例

      平成16年11月8日裁決

    • • 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例

      平成16年10月29日裁決

    • • 賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第57条第1項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例

      平成16年10月22日裁決

    • • 民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例

      平成16年9月28日裁決

    • • 審査請求人が営む不動産貸付けについて、同族会社1社への専属的な貸付けであり、本件貸付けの維持管理業務の程度が実質的には相当低いなどとして、不動産所得を生ずべき事業には当たらないとした事例

      平成16年9月27日裁決

    • • 消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったこと及び簡易課税制度選択届出書を提出できなかったことは、原処分庁の説明及び周知努力の不足のためであるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきであり、無申告加算税の賦課決定処分も違法であるとの請求人の主張を、確定申告書の提出及び簡易課税制度の選択は請求人自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる不知により不利益を受けたとしても、納税者自身が甘受せざるを得ないとして排斥した事例

      平成16年9月15日裁決

    • • 本件浜買いに係る取引実態は、消費税法施行令第49条第2項に規定する再生資源卸売業に準ずる課税仕入れの取引実態にないとした事例

      平成16年9月9日裁決

    • • 従業員に業績の不振の状況を示す目的で関係書類を処分し、帳簿書類等を調査担当者に対して提示できなかったことは、請求人自身の責めに帰するものであり、消費税法第30条第7項に規定する「やむを得ない事情」とは認めることはできないとした事例

      平成16年7月9日裁決

    • • 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例

      平成16年7月9日裁決

    • • 本件土地は既存家屋とともに取得したものとして、住宅借入金等特別控除の適用を受けていることから、本件土地の取得に係る借入金をその後に新築した本件家屋の取得に係る借入金に含めて住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできないとした事例

      平成16年7月2日裁決

  • 裁決事例集 第67集41件

    • • 医師の診療契約に基づく診療報酬債権は、患者に対して診療を行う都度、役務の提供が完了するものであり、医師が患者に対して診療を行った時期にその権利が確定すると解されるから、医師の事業所得の金額の計算上、診療報酬債権は、医師が診療を行った時期の属する年分の収入金額として計上すべきであるとした事例

      平成16年6月24日裁決

    • • 相続開始日現在、都市計画案の生産緑地地区内にあった農地について、相続開始後、生産緑地として指定されたとしても、財産評価基本通達40－2を適用して評価することはできないとした事例

      平成16年6月22日裁決

    • • 納付された登録免許税は、正当に計算され、登記申請は適法に受理されたものであるから、その後抹消登記をしても、遡及して登録免許税が変更、減額されるものではないとした事例

      平成16年6月15日裁決

    • • 期限内申告書の提出がなかったことについて、申告書を提出できないほどの病状等にあったとは認められず、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由があると認められる場合」には該当しないと判断した事例

      平成16年6月8日裁決

    • • 請求人が自宅内に造作した茶室を、譲渡に際して解体し、新住居に移築した費用は、譲渡のために直接要した費用に当たらないとした事例

      平成16年6月3日裁決

    • • 預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使した場合及び預託金返還請求権を喪失した会員権をゴルフ場経営法人に返却した場合は、いずれも所得税法第33条第1項に規定する資産の譲渡には該当しないとした事例

      平成16年6月1日裁決

    • • 二次相続に係る本件更正処分は、一次相続に係る裁決における取消し理由と同じ理由で行なわれたものではなく、また、一次相続に係る処分とは別個の二次相続に係る処分であるから違法ではないとした事例

      平成16年5月31日裁決

    • • 更正処分の取消訴訟が提起されても、行政事件訴訟法第25条第1項により処分の効力、執行等を妨げないから、遺産分割が確定したことによる更正の請求の基礎となる総遺産価額は、当該更正処分により確定した額によるとした事例

      平成16年5月28日裁決

    • • 固定資産課税台帳価格のない土地について登記官が認定する価額は、類似する土地の路線価に画地計算法を適用して求めた価格によるべきであるとした事例

      平成16年5月20日裁決

    • • アドバイザリー業務に係る契約書の契約締結日が真実と異なる記載であったとしても、契約締結日は課税仕入れの時期の判定要素となるものではないから、役務提供の真実の完了を仮装したことにはならないとした事例

      平成16年5月19日裁決

    • • 破産宣告を受けた法人が経営するゴルフ場に係る会員権は、譲渡所得の基因となる資産に該当しないから、その譲渡による損失の金額を他の所得金額と損益通算することはできないとした事例

      平成16年5月17日裁決

    • • 本件各土地の譲渡代金は主債務者に運転資金として貸し付けられ、主債務者が当該資金をもって本件各債務を弁済したものと認められるから、本件各土地の譲渡所得につき、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用することはできないとした事例

      平成16年5月17日裁決

    • • 還付を受けるための申告書を提出した者が更正を受けたときには、その者が消費税の課税事業者でない場合であっても、国税通則法第65条第1項にいう「納税者」に該当するとした事例

      平成16年5月10日裁決

    • • 中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金は、不動産所得の収入金額に当たるとするとともに、当初申告で平均課税の適用をしていないことに「やむを得ない事情」があると認められないとした事例

      平成16年4月26日裁決

    • • 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例

      平成16年4月23日裁決

    • • 取引相場のない株式を純資産価額方式により評価する場合において、評価会社が負担した弔慰金については、相続財産とみなされず、実質上の二重課税とはならないので、負債に計上する必要はないとした事例

      平成16年4月22日裁決

    • • 本件土地の価額は、相続後に本件土地を譲渡したときの価額の7割相当額によるか、又は公売価額を基準として算定した金額とすべきとの請求人の主張に対して、路線価は時価を上回っておらず、また、特殊性のある公売価額を客観的時価と認めることはできないとした事例

      平成16年4月12日裁決

    • • 居住の用に供していた建物が法人の所有である場合には、その敷地の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の適用はないとした事例

      平成16年3月31日裁決

    • • 相続により取得した土地は、宗教法人である寺院の尊厳を維持するための土地であるから非課税財産である旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成16年3月31日裁決

    • • 香港子会社による第三者株式割当てにより、請求人が所有する当該香港子会社の株式の資産価値の一部が無償で他社に移転したことは、当該第三者株式割当てが請求人の株主と割当先との合意に基づくものと認められることから、法人税法第22条第2項に該当し、益金の額に算入されるとした事例

      平成16年3月30日裁決

    • • 時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第64条第1項の規定を適用して計算したことは適法であるとした事例

      平成16年3月30日裁決

    • • 取引相場のない株式の発行会社と店頭登録株式の発行会社との合併等の契約締結後、それぞれの期日までの間に課税時期がある場合において、取引相場のない株式についての評価額は、店頭登録株式の取引価格を合併比率等により調整した価額ではなく、財産評価基本通達に基づき評価した価額によるべきであるとした事例

      平成16年3月30日裁決

    • • 請求人が組合員となっている民法上の任意組合からの船舶の賃貸事業に係る損益であるとする金額は、所得税法第26条第1項に規定する不動産所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に当たらないとした事例

      平成16年3月30日裁決

    • • 請求人に帰属する歯科医業に係る所得を、請求人の親族に帰属するがごとく装うために親族名義の確定申告書及び決算書を税務署長に提出したことが、国税通則法第68条第1項に規定する隠ぺい又は仮装に当たると判断した事例

      平成16年3月30日裁決

    • • 免税事業者に該当するか否かを判定する際の課税売上高は、請求人が基準期間の確定申告において選択した課税売上高の算出方法によるのであり、それ以外の方法で算出した場合に課税売上高が3,000万円以下となるとしても、そのことは更正の請求をすることができる事由に該当しないとした事例

      平成16年3月29日裁決

    • • 申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例

      平成16年3月24日裁決

    • • 財産評価基本通達188の規定に基づき株主区分の判定を行うに当たり、発行済株式数から控除する株式は、同188－3及び同188－4に定める株式に限られず、むしろ同188の定めにおける発行済株式数に、議決権を有しないこととされる株式及び議決権のない株式は、当然に含まれないとした事例

      平成16年3月23日裁決

    • • 建物の譲渡価額の算定に当たり、リゾート地内に所在する特殊仕様の建物であることから鑑定評価を依頼し、この鑑定評価額を時価相当と判断した事例

      平成16年3月16日裁決

    • • 請求人以外の共同相続人が行った相続財産の隠ぺい行為に基づく相続税の過少申告について、請求人に重加算税を賦課決定することができると判断した事例

      平成16年3月11日裁決

    • • 平成14年1月4日の相続により取得した建物の減価償却費の計算及びその方法は定額法によるとした事例

      平成16年3月8日裁決

    • • 法人に対して譲渡した本件土地の価額は、その近傍の土地の売買実例価格の2分の1を超えているので低額譲渡に当たらないとする請求人の主張に対し、当該近傍の土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものとはいえず、請求人は本件土地を時価の2分の1に満たない金額で法人に譲渡したものと認められるとした事例

      平成16年3月8日裁決

    • • 船舶の定期検査費用を傭船者が負担する場合には、所有者である法人において当該船舶に係る特別修繕準備金の積立額を損金の額に算入することはできないとした事例

      平成16年3月5日裁決

    • • 地方公共団体に貸し付けられている土地の価額について、何ら減損していないので借地権相当額を何ら減額すべき事由はなく、自用地としての価額と同額で評価するのが相当であるとした事例

      平成16年3月5日裁決

    • • 原処分庁が配偶者が取得したと主張する財産は、遺産分割協議以前より存在し、当該遺産分割協議で子が取得したものと認めるのが相当であるから、配偶者が相続により取得した財産はなく、相続税法第19条に規定する相続開始前3年以内の贈与加算の適用もないとした事例

      平成16年2月27日裁決

    • • 自己の所有する農地を土砂の仮置き場として地方公共団体に使用させたことに伴い受領した損失補償金は、不動産所得に該当するとした事例

      平成16年2月27日裁決

    • • 賃借人から土地賃貸借契約の終了に伴い原状回復費用名目で受領した金員は、その土地賃貸借契約の終了した日の属する年分の不動産所得の収入金額であると認定した事例

      平成16年2月27日裁決

    • • 宗教法人が合宿研修を行うに際し参加者から徴収した宿泊費収入は、資産の譲渡等の対価に該当し、消費税の課税対象となるとした事例

      平成16年2月5日裁決

    • • 遺産分割調停中である場合には、相続税の更正等を行えないとする税法上の規定はなく、原処分は適法であるとした事例

      平成16年1月28日裁決

    • • 既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業（既製服などの仕上げ工程として行うもの）」（大分類L－サービス業）と同一の事業を意味するものと認められることからサービス業に該当し、簡易課税制度における事業区分は第五種事業であるとした事例

      平成16年1月26日裁決

    • • 請求人は、法定申告期限内に相続財産の把握に努めていれば、その全容を把握できたと認められるところ、そのために必要な調査を尽くしていないから、相続財産の額が基礎控除額を上回ると認識していなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に該当しないとして、無申告加算税の賦課決定処分が適法であるとした事例

      平成16年1月23日裁決

    • • 預託金制ゴルフ会員権の取引価額が取引市場において単に下落したことは、資産の評価損の計上ができる場合には当たらないとした事例

      平成16年1月15日裁決

• 平成15年（2003年）91件

  • 裁決事例集 第66集26件

    • • 延滞税は適法に確定し、かつ、完納されていないから、督促処分は適法であるとした事例

      平成15年12月19日裁決

    • • 約40年に1度行われた立木の譲渡であっても、山林の反復、継続的な育成、管理が行われていた場合には、事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当するとした事例

      平成15年12月17日裁決

    • • 請求人の申告行為に重要な関係のある相当な権限を有する地位に就いている従業員の行った売上除外について、請求人の行為と同一視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例

      平成15年12月16日裁決

    • • 簡易課税制度を選択していた課税事業者が、免税事業者に該当する課税期間について課税事業者選択届出書を提出したとしても、当該課税期間において本則課税を適用して消費税の仕入れに係る消費税額を算出することは認められないとした事例

      平成15年12月12日裁決

    • • 年の中途で死亡した被相続人の所得税の確定申告書を、相続人がその法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした事例

      平成15年12月9日裁決

    • • 合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事例

      平成15年12月5日裁決

    • • 帳簿の記帳を委託されていた者の仮装行為について、請求人の指示又は依頼に基づき架空計上を行ったものと認めることができると判断した事例

      平成15年11月25日裁決

    • • 適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例

      平成15年11月21日裁決

    • • 取引相場のない株式について、純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）を参酌した価額と取引価額の差額に相当する金額を経済的利益として一時所得と認定した事例

      平成15年11月20日裁決

    • • ソフトウエアに係る著作権を侵害したとして外国法人に対し支払った金員は、所得税法第161条《国内源泉所得》第7号ロに規定する著作権の使用料に当たるとした事例

      平成15年11月19日裁決

    • • 納税申告書を運送事業者の行う宅配便を利用して発送した場合、国税通則法第22条に規定する郵便により提出された場合には該当しないとした事例

      平成15年11月7日裁決

    • • 請求人が譲渡した土地に所在していた建物は、請求人が生活の本拠として使用していたとは認められないとした事例

      平成15年11月5日裁決

    • • 修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例

      平成15年10月27日裁決

    • • 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金について、当該分配金には将来支給を受ける加算年金の額が含まれているが、当該加算年金の額は、退職に基因して支払われたものでないとして一時所得であるとした事例

      平成15年10月24日裁決

    • • 地方公共団体への土地の寄付が、所得税法第78条第2項第1号に規定する「その寄付をした者がその寄付によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別な利益がその寄付をした者に及ぶと認められるもの」に該当するとした事例

      平成15年10月22日裁決

    • • 自動車共済契約に係る対人賠償共済金支払請求権の差押えが適法であるとした事例

      平成15年10月9日裁決

    • • 同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した請求人が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例

      平成15年10月9日裁決

    • • すべての使用人に対して、雇用されている限り毎年誕生月に支給している誕生日祝金について、その支給形態等が、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められないとして所得税法第28条第1項に規定する給与等に当たるとした事例

      平成15年9月25日裁決

    • • 株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例

      平成15年9月5日裁決

    • • 貸宅地の評価においては、一般に借地権価額控除方式には合理性があり、また、請求人らが採用した収益還元方式の「純収益」や「還元率」は標準化されたものとは認められないとして、請求人らの主張する評価方式を排斥した事例

      平成15年9月2日裁決

    • • 告知処分時において譲渡担保権の実行は完了しておらず、被担保債権は消滅していないから、譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分は適法であるとした事例

      平成15年8月8日裁決

    • • 土地改良区内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に支払った土地改良法に規定するいわゆる農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例

      平成15年7月29日裁決

    • • 社会福祉法人の理事が県等から不正受給した補助金の一部を当該法人からの賞与とした所得税の申告について、当該不正受給に係る刑事事件の判決の確定を理由として更正の請求をすることはできないとした事例

      平成15年7月18日裁決

    • • 偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例

      平成15年7月9日裁決

    • • 自動車が盗難に遭い抹消登録されたことは、納付済みの自動車重量税の還付請求の理由にならないとした事例

      平成15年7月3日裁決

    • • 相続税法第34条の連帯納付責任に基づく督促処分が適法であるとした事例

      平成15年7月3日裁決

  • 裁決事例集 第65集65件

    • • 原処分調査中に請求人が提示した資料は、消費税法第30条第7項の要件を充たさないので、他の証拠資料によって課税仕入れに係る支払対価の額を合理的に推認できる場合であっても、仕入税額控除は認められないとした事例

      平成15年6月26日裁決

    • • 相続税法第34条の連帯納付義務者から金銭の贈与を受けた者に対する国税徴収法第39条の第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例

      平成15年6月26日裁決

    • • 勤務先から、専務取締役であった勤続期間に係る役員退職慰労金として支給された一時金について、請求人が所得税基本通達30－2の（3）に定めるその職務の内容又はその地位が激変した者に該当するとして、退職所得に該当するとした事例

      平成15年6月25日裁決

    • • 法人成りにより個人事業を廃業した年分に、繰延資産（医師会の入会金等）の未償却残額を資産損失として必要経費に算入することはできないとした事例

      平成15年6月24日裁決

    • • 出資口の譲渡について、売買契約の要素に錯誤があるとして契約解除したことが、国税通則法第23条第2項に規定する「やむを得ない理由」に該当しないとした事例

      平成15年6月20日裁決

    • • 生命保険契約に基づく解約返戻金支払請求権が差し押さえられた後、約10年6か月後になされた取立権の行使及び配当処分の手続は適法であるとした事例

      平成15年6月19日裁決

    • • 請求人がしたビール券の引渡しは、相手方の氏名等を帳簿書類に記載していないことに相当の理由があるから、使途秘匿金の支出には当たらないとした事例

      平成15年6月19日裁決

    • • 土地建物の譲受価額が相続税法第7条に規定する「著しく低い価額の対価」に当たるとしてなされた原処分は違法であるとした事例

      平成15年6月19日裁決

    • • 横断地下道の便益は、請求人のように負担金を支払った者のみが支払っていない者に比して有利な条件で利用できるものとなっていないので、課税仕入れに該当しないとした事例

      平成15年6月13日裁決

    • • 外国市場で売却した株式代金の売却約定時の邦貨換算は同日の対顧客電信買相場（TTBレート）により、代金決済時の邦貨換算は先物為替予約レートによるのが相当であるとした事例

      平成15年6月12日裁決

    • • 勤務する内国法人と資本関係がない外国法人から請求人に対し付与された株式購入選択権の行使に係る経済的利益が、所得税法第35条に規定する雑所得に該当するとした事例

      平成15年6月6日裁決

    • • 相続により取得した土地が無道路地であるとの請求人の主張を排斥した事例

      平成15年5月21日裁決

    • • 外国関係会社から送金されるロイヤリティの額が、マレーシア国の源泉所得税を差し引いた後の額であることを知らされていなかったとしても、経理上通常求められる程度の検証作業を行えば容易に判明したといえるから、法人税法第69条第15項が規定する「やむを得ない事情」は存しないとした事例

      平成15年5月20日裁決

    • • 物納申請財産が、管理又は処分をするのに不適当な財産であるとした事例

      平成15年5月20日裁決

    • • 被相続人と請求人との間の土地の使用貸借契約は、宅地転用される前に解除されており、その後の土地の賃貸借契約における賃貸人は被相続人であるから、相続開始時には建物の所有を目的とする賃借権が存するものと認められるとして、借地権相当額を控除して評価するのが相当とした事例

      平成15年5月19日裁決

    • • 請求人の有する所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者である扶養親族は、当該請求人と「同居を常況としている者」に当たらないので、租税特別措置法第41条の16第1項に規定する同居の特別障害者に係る扶養控除の特例の適用は認められないとした事例

      平成15年5月15日裁決

    • • 遺産分割協議により自己の相続分を超える不動産の持分を取得したことが国税徴収法第39条の第二次納税義務の規定に該当するとした事例

      平成15年5月12日裁決

    • • 相続開始後3年以内に遺産分割された土地について、租税特別措置法第69条の3（平成11年法律第9号改正前）の適用を受ける場合の更正の請求の期限は、当該土地の遺産分割の日から4か月以内であるとした事例

      平成15年4月24日裁決

    • • 非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは、消費税法施行令第17条第2項第7号ハに規定する国内における飲食又は宿泊に準ずるもので、国内において直接便益を享受するものに該当することから、輸出免税等には当たらないとした事例

      平成15年4月24日裁決

    • • 分譲マンションの建設用地について、本件土地を含む地域が地すべり防止区域に指定されたこと及びおよそ300 離れた同様の傾斜地で土砂崩れがあったことは、評価損が損金に算入される法人税法施行令第68条第1号ニの「準ずる特別の事実」に該当しないとした事例

      平成15年4月24日裁決

    • • 相続税の延納担保財産の差押えが適法であるとした事例

      平成15年4月23日裁決

    • • 単純承認により相続した土地（買換資産）を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において、控除できる土地の取得費は、租税特別措置法第37条の3《買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》の規定に基づき算定した取得価額によることが相当であるとした事例

      平成15年4月23日裁決

    • • 住宅用家屋を取得した請求人が、登記時には住宅用家屋証明書の交付を受けられず、登記完了後に交付を受けた同証明書を添付して行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例

      平成15年4月18日裁決

    • • 請求人の増改築等の工事は、家屋を居住の用に供する前に行われていることから、住宅取得等特別控除の対象とならないとした事例

      平成15年4月18日裁決

    • • 連帯納付義務者Lから不動産の贈与を受けた者に対して行われた国税徴収法第39条の規定に基づく第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例

      平成15年4月16日裁決

    • • 直近5年分の売上除外割合等に基づき推計の方法で算定された各年分の売上除外額について、隠ぺいの事実を認め、重加算税賦課決定処分を適法とした事例

      平成15年4月15日裁決

    • • 外国法人の株主として受けた当該法人の子会社の株式の分配は、同法人が同法人の株主に対して同法人の利益剰余金を原資に、株主の所有株数に応じて分配したものと認められることから、所得税法第24条第1項に規定する利益の配当に該当するとした事例

      平成15年4月9日裁決

    • • 売買代金の回収不能という事実の存否についての認定に基づき、資産の譲渡代金が回収不能になった場合等の所得計算の特例の適用が認められないとした事例

      平成15年4月9日裁決

    • • 差押不動産は一筆の土地で分割できないものであり、滞納国税の額に比較して差押不動産の処分予定価額が合理的な裁量の範囲を超え著しく高額であるとは認められないから、超過差押えに当たらないとした事例

      平成15年4月7日裁決

    • • 1. 書面による贈与契約であってもその契約の効果が真実生じているか否かを実質的に判断するべきであるとした事例 2. 複数の連帯保証人と物上保証人がある場合の負担割合は平等であるとした事例

      平成15年3月25日裁決

    • • 医療法人の出資持分の評価は財産評価基本通達に定める方法により算定した価額が相当であるとした事例

      平成15年3月25日裁決

    • • 死後認知裁判により相続人となった者であっても相続により財産を取得した時及びその財産の評価の時点は相続の開始の時であるとした事例

      平成15年3月25日裁決

    • • 親族の居住用家屋の敷地の用に供されていた宅地は使用借権の付着した宅地として、樹苗地として低い賃料で法人に賃貸されていた畑地は、賃借権の付着した雑種地として評価するのが相当とした事例

      平成15年3月25日裁決

    • • 請求人が債権譲渡により生じたとする貸倒損失は認められず、また、修正申告書を作成するに当たって支払ったとする決算事務手数料は、必要経費に算入されないとした事例

      平成15年3月25日裁決

    • • 請求人の妻である医師は、請求人の事業に専ら従事していないとして、妻に対して支払った青色事業専従者給与の額は必要経費に算入されないとした事例

      平成15年3月25日裁決

    • • 相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の一部の給付を受ける権利の価額は、権利変換計画において決定された変換を受けることとなる施設建築物の一部の価額の70％に相当する金額と認めるのが相当とした事例

      平成15年3月25日裁決

    • • 共同相続人の相続税の申告は錯誤に基づく無効な申告であるとは認められないから、相続税法第34条に基づく差押処分は適法であるとした事例

      平成15年3月24日裁決

    • • 登記嘱託書に記載されていた類似地と本件土地の形状等に比較検討を加え、課税標準額を認定した事例

      平成15年3月24日裁決

    • • 「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」（「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」）とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例

      平成15年3月20日裁決

    • • 相続税の延納許可取消処分は、相続税法第40条第2項に定められた弁明を聞く手続を経ずになされたもので違法であるとした事例

      平成15年3月20日裁決

    • • 請求人が自らの判断で簡易課税制度選択の届出をした限りは、任意に本則課税によって申告することはできないとした事例

      平成15年3月12日裁決

    • • 著書の出版に係る印税収入は弁護士業に係る事業所得の総収入金額に含まれるとした事例

      平成15年3月11日裁決

    • • 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例

      平成15年3月11日裁決

    • • 外国税額控除は、確定申告書に記載され、書類の添付がされたことにより具体的に確認できる金額の範囲に限られるとした事例

      平成15年3月10日裁決

    • • 租税特別措置法第66条の6に規定する特定外国子会社等の各事業年度の課税対象留保金額の計算上、特定外国子会社等が翌事業年度に行った中間配当の額を、当該各事業年度の未処分所得の金額から控除することはできないとした事例

      平成15年3月5日裁決

    • • 社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例

      平成15年2月28日裁決

    • • 親会社から付与されたファントム・ストック・アプリシエイション・ライトに係る経済的利益は、給与所得に該当するとした事例

      平成15年2月28日裁決

    • • 等価交換でも譲渡所得が生じるとした上で、総収入金額に算入すべき金額を認定した事例

      平成15年2月27日裁決

    • • 芸能人の人的役務の提供に係る対価には、国内において当該事業を行う者が当該人的役務の提供に関して支払を受けるすべての対価が含まれるとした事例

      平成15年2月26日裁決

    • • 国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成15年2月20日裁決

    • • 当該事業年度末に約束手形で支給された翌事業年度の年俸制に係る役員報酬及び従業員給与については、当該事業年度内に具体的な役務提供がされておらず、また、会計上重要性の乏しい費用とは認められないから、当該事業年度の損金の額に算入できないとした事例

      平成15年2月20日裁決

    • • 本件修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意した修正申告書に押印を強要され、わずか30分程度の間に提出したもので、任意の意思に基づくものではない旨の請求人の主張を排斥した事例

      平成15年2月20日裁決

    • • 輸出証明書はあるものの、請求人が輸出したのはダミーであり、実物は輸出されずに国内において引渡しが行われていたことから輸出免税は適用できないとした事例

      平成15年2月20日裁決

    • • 本件各貸付金に係る貸倒損失については、貸倒れの事実が認められず、あるいは当該事業年度以前に貸倒れの事実が生じていたと認められるとして、それを当該各事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例

      平成15年2月19日裁決

    • • 請求人が主張する参考文献に漁業補償に係る租税特別措置法第65条の2所定の特別控除の記載がなかったこと、申告時期までに証明書が請求人に届かなかったことは、同条第5項に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例

      平成15年2月17日裁決

    • • 原処分庁が、弁明を聴取した上、滞納状況、弁明の内容、納付事績等を基に検討した結果、延納許可に係る税額を完納する見込みがないと判断し、相続税の延納許可を取り消したことは適法であるとした事例

      平成15年2月13日裁決

    • • 代表者が同人の長男を伴って海外出張した場合のその長男の海外渡航費は、法人の業務の遂行上必要な費用であるとは認められないとした事例

      平成15年2月13日裁決

    • • 建物建築工事の代金の一部について、裁判上の和解に基づき、工事施工業者から支払を免除された金額は、当該建築工事の瑕疵を理由とする工事代金の値引きではなく、債務免除益であるとした事例

      平成15年2月12日裁決

    • • 付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定（未決算勘定）として処理すべきであるとした事例

      平成15年2月6日裁決

    • • 固定資産である本件土地は1年以上遊休状態にあったが、そのことにより価額が低下した事実は認められないため、本件評価損の損金算入は認められないとした事例

      平成15年1月28日裁決

    • • 請求人が請求人の青色事業専従者を共済契約者とする小規模企業共済掛金を支払っていたとしても、請求人の小規模企業共済等掛金控除の対象とはならないとした事例

      平成15年1月28日裁決

    • • 請求人の課税売上げは受託販売の手数料収入ではなく卸売販売による売上であり、各課税期間の基準期間の課税売上高が3,000万円を超えているので消費税を納める義務は免除されないとした事例

      平成15年1月28日裁決

    • • 請求人が共同相続人と共に相続により取得した建物を単独所有とした登記は共有物の現物分割ではないとして、租税特別措置法第84条の4第4項の適用はないとした事例

      平成15年1月27日裁決

    • • 農地の売主死亡に係る相続税の課税財産につき、同売買に係る売買残代金請求権（債権）ではなく、農地と認めるのが相当であるとした事例

      平成15年1月24日裁決

    • • 譲渡物件は名義人（請求人の子）の所有と認められることから、その譲渡損失は請求人に帰属しないとした事例

      平成15年1月15日裁決

• 平成14年（2002年）86件

  • 裁決事例集 第64集44件

    • • 同族会社に支払った医療機器等の賃借料の額が過大であるとして、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であるとした事例

      平成14年12月20日裁決

    • • 旧養老保険契約から新養老保険契約への転換がその後取り消されても、転換に伴って発生した収益を転換時に遡って修正するのではなく、取り消されたときの事業年度の損金として処理するとした事例

      平成14年12月19日裁決

    • • 虚偽の仲介契約書を作成し、取引先の関係者に対する受注謝礼金を販売手数料に仮装していたと認定し、重加算税の賦課は適法であるとした事例

      平成14年12月19日裁決

    • • 更正の理由書に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえず、また、請求人の経理担当者が行った仮装行為は請求人の行為と同一視でき重加算税の賦課は適法であるとした事例

      平成14年12月19日裁決

    • • 住宅取得資金の借換えのための貸付けに係る債権の担保のために受ける抵当権設定の登記に関する登録免許税については、租税特別措置法第74条の適用はないとした事例

      平成14年12月19日裁決

    • • 交付要求が失効しているとして審査請求を却下した事例

      平成14年12月17日裁決

    • • 財産評価基本通達196に定める評価方法は合理性を有すると認められるので、企業組合の出資の価額は同通達に定める評価方法に基づき評価するのが相当であるとした事例

      平成14年12月16日裁決

    • • 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例

      平成14年12月12日裁決

    • • 期限後申告を理由とした青色申告の承認の取消処分は税務署長の合理的な裁量の範囲内で行われた適法なものであるとした事例

      平成14年12月12日裁決

    • • 課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例

      平成14年12月11日裁決

    • • 請求人が不在の場合に請求人の勤務先へ郵便物が転送されるように手続をしていた場合、請求人が原処分に係る通知を受けた日は、原処分に係る通知書が請求人の勤務先に配達された日となり、その翌日から2か月を経過した日にした異議申立ては法定の不服申立期間を経過した後にされたものであるとした事例

      平成14年12月6日裁決

    • • 債権差押処分に対して、被差押債権が請求人に帰属しないことを理由とする審査請求は、原処分の取消しを求めることに法律上の利益を有しないとして却下した事例

      平成14年12月5日裁決

    • • 請求人らのうちの一人とともに本件宅地上の建物に居住していた被相続人は、病院を退院後、相続開始の直前においては、長女の住所地に居住していたと認めるのが相当であるとして、本件宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用することはできないとした事例

      平成14年12月5日裁決

    • • 所有権の帰属につき係争中の不動産は相続税延納担保として不適格であるとしてされた延納申請却下処分は、適法であるとした事例

      平成14年12月4日裁決

    • • 消費税等の税額が法定申告期限内に納付され、これに係る確定申告書が法定申告期限後に提出された場合の無申告加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例

      平成14年12月4日裁決

    • • 被差押債権の第三債務者は、当該差押処分に対して審査請求ができる法律上の利益を有しないとして審査請求を却下した事例

      平成14年12月4日裁決

    • • 還付金の還付は公的見解の表示に当たらないから、本則課税による確定申告に係る還付金の還付後、簡易課税によるべきであるとした本件更正処分は信義誠実の原則に反せず、また、同申告に正当な理由があるということはできないとした事例

      平成14年12月2日裁決

    • • 代償債権の評価に当たり、その一部は、回収が著しく困難であると認定した事例

      平成14年11月28日裁決

    • • 自然医食品等は薬事法に規定する医薬品に該当しないから、医師の処方により購入しても、その購入費は医療費控除の対象にならないとした事例

      平成14年11月26日裁決

    • • 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例

      平成14年11月22日裁決

    • • 台帳価格のない建物の保存登記に係る登録免許税の課税標準額について、建築価額相当額が妥当であるとする主張を認容した事例

      平成14年11月22日裁決

    • • 台湾の土地増値税は個人の所得を課税標準としていない税であるから外国所得税に該当しないとした事例

      平成14年11月20日裁決

    • • 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例

      平成14年11月15日裁決

    • • 国内に住所及び居所を有しなくなった後に納税管理人の届出書が提出されても、所得税法上の出国をしたことになるから、出国後に提出された確定申告書は期限後申告とされるとした事例

      平成14年11月13日裁決

    • • 登録免許税を納付して登記を受けた後であっても一定の書類を添付した場合にはゆうじょ的に非課税規定の適用を認めるべきであるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成14年11月11日裁決

    • • 公売不動産の見積価額を減額する改訂は適正であるとした事例

      平成14年11月8日裁決

    • • 課税期間開始前2年以上の間に営業収入はなかったとしても、多額の課税仕入れが発生しているから、消費税法基本通達1－4－8の適用はなく、本件課税期間は、消費税法施行令第20条に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たらないとした事例

      平成14年11月6日裁決

    • • 集合債権譲渡担保契約に基づき譲渡された債権は譲渡担保財産として存続しているとして、国税徴収法第24条の譲渡担保権者に対する告知処分が適法であるとした事例

      平成14年10月25日裁決

    • • 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋に該当するか否か（床面積基準）の判定に当たり、同一人の所有に属する一棟の建物は、区分所有建物として表示登記又は保存登記がなされていない限り、一個の建物であると解するのが相当であるとした事例

      平成14年10月25日裁決

    • • あっせん手続等の一部が実施要領に従っていなかったとしても、そのことが特別控除の趣旨目的を滅却させるほど重大であるとまではいえない場合には、あっせん証明書が取り消されない限り、有効な証明書として特別控除の適用は認められるが、実体が伴っているかどうかの判断は最終的には課税庁の判断にゆだねられているとした事例

      平成14年10月24日裁決

    • • 消費税及び譲渡割に係る加算税の基礎となる税額は、それぞれに係る「納付すべき税額」を計算し、次いで、各々の「納付すべき税額」を合計した額であるとした事例

      平成14年10月18日裁決

    • • 建物利用権設定契約に基づく建物利用権の譲渡による所得は、総合長期譲渡所得に該当するとした事例

      平成14年10月8日裁決

    • • 物納申請がされた土地（分譲マンションの底地）について、相続税法第42条第2項ただし書にいう「管理又は処分をするのに不適当である」ものとは認められないとした事例

      平成14年10月8日裁決

    • • 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例

      平成14年10月2日裁決

    • • 代表者へのゴルフ会員権の譲渡は、名義変更停止期間中であったとはいえ、実体を伴った取引であるので、その譲渡に係る損失の計上は相当であるとした事例

      平成14年10月2日裁決

    • • 請求人の営む事業は、消費税法施行令第57条第5項第4号に規定する第五種事業に該当するとした事例

      平成14年9月30日裁決

    • • 事業用借地権の設定に際して支払った一時金で返還されない金額は、借地権の取得価額に算入すべきであるとした事例

      平成14年9月17日裁決

    • • 共同相続人が連帯納付責任を果たしてなお不足がある場合のみに納税保証人に納付義務が発生する旨の規定はなく、納税保証人に生じた還付金を、その保証に係る国税に充当することを制限する規定は存しないから、本件充当処分は適法であるとした事例

      平成14年9月4日裁決

    • • 不動産の譲渡に際して収受した未経過固定資産税等相当額は、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとした事例

      平成14年8月29日裁決

    • • 外国法人の従業員であった時に付与されたストック・オプションを当該外国法人の子会社である内国法人に勤務していた時に行使して得た経済的利益が給与所得とされる場合の国内源泉所得の計算は、ストック・オプションの付与日から行使日までの期間を給与の総額の計算の基礎となった期間とするのが相当であるとした事例

      平成14年8月20日裁決

    • • 原処分庁が財産評価基本通達に基づき評価した土地の価額はその土地の時価を上回るとした事例

      平成14年7月22日裁決

    • • 本件延滞税は、原処分庁の職員が確定申告書の収受時にその誤りを見逃したことに起因し、また、原処分庁の内部事情によりその誤りの指摘が遅延したことにより発生したものであるから課すべきではないとの請求人の主張を排斥した事例

      平成14年7月16日裁決

    • • 再公売に係る公売財産の見積価額の決定は適正であるとした事例

      平成14年7月11日裁決

    • • 建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例

      平成14年7月9日裁決

  • 裁決事例集 第63集42件

    • • 請求人が子会社支援損とした同社に対する貸付債権の放棄額は、寄附金に該当するとした事例

      平成14年6月28日裁決

    • • 特定収入の使途を明らかにした文書が存在しないことからその全額が使途不特定の特定収入に当たるとした事例

      平成14年6月27日裁決

    • • 協業組合の出資の評価については、評価基本通達179を適用して評価することが相当とした事例

      平成14年6月21日裁決

    • • 相続税延納分納額の滞納を理由とした延納許可取消処分が適法であるとした事例

      平成14年6月21日裁決

    • • 取締役会長に支払われた役員報酬及び役員退職給与には、不相当に高額な部分の金額が含まれているとは認められないとした事例

      平成14年6月13日裁決

    • • 買換承認申請書の買換期限の延長承認申請書が提出期限までに提出されていないので買換特例の適用はないとした事例

      平成14年6月13日裁決

    • • 滞納国税である相続税を徴収するために行った相続人の固有財産の差押えが適法であるとした事例

      平成14年6月11日裁決

    • • 滞納会社の任意整理を受任した滞納会社代理人（弁護士）名義の預金が滞納会社に帰属するとした事例

      平成14年5月31日裁決

    • • 原処分庁が採用した比準地を本件土地の類似土地とは認めず、審判所が調査した近傍類似地の台帳価格の路線価を基に、課税標準の額を算定した事例

      平成14年5月30日裁決

    • • 特例農地の貸借が相続税の納税猶予に係る期限の確定事由に当たり、倉庫の建築工事に着工した日に使用貸借の設定があったものと認定した事例

      平成14年5月30日裁決

    • • 課税仕入れに計上した取引は架空であるとした事例

      平成14年5月29日裁決

    • • 原処分庁の採用した独立企業間価格の算定方式は採用できないが、銀行が行っている保証の保証料率を比較対象として独立企業間価格を算定するのは、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法であり相当であるとした事例

      平成14年5月24日裁決

    • • 請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例

      平成14年5月22日裁決

    • • 土地の売買契約と家屋の請負契約は措置法施行令第26条第7項第5号の要件を満たさないから、請求人の借入金は住宅借入金等特別控除の対象とならないとした事例

      平成14年5月22日裁決

    • • 譲受株式の時価と譲受価額との差額は益金の額に算入すべきであるとした事例

      平成14年5月21日裁決

    • • 無認可保育所の経営に係る資産の譲渡等には消費税法6条《非課税》の適用はないとした事例

      平成14年5月21日裁決

    • • 旅行業を営む請求人がその主催旅行のバス乗務員に支払った心付けは、旅行者からの預り金の支払いでなく、交際費等に当たるとした事例

      平成14年5月21日裁決

    • • 相続税法34条4項の連帯納付義務は、受贈者の贈与税の納税義務の確定という事実に基づいて法律上当然に生じるもので、特別の確定手続を要するものではなく、その範囲は、受贈者が負っている本税及び延滞税のすべてについて、贈与した財産の価額を限度として負担すべきであるとした事例

      平成14年5月10日裁決

    • • 請求人らが同族会社から受け取る土地建物管理運営契約に基づく賃貸料につき、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であり、同条の適用に当たっては請求人らの役員報酬を考慮する必要はないとした事例

      平成14年4月24日裁決

    • • 被相続人が所得金額をことさら過少に申告した行為が国税通則法第70条第5項及び同法第68条第1項に該当し、被相続人の国税の納付義務を承継した請求人らが更正処分及び重加算税の賦課決定処分の対象となることを認めた事例

      平成14年4月17日裁決

    • • 相続税の納税猶予の特例の適用を受け、その後特定転用の承認の対象となった建物について、納税猶予の期限を確定させることとなる建物の譲渡の事実があったとした事例

      平成14年4月11日裁決

    • • 被相続人が同族法人に対して有していた債権は、消滅時効の完成により消滅していたとはいえず、被相続人に帰属するものと認定した事例

      平成14年4月10日裁決

    • • 仕入税額控除に係る請求書等には、真実の仕入先の氏名等が記載されておらず、また、その仕入先が真実であると信じざるを得ない状況にはなかったとして仕入税額控除を否認した事例

      平成14年4月3日裁決

    • • 請求人は国税通則法第25条に規定する納税申告書を提出する義務があると認められる者には該当せず原処分庁は同条を根拠とする決定処分を行うことはできないとした事例

      平成14年3月29日裁決

    • • 請求人が合名会社を退社するに当たり受領したみなし配当所得の収入すべき時期は、退社することについて総社員の同意があった日であり、年賦で支払われるものであっても、その全額が一括して課税されるとした事例

      平成14年3月28日裁決

    • • 賃貸料が当該土地に係る固定資産税と同額であることなどから、請求人は、貸家建付地である当該土地を著しく低い価額の対価で譲り受けたと認められるとした事例

      平成14年3月28日裁決

    • • 傾斜度が30度を超える土地であることから財産評価基本通達に定める方式ではなく個別評価が相当である旨の主張を認めた事例

      平成14年3月27日裁決

    • • 簿外普通預金からの払戻金の使途は、代表者からの借入金の返済ではなく代表者に対する給与等の支給であるとした事例

      平成14年3月20日裁決

    • • 債権譲渡の通知がされた債権を差し押さえた後、譲渡担保財産であるとして譲渡担保権者に対してした告知処分は適法であるとした事例

      平成14年3月15日裁決

    • • 繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例

      平成14年3月13日裁決

    • • 専務取締役が行った架空取引は請求人が行ったと認めるのが相当であり、青色申告の承認取消し処分は相当であるとした事例

      平成14年3月7日裁決

    • • 会社員である請求人所有の自動車は雑損控除の対象となる「生活に通常必要な動産」には当たらないとした事例

      平成14年2月26日裁決

    • • 相続税の申告期限前に同族法人に対する貸付金の一部が受贈益として確定しているからその部分について回収不能であるとする請求人の主張を排斥した事例

      平成14年2月26日裁決

    • • 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例

      平成14年2月25日裁決

    • • 弁護士である破産管財人に支払われた破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第二号に規定する弁護士の業務に関する報酬に該当し、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は破産管財人が負うものとした事例

      平成14年2月25日裁決

    • • 原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例

      平成14年2月8日裁決

    • • 法定申告期限から3年を経過した後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものでないとして、過少申告加算税の賦課決定処分の全部を取り消した事例

      平成14年2月5日裁決

    • • 相続土地に係る賃借関係の実態は使用貸借と解するのが相当であると認定し、また、相続財産を売却して弁済に充てることを予定している被相続人の保証債務は相続税の債務控除の対象にならないとした事例

      平成14年1月31日裁決

    • • 申告内容と齟齬する事由を取消事由として主張することは許されるとした事例

      平成14年1月24日裁決

    • • 請求人が保存する仕入れの証ひょうの名義は架空であるが、仕入金額が過大であるとした原処分は違法であるとした事例

      平成14年1月24日裁決

    • • 開業に際して事業関係者から受領した祝金は、事業の遂行に付随して生じた収入であるから事業所得に該当するとした事例

      平成14年1月23日裁決

    • • 請求人が代表取締役を努める同族法人に対する建物の貸付けは、使用貸借であると認められることから、建物の貸付けによる所得には該当しないとして、本件建物に係る必要経費は認められないとした事例

      平成14年1月17日裁決

• 平成13年（2001年）96件

  • 裁決事例集 第62集41件

    • • 居住の用に供していた当該家屋を遺産分割により取得した者は租税特別措置法69条の3第2項に規定する「所有家屋に居住したことがない者」に当たらず、また、遺言執行費用を課税価格の計算上控除することはできないとした事例

      平成13年12月25日裁決

    • • 自己が勤務する法人の親会社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、請求人の非独立的ないし従属的な人的役務の提供の対価としての性質を有するから給与所得に該当するとした事例

      平成13年12月25日裁決

    • • 外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例

      平成13年12月21日裁決

    • • 請求人が採用した個別対応方式における課税資産の譲渡等に要するものとその他の資産の譲渡等に要するものとの区分方法は合理的基準の一つであるとして、異議決定で採用した一括比例配分方式による計算を排斥した事例

      平成13年12月21日裁決

    • • 請求人のパナマ子会社は特定外国子会社等であるから、同社の損失を直接請求人の所得金額の計算上合算して申告するのは相当でないとした事例

      平成13年12月21日裁決

    • • 租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該当するとの請求人の主張を排斥した事例

      平成13年12月21日裁決

    • • 三者間で行った本件土地の交換は、所得税基本通達33－6の6《法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合》に該当し、譲渡がなかったものとして取り扱われるとした事例

      平成13年12月20日裁決

    • • 差押調書の滞納税額の記載の一部に誤りがあっても差押処分が無効であるということはできないとした事例

      平成13年12月19日裁決

    • • 固定資産課税台帳上の地目が現況と異なることは「特別の事情」に当たり、その不動産の価額は、当該「特別の事情」を考慮して、登記官が認定することになるとした事例

      平成13年12月18日裁決

    • • 有料老人ホームの入居者が支払う入居一時金につき、入居契約に基づいて収受した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例

      平成13年12月18日裁決

    • • 簡易課税制度選択届出書の提出は錯誤によるものであり無効であるとの主張を認めなかった事例

      平成13年12月17日裁決

    • • 一時払いの生命保険契約上の権利を退職金の一部として受領し、その後当該生命保険契約を解約したことにより解約返戻金を受領した場合の一時所得の金額の計算上控除する金額は、一時払いした保険料に限られず、退職所得として課税された退職時における当該生命保険契約の解約返戻金相当額であるとした事例

      平成13年12月12日裁決

    • • 簡易課税制度選択届出書の提出があり、その後簡易課税制度不適用届出書の提出がないので、本件課税期間については簡易課税制度を適用した更正処分等は適法であるとした事例

      平成13年11月30日裁決

    • • 1月4日は国税通則法第10条第2項に規定する「その他一般の休日」に該当しないとして、審査請求人の年始の営業開始日である平成12年1月5日（水曜日）に提出された消費税及び地方消費税の確定申告書は期限後申告に該当するとしてなされた無申告加算税の賦課決定処分を適法と認定した事例

      平成13年11月29日裁決

    • • 通勤費相当額は給与収入を得るために必ず発生する必要な費用であるから非課税所得として給与収入から除外すべきであるとの請求人の主張を排斥した事例

      平成13年11月15日裁決

    • • 簡易課税制度選択事業者が、消費税の経理処理につき税抜経理方式をとっているからといって、本則課税による仕入れ税額控除が認められることにはならないとした事例

      平成13年11月14日裁決

    • • 役員退職給与等の支給及びその金額について社員総会の承認を要する場合、その支給等に関する役員規定の理事会における承認をもって、本件死亡退任役員に係る退職慰労金等の債務が確定したということはできないとした事例

      平成13年11月13日裁決

    • • 試験研究費の額が増額した場合等の法人税の特別控除（租税特別措置法第42条の4）について、修正申告により増加した法人税額に対応する控除の増額は認められないとした事例

      平成13年11月6日裁決

    • • 税法の改正により減価償却資産の耐用年数が短縮された場合の減価償却費の処理方法については、明文の規定がなく理論により決するほかないとの請求人の主張が排斥した事例

      平成13年10月23日裁決

    • • 請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由として約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る収益は、解除権行使の効力が生じた日の事業年度に帰属すると判断した事例

      平成13年10月18日裁決

    • • 請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由に約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る一時所得の収入すべき時期は、解除権行使の効力が生じた日であると判断した事例

      平成13年10月18日裁決

    • • 法人成りしたことに伴い個人事業を廃止した年分の必要経費に算入した従業員退職金（預り金経理）は必要経費に算入できないとする原処分庁の主張を排斥した事例

      平成13年10月17日裁決

    • • 給与所得者の特定支出の控除の特例を適用することはできないとした事例

      平成13年10月11日裁決

    • • 本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を取り消した事例

      平成13年10月11日裁決

    • • 本件費用は、請求人がその支払日等を具体的に明らかにしないことから損金の額に算入できないとした事例

      平成13年10月10日裁決

    • • 請求人は、地方自治法上の財産区ではなく、人格のない社団等に該当すると判断した事例

      平成13年10月4日裁決

    • • 被相続人の所有に係る相続人の居住用家屋の敷地は、借地権の目的となっている土地ではなく自用地であるとした事例

      平成13年9月27日裁決

    • • 揮発油に揮発油以外の物を混和して揮発油とする行為は揮発油税法にいう製造に当たると判断した事例

      平成13年9月25日裁決

    • • 評価基本通達に定める路線価等を適用しないで土地の時価を算定するときは路線価の評価水準等を考慮する必要はなく、また、相続税法第17条に定めるあん分割合につき請求人らが申告に使用した端数処理の方法には合理性が認められないとした事例

      平成13年9月25日裁決

    • • 上場株式等の現物出資及びその低額受入処理という相続税回避行為に係る非上場株式を純資産価額方式により評価するに当たり法人税等相当額を控除することは相当でないとした事例

      平成13年9月21日裁決

    • • 本件競走馬の保有は事業所得の基因となる事業に当たらないとした事例

      平成13年9月14日裁決

    • • 居住用と居住用以外の建物の敷地となっている土地の持分である本件受贈財産のそのすべてが居住用家屋の敷地であるとはいえないとした事例

      平成13年9月13日裁決

    • • 土地の取得に際して売主に支払った固定資産税等に相当する金額は当該土地の取得価額に算入すべきであるとした事例

      平成13年9月3日裁決

    • • 給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例

      平成13年8月24日裁決

    • • 震災特例法の免税規定を知らずに登録免許税を納付した者が、その後、被災者証明書を添付して行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付の通知をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例

      平成13年8月23日裁決

    • • 土地と建物の差押えが超過差押えに該当しないとした事例

      平成13年8月8日裁決

    • • 配偶者の税額軽減に係る承認申請の却下処分を適法とした事例

      平成13年7月24日裁決

    • • 漁業協同組合である請求人が、砂利採取業者による海砂採取に際して、同社から受領した金員は、請求人の組合員にではなく、請求人に帰属すると判断した事例

      平成13年7月9日裁決

    • • 仕入先からの特別リベートは通知日に益金に算入すべきであるが、隠ぺい又は仮装の意図はないとして加算税の一部を取り消した事例

      平成13年7月9日裁決

    • • 本件修正申告書は、請求人がその内容を十分認識して提出したものであり無効ではないとした事例

      平成13年7月9日裁決

    • • 請求人の被相続人が提出した確定申告書は、被相続人が現処分庁所属の担当職員の言われるままに署名押印し、その内容について納得せずに提出したものであり無効であるから、無効な確定申告により確定した滞納国税を徴収するため行われた差押処分も違法であるとの主張を排斥した事例

      平成13年7月6日裁決

  • 裁決事例集 第61集55件

    • • 請求人の譲渡した家屋及びその敷地は、病気の老母の看護のために居住していたとする請求人の主張を排斥して、居住用財産とは認められないから租税特別措置法第35条の特例を適用することはできないとした事例

      平成13年6月28日裁決

    • • 不動産売買仲介者に現金等を不法に領得されたことによる損失は詐欺による損失であるとして、雑損控除の対象とはならないとした事例

      平成13年6月28日裁決

    • • 本件土地に係る譲渡担保契約が解除されるとともに、土地の譲渡代金の清算が行なわれ所有権移転登記が完了していることから、本件土地は譲渡されたとした事例

      平成13年6月28日裁決

    • • ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例

      平成13年6月27日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された建物の価格（台帳価格）に基づいて登記を了した者が、その後、その課税標準額は当該建物の売買価額によるべきであるとして行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付の通知をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例

      平成13年6月27日裁決

    • • 当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続きの不知はやむを得ない事情に当たらず、ゆうじょ規定は適用できないとした事例

      平成13年6月27日裁決

    • • 請求人から、その主張する本件譲渡土地の取得に係る裏金の支払事実を確認できる資料の提出がないとして、前所有者が有していた同土地に係る請求人との売買契約書及び確定申告額等に基づいて取得費の額を算定した原処分は適法であるとした事例

      平成13年6月26日裁決

    • • 譲渡所得の基因となった土地の所有権移転登記を抹消すべき旨の判決があったとしても譲渡所得の課税処分を取り消すべき理由にはならないとした事例

      平成13年6月22日裁決

    • • 請求人が行った「ゴルフ会員権を会員権業者を介して知人に譲渡した取引」は、請求人が譲渡損失を作り出して所得税の軽減を図ることを目的とした仮装取引であると認められるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例

      平成13年6月15日裁決

    • • 請求人が医師である父に支払った給与の額は不相当に高額であるとは認められないとして、高額部分について必要経費を否認した原処分を取り消した事例

      平成13年5月31日裁決

    • • 請求人らから同時にされた各共有地の持分移転登記申請については、その各土地は共同で競落したことに基因しているもので、1筆の共有地からの同一事件に係る分筆登記によって生じたものではないから、租税特別措置法第84条の4第2項の適用はないとした事例

      平成13年5月31日裁決

    • • 請求人が、被相続人の財産から親族に支払った金員は、相続開始後に成立した贈与契約に基因するもので、相続開始の際に現に存する確実な債務ではないとした事例

      平成13年5月30日裁決

    • • 請求人が行った本件ゴルフ会員権の売却及び再取得に関わる一連の行為は、請求人が、所得税の軽減を目的として、虚偽の売却計算書等を作成させ、売買取引の外形を仮装した実態のないものと認められるから、本件譲渡に係る損失の発生及びこれに係る損益通算を認めなかった更正処分並びに重加算税賦課決定処分は適法であるとした事例

      平成13年5月30日裁決

    • • 請求人の所有する建物は「生活に通常必要でない資産」に該当し、その資産から生ずる損失の金額は損益通算の対象とはならないとした事例

      平成13年5月30日裁決

    • • 請求人が同族グループ法人へ譲渡したとする土地建物等は、引き続き請求人の借入金の担保に供されており、所有権移転の登記もされておらず、請求人名義で他に賃貸されていることから、譲渡はなかったと認定し譲渡損の損金算入を否認した更正処分が適法であるとした事例

      平成13年5月29日裁決

    • • 請求人が譲渡したゴルフ会員権の実質は、会員権に内包されているゴルフ場施設の優先利用権が消滅した後の金銭債権である預託金返還請求権と認められ、譲渡所得の基因となる資産には該当しないから、その譲渡による損失の金額は他の所得金額と損益通算することはできないとした事例

      平成13年5月24日裁決

    • • 請求人が他の者と共有する家屋の改修工事を行った際に、費用の全額を負担していても、その全額は住宅取得等特別控除の対象とすることはできないとした事例

      平成13年5月21日裁決

    • • 本件充当処分時において、滞納国税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されておらず、また、本件青色申告承認取消処分及び本件更正処分が無効とは認められないとして、滞納国税に対する還付金の充当処分は適法であるとした事例

      平成13年5月17日裁決

    • • 請求人の代表者が車両販売業者から新築祝金として受領した金員は、請求人の収益に計上すべきものではなく車両の購入価額を水増してディーラーに支払った上受領したものであるとした事例

      平成13年5月9日裁決

    • • 土地の時効取得に係る一時所得の収入金額の発生時期について時効を援用した平成9年分としたことは、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱したものとはいえないし、税法の不知、誤解等は、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例

      平成13年5月8日裁決

    • • 簡易課税制度適用課税期間に仕入れた建物に係る仮払消費税は、その後の本則課税適用課税期間における仕入税額控除の対象にはできないとした事例

      平成13年4月27日裁決

    • • 請求人が父から売買契約により譲り受けた土地の対価は、当該土地の時価に比して著しく低い価額であると認められ、相続税法第7条の規定により贈与があったものとした事例

      平成13年4月27日裁決

    • • 不動産所得の基因となる資産の取壊しにより生じた損失の金額が、所得税法第51条第4項に該当し、本件損失を不動産所得の必要経費に算入しないで計算したところの不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されるとした事例

      平成13年4月26日裁決

    • • 原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例

      平成13年4月19日裁決

    • • 予備校の学則の定める教育課程にない講習会で、広く一般に募集して実施した講習会の授業料は非課税でないとした事例

      平成13年4月9日裁決

    • • 衣料品の輸入販売業を営む請求人が海外の取引先に支払った金員は、所得税法第161条第7号イに規定する工業所有権等の使用料に該当し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分は適法であるとした事例

      平成13年3月30日裁決

    • • 請求人が支出した諸会費等が家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例

      平成13年3月30日裁決

    • • 超過勤務に係る従業員給料をあえて外注工賃に科目を仮装し、外注工賃勘定として計上していたことなどから隠ぺい行為を認定した事例

      平成13年3月30日裁決

    • • 離婚成立前に登記原因を贈与とする所有権移転登記をした上で行った贈与税の申告について、その後裁判上の離婚をしたことを理由とする国税通則法第23条第2項による更正の請求を認めなかった事例

      平成13年3月30日裁決

    • • 相続人名義の預貯金がそもそも被相続人に帰属していたものではないと認定した事例

      平成13年3月29日裁決

    • • 賃貸料として6か月分相当額を一括計上しているが、賃貸は一時的なものにすぎず、相当の対価を得て継続的に行う事業に準ずるものに該当しないとして、租税特別措置法第37条第1項の適用を認めなかった事例

      平成13年3月29日裁決

    • • 物納申請土地は、無道路地であったり、市道に接してはいるがのり地やがけ地であったり、あるいは、物件の所在も特定できないものであり「管理又は処分をするのに不適当」な財産に当たると判断した事例

      平成13年3月22日裁決

    • • 本件土地は現時点においてその所在を確定できないから相続財産に含まれないとした事例

      平成13年3月16日裁決

    • • 第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物及び施設建築敷地に関する権利を譲渡した場合に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例を認めなかった事例

      平成13年3月15日裁決

    • • 消費税法第9条第1項の規定の適用により免税事業者となる者については、納税義務が発生しないことから、基準期間における課税売上高の計算上課されるべき消費税額等に相当する額は存在しないとした事例

      平成13年3月14日裁決

    • • 所得税法第62条第2項の規定（保証債務）の適用に当たっては、確定申告書等にその適用を受ける旨の記載が必要とされているところ、その記載がないことを理由に棄却した事例

      平成13年3月12日裁決

    • • いわゆる台帳価格のない建物の価額について、原処分庁がA法務局の部長通達による認定基準に基づき認定したのに対し、同認定基準は一般的な建物に適用されるものであるから、本件建物のような特殊な建物に適用すべきではないとして、本件建物と類似する建物の台帳価格によるべきであるとした事例

      平成13年3月8日裁決

    • • 共同抵当権の設定登記をして納付した登録免許税については、その後、抵当権の追加担保の設定登記をすべきであったとして、錯誤を登記原因として更正登記がなされても、登録免許税の過誤納には当たらないとした事例

      平成13年3月7日裁決

    • • 商品先物取引による所得は請求人に帰属すると認められ、また、年末における建玉に係る値洗い損の額は単なる計算上の金額に過ぎず、これを必要経費に算入することはできないとした事例

      平成13年3月7日裁決

    • • 請求人及び原処分庁の行った両鑑定額とも採用できないとして、審判所において取引事例比較法による比準価格及び公示価格を規準とした価格により本件土地の価額を算定した事例

      平成13年3月5日裁決

    • • 相続人以外の者が市街化調整区域内の農地の特定遺贈を受けた場合において、受遺者の責めに帰さない事情により当該農地が非農地化されたときには、農地法上の許可を受けていなくても、非農地となった時点において所有権移転の効力が生ずるというべきであるから、受遺者については、その非農地化の事実を知った日をもって相続税法第27条第1項に規定する「相続開始があったことを知った日」と解すべきであるとした事例

      平成13年2月27日裁決

    • • 預託金制ゴルフクラブの会員権につき、預託金の据置期間直前に、ゴルフクラブ経営会社との合意に基づいて、会員権が2口に分割され、預託金の一部が返還されたとしても退会したとみることができない以上、資産に計上している入会登録料を損金の額に算入することは認められないとした事例

      平成13年2月27日裁決

    • • 租税特別措置法第37条第3項に規定する届出をその提出期限までにしなかった場合には、同条第8項のゆうじょ規定を適用することはできないとした事例

      平成13年2月26日裁決

    • • 米国で出資・設立したリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）の事業につき生じた損失は、当該LLCの構成員である請求人に帰属するのではなく、外国法人たる当該LLC自体に帰属するとした事例

      平成13年2月26日裁決

    • • 最低資本金を満たすために行った利益等の資本組入れに係る受取配当金について、確定申告書に益金不算入額及びその計算明細の記載がないこは「やむを得ない事情」には該当しないとした事例

      平成13年2月23日裁決

    • • 販売代理店契約の解除に伴う在庫品の返品に係る消費税額を、課税仕入れ等の消費税額から控除すべき時期は、代理店契約の末日を含む課税期間であるとした事例

      平成13年2月23日裁決

    • • 在日米軍基地内にある取引先との取引が、日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引に該当しないとした事例

      平成13年2月13日裁決

    • • 簡易課税におけるみなし仕入率の適用に際し、歯科技工所は製造業ではなくサービス業に該当するとした事例

      平成13年2月8日裁決

    • • 貸金庫内に保管されていた株券は、貸金庫の開閉状況、株券の管理・処分の決定方法等の状況からみて、本件被相続人名義分も含めて、その全部が、本件被相続人の被相続人である父親の未分割遺産であるから、そのうち本件被相続人の法定相続分相当のみが本件被相続人の相続財産であると認定した事例

      平成13年2月7日裁決

    • • 本件被相続人の被相続人である母の相続に係る遺産分割協議書は真正に成立したものと推定されるから、請求人は、この遺産分割協議書に基づき本件被相続人が相続した本件土地を、本件被相続人に係る遺産分割協議書に基づき相続したものと認めるのが相当であるとした事例

      平成13年2月6日裁決

    • • 土地改良事業の施行地区内に所在する農地の転用を目的として譲渡する際に納付した農地転用決済金は、譲渡費用には当たらないとした事例

      平成13年1月25日裁決

    • • 滞納処分により差し押さえた預託金会員制ゴルフ会員権の換価（取立て）等のため必要があるとして、譲渡担保契約に基づき同会員権に関する入会保証金証書を占有する請求人に対してされた同証書の引渡命令は適法であるとした事例

      平成13年1月24日裁決

    • • 休業中法人を合併存続法人、稼働法人を被合併法人としたいわゆる逆合併につき、法人税法第132条を適用し、合併存続法人の繰越欠損金を損金の額に算入することはできないとした事例

      平成13年1月22日裁決

    • • 預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使した場合には、資産の譲渡には該当しないとした事例

      平成13年1月22日裁決

    • • 売上げを除外する意図の下に事実を隠ぺいし、これに基づき納付すべき税額を過少に記載して、内容虚偽の確定申告書を提出したものと認定した事例

      平成13年1月16日裁決

• 平成12年（2000年）86件

  • 裁決事例集 第61集1件

    • • 期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例

      平成12年10月10日裁決

  • 裁決事例集 第60集48件

    • • 不動産賃貸に係る土地と建物（マンション）を一括購入した場合の減価償却資産となる建物本体と建物附属設備の取得価額の算定方法について争われた事例

      平成12年12月28日裁決

    • • 運送業を営む請求人が損金に計上したいわゆるバッタ屋からの燃料費及びタイヤ購入費を架空経費であるとして認めなかった事例

      平成12年12月22日裁決

    • • 本件宅地上の建物は相続開始直前において空家であり、賃借人を募集していた等の事実は認められず、その空家の状態も一時的なものとは認められないから、事業用の小規模宅地等の特例の適用はないとした事例

      平成12年12月22日裁決

    • • 還付金等の充当処分が違法であるとの主張を排斥した事例

      平成12年12月20日裁決

    • • 同族会社への不動産賃貸料につき、無利息の保証金に係る経済的利益を加算すると、必ずしも低額でないから、所得税法第157条の適用はないとの請求人の主張が排斥された事例

      平成12年12月20日裁決

    • • 移転補償金のうち、移転先土地に要した造成費は一時所得の総収入金額に算入されないとの請求人の主張が排斥された事例

      平成12年12月18日裁決

    • • 営業権の引渡しの日は、酒類の販売が可能となった酒類販売業免許の日とするのが相当とした事例

      平成12年12月14日裁決

    • • 外国子会社に対する業務委託費として経費に計上した金員は、外国子会社に対する資金援助に当たり、寄附金と認定された事例

      平成12年12月14日裁決

    • • 農地転用金は譲渡所得の総収入金額に含まれないとした更正の請求に対して、農地転用金は譲渡所得の総収入金額に含まれるとした事例

      平成12年12月14日裁決

    • • 公表の預金口座とは別に請求人名義の預金口座を開設して公表外で管理し、そこに売上金の一部を入金していたことなどから隠ぺい行為を認定した事例

      平成12年12月12日裁決

    • • 譲渡代金によって弁済したのは自己の債務であって、保証債務ではないとして、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の譲渡所得の特例の適用を認めなかった事例

      平成12年12月11日裁決

    • • 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例

      平成12年12月11日裁決

    • • 役員報酬を返還したことを理由として更正の請求ができるか否かが争われた事例

      平成12年12月5日裁決

    • • 登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入した会計処理の選択の誤りを理由とする更正の請求は認められないとした事例

      平成12年12月4日裁決

    • • 滞納者に対する滞納処分として差し押さえられた滞納者名義の養老生命共済に係る満期共済金の支払請求権及び解約返戻金の支払請求権について、滞納者の父である請求人がした自己に帰属する旨の主張を排斥した事例

      平成12年11月27日裁決

    • • 法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされた事例

      平成12年11月27日裁決

    • • 雑種地の価額を宅地比準方式により評価したのは相当であるとされた事例

      平成12年11月21日裁決

    • • 法人税の青色申告の承認の取消処分について、原処分庁の裁量権の逸脱、濫用はなく、また取消し理由の附記も不備はないとした事例

      平成12年11月21日裁決

    • • 土地・建物を一括して譲渡した場合において、それぞれの取得価額が不明なときには、［1］先ず建物の取得費をN調査会が公表している着工建築物構造単価から算定し、［2］次いで土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除し、土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の○○価格指数（住宅地）の割合を乗じて算定した事例

      平成12年11月16日裁決

    • • 工事代金の一部を本件事業年度の売上げに計上しないで、売掛金の過入金として処理したことが、重加算税を課すべき事実に該当しないと判断した事例

      平成12年11月15日裁決

    • • 居住用財産の譲渡と認めなかった事例

      平成12年11月10日裁決

    • • 本件土地の取得価額とともに借入金の利子を建設仮勘定に計上しており、新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の適用上損金不算入金額はないことから、以後の事業年度における累積損金不算入額もないとした事例

      平成12年11月9日裁決

    • • 生命保険契約を解約したのではなく満期保険金を据置したにすぎないから一時所得の発生はないとの請求人の主張を排斥した事例

      平成12年11月8日裁決

    • • 還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例

      平成12年10月31日裁決

    • • 財産評価通達24－2により評価した土地区画整理事業の施行区域内の土地の評価額は、適正であるとされた事例

      平成12年10月31日裁決

    • • 請求人が作成した輸出承認申請書に記載された金額のみをもって、譲渡価額と認定することはできないとした事例

      平成12年10月31日裁決

    • • 生命共済契約により受領した死亡共済金について、非課税所得となるのか、一時所得として課税対象となるのかが争われた事例

      平成12年10月30日裁決

    • • 平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例

      平成12年10月30日裁決

    • • 代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例

      平成12年10月23日裁決

    • • 相続税の納税義務が不存在であることを理由として差押えの取消しを求めることはできないとした事例

      平成12年10月20日裁決

    • • 請求人が開設者等として名義貸しした診療所の事業所得が記載された請求人名義の所得税確定申告書の効力及び隠ぺい仮装行為の有無が争われ、請求人の主張を排斥した事例

      平成12年10月18日裁決

    • • 事業用資産であるマンションを相続税納付のため物納したことは、課税資産の譲渡に当たるとした事例

      平成12年10月11日裁決

    • • 担保物処分（国税を担保する抵当権の実行）のための差押処分につき抵当不動産の第三取得者に対して民法第378条［滌除の意義］以下に定める抵当権の実行通知をはじめとする諸手続をとらないことに違法はないとした事例

      平成12年9月29日裁決

    • • 消費税等の確定申告書を期限内に提出しなかったことについて正当な理由はないとした事例

      平成12年9月28日裁決

    • • 耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は用途」及び「細目」の順に従って同表のいずれに該当するかを判断し、その該当する耐用年数を適用するとした事例

      平成12年9月28日裁決

    • • 請求人の主張する保証債務の存在を認めなかった事例

      平成12年9月25日裁決

    • • 雇用主が契約した生命保険契約に基づき保険金受取人である被相続人の遺族が取得すべき死亡保険金の一部を雇用主が遺族から贈呈を受けた場合に、その残額はみなし課税財産である退職手当金等に当たるとする請求人の主張がしりぞけられた事例

      平成12年9月20日裁決

    • • 金銭貸付けに係る所得が事業所得に該当するとの請求人の主張を認めず、当該所得は雑所得に当たると認定した事例

      平成12年9月19日裁決

    • • ソープランドに勤務する女性に交付した金員が所得税法第72条［雑損控除］第1項に規定する横領による損失に該当する旨の請求人の主張が排斥された事例

      平成12年9月11日裁決

    • • 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例

      平成12年8月31日裁決

    • • 修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例

      平成12年8月31日裁決

    • • 隠ぺい、仮装行為を認定し、重加算税を賦課したことが適法と判断した事例

      平成12年8月30日裁決

    • • 非同族会社を基幹とする同族関係法人の株の持ち合いにおける子会社、孫会社の同族法人の判定の結果、請求人は留保金課税の対象となる同族会社に該当するとした事例

      平成12年8月21日裁決

    • • 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例

      平成12年7月31日裁決

    • • 代理人である税理士の行った不正な申告行為の効果が請求人に及ぶとして重加算税等を賦課したことが適法と判断した事例

      平成12年7月25日裁決

    • • 譲渡の数年後に譲渡代金相当額を請求したが回収できなかった場合において、譲渡代金の回収不能として認めなかった事例

      平成12年7月14日裁決

    • • 合併の際、被合併法人から上場株式を著しく低い価額で受入れ、作為的に評価差額を創り出した場合には、純資産価額方式による取引相場のない株式の評価上、その創り出された評価差額に対する法人税等相当額を控除することはできないとした事例

      平成12年7月12日裁決

    • • 請求人が受領している適格退職年金に係る原資の拠出者が、勤務していた法人、請求人のいずれであるかが争われた事例

      平成12年7月7日裁決

  • 裁決事例集 第59集37件

    • • 遺産に係る基礎控除額を計算する場合の相続人の数は、実際の相続人について該当する相続人の資格の数によるのではなく、実際の相続人の数そのものによるとされた事例

      平成12年6月30日裁決

    • • 遺産分割がなされていない場合であっても、配偶者が金融機関から払戻しを受けた法定相続分相当の預金は、配偶者にかかる相続額の軽減の適用上、「分割された財産」として更正の請求の対象となるとされた事例

      平成12年6月30日裁決

    • • 請求人が米国の子会社から、株式の償還による金員の支払いを受ける際に、米国において源泉徴収された税について、当該償還金は資本の払戻しであり、米国において源泉徴収された税は法人税法第69条及び同施行令第141条にいう「法人の所得を課税標準として課された外国法人税」に該当しないので外国税額控除は受けられないとされた事例

      平成12年6月30日裁決

    • • 調停調書に基づき解決金の支払により土地を取得した場合であっても解決金の金額がその土地の時価より著しく低いときには低額譲受に当たるとした事例

      平成12年6月29日裁決

    • • バッティングセンターの待合フロアー等の建築物が借地上にあったとしても、その敷地は借地権の目的となっている土地に当たらないとされた事例

      平成12年6月27日裁決

    • • 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例

      平成12年6月26日裁決

    • • 遺贈に対して遺留分による減殺請求がなされている場合であっても、各共同相続人の取得財産の範囲が具体的に確定するまでは、受遺者の課税価格はそれがないものとして計算した金額によるとされた事例

      平成12年6月23日裁決

    • • 合併存続法人に生じた欠損金額を被合併法人の所得金額を対象として欠損金の繰戻請求を認めるべきであるとの請求人の主張に対して、合併存続人と被合併法人では法人格が異なることから還付請求は認められないとして、これを排斥した事例

      平成12年6月21日裁決

    • • 土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に当たらないとした事例

      平成12年6月21日裁決

    • • 請求人が納税者から不動産を譲り受けたことが、国税徴収法第39条に規定する「著しく低い額の対価による譲渡」に当たらないとした事例

      平成12年5月31日裁決

    • • 株式方式によるゴルフ会員権が取引市場において下落した場合であっても、発行法人の資産状態が著しく悪化したものではないとして損金算入を認めなかった事例

      平成12年5月30日裁決

    • • 過誤納金全額を請求人に還付しながら、その2年後に延滞税の督促処分をしたことは信義則に反するとの請求人の主張に対して、請求人が特段の不利益を受けたわけではないとして、これを排斥した事例

      平成12年5月24日裁決

    • • ワラントの権利行使期間が徒過したことによる損失について取得費又は譲渡費用として控除することを認めなかった事例

      平成12年5月22日裁決

    • • 請求人（弁護士）が妻（税理士）に支払った税理士報酬の額は必要経費に算入されず、請求人の必要経費の額は、妻がその税理士報酬を得るために要した費用の額となると判断された事例

      平成12年5月15日裁決

    • • 登録免許税法第28条1項の規定に照らせば、登記を了したからといって、登録免許税の課税標準等が正当と認定されたことにはならず、登記後に税務署長に納付不足の通知を行うことは課税の公平等に反するとはいえないとした事例

      平成12年5月9日裁決

    • • 合併無効の判決が確定しても遡及効はないから当該合併により発生したみなし配当には何ら影響がなく、更正の請求の要件を充足していないとして、請求人の主張を排斥した事例

      平成12年4月28日裁決

    • • 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例

      平成12年4月26日裁決

    • • 本店ビルの新築工事に際し、その共同事業者に支払った竣工時までの建中金利相当額は本店ビルの取得価額に算入すべきものとされた事例

      平成12年4月26日裁決

    • • 相続税法第34条第1項の連帯納付義務は、各相続人の固有の相続税の納付義務の確定に伴い法律上当然に確定し、直ちに連帯納付義務者に対し徴収手続を行うことができ、また、補充性が認められないから、本来の納税者に対する徴収手続を尽くさないでされた連帯納付義務についての督促は不当であるとの請求人の主張には理由がないとした事例

      平成12年4月19日裁決

    • • いわゆるエスクロー契約により、株式及び新株引受権の売買契約によって生ずる売主の補償責任の履行を担保するため売買代金の一部を第三者に1年間預託する方法で取引がされた場合、当該預託された売買代金相当額は、株券等の引き渡し時の総収入金額に計上すべきこととされた事例

      平成12年4月14日裁決

    • • 滞納会社に対する滞納処分として差し押さえられた請求人名義の定期預金の払戻請求権について、預金の原資となっている滞納会社から振り込まれた金員は請求人に対する役員報酬ということはできないこと等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当であるとした事例

      平成12年4月11日裁決

    • • 公売手続の取消しを求める本件審査請求は、国税徴収法第171条第1項第3号に規定する不服申立期間を徒過しているが、公売通知書に不服申立期間の教示を欠いたため瑕疵があり救済されるべきであるとの主張が排斥された事例

      平成12年3月31日裁決

    • • 複数の商品を顧客に対して一括して引渡し、その代金を顧客から一括して受領する場合の、消費税法施行規則第22条第1項に規定する「決済上受領すべき金額」とは、その受領するときに顧客に交付する領収書（レシート）ごとの金額であると解するのが相当であるとされた事例

      平成12年3月29日裁決

    • • 無利息の敷金に係る債務控除額は、敷金の金額から、通常の利率による返還期までの間に享受する経済的利益の額を控除した金額によるのが相当とした事例

      平成12年3月28日裁決

    • • 揮発油税法第14条第12項に規定する未納税移出の適用を否定した事例

      平成12年3月14日裁決

    • • 減額更正処分により発生した過誤納金を収納未済額に充当した結果、物納許可を受けた相続税額を超える価額の財産により物納されたこととなり、物納財産の収納許可額と物納許可を受けた相続税額との差額が金銭で還付され、その差額に対して譲渡所得が課税された事例

      平成12年3月14日裁決

    • • みなし寄付金の支出は単なる振替処理では認められず、収益事業から公益事業への区分経理をする必要があるとされた事例

      平成12年3月7日裁決

    • • マッサージ師に支払った外注費は、所得税法第28条に規定する給与等に該当するので、消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入には該当しないとされた事例

      平成12年2月29日裁決

    • • 地方税法附則9条の10第5項の規定に基づく委託納付は、通則法75条1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらないとされた事例

      平成12年2月29日裁決

    • • 土地及び建物に対する被相続人の共有持分は単なる名義上のものにすぎないとする請求人の主張を排斥した事例

      平成12年2月17日裁決

    • • 株式に根質権を設定した後、質権者がその株券を質権設定者に返還し、改めて預金債権に質権を設定した場合に、その預金の差押えに係る配当において、株券の質権設定日と法定納期限等とで優劣を決すべきであるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成12年2月9日裁決

    • • 請求人が木材の輸入取引において仕入に計上した取引額の一部に、本事業年度以外の事業年度の損金の額に算入すべきものがあるが、当該金額については、架空、金額の水増し又は重複計上などによって過大に計上したものとは認められず、損金算入時期の誤りによるものと認められるから、重加算税の賦課要件たる事実を隠ぺい仮装したことには当たらないとした事例

      平成12年1月31日裁決

    • • 請求人の同族会社からの建物賃貸料収入が当該同族会社の又貸し賃貸料収入に比して余りに低額であるとしてなされた所得税法第157条による更正処分が適法であるとされた事例

      平成12年1月31日裁決

    • • 印紙税の過誤納の事実を確認すべきである旨の請求人の主張が、請求人が署名押印し銀行に差し入れた時に本件契約書に係る印紙税の納税義務は成立しているから、印紙税の過誤納の事実を確認しないとした原処分庁の通知処分は相当であるとして排斥された事例

      平成12年1月26日裁決

    • • 請求人（眼科医院）の妻はコンタクトレンズ等の販売に係る事業の収益を事業所得として所得税の確定申告をしているが、その収益は請求人に帰属すると認定された事例

      平成12年1月25日裁決

    • • 事業年度開始の日における資本又は出資の金額が千万円以上である法人は、消費税の納税義務が免除されないとした事例

      平成12年1月21日裁決

    • • 登録免許税法第31条第2項に規定する請求期限を徒過してなされた還付通知請求は適法な請求ではないとした事例

      平成12年1月20日裁決

• 平成11年（1999年）56件

  • 裁決事例集 第58集21件

    • • 公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例

      平成11年12月22日裁決

    • • 請求人が財団法人に対して支出した本件出捐金は基本財産とすることを指定して支出したものであるから、寄付金に該当するとした原処分が適法とされた事例

      平成11年12月22日裁決

    • • 外注費として計上された本件利益金は、工事受注の際のいわゆる降り賃として、共同企業体の入札を有利に進めるための請託に関連して支出された談合金等であるから、交際費等の額に該当するとの原処分庁の主張が排斥された事例

      平成11年12月14日裁決

    • • 個人事業主の死亡は当然に雇用契約の終了事由、事業廃止原因であるから、従業員に支給する退職金の必要経費算入を認めるべきであるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年12月9日裁決

    • • 交通事故による死亡を基因として支払われた自動車総合保険契約に基づく死亡保険金は、一時所得、みなす相続財産のいずれに該当するかが争われた事例

      平成11年12月6日裁決

    • • 請求人らが限定承認により相続した不動産を債務弁済のために譲渡したところ、原処分庁が所得税法第59条第1項の規定を適用して被相続人についてみなし譲渡所得の課税を行った処分が適法なものとされた事例

      平成11年11月26日裁決

    • • 人格のない社団に対する出資の評価については、企業組合等の出資の評価に準じて純資産価額方式によるのが相当であり、その場合、評価差額に対する法人税等相当額の控除を行うのは相当でないとされた事例

      平成11年11月11日裁決

    • • 個人年金保険契約の解約に伴い支払われた解約返戻金等を他の年金保険契約の保険料に充てた場合、その解約返戻金等が一時所得の総収入金額に算入されるか否かが争われた事例

      平成11年11月9日裁決

    • • 請求人が、出向契約に基づいて支払った本件業務分担金は、消費税法第2条第1項第12号のかっこ書に規定する「給与等を対価とする役務の提供によるもの」に該当するから、仕入税額控除の対象にはならないとした事例

      平成11年11月4日裁決

    • • 1. 請求人が架空の必要経費を計上し、多額の所得金額を脱漏したばかりか、調査担当職員に帳簿書類の保存がない等の虚偽の答弁をしたことは、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に当たるとされた事例 2. 更正処分により賦課される事業税の額を見込額で必要経費に算入すべきとの請求人の主張が排斥された事例 3. 請求人が会計データを保存していたフロッピーディスクに不具合が生じ、出力不可能となったこと等を理由に帳簿書類等を提示しなかったことは、青色申告承認取消事由に当たるとされた事例

      平成11年10月29日裁決

    • • 年俸契約による給与等を得ている請求人の単身赴任費相当額又は通勤費相当額が非課税所得に当たるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年9月27日裁決

    • • 消費税の課税仕入れの時期は、建物建築契約にあっては目的物たる建物の引渡日と、また、建物建設に関するコンサルタント契約にあっては役務の全部の提供を受けるのが完了した日と解するのが相当とされた事例

      平成11年9月16日裁決

    • • 国税徴収法第24条の規定に基づく譲渡担保権者に対する告知処分が適法と認められた事例

      平成11年9月2日裁決

    • • 父親所有の家屋に増改築を行った場合において、増改築後に当該家屋を取得した場合にも住宅取得等特別控除が適用されるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年9月1日裁決

    • • 請求人が取得した事業用建物は、主要構造体である耐力壁が鉄筋コンクリートで造られていることから、耐用年数省令の別表一に掲げられている「鉄筋コンクリート造のもの」に該当するされた事例

      平成11年8月27日裁決

    • • 夫婦の財産関係についていわゆる別産制を前提とする場合、夫婦が婚姻中に相互の協力、寄与等によって得た資産であっても、いずれか一方の名義となっている財産は、単なる名義貸しによるものであることが明らかである場合を除き、当然に共有とはならず、その名義人を所有者として取り扱うのが相当であるとした事例

      平成11年7月23日裁決

    • • バブル崩壊による担保不足を請求人の責任として差押処分等をすることは不合理である等の請求人の主張が排斥された事例

      平成11年7月14日裁決

    • • 公益法人である請求人が債権未確定であるとして収益に計上しなかった本件賃貸料収入について、賃貸借契約が有効に成立していること等から収益に計上すべきであるとして請求人の主張を斥けるとともに、原処分庁が本件賃貸料収入を収益事業以外の事業のために支出したみなし寄附金に該当するとして行った更正処分について、本件賃貸料収入は収益事業以外の事業に支出したとする経理がなされていないので、原処分庁がみなし寄附金として所得金額を計算したのは誤りであるとした事例

      平成11年7月8日裁決

    • • 消費税につき提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力は、課税期間の基準期間における課税売上高が3,000万円以下となった場合に提出することとされている「納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては、失効しないとされた事例

      平成11年7月5日裁決

    • • 国税徴収法第38条の第二次納税義務の告知処分に至る手続に違法があり、また、納付相談の要請を了解したにもかかわらず、この了解事項を一方的に破棄して告知処分を行ったことは、信義則に反するとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年7月1日裁決

    • • 請求人が経営するパチンコ店のフロアー責任者及び経理責任者として実質的に経営に参画していた従業員が行った売上除外による隠ぺい行為について、それが横領目的であったとしても請求人の行為と同視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例

      平成11年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第57集35件

    • • 不採算又は事業後継者難の特約店4社に対して、請求人が行った売掛金の減額処理は、請求人の経営遂行上真にやむを得ない費用であるから寄付金課税の対象にはならないとされた事例

      平成11年6月30日裁決

    • • 期末現在において未収になっている工事代金等は、損害賠償請求権を行使し、その支払いを受けるべきことが確定した事業年度の益金ではなく、請負工事の完了した日の属する事業年度の収益であるとされた事例

      平成11年6月28日裁決

    • • 事業開始前に事業の用に供する資産を借入金によって取得した場合において、事業開始前に支出した当該借入金の利子は繰延資産である開業費には該当しないとされた事例

      平成11年6月28日裁決

    • • 被相続人は賃借していた土地の所有者に対して別途建物を賃貸しており、その建物の賃貸料が相場より低いのは、その低い分だけ土地の賃借料と相殺されているのであるから、この相殺部分の金額を土地の賃借料に加算すると土地の賃借料は相当地代に当たるので、被相続人の有する借地権の評価額は零であるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年6月28日裁決

    • • 請求人の元理事長らが不正行為により流用等した金員等は、当該元理事長らに対する給与所得又は退職所得として、請求人は源泉徴収義務を負うと認定した事例

      平成11年6月17日裁決

    • • 不動産所得の金額の計算上、生計を一にする親族に支払った土地賃借料は必要経費に算入されないとした事例

      平成11年6月14日裁決

    • • 更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係る理由附記は法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない不適法なものであるとされた事例

      平成11年6月4日裁決

    • • 国が担保として徴していた不動産抵当権の一部解除をした場合において、当該物件に抵当権を設定した請求人の強制換価手続に対しては、信義則上、国が交付要求することは許されないとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年6月2日裁決

    • • 件輸入貨物は揮発油税の課税物件として取り扱わないこととされている軽質原油であるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年5月28日裁決

    • • いわゆる超過物納に係る還付金相当額について譲渡所得の金額を計算する場合において、その物納許可に基づく物納財産の収納が相続税の法定申告期限から2年経過後であっても、本件譲渡が本件特例の適用期間を経過した後にされたものである以上、租税特別措置法第39条第1項の適用はないとされた事例

      平成11年5月24日裁決

    • • 遺留分減殺請求権を行使して取得した宅地を譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用がないとした事例

      平成11年5月20日裁決

    • • 本件相続開始直後、請求人自らが被相続人名義の証書式定額郵便貯金を解約して、新たに開設した請求人ら名義の通常郵便貯金口座に預入し、その存在を確知しているにもかかわらず、後に開設した相続財産管理口座には被相続人名義の通帳式郵便貯金を解約した金額のみを預入し、証書式定額郵便貯金を除外して相続税の確定申告をした請求人の行為は、事実を隠ぺいした場合に該当するとした事例

      平成11年5月18日裁決

    • • 滞納法人がその構成員である組合員に対して行った賦課金の返還行為が、国税徴収法第39条の無償譲渡等に当たるとされた事例

      平成11年4月23日裁決

    • • ビール、飲料水メーカーの特約店及び容器問屋に容器を納入する本件取引は、単なる役務の提供ではなく、自己の計算において容器等を売買しているものであるから、特約店等から受領する容器等保証金相当額は、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとされた事例

      平成11年3月30日裁決

    • • 請求人ら名義の関係会社の株式は相続財産と、請求人ら名義の定期預金は請求人らが生前に贈与により取得したものと認定した事例

      平成11年3月29日裁決

    • • 課税時期が合併契約締結後合併期日までの間にある場合において、課税時期における株式の価額は、合併後の会社の純資産価額に影響されないとした事例

      平成11年3月26日裁決

    • • 本件鋳型造型機の附属機器等は通産省告示第145号で指定されていないことから特定設備等の特別償却の対象とはならないとした事例

      平成11年3月26日裁決

    • • 原処分庁が、請求人が租税特別措置法（平成7年法律第55号による改正前のもの。）第70条の10第8項第1号の規定による取下書を提出しない時期に、請求人が相続税の本税として納付した額を、請求人にまったく連絡することなく、相続税に係る利子税に充当したのは違法であるとして、充当処分が取り消された事例

      平成11年3月25日裁決

    • • 借地権の更新料が土地の時価の10分の5以下である場合には、当該更新料が地代の年額の20倍に相当する金額を超えるとしても、譲渡所得には該当しないとされた事例

      平成11年3月23日裁決

    • • 診療所開設遅延に係る本件和解金は、請求人の心身、資産に加えられた損害を補てんする性質のものではなく、本来所得となるものや得べかりし利益を喪失した部分を受領したもので、請求人の業務の遂行により生ずべき事業所得に係る収入金額に代わる性質を有するものと認められるとした事例

      平成11年3月23日裁決

    • • 多額の不動産所得を申告すべきことを認識しながら、関与税理士に資料を提出せず、かつ、虚偽の説明をするなどして、過少な申告書を作成させて提出した行為は、重加算税の賦課要件に該当するとともに更正等の期間制限に係る偽りその他不正の行為に該当するとした事例

      平成11年3月19日裁決

    • • 譲渡した土地及び建物は、請求人の生活の本拠ではなく、居住用財産の譲渡とは認められず、請求人が住民票を異動したことは、特例の適用を受けるための事実を仮装するために行ったものであるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例

      平成11年3月15日裁決

    • • 請求人の代理店は、請求人との販売委託契約書に基づき請求人の扱っている商品について、請求人と顧客との販売契約の申込みの勧誘等の業務委託を受け、請求人と顧客との売買契約の締結を媒介する役務を請求人に提供していることから、所得税法第204条に規定する外交員に該当するとした事例

      平成11年3月11日裁決

    • • 所得税法第64条第1項に規定する資産の譲渡代金が回収不能となった事実は、後発的事由を理由とする更正の請求をした日の2か月以上前に生じており、更正の請求は認められないとした事例

      平成11年3月5日裁決

    • • 後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例

      平成11年2月26日裁決

    • • 請求人が貸付債権の担保として根抵当権を設定していた土地を、自ら競売の申立てを行い、客観的価額を大幅に上回る貸付債権相当額で落札・取得して譲渡した場合において、当該落札による価額は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得に要した金額には当たらないとした事例

      平成11年2月25日裁決

    • • 本件建物の2階を居住用とし、1階を店舗工場として同族会社に賃貸していた請求人が、当該同族会社の倒産後において1階部分を居住用に改装した事実はなく、また、居住用として利用する必然性も認められないので、1階部分については、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例

      平成11年2月25日裁決

    • • 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例

      平成11年2月23日裁決

    • • 遺産分割の調停で、他の相続人が延滞税を負担することとされたにもかかわらず、本件公売代金をこの延滞税に配当したのは違法である等との請求人の主張が排斥された事例

      平成11年2月19日裁決

    • • 借地人に対する立退料支払債務は、確実と認められる債務といえ、債務控除の対象になると認められるが、借地権の引渡請求権（立退料の金額と同額）が相続財産となるので相続税の課税価格は減額されないとした事例

      平成11年2月19日裁決

    • • 請求人が非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した価額は、通常取引価額に比べ低額であるから、その価額と譲渡価額との差額は寄付金であると認定した事例

      平成11年2月8日裁決

    • • 本件ゴルフ会員権に係る取引は、所得税法第33条第1項に規定する資産の譲渡とは認められないとした事例

      平成11年2月8日裁決

    • • 本件判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決には該当せず、本件判決を基にして、同規定による更正の請求はできないとした事例

      平成11年1月28日裁決

    • • 物納した土地上の賃貸用建物に係る本件解約損害金及び本件取壊し費用は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用には該当せず、譲渡費用に該当するとした事例

      平成11年1月27日裁決

    • • 本件土地の価額は、近隣の公示価格から推定した公示価格水準の額に80パーセントを乗じた額により評価すべきであるとの請求人の主張が排斥された事例

      平成11年1月25日裁決

• 平成10年（1998年）64件

  • 裁決事例集 第56集27件

    • • 請求人の異議申立ては、不服申立期間の経過後になされた不適法なものであるから、国税通則法第75条第3項の規定により、本件審査請求も不適法であるとした事例

      平成10年12月25日裁決

    • • 請求人が相続により取得した甲建物及び本件宅地は、同人が取得後一度も居住しないままに譲渡しており、また、乙建物等は買主が取得後すぐに取り壊していることに加え、本件土地の売買価額の清算条項の土地清算単価に宅地の面積を乗じた価額は売買代金に一致していること等から、譲渡対価はすべて宅地の対価と認められ、居住用財産の課税の特例は適用されないとした事例

      平成10年12月22日裁決

    • • 被相続人名義の普通預金等の存在を承知した上で、税理士にこれらに相当する金額を含めて納付すべき税額を計算させ、その後、同税理士から資料の提示を求められると、残高証明書等を所持していたにもかかわらず、ない旨の回答をし、本件預金等の存在を明らかにしないで本件確定申告書を作成、提出させた行為は、事実の隠ぺいに当たるとした事例

      平成10年12月18日裁決

    • • 本件旧家屋と新家屋の水道と電気の使用量の状況、ガス会社との供給契約の終了時期や電話の移設の状況等から判断すると、本件の課税の特例が適用される期限を徒過した以後に本件譲渡が行われているものと認められるとして、居住用財産の課税の特例は適用されないとした事例

      平成10年12月18日裁決

    • • 本件機械装置は、租税特別措置法第42条の7第2項に規定する事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象となる事業の用に供していると認められないとした事例

      平成10年12月17日裁決

    • • 生命保険代理店契約における請求人の名義は形式上のものにすぎず、本件代理店手数料収入は請求人に帰属しないとした事例

      平成10年12月14日裁決

    • • 香港に所在する財産について、相続税の課税財産と認定するとともに、その時価を香港政庁に提出された遺産宣誓書に記載されている各財産の価額の邦貨換算額により評価した原処分を相当と認めた事例

      平成10年12月8日裁決

    • • 請求人の取引先8社との16の取引について、本件事業年度中に納品あるいは役務の提供がなされておらず、また、請求人の各担当者は、その事実を承知した上で、経費等の根拠となる納品書、請求書等の発行を取引先に依頼し、これを提出させ、あたかも本件事業年度中に納品等を行ったごとく装ったものであり、当該担当者の積極的な行為によって故意に事実を仮装したものであるとした事例

      平成10年12月2日裁決

    • • 相続税法第34条第1項の連帯納付義務には、補充性がなく、告知は不要であり、本件連帯納付義務は徴収権の消滅時効等により消滅していないとされた事例

      平成10年11月9日裁決

    • • 原処分庁の公売財産の見積価額を適正であると認定した上、見積価額が低廉であるとする請求人の主張がすべて排斥された事例

      平成10年11月6日裁決

    • • ［1］同族会社に対する貸付金、［2］仮名預金及び［3］土地の各財産の帰属について判断を示し、原処分の一部を取り消した事例

      平成10年11月5日裁決

    • • ゴルフ会員権の平日会員権から正会員権に転換するための資金の借入金利子は、本件転換に必要な準備費用に該当するものとして、使用開始の日までの期間に対応する部分について取得費に該当するとした事例

      平成10年10月30日裁決

    • • 請求人の建物建築工事を請け負った建築工事会社から、請求人の施設長（理事）の預金口座に振り込まれた金員は、請求人が水増工事代金の返金として受領すべきであるところ、施設長の寄付金の原資として調達された資金であると認められるから、請求人の理事である施設長に対する経済的利益の供与であるとされた事例

      平成10年10月22日裁決

    • • 相続税法第34条第2項の連帯納付義務には補充性は認められず、また、連帯納付義務者に対する差押処分は、財産の選択を誤った国税徴収法第49条に反するものとはいえないとされた事例

      平成10年10月21日裁決

    • • 自走式立体駐車場設備に適用すべき耐用年数は45年であるとされた事例

      平成10年10月8日裁決

    • • 受領済の役員報酬につきそ及して減額する旨取締役会で決議したことにより、給与所得の収入金額が過大であるとしてされた更正の請求は、同決議に基づき受領済の報酬の一部を返還しても、請求人の既に確定した給与所得の収入金額には影響を及ぼさないから、更正をすべき理由がない旨の原処分は適法であるとした事例

      平成10年10月2日裁決

    • • 建物の使用状況が記載された売買契約書に基づき確定申告書を提出したことのみをもって、重加算税の賦課要件（隠ぺい又は仮装）に当たるということはできないとした事例

      平成10年9月30日裁決

    • • 市街化調整区域内に所在する山林については、高圧線下にあることの影響は皆無であるとはいえないとしても、なおこれをしんしゃくすべき特段の理由があるとは認められないとした事例

      平成10年9月30日裁決

    • • 請求人は、調査担当者から指摘されて提出した被相続人名義の有価証券等について、相続開始後にその利息及び償還金をすべて受領し、現金化して費消していることなどからすると、本件有価証券等の存在を知りながらこれを除外し、過少な相続税の申告書を作成・提出したものと認められ、当該行為は、事実を隠ぺいした場合に当たるとした事例

      平成10年9月30日裁決

    • • 本件家屋の近隣住民の答述、家屋の電気の使用量や通勤手当の受給状況等からみて、譲渡した土地等は、租税特別措置法第35条等で規定する居住用財産に当たらないとした事例

      平成10年9月30日裁決

    • • 相続税対策スキームの一環として行った出資の売買は、課税庁からその売買価額が著しく低額と認定され買主に対し贈与税の課税処分がされたことから、相続税対策として意味をなさないものとなるので錯誤により無効となるとの請求人の主張を排斥した事例

      平成10年9月28日裁決

    • • 被合併法人の解散事業年度が、更正処分により欠損事業年度になった場合における法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書についても、合併による解散の事実が生じた日以後1年以内に提出しなければならないとされた事例

      平成10年9月3日裁決

    • • 生命保険契約に係る保険料の負担者は被相続人であり、死亡保険金は相続税の課税対象とすべき旨の請求人の主張は認められず、請求人が保険料の負担者であるとして一時所得に該当するとした事例

      平成10年9月2日裁決

    • • 債権譲渡は民法第467条第2項に規定する第三者対抗要件を具備しておらず、債権譲渡の効力を差押債権者である国に対して主張できないとされた事例

      平成10年8月25日裁決

    • • 遺産分割に係る訴訟上の和解が成立した場合において、相続税法第32条に規定する「事由が生じたことを知った日」は、当事者が合意して和解が成立した日と解するのが相当であるとした事例

      平成10年8月6日裁決

    • • 保証債務の履行に伴う他の連帯保証人に対する求償権については、当該他の連帯保証人は債務超過の状態にあり、求償権の行使は不可能であると認定して、所得税法第64条第2項の適用を認容した事例

      平成10年7月9日裁決

    • • パチンコ景品交換業務は課税取引に当たるとした事例

      平成10年7月7日裁決

  • 裁決事例集 第55集37件

    • • アメリカ合衆国の運送業者との契約に基づく引越貨物に係るキャリアー取引は、請求人が米軍又は米軍の公認調達機関に対して米軍の用に供するための役務の提供をなすものとは認められないため、消費税が免除されないとされた事例

      平成10年6月30日裁決

    • • 請求人が負担した本件慰安旅行の参加従事員1人当たりの費用の額は、平成5年分192,003円、平成6年分449,918円及び平成7年分260,332円と、社会通念上一般的に行われている福利厚生行事としてはあまりにも多額であるから、当該従事員が受ける経済的利益は、給与所得として課税するのが相当とした事例

      平成10年6月30日裁決

    • • 小作権を消滅させ、新たに建物の所有を目的とする借地権を設定したことによる権利金については、旧小作権部分と旧底地部分に係る収入金額とに区分して、長期・短期のそれぞれの譲渡所得金額を計算することが相当であるとした事例

      平成10年6月26日裁決

    • • 請求人の絵画の売買に係る業務については、人的、物的設備が備わっておらず、請求人が本件絵画業務に費やす精神的、肉体的労力は低く、自己の危険と計算における企画遂行性にも乏しいことが認められ、また、その営利性も極めて乏しいことから、本件絵画業務は事業所得を生ずべき事業としての社会的客観性を備えたものには該当しないとした事例

      平成10年6月25日裁決

    • • 米国内国歳入法401kの掛金の拠出金は給与等の収入金額に当たるとした事例

      平成10年6月25日裁決

    • • 収用交換等による譲渡が二以上の年にわたって行われた場合に当たるとして、収用交換等の譲渡所得の5,000万円特別控除の適用は受けられないとした事例

      平成10年6月24日裁決

    • • 請求人所有の本件土地上に赤字法人である同族会社に対して地上権を無償で設定した後に本件土地と地上権を第三者に譲渡した行為は、所得税法第157条に該当するとした事例

      平成10年6月23日裁決

    • • 貸し付けている宅地の評価に当たって、借地権者が3棟の建物を建築しそれぞれ別の事業の用に供していたとしても、その土地全体が一人の借地権者に貸し付けられており、かつ分割されることなく相続されていることから、その土地全体を1画地の宅地として評価することが相当であるとした事例

      平成10年6月23日裁決

    • • 被相続人の先代の相続財産の遺産分割について、家裁の調停が成立し、代償分割による代償金を請求人らが受領したことは、被相続人が先代から相続により取得した代償債権を請求人らが本件相続により取得したと解するのが相当であるとした事例

      平成10年6月23日裁決

    • • 非上場株式が「管理又は処分するのに不適当」と判断された事例

      平成10年6月10日裁決

    • • 財産評価基本通達185のかっこ書に定める「通常の取引価額」は、評価会社の帳簿価額よりも鑑定評価書の鑑定評価額によることが相当であるとした事例

      平成10年6月5日裁決

    • • 本件リフトは、租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却の対象となる事業の用に供しているとは認められないとした事例

      平成10年5月29日裁決

    • • 取引及び登記等に事実の隠ぺい又は仮装が認められず、調査時にも事実の把握を困難にさせるような特段の行為が認められないなどとして、重加算税の賦課要件は満たしていないとした事例

      平成10年5月28日裁決

    • • 本件土地は、土地区画整理法に基づく換地処分ではなく、換地処分前に当事者間で任意に交換したものであるから、従前の土地に存していた借地権は存せず、課税時期における現況、すなわち駐車場の敷地として賃貸している土地として評価すべきであるとした事例

      平成10年5月28日裁決

    • • 共有土地の持分の一部である財産の物納は、「管理又は処分をするのに不適当」と判断した事例

      平成10年5月27日裁決

    • • 土地建物の譲渡に際し、架空の中間譲渡人を介在させて譲渡収入金額の圧縮を計ったとして、最終買受人の購入価額を譲渡収入金額と認定した原処分を相当と認めた事例

      平成10年5月15日裁決

    • • 被相続人が所有していた建物が火災で焼失した後に当該建物の敷地を相続により取得し、当該敷地をその後に譲渡した場合、相続人は、当該建物の所有者として居住の用に供していた事実は認められず、3,000万円特別控除の対象となる居住用財産の譲渡には該当しないとした事例

      平成10年4月30日裁決

    • • 取引相場のない株式を純資産価額によって評価する場合に、租税負担の公平の観点から特別な理由があると認められるときは、法人税額等相当額を控除せずに評価することが妥当であるとした事例

      平成10年4月24日裁決

    • • 請求人が同族会社に支払った月額賃料と原処分庁が算定した類似建物月額賃料との差額が1.4倍ときん少であっても、所得税の負担を不当に減少させる結果となっているとして所得税法第157条の規定の適用をした課税処分は正当であるとした事例

      平成10年4月24日裁決

    • • 土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例

      平成10年4月24日裁決

    • • 預託金会員制ゴルフクラブの会員権証書の担保権者に対する引渡命令が適法であるとされた事例

      平成10年4月15日裁決

    • • 先の差押調書謄本が送達されたと認定し、これにより滞納国税の徴収権の消滅時効が中断され、その後に行われた差押処分が適法であるとされた事例

      平成10年4月13日裁決

    • • 相続税法第34条第1項の連帯納付義務は、相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であって、各相続人の固有の納税義務が確定すれば、他の共同相続人に徴収手続を行うことができ、滞納者に徴収手続を尽くした後でなければ、共同相続人に徴収手続を行えないというものではないとされた事例

      平成10年4月2日裁決

    • • 株式は祖母から死因贈与により請求人が既に取得したものであり、被相続人の相続財産を構成しないとした事例

      平成10年3月31日裁決

    • • 請求人が取得した新規取得土地等の基準取得価額は、本件土地と造成工事とは一体として取引されたものであるから、本件土地と造成工事代金との合計額であり、また、本件土地の取得日は、造成工事が完了し宅地に地目変更された日であると認められるから、負債利子損金不算入期間の起算日は当該日の翌日であるとした事例

      平成10年3月31日裁決

    • • 債権譲渡の通知がされた債権を差し押さえた後、譲渡担保財産であるとして譲渡担保権者に対してした告知処分が適法とされた事例

      平成10年3月30日裁決

    • • 本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例

      平成10年3月20日裁決

    • • 企業会計上ファイナンスリースは資産の取得を原則としていることから、機械設備に係る減価償却費の損金算入を認めるべきとする請求人の主張に対し、リース契約の内容及び取引の実態から判断すると通常の賃貸借取引に該当するとした事例

      平成10年3月13日裁決

    • • 相続開始前3年以内に贈与があった場合の当該贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算したとしても、贈与税の課税関係が消滅するものではないとした事例

      平成10年3月11日裁決

    • • 一括支払システム契約における代物弁済条項の国税債権者に対する効力が否定され、譲渡担保権者である銀行が国税徴収法第24条の物的納税責任を負うとされた事例

      平成10年2月27日裁決

    • • 地価税の評価に適用される路線価は、その年の1月1日の時価を表していないとして、近隣の土地の取引情報を基に評価した価額により地価税の申告がされたが、路線価は適正に評定されているとして、路線価に基づく更正処分を相当と認めた事例

      平成10年2月27日裁決

    • • 請求人と滞納会社が共同して売却した本件不動産（土地は各別に所有、建物は共有）の売却代金について、不動産の持分に応じて配分を受けるのが相当であるから、請求人は受けた利益を限度として滞納国税につき第二次納税義務を負うとした事例

      平成10年2月26日裁決

    • • 同族会社に対する本件委託業務は、不動産賃貸業の遂行上必要な業務とは認められず、かつ、同族会社が当該業務を履行したとする客観的な資料も認められないことから、請求人が本件契約に基づき不動産管理料を支払ったとしても、必要経費には算入されないとした事例

      平成10年2月26日裁決

    • • 請求人に相続による納付義務の承継があったことを前提として行われた本件差押処分について、請求人が相続放棄をしているから違法である旨の主張が認められなかった事例

      平成10年2月19日裁決

    • • 買取りの申出のあった日から6か月を経過した後に譲渡した場合は、収用交換等の場合の特別控除を適用することはできないとした事例

      平成10年1月30日裁決

    • • 財産評価基本通達の定めにより配当還元方式で評価されることを利用して贈与税の負担の軽減を図る目的で取得した本件株式については、時価純資産価額を基に評価するのが相当であるとした事例

      平成10年1月29日裁決

    • • 単身赴任者に支給した帰郷交通費は、職務を遂行するための旅行でなく、帰郷に要する交通費の負担を軽減するために支給されたものであるとして、当該単身赴任者に対する給与所得に該当するとした事例

      平成10年1月29日裁決

• 平成9年（1997年）54件

  • 裁決事例集 第54集24件

    • • 本件譲渡資産は、換価分割により取得したものではなく、代償分割により取得したものであるから、他の相続人に支払った代償金は譲渡所得の計算における取得費には該当しないとした事例

      平成9年12月15日裁決

    • • 郵便局に郵便物を留め置く手続をしている場合の送達の時期は、当該郵便局に郵便物が留め置かれた時に送達の効力が生ずるとした事例

      平成9年12月15日裁決

    • • 相続税評価額は審判所が算定した時価を上回っているとして、時価を上回る価額による処分の一部を取り消した事例

      平成9年12月11日裁決

    • • 従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した弔慰金及び香典は、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められないことから、必要経費に算入することはできないとした事例

      平成9年12月10日裁決

    • • 重加算税の賦課要件を充足するためには、過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としているものであると解されるところ、原処分庁は隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張・立証をしておらず、隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできないとした事例

      平成9年12月9日裁決

    • • 歯科技工を営む者が自ら原材料等を購入して、歯科補てつ物を製作し受注先に納入している場合の消費税の簡易課税制度における事業区分は、第四種事業（サ－ビス業）に該当するとした事例

      平成9年12月5日裁決

    • • 本件土地の売買に際し、請求人は確定申告した売買代金以外にも金銭を受領した事実があるとしてなされた更正処分について、その事実を認めるに足りる証拠はないとして、その全部を取り消した事例

      平成9年11月28日裁決

    • • 当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義務があるとした事例

      平成9年11月27日裁決

    • • 各年分の収入金額は、請求書控え及び預金通帳で十分把握し認識することができたにもかかわらず、毎月の収入金額をすべて600,000円に圧縮し、その金額を上回る部分を除外したところで、過少な課税標準額を記載した内容虚偽の申告書を作成して提出した行為は、事実の隠ぺいに該当するとした事例

      平成9年11月26日裁決

    • • 法人税法施行令第137条は「土地の使用の対価として相当の地代を収受しているときは、当該土地の使用に係る取引については正常な取引条件でなされたもの」と規定しているが、租税特別措置法第69条の3第1項の適用に当たっては、実際の支払地代により判断すべきであるとした事例

      平成9年11月19日裁決

    • • 債務者である代表者が債務超過に陥っているか否かの判断に当たり、代表者が所有する個々の資産、負債の評価は、代表者が所有する請求人の株式を含め、時価評価（純資産価額方式）によることが相当であるとした事例

      平成9年11月14日裁決

    • • 地価の急落により時価が路線価を下回る、いわゆる逆転現象が生じているとして、鑑定評価額による申告がなされたが、相続開始日における時価は相続税評価額を上回っていることが認められるとして、原処分庁が相続税評価額により評価したことを相当と認めた事例

      平成9年11月6日裁決

    • • 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例

      平成9年11月6日裁決

    • • 請求人は、区分所有建物であるマンションは一戸でも譲渡すれば、これに係る新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額の全額を損金に算入すべき旨主張するが、1棟の建物のうちの一部の区分所有物が譲渡されたというだけで、その敷地全体が譲渡されたと同じに扱うことはできないとした事例

      平成9年10月31日裁決

    • • 住民票を異動したり、郵便受箱を撤去するなどした行為は、通知書の送達を回避することを意図してなされたものであり、請求人の住所は本件住所にあるとして、差置送達の効力を認めた事例

      平成9年10月15日裁決

    • • 原処分庁が法定申告期限内に地価税の申告書が提出されていないことを内部資料によって確認した上、請求人の関与税理士事務所員に対し電話で問い合わせた直後に地価税申告書が提出された場合は、国税通則法第66条第3項にいう「調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものではないとき」に該当せず、同条第1項に規定する「納付すべき税額」とは法定申告期限後に提出された申告書に記載された納付すべき税額を指し、税の納付とは直接関係がなく、無申告加算税の基礎となる税額の計算において法定申告期限内に納付された税額を控除すべきではないとした事例

      平成9年9月30日裁決

    • • 非常勤の取締役3名に対して支給した役員報酬額は、当該取締役の職務の内容等に照らし不相当に高額であるので、当該取締役の職務の対価として相当であると認められる金額を超える部分の金額は、損金の額に算入することはできないとした事例

      平成9年9月29日裁決

    • • 請求人は、本件先物取引は取引員に欺もうされた取引で無効あるいは取り消し得る取引であるとしているが、請求人の自己の意思と判断に基づく取引であるので、本件先物取引から生じた所得は請求人に帰属するとした事例

      平成9年9月18日裁決

    • • 不動産の譲渡による収入金額を認定した事例

      平成9年7月31日裁決

    • • 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例

      平成9年7月18日裁決

    • • 配当還元方式を利用することにより、相続税の負担の軽減を図る目的で本件株式を取得した本件のような場合には、実質的な租税負担の公平という観点から、配当還元方式を適用することはできないとした事例

      平成9年7月4日裁決

    • • わが国において韓国芸能人に支払った人的役務の提供に対する報酬は、日韓租税条約上免税にならないとした事例

      平成9年7月2日裁決

    • • 請求人が作成した土地売買契約書及び建物売買契約書は、土地の譲渡価額の圧縮を目的として形式的に作成されたもので、建物売買契約は存在せず、土地を譲渡したものであるとした事例

      平成9年7月2日裁決

    • • 生命保険契約に基づく解約返戻金の支払請求権を差押え、解約権を行使してその給付を受け、配当処分を行う一連の滞納処分手続に違法はないとした事例

      平成9年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第53集30件

    • • 1. 借地権利金の全額を年内に受領している場合のその借地権利金を譲渡所得の収入金額にみなされるときにおける譲渡所得の収入すべき時期は、借地権利金の全額を受領した年分であるとした事例 2. 同族会社に支払った6億円の立退料は、譲渡費用に該当しないとした事例 3. 審査請求中に義務的修正申告書を提出しなかったことが国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に該当するとした事例

      平成9年6月30日裁決

    • • 所得税法第216条の納期の特例の承認を受けた者（納期の特例適用者）の納税告知に係る不納付加算税の計算の基礎となる税額は、その法定納期限までに納付されなかった税額、つまり、1月から6月まで及び7月から12月までの各期間に支払われた給与等に係る未納の源泉所得税額の合計額となるとした事例

      平成9年6月30日裁決

    • • 優良再開発建築物整備事業における譲渡契約の締結日は、当該事業の事業計画の同意書を作成、提出した日であるとして、居住用財産の譲渡所得の特別控除及び居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を認めた事例

      平成9年6月26日裁決

    • • 退職手当金の一部を一時金で受領せず従前の勤務先が営む年金制度の原資に振り替えて受給する年金は公的年金等に該当し、振り替えた原資部分の金額については、雑所得の金額の計算上控除できないとした事例

      平成9年6月24日裁決

    • • 破産宣告後の更正処分により確定した本件消費税は、破産財団に関して生じたもので財団債権に該当し、したがって、破産管財人に対する本件消費税の滞納を理由とする交付要求処分の取消しを求める審査請求は、不適法なものであるとした事例

      平成9年6月19日裁決

    • • 国税通則法第23条第2項第1号及び相続税法第32条第1号に定める更正の請求は、請求人にいずれか有利な規定を適用することはできないとした事例

      平成9年6月3日裁決

    • • 請求人がその子会社の債務超過などを理由として売掛金及び貸付金を放棄したことは、いずれも子会社に対する経済的な利益の無償の供与であり、寄付金の額に該当するとした事例

      平成9年6月2日裁決

    • • ゴルフ会員権を譲渡した時点において、当該ゴルフ場施設が競売等により他の所有になったことによって当該ゴルフ場施設優先利用権が消滅した場合には、当該ゴルフ会員権の譲渡による損失を他の所得金額と損益通算することはできないとした事例

      平成9年5月30日裁決

    • • 請求人の行っている事業は、第三種事業に該当するものではなく、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であり、第四種事業に該当するとした事例

      平成9年5月30日裁決

    • • 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない者が同税相当額を価格に上乗せしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例

      平成9年5月28日裁決

    • • 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例

      平成9年5月27日裁決

    • • 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例

      平成9年5月15日裁決

    • • 借地権等の売買契約中に売主である被相続人に相続が開始した場合における相続財産は、当該借地権等ではなく、当該売買契約に係る残代金請求権であり、また、既に受領した手付金及び中間金は相続税の計算上債務には当たらないとした事例

      平成9年5月14日裁決

    • • 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例

      平成9年5月8日裁決

    • • 台帳価格のない土地の価額の算定に当たって、当該土地の売買価額を不動産の価額であるとした場合にも、当該価額に租税特別措置法第84条の3に規定する特例により100分の40を乗じた額によることができるとする法令上の規定はないから、当該土地の価額の算定に当たっては、分筆前の土地の価額の合計額に当該特例に基づき100分の40を乗じた額によるべきであるとした事例

      平成9年4月25日裁決

    • • 社会保険診療報酬に係る不正請求金を、事業廃止後に支払った場合の更正の請求は、国税通則法第23条に該当せず、所得税法第152条による更正の請求をすべきであるとした事例

      平成9年4月15日裁決

    • • 物納申請土地は、いわゆる間口狭小のため単独には通常の用途に供することができない土地に該当するとして「管理又は処分をするのに不適当」と判断した事例

      平成9年4月9日裁決

    • • 住宅取得等特別控除の対象となる家屋の取得の対価の額には、不動産仲介手数料や不動産登記費用等は含まれないとした事例

      平成9年4月2日裁決

    • • 所得税の納税地とは、生活の本拠をいうと解されるところ、各地に住居を有していると認められる納税義務者の生活の本拠は、単に住民登録が異動していることやそこに住居があるといったことのみによることなく、納税義務者の資産の所有状況及びその所在、家族の居住状況、夫婦の同居の推認及び職業等の客観的な事実を総合して判定するのが相当であり、また、国税に関する税務署長の発する書類の送達の効力は、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入ったと認められる時、すなわち、書類の名あて人がその書類を了知し得る状態になった時にその効力が生ずるとした事例

      平成9年3月31日裁決

    • • 請求人は、資力を喪失していないので、相続税法第8条ただし書の適用ができないとした事例

      平成9年3月31日裁決

    • • 本件土地は、請求人が第一次相続で相続したものではなく、当該相続で被相続人が相続したものであり、本件更正登記は請求人が仮装したものであるとした事例

      平成9年3月28日裁決

    • • 納税申告書をその法定申告期限に郵便ポストに投函して郵送したが、郵便の取り集め時間後であったため納税申告書の通信日付が翌日となり、期限後申告となった場合は、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例

      平成9年3月27日裁決

    • • 本件土地の譲渡は、買取り等の申出日から6月経過後の収用であるから、租税特別措置法第33条の4第3項第1号の規定による5,000万円控除の特例が適用できないとした事例

      平成9年3月10日裁決

    • • 特例物納申請土地である本件貸地は、賃料が近傍類似の民間賃貸実例による平均的賃料と比較して低廉であることから、国において借地契約の円滑な継続が困難な土地に該当し、管理又は処分をするのに不適当な財産と認められるとして、本件特例物納申請土地につき、変更要求通知処分をしたことは相当であるとした事例

      平成9年3月5日裁決

    • • 1. 遺産の審判分割を原因とする本件各課税処分に重大かつ明白な瑕疵が存在するとは認められず、当然無効でない以上、課税処分とは別個独立の行政処分である本件差押処分の取消しを求めることはできない。 2. 相続財産である本件株券は適法、有効に発行されたものと認められるところ、原処分庁は、その交付請求権の差押権者として取立権を行使し、給付を受けて有価証券として差押処分をしたものであり、本件差押処分は適法、有効である。 3. 公売期日に公売が実施されず、その期日が経過しており、本件公売処分は不存在であるから、審査請求はその対象を欠く不適法なものとして却下すべきある。

      平成9年2月18日裁決

    • • 農業の主たる従事者の死亡により、市町村長に買取りの申出ができる生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に100分の5の割合を乗じて計算した金額を控除した価額で評価するのが相当であるとした事例

      平成9年2月17日裁決

    • • A土地及びB土地の評価については、取引事例及び公示価格を基に土地価格比準表の地域格差及び個別格差の補正率を適用して算定し、また、X社の出資の評価については、評価差額に対する51パーセントの法人税等相当額が控除できないとした事例

      平成9年2月6日裁決

    • • 公正証書による財産の贈与時期は、公正証書が作成された日ではなく、本件不動産に係る所有権の移転登記がされた日であるとした事例

      平成9年1月29日裁決

    • • 譲渡資産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年を超えているかどうかについて、譲渡資産の取得時期を引渡しを受けた時期により判定した事例

      平成9年1月24日裁決

    • • 代償金を支払って取得した相続土地を譲渡した場合の取得費の額に加算する相続税額の計算に当たり、当該代償金の額を圧縮した原処分は相当であるとした事例

      平成9年1月21日裁決

• 平成8年（1996年）54件

  • 裁決事例集 第52集11件

    • • 相続開始時において、主たる債務者は返済不能の状況に至っていないので、被相続人の保証債務額は、債務控除の対象にならないとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年12月11日裁決

    • • 面積制限を超えて取得した二以上の買換土地の面積は、当該土地を平均的に取得したものとして計算するのが正当であるとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年12月11日裁決

    • • パチンコ遊技場業を営んでいる会社の売買に関し、当該会社の正味財産を超える金員を支払ったとしても、当該会社が存続し自ら営業をしていること等から、買主が支払ったその全額が当該会社の社員持分権の対価であって営業権の対価ではないことから、その支払額について営業権の取得の対価として減価償却をすることはできないとした事例

      平成8年12月10日裁決

    • • 関連会社の地上権の設定の有無について、本件は、当事者間の特殊な信頼関係に基づく土地の使用関係であって、地上権の設定の事実は認められないとした事例

      平成8年12月9日裁決

    • • 基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例

      平成8年11月22日裁決

    • • 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例

      平成8年10月31日裁決

    • • 遺産分割協議の無効確認を求めて訴訟中であることを理由に、当該遺産分割に基づく相続税の滞納のためにした請求人の固有財産に対する差押処分の取消しを求めることはできないとした事例

      平成8年10月2日裁決

    • • 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例

      平成8年9月30日裁決

    • • 破産法人がその取締役の滞納国税のために破産宣告前にした納税保証は、適法有効な担保提供手続（保証契約）によるものであり、破産手続の開始によって何らの影響も受けないとした事例

      平成8年9月20日裁決

    • • 不動産の賃貸料収入が多額であったとしても、その賃貸は事業的規模に当たらないとされた事例

      平成8年7月31日裁決

    • • 展示会場の出展小間を使用させる事業は、収益事業である席貸業に該当するとした事例

      平成8年7月5日裁決

  • 裁決事例集 第51集43件

    • • 「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては失効しないとした事例

      平成8年6月27日裁決

    • • 純資産価額の計算上、法人税額等相当額を控除しないとしても違法ではないとした事例

      平成8年6月27日裁決

    • • 請求人がJ社から受領した金員は、請求人及びJ社を含む5社が各1,300万円を出資して構成した本件共同体（民法第667条の組合）が、土地等の譲渡をして得た譲渡益の分配金であるから、その構成員たる請求人が本件共同体から受領すべき金額は請求人の土地等の譲渡益であり、また、当該土地等の取得から譲渡までの期間は2年以下であるから、租税特別措置法第63条の2に規定する超短期所有に係る土地等の譲渡利益に該当するとした事例

      平成8年6月26日裁決

    • • 請求人が損金の額に算入した上場有価証券の評価損について、当該有価証券の価額が著しく低下した事実はないとした事例

      平成8年6月25日裁決

    • • 調停に基づく離婚慰謝料として譲渡することとなったマンションの譲渡時期は、所有権移転登記のときではなく、当該マンションから請求人の資産を搬出し、当該マンションを相手方に引き渡したときであるとした事例

      平成8年6月14日裁決

    • • 本件貸駐車場は、不整形地ではあるがその程度が比較的小さいので、不整形地補正は適用できず、また、本件賃貸マンションの敷地と一体利用とは認められないので、当該入居者の利用部分は貸家建付地の評価ができないとして請求人らの主張を排斥した事例

      平成8年6月13日裁決

    • • 本件宅地がいわゆる大規模画地（面大地）であるとしても、所在近隣地域の同程度の面積の宅地の売買実例価額と比較してもその評価額は時価を上回るものではないとした事例

      平成8年6月13日裁決

    • • 事業者が販売したことによる自己の商品代金債権を信販会社に譲渡等することに伴い支払う手数料は、消費税法上の非課税取引に該当するとした事例

      平成8年6月6日裁決

    • • リース業を営む者が、リースの用に供していた機械等の資産を譲渡したことによる所得の所得区分は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当するとした事例

      平成8年5月23日裁決

    • • 譲渡土地上に建設された中高層の耐火共同住宅に係る検査済証の建築主は、Z社と当該土地の譲受人以外のH社であるから、当該土地の譲渡について租税特別措置法第31条の2第2項第9号（現行法は第11号）の規定が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年5月20日裁決

    • • 物納申請財産は、間口狭小、奥行長大の極端に不整形な土地であり、相続税法第42条第2項に規定する管理・処分不適当財産に該当するから、物納財産変更要求通知処分は適法であるとした事例

      平成8年5月20日裁決

    • • 顧客から印刷物の注文を受けて、これを外注先に印刷させ、その印刷物を顧客に納品する事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例

      平成8年4月26日裁決

    • • 負債利子損金不算入期間の適用上、長期間にわたって使用される建物又は構築物と一体的に事業の用に供される施設は、現に事業の用に供されていなければならないとした事例

      平成8年4月26日裁決

    • • 請求人が本件農地に係る特定転用の申請書を提出したのは、特定共同住宅の建築着工後と認められるので、当該転用申請書は不適法なものであるとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年4月25日裁決

    • • 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例

      平成8年4月24日裁決

    • • 分筆前の土地の平成7年度の台帳価格と登記土地の同年度の台帳価格は、約2倍以上の開差があるから、分筆前の土地を類似地とすることができないとして原処分の全部を取り消した事例

      平成8年4月22日裁決

    • • 紳士服等の製造販売に係るフランチャイズチェーンに加盟して行う販売事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例

      平成8年4月19日裁決

    • • 請求人が組合員に対し支払った本件払戻額のうち、共益費用及び店舗賦課金部分の金額については、出資者としての地位に基づく配当と認められるが、空店舗均等割賦課金部分の金額については、当該空店舗均等割賦課金の返還と認められるから、益金の額から減算するのが相当であるとした事例

      平成8年4月18日裁決

    • • 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民票を移し、その住民票を添付して相続税法第21条の6の特例の適用を受けようとしたことが、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例

      平成8年4月15日裁決

    • • 譲渡土地は、昭和63年9月1日から譲渡（平成2年4月24日)するまで事業の用に供していないので、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年4月11日裁決

    • • 不動産所得の金額の計算上、相続税の延納に係る利子税は、必要経費にならないとされた事例

      平成8年4月5日裁決

    • • 請求人らの代理人が譲渡代金の全額を買主から受領した後、代理人から当該代金を回収できないとしても、保証債務の特例は適用できないとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年3月29日裁決

    • • 被相続人と請求人との間における本件土地の貸借関係は賃貸借とはいえず使用貸借と認めるのが相当であるから、本件土地は自用地として評価すべきであるとされた事例

      平成8年3月29日裁決

    • • 保険契約に係る保険料の負担者は死亡者であり、死亡保険金は相続税の課税対象とされるべきである旨の請求人主張の事実は認められず、一時所得に該当するとした事例

      平成8年3月28日裁決

    • • 外国人芸能タレントの招へい業者へ支払った金員及びその芸能タレントへ支払った、いわゆるドリンク・バックについて源泉徴収を要するとされた事例

      平成8年3月27日裁決

    • • 土地の取得費は、前所有者自筆の売渡契約書に記載された1,200万円ではなく、売買契約書に記載された600万円と認めるのが相当であるとした事例

      平成8年3月22日裁決

    • • 請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例

      平成8年3月11日裁決

    • • 平成2年分土地及び平成3年分土地の売主は請求人、買主はT社、譲渡収入金額は3億68万円及び1,670万円であるとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年3月4日裁決

    • • 譲渡土地に係る賃貸契約は実態を伴わないものであるから、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年3月1日裁決

    • • 特別養護老人ホームへの入所に伴い、市に対して支払った老人福祉法の規定に基づく措置費徴収金は、医療費控除の対象にならないとされた事例

      平成8年3月1日裁決

    • • 路線価は、1年間適用されることとされているため評価上の安全性等を考慮して、毎年1月1日現在の公示価格水準の価格の80パーセント程度で評定されているので、路線価を1月1日から相続開始日までの地価変動率により修正した価額をもって時価であるということはできないとされた事例

      平成8年2月29日裁決

    • • 公的機構から受領する処理料は、役務の提供を行うことの反対給付として受けるものであるから、課税資産の譲渡等に該当するとした事例

      平成8年2月28日裁決

    • • 支給を受けた死亡退職金の一部を返還したとしても、相続税法第3条第1項第2号に規定する死亡退職金の額には影響を及ぼさないとして請求人らの主張を排斥した事例

      平成8年2月27日裁決

    • • 青色申告の対象となる業務を行っていない年分の譲渡損失は、純損失の繰戻しによる還付請求は認められないとした事例

      平成8年2月7日裁決

    • • 年末近くに入居したため、その年に融資が間に合わず借入金の年末残高証明書の発行を受けられなかった場合、住宅取得等特別控除は結果的に4年間しか適用がないとされた事例

      平成8年2月5日裁決

    • • 父名義預金を解約して請求人名義の定期預金等を開設したことは、父から贈与により取得したものであるとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年2月1日裁決

    • • ゴルフ会員権を買戻し条件付で譲渡（取得価格の10分の1で譲渡するとするもの）したこととし、譲渡費用を加えた損失金額につき、給与所得と損益通算して所得税の還付申告をしたことは、国税通則法第68条第1項の隠ぺい、仮装に当たるとした事例

      平成8年1月31日裁決

    • • 本件海外慰安旅行の参加者の一人当たりの費用の額は平成3年5月分341,000円、平成4年5月分454,411円及び平成5年5月分520,000円であり、当該金額は、多額であると認められることから、社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められないとした事例

      平成8年1月26日裁決

    • • 本件土地の買主が当該土地を転売しているので、租税特別措置法第31条の2第2項第9号に該当しないとして請求人の主張を排斥した事例

      平成8年1月26日裁決

    • • 借地権の価額は、不動産鑑定士が、実際に支払われている賃料に基づく純収益を還元して得た収益価格を標準として、売買事例を基に算定した比準価格等を比較考量して算定した鑑定評価額ではなく、評価基本通達に従って評価した価額が相当であるとした事例

      平成8年1月25日裁決

    • • ゴルフ場を経営する法人から謝礼として提供を受けたゴルフ会員証を継続的に譲渡したことによる所得は、一時所得に該当せず、雑所得に該当するとした事例

      平成8年1月22日裁決

    • • 買主に本件土地の所有権移転登記を了した後、当該土地の元所有者の相続人から提起された訴訟に係る弁護士費用は、譲渡費用に当たらないとして、請求人の主張を排斥した事例

      平成8年1月17日裁決

    • • 収益の計上について、委任状の発行があることを絶対的なものとして、売買契約の名義人を取引の当事者と認定したことは相当でないとした事例

      平成8年1月16日裁決

• 平成7年（1995年）56件

  • 裁決事例集 第50集19件

    • • 本件土地の譲渡価額は、請求人の主張する不動産売買契約書(甲契約書)に基づく金額ではなく、これとは別に存在する不動産売買契約書(乙契約書)が真正なものと認められるから、同契約書上の金額から実測により減額された金額を差し引いた金額とするのが相当であるとした事例

      平成7年12月21日裁決

    • • 租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受ける旨の確定申告書を提出した者が、その後に、住宅取得等特別控除の適用を受けるため、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けない旨の修正申告書を提出することは認められないとした事例

      平成7年12月20日裁決

    • • 譲渡土地1,567平方メートルのうちゲートボール場として使用されていた397平方メートルは、居住用家屋の敷地に該当しないので、この部分の譲渡については、租税特別措置法第35条の適用がないとした事例

      平成7年12月18日裁決

    • • 特定の資産の買換えの課税の特例を適用した船舶の譲渡契約に係る対価の額には、内航貨物船に係る建造引当権が含まれており、当該建造引当権の対価の額につき買換えの特例が適用されないとした事例

      平成7年12月18日裁決

    • • 納税者本人の申告行為に重要な関係を有する部門（経理部門等）に所属し、相当な権限を有する地位（課長等）に就いている者の隠ぺい又は仮装の行為は、特段の事情がない限り、納税者本人の行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例

      平成7年12月14日裁決

    • • 本件土地の買主をG社、売買価額を17,130万円と認定した本件更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとして、請求人の主張を排斥した事例

      平成7年12月6日裁決

    • • 所得税法第212条《源泉徴収義務》第3項の「支払」の意義については、これを実質的に解し、現実に金銭を交付する行為のみならず、その支払債務が消滅すると認められる一切の行為を含むものと解するのが相当であるとして、形式的意味における清算人会の決議に基づく必要があるとする請求人の主張を排斥した事例

      平成7年11月17日裁決

    • • 滞納会社が売上除外金から取締役に支出した金員は、社員総会において承認の決議を受けた損益計算書には計上されていないことから、職務執行の対価としての役員報酬には当たらず、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡に当たるとした事例

      平成7年11月17日裁決

    • • 建物の賃貸借予約契約は、将来の賃貸借契約を締結させる義務を確認するものであり、事実上の賃貸借契約の締結と認めることはできないので、本件土地を貸家建付地として評価することはできないとされた事例

      平成7年11月14日裁決

    • • 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例

      平成7年11月6日裁決

    • • 台風により被害を受けた宅地の擁壁工事の費用の額は、雑損控除の対象とされている「原状回復のための支出」に当たるとした事例

      平成7年10月31日裁決

    • • バラ出荷設備は、基礎、屋根、壁、柱、窓及びバラ輸送車の搬出口あるいは風よけのためのシャッターで構成され、機械等の蔵置あるいは人の作業の用に供されていることから、建物と認めその耐用年数を適用するのが相当であるとした事例

      平成7年10月30日裁決

    • • 保証債務の履行に伴う求償権放棄の取消通知が、消滅時効の援用により求償権の行使不能となったとしても、所得税法第152条に規定する更正請求ができないとした事例

      平成7年10月30日裁決

    • • 本件土地の譲渡収入金額は126,160千円であり、また、G社と本件土地の売買契約の事実がないので、当該契約解除に伴う違約金の支払いがないと認定した事例

      平成7年9月21日裁決

    • • 譲渡土地は平成元年から耕作放棄されているので、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例

      平成7年7月31日裁決

    • • 貸室の入居に当たり前賃借人から買い取った造作及び備品の買取費用は、その造作及び備品をすぐ取り壊し、新たな造作を取得したこと等からみて、繰延資産に該当するとした事例

      平成7年7月7日裁決

    • • 交換取得土地は棚卸資産であるから、固定資産の交換の特例の適用がないと認定した事例

      平成7年7月4日裁決

    • • 仮換地の指定変更は、土地区画整理事業の遂行の必要性から行われたものではなく、私人間の仮換地の交換に基づく指定変更願により行われたものであるから、租税特別措置法第33条の3の規定の適用はないとされた事例

      平成7年7月3日裁決

    • • 取引先である外国法人の発注に基づき第三者を介して当該法人に販売し、輸出代金を受領している取引は、輸出取引に該当するものの、請求人には、輸出証明書が交付されていないことから、消費税法第7条第1項に規定する輸出免税の適用を受けることができないとした事例

      平成7年7月3日裁決

  • 裁決事例集 第49集37件

    • • 原材料等の有償支給を受けて行う自動車部品の加工は製造業に当たるとした事例

      平成7年6月20日裁決

    • • 遅延損害金の定めのない貸付金にあっては、約定利率と同じ割合で遅延損害金が日々発生しているものと解すべきであり、本件はこれを新たに消費貸借の目的としたものと認められることから、当該遅延損害金が回収不能になったとしても所得税法第64条第1項の規定の適用はないとした事例

      平成7年6月20日裁決

    • • 「一括支払システムに関する契約書（代金債権担保契約書）」第3条の2（国税徴収法第24条の規定に基づく譲渡担保権者に対する告知が発せられたときは、当座貸越債権は何らの手続を要せず弁済期が到来するものとし、同時に担保のため譲渡した代金債権は当座貸越債権の代物弁済に充当されるとするもの）の効力について、かかる変動を認めることは国税徴収法第24条による物的納税義務の規定が機能しなくなることを意味するのであるから、国税徴収法第24条の規定が、このような擬制による権利変動を保護しているとは解されないとした事例

      平成7年6月19日裁決

    • • 消費税に相当する金額の1円未満の端数処理の計算方法については、個々の商品ごとの代金と、当該個々の商品に課されるべき消費税に相当する額とのそれぞれの合計額と解すべきである旨の請求人の主張は認められないとした事例

      平成7年6月19日裁決

    • • 買換資産の同族会社に対する貸付けは、無償貸付けであることから、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例

      平成7年6月14日裁決

    • • 簿外の売上金等から支出した功労金及び支払利息は、事業年度末において、債務が確定しているとはいえず、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができないとした事例

      平成7年6月9日裁決

    • • 店頭における商品の仕入れに際し、仕入先が言うままの名称を帳簿等に記載している仕入取引については、その名称が真実のものでないと推認されるとして、消費税の仕入税額控除は適用できないとした事例

      平成7年5月31日裁決

    • • 請求人の妻が現に不動産貸付業及び理容業に係る業務に従事していたとしても、その事務量は僅少であるから、青色事業専従者に該当しないとした事例

      平成7年5月30日裁決

    • • 悉皆業（白生地卸売業及び染色加工に係る事業）は、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供事業」に該当し、第四種事業に当たるとした事例

      平成7年5月29日裁決

    • • 代物弁済を原因とする不動産の所有権移転登記について、その実質は譲渡担保契約に基づくものであるとみるのが相当であり、清算手続がとられていない以上、被担保債権が消滅したものとみることはできないとして、国税徴収法第24条の譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分が適法であるとした事例

      平成7年5月19日裁決

    • • 譲渡物件は妻との共有ではなく、請求人の単独所有であるから、不動産の譲渡所得はすべて請求人に帰属すると認定した事例

      平成7年4月28日裁決

    • • 土地及び建物の一括譲渡契約において、その契約書の特約条項欄に土地及び建物の譲渡価額の記載があるとしても、本件建物の固定資産税の評価額が少額であって固定資産税も賦課されていないこと、本件建物の取得時及び譲渡時の取引先がいずれも本件建物の評価価値はない旨申述していること、請求人自ら確定申告において本件土地建物の取得価額を全額本件土地の原価の額としていること等から本件建物の譲渡価額は零円とするのが相当であるとした事例

      平成7年4月27日裁決

    • • 課税仕入れ等の税額の算出にあたり、個別対応方式による計算は、一括比例配分方式により計算することとする課税期間が2年を経過していないため、当該方式による計算はできないとした事例

      平成7年4月18日裁決

    • • 譲渡の対価として代替地及び建物の交付の要求に対し、譲受人は代替地を購入して建物を建築して渡していることから、譲渡収入の金額は、代替地と建物建築価額の合計額になるとした事例

      平成7年3月30日裁決

    • • 滞納者が請求人に対してした離婚に伴う財産分与及び子の監護費用分担額の一時の支払につき、不動産を給付した上で保有し得た財産の2分の1に相当するまでの金額については、不相当に過大と認めることはできないが、これを超える部分については、不相当に過大なものとして国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等処分に該当するとした事例

      平成7年3月30日裁決

    • • 外国籍を有する者への不動産の譲渡対価の支払時において、譲渡人は外国へ出国しているものの、多額の資産を国内に残したままであること等から判断すると、出国は一時的なものと認められ、また、譲渡人の外国人登録は閉鎖されていず、同人の永住許可も失効しておらず、かつ、同人が数次の再入国の許可をうけていたことを勘案すれば、譲渡人は、居住者に該当するものと判断することが相当であるから、当該譲渡対価の支払者には所得税法第212条に規定する源泉徴収義務はないとした事例

      平成7年3月29日裁決

    • • 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない一般販売店は、同税相当額を価格に上乗せして顧客から対価を受領しているとしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例

      平成7年3月23日裁決

    • • 請求人が、代表者の借地権に係る立退料として代表者が受領したものである旨主張する金員は、請求人が譲渡した本件不動産（借地権と建物）の譲渡価額に含まれるとした事例

      平成7年3月15日裁決

    • • 事務処理の遅れにより確定申告書を期限までに提出しなかったことは、災害その他やむを得ない事情があったとは認められないから、青色申告承認の取消処分は適法であるとした事例

      平成7年2月28日裁決

    • • 本件保証債務については、いずれもその保証を行うことが請求人の税理士等の事業の遂行上必要であったと客観的に認められる特段の事情はないとみるのが相当であるから、所得税法第51条第2項及び同法施行令第141条にいう「その事業の遂行上生じた保証債務」には該当しないとした事例

      平成7年2月28日裁決

    • • 喫茶店を経営していた土地建物の譲渡時に喫茶店の営業権等の売買も行われたとの請求人の主張に対し、営業権等は売買されていなかったと認定し、譲渡価額全額が土地建物の対価であるとした事例

      平成7年2月27日裁決

    • • 請求人が耐用年数の短縮を求める理由は、本件建物自体の構造等に変化が生じて物理的、客観的に使用可能期間が短くなったという事由ではなく、取壊しの行われることが将来予定されているという本件契約当事者の取決めを理由とするものであるので、所得税法施行令第130条第1項に掲げる事由には該当しないとした事例

      平成7年2月27日裁決

    • • 本件借入金については、その借入れに係る借用証書に債権者の住所、氏名等の主要事項が記載されていない等多くの疑問点及び不自然な点があることから、債務は存在しなかったと認定した事例

      平成7年2月22日裁決

    • • 海外で営業しているレストランの経営主体は、請求人ら個人ではなく、当該国で設立された現地法人であると認められ、請求人がレストランの経営による収入を事業所得の収入金額として申告しているものは、雑所得に係る収入金額に該当すると解されるから、雑所得の金額の計算上生じた損失の額は、他の各種所得の金額から控除することはできないとした事例

      平成7年2月20日裁決

    • • 賦課処分と滞納処分とは、それぞれその目的を異にする独立の行政処分であるから、課税処分が取り消されるか無効でない限り、課税処分の違法を理由として、交付要求の取消しを求めることは出来ないとした事例

      平成7年2月20日裁決

    • • 源泉所得税等還付金を相続税延納分の未納利子税額に充当した後に、所得税の修正申告により納付すべき税額が生じても、当該納付すべき税額が納期限までに納付されなかったことにより行った本件督促が違法となるものではないとした事例

      平成7年2月17日裁決

    • • 支払利息に係る借入金が総勘定元帳に記載されておらず、支払利息の経費算入割合が各年で異なる等の事実は存するが、これをもって、隠ぺい又は仮装を認定することはできないとし、重加算税賦課決定処分の一部を取り消した事例

      平成7年2月13日裁決

    • • 鋼板加工販売業を営む請求人の元代表者（故人）の個人的な借入金を請求人が肩代わりしたことによる本件借入金に係る支払利息等の額については、これを請求人の経費として損金の額に算入することはできず、元代表者の相続人に対する寄付金と認めるべきであるとした事例

      平成7年2月10日裁決

    • • 一団の土地を取得し、順次、同一人に譲渡する旨の契約に基づき土地を譲渡した場合で、約定土地のすべてを譲渡できないときは買主の要請により買戻義務が生ずる旨の特約があっても、棚卸資産である土地の譲渡に係る収入金額を計上すべき時期は、上記特約にかかわらず、当該土地の引渡しがあった日であるとした事例

      平成7年2月3日裁決

    • • 評価通達に定める路線価が実勢価格に70パーセントの評価割合を乗じた水準に設定されているから、鑑定評価額に70パーセントを乗じた価額を本件土地の評価額とすべきであるとの主張を退けた事例

      平成7年1月31日裁決

    • • 被相続人の死亡によりいったん相続登記（2人各2分の1）がされた土地について、調停がされ、その結果、相続人間で、一方が当該土地を取得し、他方（請求人）が金銭を受領した場合において、旧相続登記は共同相続人全員の遺産分割協議に基づいたものとは認められず、一方、調停による新相続登記と金銭の授受は、代償分割と認められ、請求人が土地の共有持分を他の相続人に譲渡したものではないとした事例

      平成7年1月30日裁決

    • • 本件土地は、請求人が代償分割により単独で取得したものであり、代償金は、請求人にとっては相続税の課税価格の計算上控除すべきものであり、遺産分割後の譲渡の際の所得金額の計算上控除すべきものではないとした事例

      平成7年1月27日裁決

    • • 本件不動産の譲渡の時期については、請求人は、その経理処理上、本件不動産の譲渡収入を売買契約の効力の発生した日の属する平成元年3月期ではなく、平成2年3月期の収益に計上しているから、契約の効力発生の日を譲渡の時期とすることはできず、原則としての取扱いにより、引渡しがあった平成元年7月17日が譲渡の時期となるとした事例

      平成7年1月27日裁決

    • • 請求人の行っている業務は、会計処理業務であり、帳票類を販売する業務ではないとして、簡易課税制度の適用上、卸売業に該当しないとした事例

      平成7年1月25日裁決

    • • 租税特別措置法第69条の3“小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例”の適用に関し、構築物又は建物の敷地の用に供されていないとの理由、また、相当な対価を得て貸し付けられていない等の理由から、同条の対象となる宅地等に該当しないとした事例

      平成7年1月25日裁決

    • • 本件土地等は、貸付けの用に供されることが客観的に明らかとは認められないから、不動産所得を生ずべき業務の用に供されている資産には該当せず、本件土地等の取得に要した借入金利子等の額は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例

      平成7年1月17日裁決

    • • 土地の一部を物納する予定につき、物納予定地と残地に分けて評価すべきであるとの請求人の主張について、物納予定の有無は本件土地の相続開始時における現況に影響を及ぼさないから区分して評価することは相当でないとした事例

      平成7年1月12日裁決

• 平成6年（1994年）57件

  • 裁決事例集 第48集25件

    • • 請求人が主張する本件旅費交通費等は、簿外経費に係るものであり、また、請求人が提出した本件説明資料は請求人の記憶のみに基づくもので、他に同資料を裏付ける領収書等の証拠資料の提示がないことから、本件旅費交通費等の存在を認めることはできないとした事例

      平成6年12月22日裁決

    • • 青色申告書に係る更正の理由附記に不備はなく、また、医療機器の支払リース料について、所得税法第157条“同族会社等の行為又は計算の否認”を適用して更正処分をしたことは相当とした事例

      平成6年12月22日裁決

    • • 代物弁済により譲渡された農地につき、農地法による許可等の日付にかかわらず、引渡しがあったと認定される日をもって譲渡の時期とした事例

      平成6年12月22日裁決

    • • 塗料を材料として家具の塗装を行う行為は、いわゆる家具の塗装業であり、卸売業に該当しないとした事例

      平成6年12月22日裁決

    • • 絵画美術品の仕入先元帳等に記載された取引の相手方の氏名又は名称について、その氏名又は名称が虚偽のものと推定されるとして、消費税の仕入税額控除を適用することはできないとした事例

      平成6年12月21日裁決

    • • 取締役が行った取引により当該取締役が取得した金員については、当該取締役の業務上の権限によって判断すると、役員賞与と認めることはできないとした事例

      平成6年12月21日裁決

    • • 住宅取得等特別控除の適用に当たり、事務所等兼用住宅については、床面積240平方メートル以下の要件は、居住の用に供する部分のみでなく、一棟の家屋全体の床面積で判定すべきであるとした事例

      平成6年12月21日裁決

    • • 不動産の譲渡について、中間譲渡人は存在せず、請求人から直接所有権移転登記上の譲受人に譲渡されたものであるとして、譲渡価額を認定した事例

      平成6年12月19日裁決

    • • 本件土地について、賃貸借契約時に受領した金員は、借地権設定の対価ではなく、敷金であり、譲渡の和解時に土地の対価の一部に充当されたものであると認定した事例

      平成6年12月16日裁決

    • • 請求人は本件譲渡代金のうち少なからぬ部分を債務の弁済に充てていない上、相当の価値を有する不動産等を所有しており、資力喪失に伴う資産の譲渡とはいえないが、隠ぺい仮装の故意は認められないとした事例

      平成6年12月15日裁決

    • • 破産法人の清算中の事業年度の予納申告の課税の計算において、利子に対する源泉所得税の額を更正処分に係る法人税の額から控除することは、破産法第104条に規定する相殺には該当せず適法であるとした事例

      平成6年12月14日裁決

    • • 課税土地譲渡利益金額の計算に関し、請求人が提出した物件調査等手数料及び外注工事費に関する関係書類は証拠として認められず、また、これらの支出先であるとする3社の経理事務は、いずれも請求人の本社事務所において請求人の経理課長の責任管理の下で行われている等から、物件調査等手数料及び外注工事費は、そのいずれも支払っていなかったと認めるのが相当であるから、土地等の譲渡原価としては認められないとした事例

      平成6年12月12日裁決

    • • 帳簿等には、仕入先としてその氏名の氏に相当する部分が記載されているのみであり、また、請求人は、本件調査の際に本件仕入先を明らかにして記載不備を補完しようとしなかったことから、帳簿又は請求書等の保存がない場合に該当するとして、仕入税額控除の適用は認められないとした事例

      平成6年12月12日裁決

    • • 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例 また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例

      平成6年12月12日裁決

    • • タクシーによる旅客運送業を営む法人について、休日乗務手当、嘱託乗務員の乗務手当の源泉徴収につき、支給額等を認定し、適用税率を是正し、税額を算定した事例

      平成6年12月9日裁決

    • • 支払能力・意思のない者に対し、これを知らず、土地を売却し、当該土地の転売後において、残代金の回収不能を知り、売買契約を取り消した上、不法行為による損害賠償の判決を得た場合につき、当該損害賠償請求権は実質的に土地の譲渡の対価と評価されるから、譲渡所得がなかったことにはならず、また、非課税所得にも該当しないが、債務者には弁済能力はなく、回収は事実上不可能と認められるので、所得税法第64条第1項を適用すべきであるとした事例

      平成6年11月25日裁決

    • • 滞納処分により差し押さえられた滞納会社の代表者名義の預託金制ゴルフ会員権につき、取得資金の全額が滞納会社の資金により支払われていること、滞納会社の決算報告書に本件会員権が資産として計上されていること等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当である等とした事例

      平成6年11月18日裁決

    • • 収用等に伴う代替資産の取得の特例の適用に関し、代替資産である賃貸用ビル等の建物は、建物本体と電気、給排水、昇降機等の各設備が一体となってその効用を有する不可分一体のものとみるべきで、一個の代替資産とみるのが相当であるとして、原処分庁の主張を退けた事例

      平成6年11月7日裁決

    • • 海砂を採取する権利の取得に際し、利害関係のある漁業協同組合の同意を得るために支払った漁場迷惑料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れの対価とはならないとした事例

      平成6年11月2日裁決

    • • 一般貨物自動車運送事業の許可（青ナンバー権）を有する会社の売買に関し、当該会社が存続し、営業していること等から、買主に支払ったのは、会社の社員持分権の対価であって、営業権の対価ではなく、その支払額につき営業権として減価償却することはできないとした事例

      平成6年10月17日裁決

    • • 純損失の繰戻しによる還付請求書が確定申告書と同時に提出されなかったことについて、「やむ得ない事情」があったとは認められないとした事例

      平成6年10月17日裁決

    • • 相続人又はその家族名義の預金、株式及び割引債について、生前贈与された資金の運用により取得されたものではなく、被相続人が請求人に指示して管理運用していたもので、その一部を除き相続財産であると認定した事例

      平成6年10月4日裁決

    • • 貸倒れに係る消費税額の控除について、消費税につき無申告の請求人が、原処分調査において、貸倒れの事実が生じたことを調査担当職員に説明せず、これを証する書類を提示しなかったことをもって、同控除の適用は認められないとした事例

      平成6年9月30日裁決

    • • 簡易課税制度選択届出書の提出は錯誤によるものであるとして、本則課税を適用し、仕入税額控除をすべきとしてされた更正の請求につき、同届出書の提出は無効でなく、請求は認められないとした事例

      平成6年9月26日裁決

    • • 不動産の売買価格の認定において、原処分庁が根拠とした関係人の答述等は内容に不一致が多く信ぴょう性がないとし、請求人の答述を採用し、原処分の一部を取り消した事例

      平成6年7月8日裁決

  • 裁決事例集 第47集32件

    • • 被相続人が相続開始後認知された子Mに渡した小切手（額面45,000千円）は、預け金ではなく、Mに贈与されたものであり、相続財産に属さないと認定した事例

      平成6年6月30日裁決

    • • 請求人は、請負工事に係る工事現場から排出される残土等を所有地に搬入して、土石等を選別採取する一方、コンクリート廃材等を廃棄物処理施設に搬出しているが、後者の割合は極めて少量であるから、搬入時点で処理はいったん完了したものと認められ、当該処理費用を請負工事に係る工事原価として見積計上することはできないとした事例

      平成6年6月27日裁決

    • • 相続財産の額から控除される債務に関し、貸宅地の立退きの合意は相続開始後であり、請求人は申告上当該宅地を貸宅地として評価していること等から、立退きに係る支払債務は確実と認められる債務に該当しないとした事例

      平成6年6月27日裁決

    • • 期限後に提出された欠損金の繰戻しによる還付請求は、当該事業年度の減額更正、前事業年度の増額更正という処分があった後にされたものだからといって、法人税法第81条の規定する要件を満たすものではないとした事例

      平成6年6月24日裁決

    • • 建物を同族会社に賃貸して、同族会社が又貸しによって得た収入に比し極めて低額又は零円の賃貸収入を得ている場合において、所得税法第157条を適用して行為・計算を否認してされた更正は、適法であるとした事例

      平成6年6月24日裁決

    • • 本件課税期間の課税売上割合が零パーセントであり、控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択しているから、本件課税期間に係る控除対象仕入税額は零円となるとした事例

      平成6年6月23日裁決

    • • S線P・T間線路建設工事のための借家権の譲渡は、最初に買取りの申出があった日から6か月を経過した日後に行われているので、租税特別措置法第33条の4の適用はないとした事例

      平成6年6月21日裁決

    • • 外国法人の標章及びシンボル・マークをサングラス・眼鏡枠に不正に使用したことを理由とする損害賠償請求訴訟事件に関して、請求人が外国法人に支払った和解金が、国内源泉所得として源泉徴収の対象となるとした事例

      平成6年6月21日裁決

    • • 譲渡された土地は、譲渡を前提として一時的に短期間貸し付けられたものであり、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産（租税特別措置法施行令第25条第2項に規定する事業に準ずるものを含む。）とは認められないとした事例

      平成6年6月1日裁決

    • • 土地の譲渡につき、当該土地の前所有者の買戻しの予約完結権を侵害したとして、損害賠償の訴えがあり、これを認める判決があっても、当該判決は、国税通則法第23条第2項に規定する「課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例

      平成6年5月31日裁決

    • • 役員に対し、使用人分の退職金を支給するに当たり、使用人兼務役員の期間中も自社の退職給与規定の対象となると誤解して支給した場合において、当該部分の支給は、根拠を有さないもので、支給されたものとみることはできないとして、源泉所得税の納税告知処分を当該部分につき取り消した事例

      平成6年5月31日裁決

    • • 相続開始直前に行われた本件株式の売買は、仮装の売買と認められ、本件株式は相続財産であるとした事例

      平成6年5月30日裁決

    • • 代表取締役の国外における勤務に係る報酬は、国内源泉所得に該当するとした事例

      平成6年5月25日裁決

    • • 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例

      平成6年5月24日裁決

    • • 譲渡所得の計算上、資産の取得のための借入金の利子のうち、当該資産を居住のために使用開始した日の後の期間に対応する部分の金額は、資産の取得費に該当しないとした事例

      平成6年5月13日裁決

    • • 請求人が調査手続の違法のみを争った事件で、処分の内容も審理し、所得税の更正処分の一部及び重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例

      平成6年5月11日裁決

    • • 仕切売買の方法によってなされた不動産売買に関して支払われた企画料名目の金員は、譲渡委任に基づく報酬と認められるから、請求人の所得金額の計算上、損金の額に算入されるべきものであるとした事例

      平成6年4月22日裁決

    • • 役員報酬の一部を未払金として経理し、その未払金を一般の賞与支給時期に支払うなどしていた事例につき、当該未払金に相当する金額は、臨時的な給与と認められ、役員賞与に該当するとした事例

      平成6年4月15日裁決

    • • ゴルフ場開発事業について、その許認可及び土地の取得を請け負った法人が支出した、［1］工事設計申請業務の委託料及び［2］環境影響調査委託手数料等の額は、ゴルフ場開発のために要した費用として棚卸資産に計上すべきであるとした事例

      平成6年4月6日裁決

    • • 株式、転換社債及び新株引受権を売買したことによる損失は、租税特別措置法第37条の10に規定する株式等に係る譲渡所得等に該当するので損益通算はできず、信用取引は同条の適用対象外である先物取引に該当しないとした事例

      平成6年3月31日裁決

    • • 関係会社に損失が生じたときには請求人がその損失の一切を賠償する旨の契約書を作成し、この契約書に基づきした損失補てんは寄付金に該当するとした事例

      平成6年3月31日裁決

    • • 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例

      平成6年3月30日裁決

    • • 離婚に伴う裁判上の和解に基づき居住用土地の2分の1を分筆して相手方に所有権の移転登記をしたことにつき、離婚を機会に行った請求人らの共有に属する土地の共有物分割であり、譲渡所得は発生しないとした事例

      平成6年3月30日裁決

    • • 請求人が、従前家族とともに居住していた借家の近くに取得したマンションは、譲渡時点においては、生活の本拠として認められないので租税特別措置法第35条の適用はないが、かつての居住状態から、同マンションを生活の本拠と理解していたことは相当の理由があると認められる等から、重加算税の賦課は相当でないとした事例

      平成6年3月23日裁決

    • • 他の相続人らに支払われた金員は代償債務の支払であり、請求人の譲渡収入金額から控除することはできないとした事例

      平成6年3月23日裁決

    • • 本件有限会社に対する上場会社株式の現物出資に係る譲渡所得の収入金額は、その出資により取得した出資持分の価額であり、この価額は、本件有限会社の状況等に照らし、純資産価額によって評価するのが相当であるとした事例

      平成6年3月9日裁決

    • • 法人の欠損金の繰戻しによる還付金の充当適状日は、税務署長が還付の決定をした日であるから、同日までの日数に応じた延滞税を含む滞納国税への充当処分をしたことは適法であるとした事例

      平成6年3月1日裁決

    • • 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例

      平成6年2月28日裁決

    • • 土地の売買契約の締結日において、前受金等として売買代金の3分の2に相当する金額が授受され、所有権移転登記に必要な書類の全てが引き渡されるとともに、同日所有権移転登記もなされている本件において、土地の引渡しは同日になされているものと認められ、当該土地の譲渡所得は、同日に発生するとした事例

      平成6年2月25日裁決

    • • 配当所得の金額の計算上収入金額から控除すべき負債利子については、名義書換えをしていない株式に係る負債利子であっても、当該負債により取得した株式以外の配当収入金額からも控除することができるとした事例

      平成6年2月23日裁決

    • • 請求人が収受した立退料等に関する納税申告の適否に端を発して関与税理士が請求人を相手として提起した慰謝料請求等事件に係る判決の言渡し（請求人敗訴）があったことを理由に、当該立退料等につき租税特別措置法第37条の適用があるとしてなされた更正の請求には、理由がないとした事例

      平成6年2月21日裁決

    • • 消費税施行前に販売した商品につき返品があったかのように仮装して、消費税額の還付を受けたことに対し、重加算税を賦課したことは適法であるとした事例

      平成6年2月18日裁決

• 平成5年（1993年）44件

  • 裁決事例集 第46集20件

    • • 請求人の代表者名義等の普通預金口座に入金されている小切手等の一部については、売上除外による入金であると認定できず、また、債権償却特別勘定の対象としている約束手形等は請求人の債権とは認定できないとした事例

      平成5年12月27日裁決

    • • 建築条件付土地の譲渡について、一つの売買契約書が作成されていても、取引の経緯等から土地と建物の取引はそれぞれ別個の取引であると認められ、土地と建物の「一括譲渡」には当たらないとした事例

      平成5年12月22日裁決

    • • 原処分庁が架空仕入れと認定した棚卸資産については、運送会社の送り状、請求人の商品棚卸表等周辺資料から、架空仕入れとする証拠に欠けるとした事例

      平成5年12月21日裁決

    • • 同居している請求人の妻の父母が独立した生計を営んでいるとはいえないから、同父母に支払った給料及び地代は必要経費に算入することはできないとした事例

      平成5年12月17日裁決

    • • リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について、これを認めなかった原処分は適法であるとした事例

      平成5年12月15日裁決

    • • 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例

      平成5年12月13日裁決

    • • 同一相手方との間で土地を低価譲渡及び低価取得したことは、税負担の公平を害するといわざるを得ないが、この契約自体を虚偽仮装のものとみることは相当ではないとした事例

      平成5年12月10日裁決

    • • 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例

      平成5年12月10日裁決

    • • 親族間で賃貸借契約書及び売買契約書が作成されていた土地について、契約成立の事実は認められず、その所有者は被相続人であるとした事例

      平成5年12月8日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された価格のない建物の登録免許税の課税標準額について、当該建物が経年変化が激しい等から、例外的なものとして、新築建物課税価格の補正によることなく、類似建物を個別的に選定し、それらの価格を基礎として認定した事例

      平成5年11月26日裁決

    • • 一括払いの積立普通傷害保険の保険料のうち満期返戻金等の原資となる積立保険料部分は、業務遂行上必要な費用とは認められないから、保険料支払のための借入金に係る利息のうち、積立保険料に対応する額は、事業所得の金額の計算上必要経費とは認められないとした事例

      平成5年10月29日裁決

    • • 請求人の取引形態は、委託販売ではなく買戻条件付販売と認められるから、取引先への納入済み商品につき期末売掛金として当該事業年度の売上金額に加算することは相当である。また、これに伴い、前事業年度末の売掛金を認定し、売上金額から控除すべきであるとした事例

      平成5年10月29日裁決

    • • 本件土地の譲渡は、代物弁済により譲渡した後買い戻して売却したもので、短期譲渡であり、代物弁済をした額が取得費の額であるとの請求人の主張に対し、代物弁済の事実は認められず長期譲渡であり、取得費の額は譲渡価額の100分の5であるとした事例

      平成5年10月28日裁決

    • • 新たに診療所を開設するに当たっての診療開始前の期間に係る借入金利子は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例

      平成5年10月21日裁決

    • • 母から受領した金員は亡父の遺産に係る代償金ではなく、母からの贈与であると認定した事例

      平成5年10月21日裁決

    • • 子会社の設立後に行った現物出資により取得した株式について、法人税法第51条の圧縮記帳の適用がないとした事例

      平成5年10月15日裁決

    • • 請求人の代表取締役として実質的に経営の主宰者と認められる者の行った売上金額の除外、個人名義預金等への留保は、請求人の隠ぺい又は仮装行為と同視すべきであるとした事例

      平成5年10月12日裁決

    • • 養老保険契約に加入し支払った保険料について、請求人は、所得税基本通達36－31の（3）に該当すると主張するが、当該保険契約は、被保険者が主任以上という基準であり、全従業員がその恩恵に浴する機会が与えられているとは認められず、給与に該当するとした事例

      平成5年8月24日裁決

    • • 新借地権者の本件土地の使用目的が限定されていなかったこと等から、本件土地の貸付けは「主として住宅の用に供される土地の貸付け」には該当せず、旧借地権者及び新借地権者から収受した本件名義書換料等及び新借地権者から収受した本件地代収入は収益事業に係る収入であるとした事例

      平成5年7月9日裁決

    • • 請求人は、反復、継続、独立した行為として土地を駐車場用に貸し付けており、これは消費税法上、事業として課税資産を貸し付けていることに該当するので、新規開業者ではなく、本件課税期間においては還付を受けるための申告はできないとした事例

      平成5年7月1日裁決

  • 裁決事例集 第45集24件

    • • 請求人には生活の本拠とする居宅があるところ、譲渡したマンションへの居住目的は譲渡するまでの間の一時的なものとみるのが相当であり、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできないとした事例

      平成5年6月25日裁決

    • • 青色申告の承認の取消し及び更正手続の違法を理由として、更正及び重加算税等の賦課決定を全部取り消した事例

      平成5年6月24日裁決

    • • 夫婦共有の居住用財産を一体として譲渡して、譲渡益をあん分し、夫婦それぞれの特別控除の限度額の合計額を控除するような恣意的な計算を行うことは許されないとした事例

      平成5年6月23日裁決

    • • 重加算税の賦課の要件を充足するとしても、過少申告加算税の争いにおいて重加算税相当額を認定することは許されないとした事例

      平成5年6月18日裁決

    • • 租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡による譲渡利益金額は個々の取引に係る譲渡利益金額であり、その支払がされる際に所得税を源泉徴収されることにより課税が終了し、確定申告をすることはできないとした事例

      平成5年6月18日裁決

    • • 原処分庁の認定した土地の譲渡価額は過大であるとした事例

      平成5年6月17日裁決

    • • 特定退職金共済制度の導入に伴う過去勤務債務分を特別賞与として損金に算入し、従業員の代表者名義の預金を設定した行為が所得金額の隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例

      平成5年6月16日裁決

    • • 滞納処分があったことを知った日は原処分庁の主張する日より後であるから異議申立期間を徒過していないとした事例

      平成5年5月26日裁決

    • • 信託契約中の土地・建物であっても現に事業の用に供されていないものについては、小規模宅地等に該当せず、また、貸家建付地及び貸家に当たらないとした事例

      平成5年5月24日裁決

    • • 譲渡物件は居宅新築のための仮住まいと認められ、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできず、また、居住期間を偽った住民票の添付は重加算税の対象になるとした事例

      平成5年5月21日裁決

    • • 贈与財産は仮住まいの土地家屋と認められ、配偶者控除の適用はできず、また、実際の居住とは異なる住民登録をして、配偶者控除の適用要件を満たしているように仮装した行為は重加算税の適用対象になるとした事例

      平成5年5月21日裁決

    • • 土地の譲渡に当たり、架空の契約書及び架空の土地付建物の販売代理契約書を作成することにより、譲渡価額を過少に申告していたとした事例

      平成5年4月30日裁決

    • • 請求人が、支給された賞与から支払った寄付金である旨主張する金額は、勤務先法人がその関連法人に寄付すべき金額を請求人の賞与に上乗せしたものであり、請求人の寄付金控除は認められないとした事例

      平成5年4月28日裁決

    • • 請求人が従業員の賞与に含めて支給した金額は、請求人が関連法人に寄付すべき金額を賞与に上乗せする形で仮装経理したものであるとした事例

      平成5年4月28日裁決

    • • 株主が一堂に会して株主総会が開催されなかったとしても、請求人のように役員が90パーセント以上の株式を有している同族会社において、当該役員により作成された議事録は、実質的に株主総会が開催され、決議が行われた上で作成されたものとみるべきであり、過大な役員報酬の判定はこの議事録に基づいて行うのが相当であるとした事例

      平成5年4月19日裁決

    • • 居住の用に供していない譲渡物件の所在地に住民登録をしていた者が、納税相談時に担当職員に虚偽の申立てをする等し、申告書を作成させ提出したことは、隠ぺい又は仮装の行為に該当するとした事例

      平成5年4月16日裁決

    • • 主たる債務者が会社であるか、会社の代表者であるかが借用書上定かでない借入れについて、債権者が弟達で、借入れに事情があることや会社の経理等の念査から、本件借入れの債務者は会社で、会社の代表者がこれを保証したものと認定し、所得税法第64条第2項の適用を認めた事例

      平成5年4月14日裁決

    • • 土地区画整理に伴う保留地を取得し、これを譲渡した場合は、事業施行者から取得した権利の譲渡であり、当該譲渡による所得は分離短期譲渡所得に当たるとした事例

      平成5年3月31日裁決

    • • 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例

      平成5年3月24日裁決

    • • 原処分庁が差し押さえた滞納会社名義の普通預金は、滞納会社から任意整理の委任を受けた請求人に帰属する債権であるとの主張を退け、滞納会社に帰属するとした原処分に違法はないとした事例

      平成5年3月15日裁決

    • • 日経平均株価指数オプション取引に係るオプション料等は当該権利の取得価額を構成するものであるとした事例

      平成5年3月15日裁決

    • • 仮に、本件現物出資に係る錯誤が民法第95条にいう錯誤に当たるとしても、本件現物出資の無効の主張は、訴えをもって行うべきであって、本件審査請求において、直接このような主張をすることは許されないとした事例

      平成5年3月3日裁決

    • • 債権償却特別勘定の設定に関する税務署長の認定が相当期間なされなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例

      平成5年2月24日裁決

    • • 販売業者の委託により商品の販売契約等の勧誘及び委託販売員の指導業務等を行うマネージャーは外交員に該当するとした事例

      平成5年1月29日裁決

• 平成4年（1992年）71件

  • 裁決事例集 第44集30件

    • • 本件土地の取得に要した借入金の支払利子は、不動産所得あるいは事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないとした事例

      平成4年12月25日裁決

    • • 現況が山林であり、宅建業法で定める報酬基準では採算が取れないという特殊状況にある仲介手数料については、土地譲渡益重課税の対象とすべきではないとの請求人の主張に対して、当該基準を適用した原処分は相当であるとした事例

      平成4年12月22日裁決

    • • 請求人が支出した金員は、契約金の支払ではなく、請求人自身の債務を弁済しているにすぎないので、源泉徴収義務はないとして納税告知を取り消した事例

      平成4年12月18日裁決

    • • 本件二つの譲渡に関して、それぞれ、中間譲受人を介在させて事実を仮装し、その譲渡所得金額を隠ぺいしたと判断した事例

      平成4年12月16日裁決

    • • 本件株式は、すべて被相続人固有の資金によって取得され、かつ、すべて同人名義で保護預かり又は登録されていることから、被相続人に帰属するものと認められるとした事例

      平成4年12月15日裁決

    • • 請求人が貸倒れとなったと主張する債務者3名に対する貸付金は、いずれも請求人の営む事業に関して生じた貸付金ではないとした事例

      平成4年12月9日裁決

    • • 請求人は貸金業の登録はしているものの、請求人の金銭の貸付行為は、営利を目的とした社会通念上の事業として行われているとは認め難いとした事例

      平成4年12月9日裁決

    • • 貸家を建替中の敷地について相続が開始した場合、旧建物の賃借人との賃貸借契約が解除された部分に相当する宅地については、貸家建付地に当たらないとした事例

      平成4年12月9日裁決

    • • 賃貸借契約の解除後に取得した土地の譲渡は、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産の譲渡に当たらないとした事例

      平成4年12月9日裁決

    • • 適正な申告を行えなかったことが、申告書の作成を依頼した税理士の過失に起因するとしても、国税通則法第65条第4項の「正当な理由」には該当しないとした事例

      平成4年12月9日裁決

    • • 法定相続人である請求人が、自己のために相続の開始があったことを知った日は、遺留分減殺請求をした日ではなく、被相続人の死亡を知った日であるとした事例

      平成4年12月8日裁決

    • • 少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例

      平成4年12月2日裁決

    • • 請求人は、本件宅地を売買により取得した旨主張するが、売買ではなく贈与により取得したと認めるのが相当であるから、分離長期譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除する取得費を当該収入金額の100分の5に相当する金額で算定して原処分は相当であるとした事例

      平成4年12月1日裁決

    • • 請求人が調停離婚により前配偶者に分与した不動産は、請求人の特有財産と認められるから、共有財産（持分各2分の1）の譲渡には当たらないとした事例

      平成4年11月25日裁決

    • • 過大な不動産管理料につき、所得税法第157条を適用して否認した更正は適法であるとした事例

      平成4年11月19日裁決

    • • 大学に在学中の従業員（代表取締役の長男）に対する給料等の金員は代表取締役に支給された報酬、賞与であると認定した事例

      平成4年11月18日裁決

    • • 本件の訴訟上の和解は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由には該当しないとした事例

      平成4年11月10日裁決

    • • 代償分割の支払代償金とその借入利息は譲渡所得の金額の計算上の取得費に当たらないとした事例

      平成4年10月28日裁決

    • • 非常勤医師である従兄弟に支給した報酬のうち、他の非常勤医師に支給していた日給相当額を超える部分は過大であり、また、親族及び親族の家政婦に支給した給与等の額は、請求人の業務に従事した事実が認められないから、いずれも必要経費の額に算入できないとした事例

      平成4年10月15日裁決

    • • 請求人は、乙農地についてはB女の所有する丁農地と等価交換したものであると主張するが、実際は、交換取引が存在しないから、所得税法第58条の規定を適用することはできないとした事例

      平成4年9月30日裁決

    • • 夫婦が隣接して各自所有していた不動産の一方は居住用財産に当たらないとした事例

      平成4年9月30日裁決

    • • 店舗を立ち退く際に受領した立退料について、その支払者に精神的損害を補償する意思は認められず、また、資産損失を補償するものとは認められないことから、その全額が一時所得に係る収入金額に該当するとした事例

      平成4年9月21日裁決

    • • 匿名組合契約に係る出資者が営業者より受ける利益又は損失の分配は、営業者の各事業年度末でなければ確定しないとした事例

      平成4年9月16日裁決

    • • 取引先から受領した約束手形については、債務者が和議の取下げをした時点において債権の回収が不能になったと認められることから、貸倒損失として必要経費の額に算入すべきであるとした事例

      平成4年9月7日裁決

    • • 贈与があったことを前提としてなされた第二次納税義務告知は、受領した金員の性質を誤認したものであり、取り消しするのが相当であるとした事例

      平成4年8月31日裁決

    • • 相続開始前3年以内に取得した貸家には借家権の控除はなく、返還不要の礼金の合計額を控除した金額であるとした事例

      平成4年8月20日裁決

    • • 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例

      平成4年8月6日裁決

    • • 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、法人税等の税額に相当する金額を控除すべきでないとした事例

      平成4年8月4日裁決

    • • 特定遺贈を受けた財産を遺産分割協議書に記載したことが遺贈の放棄に当たるとした事例

      平成4年7月23日裁決

    • • 租税特別措置法第31条の4で規定する所有期間は、あくまでも譲渡した家屋そのものを取得等した日の翌日から引き続き所有していた期間をもって判断すべきであるとした事例

      平成4年7月9日裁決

  • 裁決事例集 第43集41件

    • • 本件譲渡価額には、組合の事業地を安価で取得する権利（本件譲受権）の対価の額が含まれ、当該権利は譲受けの場所及び買受価額は予定されているものの、あくまでも譲受けの予約であって、まだ売買契約の締結もなされていないこと等から、土地又は土地の上に存する権利には当たらないとした事例

      平成4年6月25日裁決

    • • 相続の開始後に認知によって相続人となった者が価額弁償により取得した本件価額弁償金について相続税の課税価格に算入すべき価額は、価額弁償の対象になった財産の価額弁償時における通常取引される価額と相続開始時の価額（相続税評価額）の比により圧縮するのが相当であるとした事例

      平成4年6月22日裁決

    • • 競走馬の売買に係る収益の計上の時期は、業界の取引慣行に照らし、売買代金の全額を受領した時とするのが相当であるとした事例

      平成4年6月8日裁決

    • • 土地の贈与契約を解除するために支払った和解金は、その後に譲渡した当該土地の譲渡費用には該当しないとした事例

      平成4年6月2日裁決

    • • 競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」(消費税法第28条“課税標準”第1項）は、競走馬賞金全額と解するのが相当とした事例

      平成4年6月1日裁決

    • • 妻名義で購入した不動産は、自己資金により購入した固有財産であると認定することにより無償譲渡に該当しないとした事例

      平成4年5月29日裁決

    • • 不動産に係る建築資金の負担割合により滞納者の共有持分を認定した上、その認定に基づいてした差押えは相当であるとした事例

      平成4年5月29日裁決

    • • 被相続人の株式売却代金を原資として設定された相続人名義預金の一部を相続人固有の財産と認定した事例

      平成4年5月18日裁決

    • • 債務返済に信ぴょう性がなく現有の家屋に借家人の地位しか有しない場合は、譲渡担保に当たらないとした事例

      平成4年5月14日裁決

    • • 業務用の固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課等は、当該固定資産の取得価額に算入されず、業務上の必要経費に算入されるとした事例

      平成4年5月13日裁決

    • • 租税特別措置法第45条に規定する「新設又は増設に係る減価償却資産の取得」とは、その法人の生産量等が具体的な増加に結びつく工業用機械等の取得であるとした事例

      平成4年5月13日裁決

    • • 相談担当者が知り得なかった申告漏れ等は、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項にいう「正当な理由」には当たらないとした事例

      平成4年5月12日裁決

    • • 簡易課税選択後2年間は、本則課税の適用はできないとした事例

      平成4年5月6日裁決

    • • 居住用家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結されていないとした事例

      平成4年4月23日裁決

    • • 一括して支払った本件土地の取得費のうち、その内容が明らかでない部分についても、本件土地の当時の状況等を総合的に判断すると、取得のために支出したものと推認されるとした事例

      平成4年4月22日裁決

    • • 存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、建物の所有を目的とする場合には借地法の法的保護の下にあるから、相続税法第23条“地上権及び永小作権の評価”の適用はないとした事例

      平成4年4月20日裁決

    • • マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を超えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例

      平成4年4月17日裁決

    • • 滞納処分により債権差押えをする場合、全額差押えを原則としており、被差押債権の範囲を一部とするか否かは徴収職員の裁量に任されていて、その濫用が認められない限り、債権の全額差押えは違法とはいえないとした事例

      平成4年4月8日裁決

    • • 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例

      平成4年4月2日裁決

    • • 自動車教習所のコースとして貸し付けられている土地に係る賃借権の残存期間は、更新されることが明らかである場合には、更新によって延長されると見込まれる期間をも考慮すべきであるとした事例

      平成4年3月31日裁決

    • • 請求人が本件退職金を支出したのは、新出資者が支払うべき本件出資持分の譲受代金の一部を負担した行為に当たるから、本件退職金は新出資者に対する寄付金と認めるのが相当であるとした事例

      平成4年3月31日裁決

    • • 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例

      平成4年3月31日裁決

    • • 不動産の譲渡所得が譲渡に関する契約の効力発生の日の属する年に帰属するとした事例

      平成4年3月31日裁決

    • • 更正の違法を理由として参加差押えの取消しを求めることはできないとした事例

      平成4年3月25日裁決

    • • 分割払の示談金は支払期日の到来する都度その債務が確定するとした事例

      平成4年3月19日裁決

    • • 請求人と請求人の夫が2分の1ずつ共有する店舗をゲーム場とし、請求人の夫がB会社とゲーム場の運営に関する契約を締結してそのゲーム場から生じた所得は、請求人の夫に帰属する事業所得であるとした事例

      平成4年3月11日裁決

    • • 社会保険診療に係る患者の一部負担金のうち、医師が請求しなかった部分も、租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”に規定する社会保険診療に係る収入金額に該当するとした事例

      平成4年3月9日裁決

    • • 1. 本件贈与土地を評価するに当たり、過去3年分の路線価の平均額に基づいて算定することは相当ではないとした事例 2. 本件土地の使用関係は、使用貸借であると認められるから、更地と同様に評価すべきであるとした事例

      平成4年3月4日裁決

    • • 無記名の本件貸付信託及び本件割引債は被相続人に帰属し、相続財産に当たると認定した事例

      平成4年2月26日裁決

    • • 支払仲介手数料の額は原価の額に含め、販売費及び一般管理費の額は法定割合で計算して課税土地譲渡利益金額を算出している場合には、実額配賦法を採用したとは認められないとした事例

      平成4年2月25日裁決

    • • 既に差押えをして滞納国税を確保しているにもかかわらず、更に充当をすることは重複処分とはならないとした事例

      平成4年2月24日裁決

    • • 更正の後、租税特別措置法第37条の2“特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等”第2項に基づき、いわゆる義務的修正申告をした場合、当該更正に対する不服申立ての利益は失われるとした事例

      平成4年2月20日裁決

    • • 宗教法人の墨跡収入は、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入であるとした事例

      平成4年2月18日裁決

    • • 法人の成立は、その本店の所在地において設立登記を行うことにより初めて法人としての権利能力を取得し法人として存在することとなる。したがって、法人設立期間中の損益は、請求人に帰属するとした事例

      平成4年2月13日裁決

    • • 特定外国子会社が納付する我が国の事業税は、税額控除の対象となる外国法人税に該当しないとした事例

      平成4年2月12日裁決

    • • 取引実例、買取実例等を基に総合的に判断して決めた取引相場のない株式の譲渡価格は適正と認められた事例

      平成4年1月31日裁決

    • • 請求人の青色申告の特典控除前の所得金額に、同業者の青色申告の特典控除前の所得金額に占める妻の青色事業専従者給与の額の割合の平均値を乗じて算定した金額を必要経費に算入できる額としたことは、合理的な認定方法であるとした事例

      平成4年1月28日裁決

    • • 区分所有登記のできない本件買換建物の取得価額は、事業の用に供されている部分の額のうち、請求人の所有持分に相当する額によるとした事例

      平成4年1月20日裁決

    • • 本件家屋は同一世帯に属する長男及び義母等の居住の用に供されていたが、請求人は、本件家屋を相続により取得してから一度も居住しないまま譲渡しているので、本件譲渡は居住用財産の譲渡に当たらないとした事例

      平成4年1月20日裁決

    • • 住宅取得等特別控除に係る借入金債務の成立時期について、金銭消費貸借契約が成立したのは居住開始の翌年であるとした事例

      平成4年1月17日裁決

    • • 本件土地は伯父の相続人から請求人に贈与されたものではなく、父からの相続により取得したものと認めるのが相当であるとした事例

      平成4年1月6日裁決

• 平成3年（1991年）58件

  • 裁決事例集 第42集26件

    • • 別の意図で作成した仮装文書を誤って申告の際に使用し、過少申告した場合も重加算税を課し得るとした事例

      平成3年12月26日裁決

    • • 外国のオークションを通じて購入した本件テーブル等は、時の経過により価値が減少する資産に当たるとした事例

      平成3年12月18日裁決

    • • 源泉所得税の納税告知等の違法を理由として差押えの取消しを求めることはできないとした事例

      平成3年12月18日裁決

    • • 路線価の付されていない私道に接する宅地の価額は、その私道と状況が類似する付近の道路に付された路線価に比準してその私道の仮路線価を評定し、その仮路線価に基づき計算した価額によって評価するのが相当であるとした事例

      平成3年12月18日裁決

    • • 給与所得者の特定支出（受講する研修）について、その活動の実態は、現地において教授陣と討論会を行ったり、国際会議に出席するなど、専ら、自らの調査研究のためと認められるところから、特定支出には該当しないとした事例

      平成3年12月13日裁決

    • • 他人の依頼を受けて請求人の所得としてした確定申告に係る滞納国税について請求人の財産に対して行った差押えは違法ではないとした事例

      平成3年12月6日裁決

    • • 本件特別奨励金は、雇用開発促進地域の雇用開発を促進するために支給されたものであっても、法人税法第42条第1項に規定する国庫補助金等には該当しないとした事例

      平成3年12月2日裁決

    • • 林道工事に係る受益者負担金は、その納入通知が相続開始後になされているので債務控除の対象にならないとした事例

      平成3年12月2日裁決

    • • 数筆の宅地によって形成されている本件土地の評価は、各筆ごとに行うべきではなく、また、本件ため池について、原処分庁が現況により、本件ため池の価額を宅地比準方式によって評価したことは相当であるとした事例

      平成3年11月30日裁決

    • • 請求人の従業員は、青色事業専従者である配偶者のみであるところ、従業員等のレクリェーションのため慰安旅行をし福利厚生費として処理したが、サラリーマン家庭が行う通常の家族旅行と何ら異なる点は認められないとして否認した事例

      平成3年11月19日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された価額のない土地の登録免許税の課税標準額は、近傍宅地の価格を基にその土地の状況を考慮して算定した価格によるのが相当であるとした事例

      平成3年11月14日裁決

    • • 上場株式の相対取引による取引価額は、特段の事情がない限り証券取引所が公表した最終価格によるべきであるとした事例

      平成3年11月12日裁決

    • • 刑事判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例

      平成3年11月1日裁決

    • • 建造引当権の償却開始の時期は、建造引当権付きの船舶を実際に就航させた時又は代替船舶を発注した時とみるのが合理的であるとした事例

      平成3年10月29日裁決

    • • 買換えにより取得した診療所の事業使用面積及び診療所の内装工事金額の事業使用面積については、請求人の主張に理由がなく、また、内装工事については、その内装工事をした事実がないとした事例

      平成3年10月25日裁決

    • • 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合に利益を受けたか否かは、現物出資の前後における出資の価額の差額によって判断すべきであるとした事例

      平成3年10月18日裁決

    • • 駐車場として貸し付けていた本件土地は、事業に準ずるものの用に供する資産として政令で定めるものに該当せず、租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例

      平成3年10月9日裁決

    • • 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例

      平成3年8月1日裁決

    • • 顧問契約を締結している税理士が、重加算税の課税要件を満たす過少申告をした場合、これを請求人が認識していたか否かにかかわらず、請求人は重加算税を負うとした事例

      平成3年7月25日裁決

    • • 空港建設事業に係る漁業補償金の配分額のうちには、漁業に従事する長男に帰属する金額が含まれているとする請求人の主張を退けた事例

      平成3年7月24日裁決

    • • 有価証券及び貸付金債権が請求人らの相続財産であるとした事例

      平成3年7月23日裁決

    • • 寄付金と認定されたグループ3社の共同社員旅行に係る請求人の負担額は、著しく合理性を欠く配分によるものであるとは認められないから、その全額が福利厚生費として損金の額に算入されるのが相当であるとした事例

      平成3年7月18日裁決

    • • 譲渡物件は、譲渡時まで約1年10か月の間空閑地であったが、譲渡に至る経緯等を総合すると、いまだ事業用資産としての従前の性質を失っていなかったと判断されるが、しかしながら、本件買換物件の賃貸料の額は相当の対価とはいえず、したがって、本件買換物件は事業用資産には該当しないので租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例

      平成3年7月15日裁決

    • • 得意先の役員に対しブランド商品の販売に係るロイヤリティ契約等に基づき支払った手数料は、交際費等に当たらないとした事例

      平成3年7月10日裁決

    • • 寺院が受け取る墓石業者、弁当業者及び仏壇業者からの謝礼金は周旋業（収益事業）に係る収益とすべきであるとした事例

      平成3年7月4日裁決

    • • 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例

      平成3年7月2日裁決

  • 裁決事例集 第41集32件

    • • 1. 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、会社が所有する土地の価額は相続税評価額ではなく通常取引される価額によるべきであるとした事例 2. 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、法人税等の税額に相当する金額を控除すべきでないとした事例

      平成3年6月18日裁決

    • • 内国法人につき解散等の事実が生じた場合における欠損金の繰戻しによる還付請求は、欠損事業年度の確定申告書を提出期限までに提出することはその要件とされていないとした事例

      平成3年6月12日裁決

    • • 加算税の賦課決定の取消し又は変更に係る審査請求には請求の利益がないとした事例

      平成3年6月10日裁決

    • • 専任媒介契約に基づき受領した仲介手数料は、既に、媒介に係る取引当事者間の不動産売買契約が締結され、当該契約の効力は生じているから、当該仲介手数料を受領した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例

      平成3年6月5日裁決

    • • 土地処分益計上の期ずれにより前年度分が減額更正、後年度分が増額更正となった場合、前年度分の過誤納金を後年度分の延滞税に充当したことは適法であるとした事例

      平成3年5月29日裁決

    • • 本件土地の譲渡価額と時価との差額が生ずることについて合理的な理由があるとは認められないから、その差額は寄付金に該当するとした事例

      平成3年5月29日裁決

    • • 関係会社の資金繰りの用に供するため担保に提供した株式が回収不能となった場合に、当該回収不能相当額を、他の株式の譲渡に係る雑所得の収入金額から控除したりあるいは必要経費に算入したりすることはできないとした事例

      平成3年5月28日裁決

    • • 外国人出向者の日本における税金を立替払した場合に源泉徴収義務を負うとした事例

      平成3年5月16日裁決

    • • 譲渡収入金額を底地部分と権利部分にあん分する場合の更地価額について、売買契約が解除され成立していない契約の契約金額によることは適当でないとした事例

      平成3年5月10日裁決

    • • 代償分割により取得した代償金について相続税の課税価格に算入すべき価額は、代償分割時における代償財産の通常取引される価額と相続税評価額の比により圧縮するのが相当であるとした事例

      平成3年4月30日裁決

    • • 事業を営む請求人が主宰する法人に対する貸付金（無利子）の資金を借入金でまかなっている場合の借入金利子は、必要経費に該当しないとした事例

      平成3年4月23日裁決

    • • 個人に対する土地建物の譲渡が、低額譲渡に該当するから、譲渡損失の金額は損益通算によって差し引くことはできないとした事例

      平成3年4月16日裁決

    • • いわゆる「つまみ申告」が重加算税の課税要件を満たすとした事例

      平成3年3月29日裁決

    • • 相続人らの名義の株式等について、相続財産と認定した事例

      平成3年3月29日裁決

    • • 滞納法人が行った債権放棄と同法人の滞納国税の徴収不足との間に基因関係が認められるとした事例

      平成3年3月29日裁決

    • • 特定資産の買換えの場合の圧縮記帳に伴う差益割合の計算に際し、解約違約金を譲渡費用に含めた事例

      平成3年3月29日裁決

    • • 水産物地方卸売市場に出荷し歩戻しを受ける特定荷主に係る営業権の譲受け対価を事後に修正し追加払した場合、当該金員は営業権の対価とは認められず、寄付金に当たるとした事例

      平成3年3月27日裁決

    • • 土地信託に係る建物の減価償却費を損金経理していないので認めなかった事例

      平成3年3月20日裁決

    • • 株券発行がない場合の株式の譲渡にあっては株券の交付を必要とせず、売買契約成立の日にその譲渡の効力が生ずるとした事例

      平成3年3月13日裁決

    • • 土地区画整理組合から「宅地整備補償金」名義で交付を受けた補償金は、一時所得に該当するとした事例

      平成3年3月6日裁決

    • • 建物をその敷地の借地権とともに取得した後、短期間のうちに建物を取り壊した場合、当該借地権につきいわゆる無償返還の届出がされていても、当該建物の取得代価及び取壊し費用は、借地権の取得価格を構成するとした事例

      平成3年2月27日裁決

    • • 租税特別措置法第37条の2第2項の規定による修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たらないとした事例

      平成3年2月27日裁決

    • • 借地上の建物を譲渡した場合には、土地の上に存する権利も譲渡されたものとして租税特別措置法第63条の規定が適用されるとした事例

      平成3年2月25日裁決

    • • 同族会社への土地の貸付けは使用貸借による貸付けと認められ当該土地は事業用資産には該当しないと認定した事例

      平成3年2月5日裁決

    • • 物上保証人である請求人が債務額を代位弁済した場合の所得税法第64条第2項の規定の適用上、物上保証人である請求人は代位弁済額のうち自己の負担割合を超える部分について連帯保証人に対して求償権を取得し、連帯保証人のうち償還をなす資力のないものがある場合においても、その償還資力がない者の負担部分も他の連帯保証人の間で分割負担されるものとして、求償権行使可能額を計算すべきであるとした事例

      平成3年2月1日裁決

    • • 同族会社の判定の基礎となった株主が、その同族会社の滞納国税の内容及び発生過程を知らされていなくとも、国税徴収法第37条に規定する第二次納税義務は成立するとした事例

      平成3年1月29日裁決

    • • 1. 請求人が土地の価額に影響を及ぼすと主張する諸要因は、路線価額に折込み済みであるとした事例 2. 借地権の目的となっている宅地は、評価通達によって評価すべきであり、収受している地代を基にして収益還元法によって評価すべきでないとした事例

      平成3年1月25日裁決

    • • 合資会社の無限責任社員の死亡退社により生じた持分払戻請求権に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務を負うとした事例

      平成3年1月23日裁決

    • • 他人名義となっている定期貯金の真実の所有者は被相続人であると認定した事例

      平成3年1月18日裁決

    • • 相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定した旨の通知は国税に関する法律に基づく処分には該当しないとした事例

      平成3年1月11日裁決

    • • 売上除外を行っていたと認定した上、売上除外金額については前2事業年度は売上除外した商品梱包個数から推計し、後2事業年度については前2事業年度の公表売上金額に対する売上除外割合を基礎として推計した事例

      平成3年1月11日裁決

    • • 国が請求人所有土地を駐留軍用地として10年間強制使用するについて請求人に対し損失補償金として一括で支払われた10年間の地代の収入すべき時期は、収用裁決に基づく請求人所有土地明渡しの日及び損失補償金全額の受領の日の属する年分であるとした事例

      平成3年1月7日裁決

• 平成2年（1990年）57件

  • 裁決事例集 第40集20件

    • • 6年前から居住の用に供していない土地建物の所在地に引き続き住民登録をしていたことを奇貨として、その住民票の写しを確定申告書に添付するなどにより居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例

      平成2年12月27日裁決

    • • 所有不動産を売却する目的の甲売買契約が相手方都合により解約されたので、買換資産を取得する目的の乙売買契約をやむを得ず解約したとしても、両契約の売買物件、売主、買主、解約事情等は異なるから、甲売買契約の解約と乙売買契約の解約とは別々の行為と認められ、乙売買契約に係る解約違約金は甲売買契約に係る解約違約金収入を得るために支出した金額には該当しないとした事例

      平成2年12月21日裁決

    • • 業務上の事故で死亡し退職した代表者の遺族に対する退職金は不相当に高額であるとした事例

      平成2年12月20日裁決

    • • 航空機による運送の事業にあって、収入金額を基準として国内源泉所得を判定する場合の国内業務に係る収入金額の範囲について判断した事例

      平成2年12月19日裁決

    • • 仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例

      平成2年12月19日裁決

    • • 1. 期末にたな卸しすべき株式の評価に当たり、信用取引の決済に充てられるべき株式の買付けについては、期中の他の株式の取得に関係させることなく、個別に当該買付け株式の取得に要した金額により評価すべきものとした事例 2. 債券先物取引につき、相反する同数量、同金額の売建て玉と買建て玉とが設定されている場合に、一方の建て玉を手仕舞いしたとしても、再び同方向の建て玉が同数量設定されているときは、損益の認識は、1組の売建て玉と買建て玉とが共々手仕舞いされたときに行うべきものとした事例

      平成2年12月18日裁決

    • • 期末にたな卸しすべき株式の評価に当たり、信用取引の決済に充てられるべき株式の買付けについては、期中の他の株式の取得に関係させることなく、個別に当該買付け株式の取得に要した金額により評価すべきものとした事例

      平成2年12月18日裁決

    • • クレーンに装着して使用されるリフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用があるとした事例

      平成2年11月30日裁決

    • • 昭和62年に譲渡したマンションの取得時期は、建物利用権を取得した昭和45年ではなく、その所有権を取得した昭和58年であるから、その譲渡所得の金額の計算に当たって居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用はないとした事例

      平成2年11月22日裁決

    • • 学校法人が他の学校法人の行う講習会等のために施設を貸し付けることは、収益事業たる席貸業に当たるとした事例

      平成2年11月21日裁決

    • • 求償権の放棄が、主たる債務者の資産状況、経営状況からみて求償権を行使することができない状況でなされたものとは認められないので、所得税法第64条第2項の適用がないとした事例

      平成2年11月19日裁決

    • • 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例

      平成2年11月15日裁決

    • • 更正通知書の相続税の総額の計算明細に係る更正額に誤記があることから更正を取り消すべきであるとした請求人の主張を退けた事例

      平成2年10月19日裁決

    • • 相続人らが所有する取引相場のない株式は、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けたものと認定した事例

      平成2年9月28日裁決

    • • 請求人の常務取締役として経営に参画し、担当部門に係る取引全般を総括的に委任されている者の行った仕入金額の架空計上は、たとえそれを請求人の代表者が知らなかったとしても、請求人の隠ぺい又は仮装行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定は適法であるとした事例

      平成2年8月23日裁決

    • • 滞納会社の所有する土地持分の上に請求人が建物を新築するに当たり、借地権の無償設定によって国税徴収法第39条にいう利益を受けたものと認定した事例

      平成2年7月31日裁決

    • • 外国法人の香港本店名義で外国の銀行に保有している円建て定期預金に係る受取利息は、外国法人の日本支店が独自に運用したことに基づくものであって同支店において行う事業に帰せられるものであるから、外国法人の日本支店の国内源泉所得に該当するとした事例

      平成2年7月6日裁決

    • • 貸家用の家屋を建替中の敷地が事業の用に供されているものとして、事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用されるとした事例

      平成2年7月6日裁決

    • • 被相続人が生前立退料を支払うなどして借家人を立ち退かせた上、その貸家用の家屋を取り壊し、その敷地に貸家用の家屋を建築中である場合において相続が開始したときのその敷地について、貸家建付地としてではなく、自用地として評価すべきであるとした事例

      平成2年7月6日裁決

    • • 遺留分減殺請求により取得した不動産を取得後1月で譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費の加算の特例の適用がないとした事例

      平成2年7月3日裁決

  • 裁決事例集 第39集37件

    • • 会社更生法第271条第1項による更生計画の変更許可に基づく土地等の評価益の減額による差損は、損益に計上できないとした事例

      平成2年6月29日裁決

    • • 主たる納税義務が存続する限り、第二次納税義務がこれと別個に独立して時効により消滅することはないとした事例

      平成2年6月29日裁決

    • • 農地につき贈与税の納税猶予の適用を受け、引続き農業経営を行っているとしても、相続税の期限内申告においてその農地を相続税の課税価格に算入した上、相続税の納税猶予の適用を受ける旨の記載、担保の提供、農業委員会の証明書の添付等がない場合、相続税の納税猶予の適用はないとした事例

      平成2年6月27日裁決

    • • 売上げの一部を隠ぺいしたことにより過大に繰り越された欠損金額があった場合には、これを損金の額に算入した事業年度において事実の隠ぺい又は仮装があったことになるとした事例

      平成2年6月27日裁決

    • • 滞納者から金銭の贈与を受けたことを理由とする国税徴収法第39条に基づく第二次納税義務の告知処分は相当であるとした事例

      平成2年6月26日裁決

    • • 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例

      平成2年6月25日裁決

    • • 既存住宅の共有持分の追加取得は、租税特別措置法第41条“住宅の取得をした場合の所得税額の特別控除”第1項に規定する「既存住宅」の取得に当たるとした事例

      平成2年6月25日裁決

    • • 保証債務の履行をC銀行からの借入れで行い、その後本件資産を譲渡した後にD銀行から借入れを行ってC銀行に対する借入金を返済した上、分割受領した本件資産の譲渡代金でD銀行に対する借入金を分割返済した場合には、所得税法第64条第2項の適用がないとした事例

      平成2年6月22日裁決

    • • 譲渡資産に付されていた抵当権を抹消するために支払った当該抵当権に係る利息・損害金等は、譲渡費用に該当しないとした事例

      平成2年6月21日裁決

    • • 土地と建物を一括譲渡した場合において、土地譲渡益重課制度の対象となる土地の譲渡対価の額は、建物の未償却残額に建築費上昇率を乗じて得た建物の価額を土地建物の譲渡対価の額から控除して算定すべきものとした事例

      平成2年6月19日裁決

    • • 法人が役員に支給した一時金が定期の給与となる歩合給でなく役員賞与に当たるとした事例

      平成2年6月19日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された価格のない建物の登録免許税の課税標準額を類似建物の価格を基礎として認定した事例

      平成2年6月18日裁決

    • • 取引相場のない株式につき発行会社との間で譲渡価額を額面価額による旨を誓約している場合において、額面価額による評価は採用できないとした事例

      平成2年6月18日裁決

    • • 国税犯則取締法に基づく調査に違法性はなく、この調査により収集した資料を基礎とした課税処分は適法であるとした事例

      平成2年6月14日裁決

    • • 買換土地のうち買換家屋が建っている部分とはブロックフェンスで区分され、アスファルトで舗装されて請求人の自家用車の駐車場、物干場及び子供の遊び場として利用されている部分も買換家屋の敷地といえるとした事例

      平成2年6月11日裁決

    • • 外国保険会社の駐在員事務所に係る経費の一部は、国内源泉所得の金額の計算上損金の額に算入すべきものとした事例

      平成2年6月7日裁決

    • • 釣堀用浮桟橋は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「構築物」の「合成樹脂造のもの」に該当するとした事例

      平成2年5月29日裁決

    • • 本件船舶の譲渡価額のうちには船舶建造引当権の対価の額が含まれており、当該船舶建造引当権の譲渡対価については、租税特別措置法第65条の7に規定する特定資産の買換えの特例の適用はないとした事例

      平成2年5月28日裁決

    • • 宗教法人の斎場貸収入等が、法人税法施行令第5条第1項第14号に規定する席貸業に係る収入金額であるとした事例

      平成2年5月10日裁決

    • • 買主が売主に交付する金銭の額と買主が負担する売主の譲渡所得税相当額との合計額をもって土地の売買価額とする旨の特約条項付の売買契約に係る「売買価額」を一定の算式により計算し、その計算後の価額が著しく低い価額の対価の譲渡に該当するとした事例

      平成2年5月7日裁決

    • • 偽りその他不正の行為によりその税額を免れていた部分のみならずその他の部分についても、その法定申告期限から7年を経過する日まで更正できるとした事例

      平成2年4月27日裁決

    • • 取締役会の決議に基づき期首にそ及して支給することとした役員報酬の増額改訂差額は、役員賞与に該当するとした事例

      平成2年4月24日裁決

    • • 覚せい剤の密輸入、密売に係る所得についての所得税の決定は適法であるとした事例

      平成2年4月19日裁決

    • • 値下がりしている保有株式を売却すると同時に、同一銘柄の株式を同株数、同価額で購入する取引によって生じた売却損について、これを租税回避行為として否認することはできないとした事例

      平成2年4月19日裁決

    • • 高床式居宅兼共同住宅の床下部分の土地が賃貸駐車場として利用されている場合においてその敷地全体を居住用、事業用の併用であると判定した上、その土地の譲渡価額を居住用部分と事業用部分に区分計算すべきであるとした事例

      平成2年4月13日裁決

    • • 本件契約は、借家人の立退業務に係る請負契約ではなく、通常の不動産の売買契約であると認定した上、その収益の計上時期は、売買代金のおおむね95パーセントを収受した時であるとした事例

      平成2年4月13日裁決

    • • 農地の一部を宅地に造成し分譲した際に取り付けた公衆用道路の取得費（道路用地の取得費及び工事費）は、分譲宅地に係る譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除する取得費に該当するとした事例

      平成2年4月10日裁決

    • • 不動産売買業を営む法人が、土地売買により生じた簿外収益の一部を同法人の実質的代表者に賞与として支給したものと認定し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分をしたことは適法であるとした事例

      平成2年3月29日裁決

    • • 税務署長に対し底地の取得者と借地権者との連署による借地権者の地位に変更がない旨の申出書を提出している場合において、底地の取得者である相続人が借地権者である被相続人の建物を取り壊して建物を新築しても被相続人の借地権者の地位に変更はないというべきであり、借地権は相続開始まで被相続人に留保されたものと認められるとした事例

      平成2年3月16日裁決

    • • 公益法人等が収益事業から公益事業へ支出した金額につき、これと見合う金額を元入金として受け入れているときは、いわゆるみなし寄付金に当たらないとした事例

      平成2年3月8日裁決

    • • 固定資産課税台帳に登録された価格のない建物の登録免許税の課税標準額を本件建物の建築価額により認定した事例

      平成2年2月27日裁決

    • • 存在しない借入金を相続税の課税価格の計算上債務控除して申告したことは、事実の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例

      平成2年2月20日裁決

    • • 銀行業における貸付資金の調達原価の額について、ある取入店の原価の額をロイターレートにより算定した場合、その超過額を他の取入店の不足額と相互に通算することはできないとした事例

      平成2年2月5日裁決

    • • 本件競走馬の保有等は事業所得の基因となる事業に当たらないとした事例

      平成2年2月2日裁決

    • • 建物に設置された鋼製建具、木製建具、畳敷物及びユニットバス等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「建物」に該当するとした事例

      平成2年1月30日裁決

    • • 地元神社の改築資金の寄付は、会社役員（社主）が実行し、その資金を営利法人たる請求人が提供したものと認定した事例

      平成2年1月30日裁決

    • • 有限会社の出資の評価に当たって、賃借人である評価会社が賃借建物に設置した附属設備は、工事内容及び賃貸借契約からみて有益費償還請求権を放棄していると認められるから、資産として有額評価することは相当でないとした事例

      平成2年1月22日裁決

• 昭和64年／平成元年（1989年）48件

  • 裁決事例集 第38集19件

    • • 遺言執行者に対する報酬（遺言執行費用）支払債務は、相続税法第13条に規定する債務に該当しないとした事例

      平成元年12月27日裁決

    • • 租税特別措置法第58条の3第1項に規定する「新鉱床探鉱費の額」とは、現に支出した新鉱床探鉱費の額から新鉱床の探査のため受け入れた補助金の額に相当する金額を控除した額によるべきであるとした事例

      平成元年12月27日裁決

    • • 法人の取締役が個人的費消資金をねん出するために行った売上除外は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に当たるとした事例

      平成元年12月27日裁決

    • • 遺留分権利者が遺留分減殺請求に基づく給付を遺産の譲渡代金から受領しても、譲渡所得は生じないとして原処分を取り消した事例

      平成元年12月26日裁決

    • • 有価証券の売買及び商品先物取引により生じた損失を雑所得を生ずべき業務から生じた損失の額と認定した原処分を適法とした事例

      平成元年12月25日裁決

    • • 退職した役員に支払った役員退職給与の一部を親会社に対する寄付金であるとして否認した原処分を取り消した事例

      平成元年12月20日裁決

    • • 外国法人からの仕入れ取引は円建てで行われたと認められるから、当該取引の決済により生じた為替差益相当額を過大仕入れによる寄付金と認定した原処分は相当でないとした事例

      平成元年12月15日裁決

    • • 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例

      平成元年12月5日裁決

    • • 地方公共団体に対する寄付金として支出した金員は、請求人が建設を予定しているゴルフ場の開発行為に伴う実質的な負担金であるから、繰延資産に該当するとした事例

      平成元年12月5日裁決

    • • 使用貸借により長男の事業兼居住の用に供していた建物及びその敷地を譲渡する場合に支払った立退料等のうち、長男が建物に投下した建物改造費用の現存価額並びに閉店及び移転に要した費用は、譲渡費用に当たるとした事例

      平成元年11月29日裁決

    • • 譲渡した家屋は、主として居住の用に供していたものとはいえないから、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当しないとした事例

      平成元年10月30日裁決

    • • マンション建築用地の開発に当たり、市に対して土地を無償提供したことは、所得税法第78条第2項に規定する特定寄付金を支出した場合に当たらないとした事例

      平成元年10月6日裁決

    • • 海外に送金した事業資金の一部をドル預金に設定し又は為替の売買等に運用し、その収益を会社益金に計上しなかったことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例

      平成元年10月6日裁決

    • • 鉄筋コンクリート造り店舗共同住宅の外壁等の補修工事に要した金員は修繕費に当たるとした事例

      平成元年10月6日裁決

    • • ビル内貸店舗の賃貸借に当たり収受される保証金のうち、賃貸借期間満了時に返還を要しない、いわゆる保証金償却額は、賃貸借契約の締結時の収益であるとした事例

      平成元年9月12日裁決

    • • 青色申告に係る年分の所得金額を更正する場合の理由付記の程度について適法とした事例

      平成元年9月12日裁決

    • • 宗教法人である請求人の営む不動産貸付業及び駐車場業は、法人税施行令第5条第2項の要件に該当しないから、非収益事業には当たらないとした事例

      平成元年8月28日裁決

    • • 相当の地代を収受して貸し付けていた土地を貸付先である請求人の役員に更地価額より低い価額で譲渡したことは、時価と譲渡価額との差額相当額の役員賞与を支給したことに当たるとした事例

      平成元年8月9日裁決

    • • 過大な不動産管理料につき所得税法第157条を適用して否認した更正は適法であるとした事例

      平成元年7月5日裁決

  • 裁決事例集 第37集29件

    • • 租税特別措置法第37条の課税の特例を適用して確定申告書を提出した者が、その後に当該特例の適用を取りやめる旨の修正申告書の提出をすることはできないとした事例

      平成元年6月30日裁決

    • • 請求人の本件不動産の譲渡による所得は、営利を目的として継続的に行ったものと認めるのが相当であるから、譲渡所得に該当せず、かつ、その売買は、社会通念上事業と認めるに足りないので、事業所得ではなく雑所得に該当するとした事例

      平成元年6月23日裁決

    • • 請求人の家屋が建築されている宅地は、以前請求人が地上権を有していたが、その建築前に地上権は抹消登記されており、かつ、地代の支払もないから、その貸借は使用貸借と認められ、自用地としての価額により評価するのが相当であるとした事例

      平成元年6月22日裁決

    • • 役員退職慰労金の算定に当たり、みなす役員としての期間を算入すべきであるとの主張を退けた事例

      平成元年6月21日裁決

    • • 兄の経営する会社の従業員に固定資産税及び修繕費の負担をさせて居住させていた土地建物は事業用資産に該当しないとした事例

      平成元年6月20日裁決

    • • 協議離婚無効確認請求訴訟に係る弁護士費用として支払った金員は、当該訴訟に関してなされた和解に基づいて、妻と共有する土地から分割して取得した土地の譲渡による所得金額の計算上控除すべき取得費に当たらないとした事例

      平成元年6月19日裁決

    • • 代替資産として取得した建物及び建物附属設備のうち、建物についてのみ圧縮記帳したために生じた圧縮限度超過額は、建物附属設備に係る圧縮損の計上額として取り扱うことはできないとした事例

      平成元年6月16日裁決

    • • 無利息の金銭借入れにおいて、利息相当額の経済的利益の額を贈与により取得したとみなして贈与税の課税をすることは所得税との二重課税とならず適法であるとした事例

      平成元年6月16日裁決

    • • 請求人が原処分庁に提出した上申書等は租税特別措置法施行令第39条の7第26項の買換資産の取得期間延長申請書としての法定記載事項を欠き、また、最終提出期限を経過した後に提出されたものであるから、適法な取得期間延長申請書とは認められないとした事例

      平成元年6月13日裁決

    • • 期限内申告書の提出がなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由があるとした事例

      平成元年6月8日裁決

    • • 役員給与の一部の金額を未払金に計上した上、従業員に対する賞与の支給時期に支払った場合、当該金員は役員賞与に該当するとした事例

      平成元年6月7日裁決

    • • 請求人が前代表者から購入した土地の譲受価額は、その土地の時価に比し低廉であることから、時価と譲受価額との差額は受贈益として益金の額に算入されるとした事例

      平成元年5月26日裁決

    • • 相続により取得した預託金制のゴルフ会員権の価額は、通常の取引価格の70パーセントに相当する金額によって評価するのが相当であるとした事例

      平成元年5月23日裁決

    • • 不動産業を営む請求人が不動産の販売について、他の不動産業を介在させることによって、販売代金の一部を除外していたものと認定した事例

      平成元年5月23日裁決

    • • 保証債務を履行したことにより生じた損失は事業遂行上生じたものではないから、必要経費に算入することはできないとした事例

      平成元年5月17日裁決

    • • 確定した決算に基づき法人税の確定申告をした後に決算を変更する株主総会決議をしたとしても、確定決算において損金経理されていない減価償却費及び債権償却特別勘定繰入額は、損金の額に算入されないとした事例

      平成元年4月28日裁決

    • • 個人で病院を営む請求人が同族会社に支払った管理委託料は、当該同族会社と類似同業者の収受する管理委託料に比準して算定した適正管理料に比して不当に高額であるとして所得税法第157条の規定を適用した原処分は相当であるとした事例

      平成元年4月25日裁決

    • • 物上保証人と連帯保証人とを兼ねる者が債務者のために自己の出えんをもって債務を弁済した場合には、当該弁済がいずれの地位に基づくものであるかにかかわらず、他の連帯保証人に対して求償権を取得するものであり、請求人が弁済した債務額のうち、当該他の保証人に対する求償権の行使可能額に対応する部分の金額については所得税法第64条第2項の規定の適用はないとした事例

      平成元年4月13日裁決

    • • 譲渡土地は租税特別措置法第37条第1項に規定する事業の用に供していた資産に該当しないとした事例

      平成元年3月31日裁決

    • • 長男の死亡に伴い父親が受け取った保険金は、被保険者である長男が負担した保険料に係るものであるから、みなし相続財産に該当するとした事例

      平成元年3月31日裁決

    • • 共同施行による土地区画整理事業の施行者は、いわゆる「人格なき社団」ではなくその構成員個人であるから、その事業に伴い保留地を処分した場合には、各構成員個人に譲渡所得の課税関係が生ずるとした事例

      平成元年3月28日裁決

    • • 売上除外等の不正行為は従業員が行ったものであり、請求人がその不正行為を知ったのは原処分調査時であるから、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に該当しないとの主張を排斥した事例

      平成元年3月16日裁決

    • • 無申告を原因とする青色申告の承認の取消処分に手続の違法があり、裁量権の濫用にわたる部分が存在するとの主張を退けた事例

      平成元年3月16日裁決

    • • 昭和59年分の所得税の確定申告書には何ら無効原因となる錯誤の存在は認められず、当該確定申告において既に租税特別措置法第35条第1項の規定の適用を受けていることが明らかであるから、昭和61年分の所得税の確定申告において居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることはできないとした事例

      平成元年3月15日裁決

    • • 交換により取引の相手方に譲渡した資産の価額は、交換契約において確定している交換取得資産の価額を基として算定すべきであるとした事例

      平成元年3月6日裁決

    • • いわゆる「つまみ申告」が国税通則法第68条第1項に規定する隠ぺい仮装行為に該当するとした事例

      平成元年1月31日裁決

    • • 請求人が医療法人の退社に伴い収受した金員は、出資金の払戻しであると認めらるから、配当所得の収入金額に当たるとした事例

      平成元年1月25日裁決

    • • 生計を一にする親族について、請求人と請求人の夫がいずれもその扶養親族として申告している場合には、所得税法施行令第219条第1号に規定するところにより、いずれの扶養親族に該当するかを判断すべきであるとした事例

      平成元年1月12日裁決

    • • 本件機械及び装置は、本件事業年度中に取得されていないから、租税特別措置法第45条の2に規定する特別償却を適用することはできないとした事例

      平成元年1月12日裁決

• 昭和63年（1988年）34件

  • 裁決事例集 第36集17件

    • • 譲渡所得の帰属年分は、甲契約を締結した日の属する年分ではなく、甲契約を締結して代金全額を受領するとともに、所有権移転登記を了した日の属する年分であるとした事例

      昭和63年12月27日裁決

    • • 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例

      昭和63年12月27日裁決

    • • 未払金経理により損金の額に算入した従業員賞与の額は当期末までに債務が確定していないから、損金算入は認められないとした事例

      昭和63年12月27日裁決

    • • 支払手数料及びロイヤリティについて、その支払義務がないにもかかわらず支払の事実を仮装したものとして重加算税を賦課した原処分は相当であるとした事例
      • 請求人の主張する借入金は存在しないから、支払手数料勘定に計上した支払金（支払利息）は損金に算入できず、コンサルティングフィ、ロイヤリティについても、損金算入を認めなかった事例

      昭和63年12月21日裁決

    • • 国内事業に関して発生した為替差益の付替え相当額は、親会社との契約に基づき同社に帰属すべきものであるから、国内事業の所得の計算上損金の額に算入されるべきであるとの請求人の主張を排斥した事例

      昭和63年12月15日裁決

    • • 土地の売買に当たり、契約書上売買当事者以外の第三者を介在させることにより、譲渡価額を圧縮したものと認定した事例

      昭和63年12月15日裁決

    • • 不動産の貸付先に対する貸付金の貸倒れによる損失は、その不動産貸付業の遂行上生じたものではないから、必要経費とすることはできないとした事例

      昭和63年12月14日裁決

    • • 青色事業専従者給与の必要経費算入を否認した原処分は相当であるとした事例

      昭和63年11月25日裁決

    • • ゴルフクラブを経営する請求人が新会員になることを希望する者から受領する本件金員は会員権の名義変更の日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例

      昭和63年11月22日裁決

    • • 買換資産の取得価額の変更に伴って生じた圧縮限度超過額は翌期以降における買換資産の取得に充てるための特別勘定として経理したものとすることはできないとした事例

      昭和63年11月22日裁決

    • • オートバイ（400c.c.）の盗難になる損失控除の対象にならないとした事例

      昭和63年11月17日裁決

    • • 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例

      昭和63年11月14日裁決

    • • 国税通則法第12条第2項の規定に基づき、更正通知書は請求人の住所に通常到達すべきであった時に送達があったものと推定した事例

      昭和63年11月10日裁決

    • • 物納申請財産である貸地は相続税法第42条第2項に規定する「管理又は処分をするのに不適当な財産」に該当するとした事例

      昭和63年10月31日裁決

    • • 請求人の行った営業の譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事例

      昭和63年10月7日裁決

    • • 請求人がその子会社に対する売上値引及び売買損失として損金経理した金額は、いずれも子会社に対する経済的利益の無償の供与であり、寄付金の額に該当するとした事例

      昭和63年9月13日裁決

    • • 譲渡担保契約は処分清算型と認められるから債権者による譲渡担保財産の換価前にされた差押処分は適法であるとした事例

      昭和63年7月8日裁決

  • 裁決事例集 第35集17件

    • • 商品先物取引により生じた損失の所得区分は雑所得に属するとした事例

      昭和63年6月30日裁決

    • • 請求人が建設業者との間においてテレビ共同聴視受信設備の維持管理業務を長期にわたって受託する旨の契約を締結し、その保守管理料を一括収受した場合の収益計上は、その一括収受額を契約期間で除して得た金額によることが相当であるとした事例

      昭和63年6月22日裁決

    • • 店舗を開設するに当たり、前の賃借人に支払った本件金員は、繰延資産たる「資産を賃借するために支出する費用」に該当するものであり、その償却期間は、店舗が設置されている建造物の耐用年数を基に見積もるべきであるとした事例

      昭和63年6月21日裁決

    • • 居住の用に供している一構えの家屋の一部を譲渡した場合において、譲渡した部分以外の部分が機能的にみて独立した居住用家屋と認められる場合には、居住用家屋の譲渡には該当しないとした事例

      昭和63年6月14日裁決

    • • 請求人が受け取った養老生命共済金は被共済者の法定代理人である請求人が負担した共済掛金に係るものであるから一時所得に該当するとした事例

      昭和63年6月13日裁決

    • • 相続により取得した借地権について、私道に仮路線価を設定して評価するのが相当であるとした事例

      昭和63年5月27日裁決

    • • 貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例

      昭和63年5月9日裁決

    • • 請求人が業務の用に供するために取得した土地建物に係る借入金の利子について、当該土地建物は放置したまま何ら業務の用に供されていないから必要経費に算入されないとした事例

      昭和63年4月26日裁決

    • • 不動産賃貸借契約締結に当たって、差入保証金の一部を返還しないこととしていた契約を、後日、中途解約の場合にのみ当該一部を返還しない契約に改めた場合、既往において課税された差入保証金の返還不要部分は取り消されるべきであるとする請求人の主張を排斥した事例

      昭和63年4月8日裁決

    • • 団体信用生命保険契約に基づき被相続人の死亡を保険事故として支払われる保険金により充当される被相続人の債務は債務控除の対象にならないとした事例

      昭和63年4月6日裁決

    • • 賃借人のいる建物をその土地と共に取得した後、賃貸借契約の解除に伴い賃借人に支払った立退料は、土地の取得費に算入すべきであるとした事例

      昭和63年3月17日裁決

    • • 土地（私道）が不特定多数の者の通行の用に供されていたとは認められないからその土地の価額は自用宅地の価額の60パーセントに相当する金額により評価することが相当であるとした事例

      昭和63年3月16日裁決

    • • 求償権の行使が不能であるから不動産の譲渡につき所得税法第64条第2項の規定が適用されるべきであるとの主張を排斥した事例

      昭和63年3月9日裁決

    • • 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由がないとした事例

      昭和63年2月29日裁決

    • • 糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代は医療費控除の対象にならないとした事例

      昭和63年2月18日裁決

    • • 督促後に納税地の異動があった場合の異議申立ては当該督促をした税務署長に対してなすべきであるとした事例

      昭和63年2月8日裁決

    • • 海外の顧客との商取引は請求人の売買取引ではないから、海外から送金を受けた金額は請求人の収入になるものではなく、コミッション相当額のみが収入金額であるとの請求人の主張が排斥された事例

      昭和63年1月7日裁決

• 昭和62年（1987年）31件

  • 裁決事例集 第34集12件

    • • 請求人の夫は青色事業専従者に該当しないとした事例

      昭和62年12月25日裁決

    • • 非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例

      昭和62年12月25日裁決

    • • 請求人が請求人の代表者の母及び義姉に支払った外注費は請求人の代表者に対する経済的利益の供与と認めるのが相当であるが、このうち毎月定額支給した金額は役員報酬として損金算入すべきであるとした事例

      昭和62年12月24日裁決

    • • 売買により取得した減価償却資産である特殊車両につき、その取得の日の属する事業年度において、一は車両登録を了していたが納車がなく、他は自動車検査証に代わる保安基準適合証等の交付もないことを理由にいずれも当該事業年度に事業の用に供されたものとはいえないとした事例

      昭和62年12月18日裁決

    • • 電気使用料の計量誤りにより過大に支払った電力使用料等の返還金は、その返還を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することが相当であるとした事例

      昭和62年12月16日裁決

    • • 使用人兼務役員の使用人としての職務に対する相当な賞与の額を算出する場合に比準者が存しないときはその地域の給与等の伸び率を勘案して算出すべきであるとした事例

      昭和62年11月30日裁決

    • • 租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”を適用しないで申告をした場合には、同条を適用した場合の所得の減少を理由とする更正の請求は認められないとした事例

      昭和62年11月24日裁決

    • • 仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失はその仮装経理を行った事業年度の損金とすべきであり、修正経理を行った事業年度の損金には算入できないとした事例

      昭和62年11月6日裁決

    • • 事業は廃止されたものとは認められないから所得税法第63条の必要経費の特例の規定は適用できないとした事例

      昭和62年9月21日裁決

    • • 法人の記念行事において招待者から受け入れた祝儀の額は支出交際費等の額から控除することはできないとした事例

      昭和62年8月25日裁決

    • • 隠ぺいされていた相続財産の存在を了知していなかった相続人に重加算税を賦課するのは相当でないとした事例

      昭和62年7月6日裁決

    • • 被相続人名義で取得した不動産及び当該不動産の取得資金に充てられた借入金につき、相続財産及び被相続人の債務とは認められないとした事例

      昭和62年7月2日裁決

  • 裁決事例集 第33集19件

    • • 国税還付金の振込通知は国税に関する法律に基づく処分に当たらないとした事例

      昭和62年6月19日裁決

    • • 訴訟上の和解により立木の対価の名目で支払われた金員は山林所得ではなく譲渡所得に該当し、訴訟費用、弁護士費用は譲渡費用に該当しないとした事例

      昭和62年6月18日裁決

    • • 会社更生法第269条第3項の規定に基づき控除する欠損金はまず法人税法第57条第1項による青色欠損金が優先とした事例

      昭和62年6月16日裁決

    • • 土地売買契約解約条項を含む訴訟上の和解は当該土地譲渡所得金額の計算に影響を及ぼさないとした事例

      昭和62年6月16日裁決

    • • 会社更生法第269条第3項は、既往の事業年度における法人税法第57条の青色欠損金控除の規定の適用の有無にかかわらず、更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲内で債務免除益等を非課税とする規定であるとの主張を退けた事例

      昭和62年6月3日裁決

    • • 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例

      昭和62年6月3日裁決

    • • 欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を認容すべき「営業の全部の相当期間の休止」の事実はないとした事例

      昭和62年5月29日裁決

    • • 贈与によって取得した土地には借地権は存在せず、建物所有を目的とする賃借権以外の賃借権の目的となっている土地として評価すべきであるとした事例

      昭和62年5月18日裁決

    • • 協同組合の専務理事に支給した賞与は役員賞与に該当するとした事例

      昭和62年5月12日裁決

    • • 地方税法附則第29条の5第1項に規定する長期営農継続農地として認定を受けた農地につき、その譲渡者が都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、譲受者が当該許可を受けていない場合には、その譲渡は租税特別措置法施行令第20条の3第2項第1号に掲げる土地等の譲渡（租税特別措置法第31条の2第2項第4号に掲げる土地等の譲渡）に該当せず、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用されないとした事例

      昭和62年4月24日裁決

    • • 課税台帳登録価格のない家屋の登録免許税の課税標準額を認定した事例

      昭和62年3月31日裁決

    • • 債務保証契約に基づく保証債務の履行に伴う損失が寄付金に当たるとした事例

      昭和62年3月30日裁決

    • • 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例

      昭和62年2月26日裁決

    • • 売上金額の一部を除外し、これを簿外の代表者名義の預金口座に預け入れることは偽りその他不正の行為に当たるとした事例

      昭和62年2月16日裁決

    • • 土地の売買契約において、土地の引渡しと同時に残金を支払うこととされている場合に、その土地につき移転登記がなされ、売買代金の大部分を受領しているときは、当該土地の引渡しの日は所有権移転登記関係書類を引き渡した日であるとした事例

      昭和62年1月30日裁決

    • • 山林の譲渡代金は横領されたものではないから所得税法第72条の雑損控除の対象にはならないとした事例

      昭和62年1月22日裁決

    • • 実際地積が固定資産税評価額算定上の課税地積と異なる土地の倍率方式による評価額について実際地積により評価すべきであるとした事例

      昭和62年1月21日裁決

    • • 代償分割により代償金を負担して取得した土地を譲渡した場合のその代償金は譲渡費用に当たらないとした事例

      昭和62年1月16日裁決

    • • 住所の推定規定によるまでもなく、前代表者の住所は国内にあるとして、所得税法上の居住者に該当するとした事例

      昭和62年1月14日裁決

• 昭和61年（1986年）40件

  • 裁決事例集 第32集25件

    • • 貸店舗併用住宅の譲渡に関し貸店舗の賃借人に支払った立退料は、貸店舗部分の譲渡費用に該当し、居住用部分の譲渡費用には当たらないとした事例

      昭和61年12月25日裁決

    • • 経営不振のため、支払債務の発生事業年度に損金に算入しなかった借入金の利息を経営好転後に支払っても、その支払の日の属する事業年度の損金には算入されないとした事例

      昭和61年12月24日裁決

    • • 土地を貸付けし得る状態にあっても、それだけの理由でその土地に係る費用が必要経費とされるものではないとした事例

      昭和61年12月22日裁決

    • • 商社経由のプラント輸出取引における機器類の販売に係る収益を契約プラントの完成引渡しの日に計上した会計処理を相当であるとした事例

      昭和61年12月16日裁決

    • • 輸出取引に係る収益計上基準として船荷証券引渡基準（荷為替取組日基準）は公正妥当な会計処理の基準として相当なものとはいえず、船積日基準によるのが相当であるとした事例

      昭和61年12月8日裁決

    • • 役員のみで行った旅行について、業務遂行上必要なものであったと認められないとして当該旅行費用を参加役員に対する賞与とした事例

      昭和61年12月4日裁決

    • • 使用貸借により貸し付けられている土地について、使用借人が賃貸建物の敷地として利用していても自用地の価額により評価するのが相当であるとした事例

      昭和61年12月2日裁決

    • • 交換により取得した土地は、交換の相手方が取得してから事業の用に供した事実もなく、交換のために取得したと認められるから、交換の特例は適用されないとした事例

      昭和61年11月29日裁決

    • • 特定の政治団体の中傷行為等を排除するためにやむなく支出した金員は交際費ではなく寄付金に該当するとした事例

      昭和61年11月29日裁決

    • • 損金に算入した養老保険の保険料相当額が、保険金受取人である従業員に対する給与（経済的利益の共与）に当たるとした事例

      昭和61年11月28日裁決

    • • 譲渡担保として提供していた土地の受戻しは、資産の取得に該当しないので、その土地を受け戻すために要した和解の費用及び弁護士費用は、土地の取得費に当たらないとした事例

      昭和61年11月13日裁決

    • • 特別養護老人ホームの措置費の一部負担金は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例

      昭和61年10月25日裁決

    • • 山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例

      昭和61年10月23日裁決

    • • 青色申告者の帳簿書類の保存等の義務を免責させる特段の事由はないとした事例

      昭和61年9月30日裁決

    • • 相続によって取得した土地が無道路地に当たらないとした事例

      昭和61年9月24日裁決

    • • 事業所得に係る所得税等の納付のために借り入れた借入金の利子は必要経費に算入することはできないとした事例

      昭和61年9月9日裁決

    • • 適正退職給与の額を功績倍率法により算出すべきであるとの原処分庁の主張を退け、1年当たり平均額法により算出することが相当であるとした事例

      昭和61年9月1日裁決

    • • 主たる債務者はいまだ求償権を行使しても回収の見込みのないことが確実な状況にまで立ち至ったとは認められないので保証債務の履行に伴い求償権が行使できない場合に該当しないとした事例

      昭和61年8月29日裁決

    • • 代物弁済によって取得した土地の取得費は、代物弁済によって消滅した債権金額がその取得時における時価相当額を著しく超えるときは、その時価相当額にとどまるとした事例

      昭和61年8月13日裁決

    • • 委託販売取引に係る収益の計上時期は委託商品を出荷した日（船積日）の属する事業年度であるとした事例

      昭和61年7月31日裁決

    • • 土地建物の譲渡の日について、買受人が分譲マンションの建築をするために建物の解体工事に着手した日とするとともに、収益の額に買受人が支払うべき理由のない立退料等を含めるべきであるとした事例

      昭和61年7月31日裁決

    • • 必要経費を実額により計算することが可能な場合において、その必要経費を経費率によって推計計算することは許されないとした事例

      昭和61年7月29日裁決

    • • 納税者の妻が提出した修正申告書は適法であるとした事例

      昭和61年7月7日裁決

    • • 特定外国子会社について、その事業の管理、支配及び運営を自ら行っていないとして、租税特別措置法第66条の6第1項の規定が適用されるとした事例

      昭和61年7月3日裁決

    • • 法人の事業概況説明書は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例に係る買換資産の取得期間の延長承認申請書とは認められないとした事例

      昭和61年7月3日裁決

  • 裁決事例集 第31集15件

    • • 税理士が関与先に貸し付けた貸付金の貸倒れによる損失の金額は、税理士業務に係る事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできないとした事例

      昭和61年6月30日裁決

    • • 宝石の販売代金の一定割合の部分は買換え・買戻しの保証金として購入者から預かったものであるとする請求人の主張を退けた事例

      昭和61年6月30日裁決

    • • 給料手当勘定に含めて支出した金員は慶弔費等の支払に充てられた事実はなく役員賞与に該当するとした事例

      昭和61年6月18日裁決

    • • 土地と建物を一体のものとして譲渡する売買契約の内容を変更し、まず土地のみを引き渡した場合の土地の売却益の計上時期は、その引渡しの日の属する事業年度であるとした事例

      昭和61年6月4日裁決

    • • 役員就任3か月後に一括支給した報酬増加差額は、臨時的な給与ではなく、役員報酬に該当するとした事例

      昭和61年5月30日裁決

    • • 妻子と同居していた家屋とは別に、1年余の期間断続的に居住し、通勤に利用していた家屋を居住用財産であるとしたことについて、事実の隠ぺい又は仮装は認められないとした事例

      昭和61年5月22日裁決

    • • 寄付金と認定されたいわゆる姉妹会社の清算に伴う支出金額についてその一部は寄付金に該当しないとした事例

      昭和61年4月30日裁決

    • • 宅地の売買契約が成立して特約による所有権移転時期前に買主に相続が開始した場合、相続財産は所有権移転請求権であるとした事例
      • 相続財産は土地所有権移転請求権であり、その評価額は売買価額相当額であるとした事例

      昭和61年4月25日裁決

    • • ほぼ伐期に達した山林について生じた災害による損失の金額は立木ごとに計算すべきであるとした事例

      昭和61年3月31日裁決

    • • 不動産販売会社の外交員が売買契約の成立前に支給を受けた歩合について、事業所得の収入金額とならないとする更正の請求に相当の理由があるとした事例

      昭和61年3月13日裁決

    • • 贈与契約が解除権の行使によって解除されたことを理由としてなされた贈与税の更正の請求にやむを得ない理由があるとした事例

      昭和61年2月27日裁決

    • • 保証債務の履行により他の連帯保証人に対し取得した求償権の行使が不能であると認めた事例

      昭和61年2月26日裁決

    • • 歯科医師が実施した歯科技工に関する研修及び研究開発等に関係会社の歯科技工士等が参加協力したことに対して支出した金品は当該歯科医師の事業所得の金額の計算上必要経費に該当するとした事例

      昭和61年1月27日裁決

    • • 企業組合が理事会の承認を受けることなく退任理事に譲渡した協同組合の組合員の持分は企業組合の所有に帰するとしてした差押処分が適法であるとした事例

      昭和61年1月24日裁決

    • • 親会社が外国子会社に対して有する貸付金を同社に対する出資額として振り替えた取引は実質的に増資払込みに当たるとした事例

      昭和61年1月13日裁決

• 昭和60年（1985年）36件

  • 裁決事例集 第30集18件

    • • 本件交際費は外国船主が負担する旨の契約により立替払をしたものであって、請求人の費用ではないとする主張を排斥した事例

      昭和60年12月27日裁決

    • • 歯列矯正装置の装着時に請求し、受領している矯正施術料は、その全額が請求の時の収入金額となるとし、3年間に配分すべきであるとする主張を排斥した事例

      昭和60年12月19日裁決

    • • 事業用資産の買換えの課税の特例を適用した買換資産を借入金で取得している場合に、その借入金の利子は買換資産に係る不動産所得の必要経費となるとした事例

      昭和60年12月3日裁決

    • • 本件譲渡は、中間譲受人が介在した事実はなく、被相続人から最終譲受人に対し、直接なされたものであるとした事例

      昭和60年12月3日裁決

    • • 離婚に伴う財産分与として、特有財産である土地の所有権を被分与者に移転したことは、譲渡所得課税の対象となるとした事例

      昭和60年11月26日裁決

    • • 租税特別措置法第37条第4項に規定する承認に係る通知書が送達されたと推定されるとして、本件更正に更正期限を徒過した違法はないとした事例

      昭和60年11月25日裁決

    • • 子会社の代表取締役に就任した使用人兼務役員に支払った使用人分給与を子会社に対する寄付金と認定したことは相当でないとした事例

      昭和60年11月21日裁決

    • • 水田預託契約に基づいて農協に預託していた水田の譲渡は事業用資産の譲渡に当たらないとした事例

      昭和60年10月31日裁決

    • • 宅地開発行為に伴い市に無償提供した道路用地の取得価額は、地方公共団体に対する寄付金の額とはならず、開発宅地の取得価額を構成するとした事例

      昭和60年10月31日裁決

    • • 家屋の建築確認を受けた後に取得した当該家屋の敷地と地続きの土地につき、租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産に該当するとした事例

      昭和60年10月23日裁決

    • • 他に所得があるため控除対象配偶者となり得ない者が支払を受けた青色事業専従者給与の額は、支払者が事業所得の必要経費に算入したか否かにかかわらず、給与所得に係る収入金額になるとした事例

      昭和60年10月23日裁決

    • • 近視用コンタクトレンズ及び乱視用眼鏡の購入費用は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例

      昭和60年10月22日裁決

    • • 表彰制度に基づいて入賞代理店に支払った海外旅行費用相当額の金員は交際費等に該当するとした事例

      昭和60年10月14日裁決

    • • 本件売上除外に係る取引は請求人の取締役営業部長個人に帰属するものではなく請求人に帰属するものであるとした事例

      昭和60年9月30日裁決

    • • 課税処分の違法を理由として差押処分の取消しを求めることはできず、本件差押処分は超過差押えとはならないとした事例

      昭和60年9月10日裁決

    • • 業務用資産の譲渡所得の金額を計算する場合の取得費から控除する償却費の額には割増償却費の額が含まれるとした事例

      昭和60年8月31日裁決

    • • 法人の代表者が法人の業務に関連してした保証債務を当該法人が無償で引き受けたことによる負担額は、債務の引受けの時ではなく、現実にこれを履行した時の損金の額に算入されるとした事例

      昭和60年8月31日裁決

    • • パチンコ遊技場経営に供されていた土地、建物の取得において営業権の取得があったとは認められないとした事例

      昭和60年7月11日裁決

  • 裁決事例集 第29集18件

    • • 建物の建築による日影補償費等を建物の賃借予定者に負担させたことは建築主がその賃借予定者から経済的利益の供与を受けたことになるとした事例

      昭和60年6月21日裁決

    • • 当初売買契約の対象物件である土地の一部を分筆して引き渡した土地に係る課税年分は、当初売買契約対象物件の引渡しが完了した日の属する年分ではなく、当該引渡しがあった日の属する年分であるとした事例

      昭和60年6月17日裁決

    • • 家屋を取得した日から6か月以内に居住の用に供した事実が認めらないから住宅取得控除の適用はないとした事例

      昭和60年5月2日裁決

    • • リース会社からオフィスコンピュータをリースするに際して紹介手数料名義で受領した金員は雑収入ではなく借入金であると認定した事例

      昭和60年4月30日裁決

    • • 受取生命保険金は、被相続人が負担した保険料に係るものであり、みなし相続財産に該当するとして、一時所得の課税処分を取り消した事例

      昭和60年4月19日裁決

    • • 離婚9か月前にした妻に対する土地建物の贈与が国税徴収法第39条に規定する無償譲渡に該当しないとした事例

      昭和60年4月17日裁決

    • • 請求人が主として営む割賦購入あっせん業等は、実質的に金融業に該当するので、預金利子の収益計上基準についていわゆる発生主義によるのが相当であるとした事例

      昭和60年3月29日裁決

    • • 贈与により取得した財産の取得時期は贈与証書による贈与契約の時ではなく贈与登記の時であると認定した事例

      昭和60年3月25日裁決

    • • 配当計算書の更正がなされている場合における配当処分に対する不服申立ては不服申立期限を徒過した不適法なものであるとした事例

      昭和60年3月11日裁決

    • • 譲渡した土地の譲受人とその土地に関し開発許可を受けて開発行為をした者とが異なっているから、当該譲渡について租税特別措置法第31条の2の規定は適用できないとした事例

      昭和60年3月7日裁決

    • • 土地の売買代金圧縮額相当額の金員を請求人が取得したとする原処分庁の主張を排斥した事例

      昭和60年3月6日裁決

    • • 交換により取得した土地について、交換の相手方が取得してから1年未満で、かつ、譲渡土地の額の20パーセント相当額を超える借地権部分であることから、交換の特例の適用はないとした事例

      昭和60年2月27日裁決

    • • 葬儀に引続き他の場所で行った「おとき」の費用は社葬費用に当たらないとした事例

      昭和60年2月27日裁決

    • • 滞納会社の家賃収入計上漏れ等により生じた簿外の金員を取得した代表者に対する第二次納税義務の告知処分は相当であるとした事例

      昭和60年1月31日裁決

    • • 本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例

      昭和60年1月29日裁決

    • • 医師が医院建築資金を銀行から借り入れる際に締結した生命保険契約に係る支払保険料は、家事上の経費に該当し、事業所得の金額の計算上必要経費とはならないとした事例

      昭和60年1月28日裁決

    • • 譲渡した宅地の一部分は租税特別措置法第35条第1項の規定の適用のない非居住用部分であるとの原処分庁の主張を退けた事例

      昭和60年1月9日裁決

    • • 請求人を含む共同相続人名義の土地の譲渡所得金額のうち他の共同相続人の持分とされていた部分の所得金額を請求人に帰属するとした原処分は相当であるとした事例

      昭和60年1月8日裁決

• 昭和59年（1984年）43件

  • 裁決事例集 第29集1件

    • • ゴルフ場を経営する会社の倒産によるゴルフ会員権の価値の減失損の金額を他の各種所得の金額から控除することはできないとした事例

      昭和59年11月29日裁決

  • 裁決事例集 第28集20件

    • • 新製品開発のために支払った費用は当期において相手方から役務の提供を受けていないので当期の損金ではないとした事例

      昭和59年12月27日裁決

    • • 過大役員退職金に当たらないとした事例

      昭和59年12月25日裁決

    • • 本件贈与に係る負担は課税価格の計算上贈与財産の価額から控除すべき負担に当たらないとした事例

      昭和59年12月14日裁決

    • • 崖地に施した防壁等工事に要した支出金は資本的支出であると認定した事例

      昭和59年11月30日裁決

    • • 妻の借入金の保証債務について所得税法第64条第2項の適用はなく、また所得税法第9条第1項第10号にも当たらないとした事例

      昭和59年11月24日裁決

    • • 収用裁決につき争訟が提起されている場合でも、当該収用に係る補償金は当該裁決の権利取得日の属する年分の譲渡所得の収入金額に当たるとした事例

      昭和59年11月9日裁決

    • • 元本と利子からなる債務の総額の減額がされたことにつき、本件減額はまず利子相当額からなされたものとして、所得税法第161条第6号に規定する貸付金の利子の支払額を認定するべきであるとした事例

      昭和59年11月5日裁決

    • • 架空外注費と認定した事例

      昭和59年10月30日裁決

    • • 新株権利落ちの旧株式を譲渡した場合には新株割当て基準日において株式の1株当たり取得価額の付替えを要するとした事例

      昭和59年9月27日裁決

    • • 二輪車販売店のメーカーから無償で供与された資産は専らメーカーの広告宣伝を目的としたものではないとして受贈益を認定した事例

      昭和59年9月18日裁決

    • • 本件建物は、その一部を居住の用に供した事実はなく、そのすべてが事業の用に供されていると認定した事例

      昭和59年9月12日裁決

    • • 競走馬の譲渡価額のうち正常価額を超える部分の金額は贈与に当たるとした事例

      昭和59年8月23日裁決

    • • 保証債務の履行により生じた求償権の行使不能による損失は雑損控除の対象にはならないとした事例

      昭和59年8月22日裁決

    • • 土地を譲渡しその代金を債務保証をした会社に提供したことにつき、当該譲渡は保証債務の履行のためのものとは認められないとした事例

      昭和59年7月27日裁決

    • • 売買契約が法的に有効なものとしては存在しなかったとして譲渡所得の課税処分を取り消した事例

      昭和59年7月11日裁決

    • • 当初の決算を変更し、変更後の決算において新たに貸倒引当金の繰入損等の損失を計上したことは確定決算で損金経理をしたことにならないとした事例

      昭和59年7月4日裁決

    • • 住民登録のない者への外注費の支払を否認した原処分につき請求人の主張を一部容認した事例

      昭和59年7月3日裁決

    • • 居住用及び貸間用に併用されている家屋の敷地のうち観賞用の庭園等として利用されている部分を居住専用部分と認定した事例

      昭和59年4月20日裁決

    • • 郷里に所在する病院で出産するために要した郷里旅費は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例

      昭和59年4月16日裁決

    • • 外国人女性をキャバレー等に派遣したことにより収受した対価は、所得税法第174条第4号に規定する報酬又は料金に該当せず、当該対価に対して課される所得税の額はないとした事例

      昭和59年4月4日裁決

  • 裁決事例集 第27集22件

    • • 土地の譲渡者が都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、造成者が当該許可を受けていない場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用されないとした事例

      昭和59年6月28日裁決

    • • 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例

      昭和59年6月25日裁決

    • • 保冷施設は、建物に固着した内部造作物であるから、冷蔵業用設備の耐用年数ではなく、冷蔵倉庫用建物の耐用年数を適用するのが相当であるとした事例

      昭和59年6月25日裁決

    • • 病院等の非常勤医師として受けた金員は給与所得の収入金額に当たるとした事例

      昭和59年5月24日裁決

    • • 国税通則法第105条第1項にいう換価には債権の取立て及び配当を含まないものとした事例

      昭和59年5月14日裁決

    • • 譲渡された家屋は電話の架設状況等からみて生活の本拠として居住の用に供していたものと認められるから租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当するとした事例

      昭和59年4月28日裁決

    • • 粉飾決算の修正に伴う既往年度の申告に係る減額更正について除斥期間の特例の適用要件に該当する事実は認められないとした事例

      昭和59年4月25日裁決

    • • 差押債権の第三債務者には債権差押えの取消しを求める法律上の利益がないとした事例

      昭和59年4月17日裁決

    • • 給与所得に当たる海外旅行の費用を福利厚生費に当たる国内旅行の費用のごとく仮装したことは、源泉所得税に関する事実の仮装に該当するとした事例

      昭和59年3月31日裁決

    • • 共同宅地造成によって生じた面積の減少部分の土地は、公共用地として地方公共団体に無償で供与されたものであり、当該土地についての譲渡所得はないものと認定した事例

      昭和59年3月31日裁決

    • • 請求人名義で支払を受けた火災保険金の受取人は、請求人ではなく、代表者ら個人であるとした事例

      昭和59年3月30日裁決

    • • 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民登録を移し、その住民票の写しを確定申告書に添付する等により居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例

      昭和59年3月28日裁決

    • • 市下水道工事による工場の操業能率低下に伴い取得した仮工場の取得価額のうち機能回復補償金相当額までの金額は修繕費等として損金算入することができるとした事例

      昭和59年3月22日裁決

    • • 家屋について、所有権移転登記を受けた後において、租税特別措置法第74条の2に規定する登録免許税の税率の軽減を受けるために必要な証明書を提出しても、既に納付した登録免許税の還付を受けることはできないとした事例

      昭和59年3月7日裁決

    • • 総代理店契約の締結を求める者から受領した金員は、契約締結時に、その全額を収益に計上すべきであるとした事例

      昭和59年3月5日裁決

    • • 代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例

      昭和59年3月2日裁決

    • • 毎年保険料相当額の贈与を受け、その保険料の支払に充てていた場合における受取保険金は相続により取得したものとはみなされないとした事例

      昭和59年2月27日裁決

    • • ホテル経営に賃貸している保養地所在の建物に係る不動産所得の計算上生じた損失金額を他の所得と損益通算することは認められないとした事例

      昭和59年2月13日裁決

    • • 団体定期保険契約に基づいて収受した保険金を死亡退職従業員の遺族に支払った事実は認められないとした事例

      昭和59年2月6日裁決

    • • 満5年ごとに支給される退職金名義の金員は賞与であって、当該金員を受給後間もなく退職の事実が生じても、これをそ及して退職所得とすることはできないとした事例

      昭和59年2月1日裁決

    • • 造林に要したぶ育費及び管理費を損金の額に算入しても違法ではないとした事例

      昭和59年1月25日裁決

    • • 不動産の賃貸借契約に係る保証金のうち、契約解除に伴い返還を要しないこととされた金額は、不動産所得の収入金額であり、臨時所得に該当するとした事例

      昭和59年1月24日裁決

• 昭和58年（1983年）28件

  • 裁決事例集 第27集1件

    • • 本件譲渡は、中間譲受人に利得させることを意図した不自然なものであり、実質的には、請求人から最終譲受人に対し直接なされたものであるとした事例

      昭和58年11月22日裁決

  • 裁決事例集 第26集21件

    • • 内容虚偽の契約書等を作成し、これを基に所得金額等を算定して申告したことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例

      昭和58年12月24日裁決

    • • 翌期へ繰り越す欠損金額の記載誤りによる過大控除は当該欠損金額の繰越控除を行った事業年度において是正すれば足りるとした事例

      昭和58年12月15日裁決

    • • 外国に住所の登録をしている者の生活の本拠が国内にあるとして、所得税法上の居住者に該当するとした事例

      昭和58年12月13日裁決

    • • 帳簿書類の提示要求に対しこれを拒否したことは所得税法第150条第1項第1号所定の青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例

      昭和58年12月13日裁決

    • • 租税特別措置法第37条の5の適用があるとした事例

      昭和58年11月28日裁決

    • • 債務の弁済を滞納会社から受けたことについて、同社からの利益の享受に当たらないとした事例

      昭和58年10月31日裁決

    • • 供託金の取戻請求権及び供託金利息の支払請求権は供託書上の供託者である滞納者に帰属するとした事例

      昭和58年10月4日裁決

    • • 借室の明渡しの際に借入金等名義で収受した金員を立退料と認定した事例

      昭和58年9月29日裁決

    • • 過少申告加算税賦課決定の取消訴訟における課税庁の応訴は当該加算税の徴収権の消滅時効の中断事由となるとした事例

      昭和58年9月12日裁決

    • • 定期預金として管理されていた従業員賞与は各従業員に支給されたものとは認められないとした事例

      昭和58年8月25日裁決

    • • 被相続人に係る事業所得の金額の計算上の必要経費には、死亡時までの従業員退職金相当額は算入できないとした事例

      昭和58年7月25日裁決

    • • 破産管財人が破産会社の整理目的のために行う土地の譲渡について租税特別措置法第63条の適用があるとした事例

      昭和58年7月18日裁決

    • • 長男の債務の弁済を繰り返し行い、かつ、その求償権を放棄することは所得税法第64条第2項に当たらないとした事例

      昭和58年6月30日裁決

    • • 一般貸切旅客自動車運送を業とする法人が、バスガイドに対しガイド料として支払った金員は、給与等に当たるとした事例

      昭和58年5月20日裁決

    • • 居住の用に供していない家屋の所在地に住民登録をし、その住民票の写しを添付したことについて、仮装行為の意図は認められないとした事例

      昭和58年4月28日裁決

    • • 未分割の相続財産の賃貸から生ずる不動産所得は相続分に応じて各共同相続人に帰属するとした事例

      昭和58年4月28日裁決

    • • 外国法人の日本支店に配賦された本店勤務役員の賞与相当額は損金の額に算入できないとした事例

      昭和58年4月26日裁決

    • • 隣接地のマンション建設工事に伴い収受した補償料名義の金員は一時所得に当たるとした事例

      昭和58年4月22日裁決

    • • 外国法人との間の債権債務の相殺残高は貸付金に該当し、それに付された支払利息は当該外国法人の国内源泉所得に該当するとした事例

      昭和58年4月18日裁決

    • • 差押えに係る債権の譲渡は第三者たる原処分庁に対抗できないとした事例

      昭和58年4月11日裁決

    • • 新たに賃貸用として利用すべく準備している土地の固定資産税は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用とは認められないとした事例

      昭和58年4月7日裁決

  • 裁決事例集 第25集6件

    • • 職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした事例

      昭和58年3月23日裁決

    • • 借入金の一部を定期預金に流用していた場合に、当該借入金に係る支払利息を事業上の必要経費と認めた事例

      昭和58年3月17日裁決

    • • 第三者を介在させて買換資産を高価で取得し、その取得価額を基に圧縮損を計上したことは、国税通則法第68条の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例

      昭和58年3月9日裁決

    • • 名目上の監査役にすぎない者に対して支給した賞与は役員賞与に当たらないとする請求人の主張を退けた事例

      昭和58年2月28日裁決

    • • ロータリークラブの会費は事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできないとした事例

      昭和58年1月27日裁決

    • • 不動産の譲渡収益について、テナントの立退きが未了であっても実質的に引渡しが完了していることから収益に計上したことは相当であるとした事例

      昭和58年1月27日裁決

• 昭和57年（1982年）42件

  • 裁決事例集 第27集1件

    • • 譲渡担保権者に対する納税告知は債権者による譲渡担保財産の処分時前にされたものであるから適法であるとした事例

      昭和57年11月26日裁決

  • 裁決事例集 第25集6件

    • • 取り崩した退職給与引当金勘定の金額につき、いわゆる申告調整の方法によって当期利益から減算することは認められないとした事例

      昭和57年12月24日裁決

    • • 同業者に対する調整金員は交際費等に該当するとした事例

      昭和57年12月24日裁決

    • • 道路占有権の譲渡による所得について租税特別措置法第63条第1項の適用があるとした事例

      昭和57年12月24日裁決

    • • 確定した決算において原価外処理している未確定の公租公課を課税土地譲渡利益金額の計算上原価の額に算入することはできないとした事例

      昭和57年11月30日裁決

    • • 土地賃貸借契約の存否の争いに関する慰謝料名義の金員について、その実質は、貸地の権利金であると認定した事例

      昭和57年10月9日裁決

    • • 公正証書を作成して被相続人の生前に贈与を受けたものであるとする不動産について、生前贈与ではなく死因贈与により取得したものと認定した事例

      昭和57年10月8日裁決

  • 裁決事例集 第24集17件

    • • 従業員地位保全・金員支払仮処分申請に係る裁判所の決定に係る給付金支払債務について、その金額につき差押えを執行された場合においても源泉徴収義務があるとした事例

      昭和57年9月25日裁決

    • • 会社が株式の任意消却のため株式を買い入れた場合に株主が支払を受けた金銭はみなし配当に当たるとした事例

      昭和57年9月3日裁決

    • • 申請に係る所有権移転の登記原因が実態と異なることを理由とする還付通知の請求は認められないとした事例

      昭和57年8月27日裁決

    • • 被相続人の死亡は業務上の死亡に当たらないから、弔慰金の額は、同人の死亡当時における普通給与の半年分に相当する金額とするのが相当であるとした事例

      昭和57年8月13日裁決

    • • 従来の建物の一部を取り壊し増築したものについて租税特別措置法第41条第1項に規定する新築住宅に該当しないとする原処分庁の主張を退けた事例

      昭和57年8月10日裁決

    • • 債権償却特別勘定の設定は認められないとした事例

      昭和57年7月21日裁決

    • • 法人税法犯則事件の判決は国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例

      昭和57年7月21日裁決

    • • マンション工事業者による隣接土地の堀削と集中降雨が原因で生じた居宅に係る災害損失について雑損控除を適用した事例

      昭和57年7月13日裁決

    • • 営業店舗の賃借権の譲受価額には営業権に相当する額が含まれていないとした事例

      昭和57年7月13日裁決

    • • いわゆる兄弟会社に対する貸付債権の放棄について寄付金として認定した原処分は相当でないとした事例

      昭和57年6月22日裁決

    • • 賃貸ビルに係る保証金債務の額について、無利息等であることを理由としてその経済的利益の現在価値を控除することは相当でないとした事例

      昭和57年6月14日裁決

    • • 損益計算法により算定した簿外所得金額と社内に留保された簿外資産との差額を代表者に対する貸付金と認定しその受取利息相当額を役員報酬とした原処分を取り消した事例

      昭和57年6月10日裁決

    • • 差押処分が超過差押え又は無益な差押えに該当しないとした事例

      昭和57年6月4日裁決

    • • 騒音防止のために設置された本件しゃ音壁は租税特別措置法第43条第1項の表第1号に規定する公害防止用設備に該当しないから特別償却は認められないとした事例

      昭和57年6月4日裁決

    • • 納付書が源泉徴収義務者に送付されなかったとしても源泉所得税の納付遅延につき正当な理由があったとは認められないとした事例

      昭和57年5月31日裁決

    • • 未払金に計上した退職金は架空であるとして重加算税の賦課決定を相当であるとした事例

      昭和57年5月31日裁決

    • • 証券外務員が行った取引先への融資に係る回収不能額を貸倒損失として事業所得の金額の計算上必要経費に算入した事例

      昭和57年5月21日裁決

  • 裁決事例集 第23集18件

    • • 公売の通知を欠いたことを理由として後続する最高価申込者の決定を取り消した処分を違法とした事例

      昭和57年3月31日裁決

    • • 取引相場のない出資を純資産価額方式により評価するに当たり、割賦販売に係る未実現利益の金額は控除できないとした事例

      昭和57年3月30日裁決

    • • 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例

      昭和57年3月26日裁決

    • • 裁判上の和解により買主である請求人が支払を受けた和解金を一時所得に該当するものであるとした事例

      昭和57年3月26日裁決

    • • 農地を公共事業に買収されることが明らかになっている農地と交換したことは、固定資産の交換の特例の適用要件を欠くものとした事例

      昭和57年3月26日裁決

    • • 借地人以外の第三者に対する貸地の譲渡が著しく低い価額の対価による譲渡に該当するものではないとした事例

      昭和57年3月25日裁決

    • • 相当の地代を支払って賃借していた土地に係る借地権につき相続税の課税価格に算入される価額はないとした事例

      昭和57年3月18日裁決

    • • 相続を原因とする所有権移転の登記に係る登録免許税は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入できないものとした事例

      昭和57年2月17日裁決

    • • 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例

      昭和57年2月17日裁決

    • • 保証債務の履行に関連して支出した訴訟費用等は保証債務の履行に伴う求償権の範囲に含まれないとした事例

      昭和57年2月17日裁決

    • • 同一契約当事者が同日に締結した交換契約及び売買契約のうち、交換契約に係る譲渡について固定資産の交換の特例の適用を認めた事例

      昭和57年2月15日裁決

    • • 給与所得者が通勤に使用している自動車の譲渡による損失の金額を給与所得の金額から控除することはできないとした事例

      昭和57年2月10日裁決

    • • 従業員に対する決算賞与について期末までに債務が確定しているとして損金算入を認めた事例

      昭和57年1月21日裁決

    • • 相続開始前3年以内に贈与により取得した財産は贈与税の更正・決定等の期間経過後であっても相続税の課税価格に加算すべきであるとした事例

      昭和57年1月20日裁決

    • • 期末に一括支給した役員報酬の増額改定差額は臨時的な給与であり役員賞与に該当するとした事例

      昭和57年1月19日裁決

    • • 損金の額に算入されなかった使途不明金について販売手数料であると認定した事例

      昭和57年1月14日裁決

    • • 被相続人と受遺者との連帯債務につきその全額を債務控除すべきであるとした事例

      昭和57年1月14日裁決

    • • 被扶養者の入学金及び授業料等を減額免除されたことによる学費減免相当額は給与所得の収入金額に該当するとした事例

      昭和57年1月14日裁決

• 昭和56年（1981年）53件

  • 裁決事例集 第23集12件

    • • 譲渡した山林素地は事業（林業）用資産に当たらないとした事例

      昭和56年12月28日裁決

    • • 破産宣告後に土地を譲渡したことに係る土地重課税は破産法第47条第2号に規定する破産財団に関して生じたものに該当するとした事例

      昭和56年12月28日裁決

    • • 土地の譲渡による所得について租税特別措置法第28条の4第1項の規定の適用はないとした事例

      昭和56年12月25日裁決

    • • 会社更生法による評価益のすべてについて未実現利益であるから課税所得を構成しないとする請求の主張を退けた事例

      昭和56年12月22日裁決

    • • 甲土地及び乙土地のそれぞれの譲渡代金の比によって保証債務が履行されたとする原処分庁の主張を退けた事例

      昭和56年12月9日裁決

    • • 取引相場のない出資の評価において負債に含まれる未納法人税額は受取生命保険金から死亡退職手当金を控除して計算すべきであるとした事例

      昭和56年12月3日裁決

    • • 自動車の運転免許の技能教習料等のうち未教習部分に係る金額について前受金経理を相当であるとした事例

      昭和56年10月28日裁決

    • • 不動産の売買契約の不履行により保証金を没収したことが国税徴収法第39条の無償譲渡に該当しないとした事例

      昭和56年10月23日裁決

    • • 請求人を共有名義人の一人とする不動産の譲渡所得について請求人に帰属する金額はないとする請求人の主張を退けた事例

      昭和56年10月19日裁決

    • • 建物の居住用部分と非居住用部分との区分割合について原処分庁の主張を退けた事例

      昭和56年10月15日裁決

    • • 請求人と株主を同じくする関連会社に対する貸付金の利息免除について寄付金に該当しないとした事例

      昭和56年10月14日裁決

    • • 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例

      昭和56年10月2日裁決

  • 裁決事例集 第22集24件

    • • 協同組合が分配した剰余金について事業分量配当ではなく出資配当であるとした事例

      昭和56年9月30日裁決

    • • 原石運搬工事の損益計上時期は単位当たりの作業量の検収、すなわち役務の提供の完了の時であるとした事例

      昭和56年8月19日裁決

    • • 委託販売による仲介料は課税土地譲渡利益金額の計算上土地の譲渡等に係る収益の額から控除する譲渡原価には含まれないとした事例

      昭和56年8月13日裁決

    • • 医師に対する謝礼金等は医療費控除の対象になる医療費に当たらないとした事例

      昭和56年7月28日裁決

    • • 居住用兼賃貸用資産の譲渡代金と借入金とをもって居住用兼賃貸用資産を取得した場合における借入金利子のうち、賃貸用部分に対応する金額は不動産所得の金額の計算上必要経費に該当するとした事例

      昭和56年7月28日裁決

    • • 本件売上除外に係る取引は専務取締役個人に帰属するものではなく請求人に帰属するものであるとした事例

      昭和56年7月24日裁決

    • • 鉄道用地下トンネルを埋設するための区分地上権は相続税法第23条に規定する地上権には含まれないとした事例

      昭和56年7月13日裁決

    • • 更正決定の処分に当たって、繰延資産の金額に算入された交際費等の金額のうち損金不算入額に対応する部分の金額を繰延資産の金額から減額しなかったとしても違法ではないとした事例

      昭和56年7月1日裁決

    • • 土地の賃貸借に伴い地主に対して融資した貸付金の受取利息と支払地代を同額とした相殺取引を認容した事例

      昭和56年6月29日裁決

    • • 代表取締役から取締役への分掌変更に伴い支給した役員退職金について損金算入が認められないとした事例

      昭和56年6月23日裁決

    • • 他に有利な条件で譲渡するために売買契約の解約に伴い支出した違約金に係る借入金利子は譲渡費用に該当するとした事例

      昭和56年6月17日裁決

    • • 法人税法第68条第4項に規定する所得税に係る税額控除のゆうじょ規定は当然に適用されるものではないとした事例

      昭和56年6月17日裁決

    • • 真正な所有権者への名義の回復登記であると主張する贈与登記について、実質的にも贈与によるものであると認定した事例

      昭和56年6月16日裁決

    • • 価額分割により取得した遺留分としての分配金は譲渡所得の収入金額に該当するとした事例

      昭和56年6月1日裁決

    • • 期中にあらかじめ定められた基準に基づいて増額支給した役員報酬の損金算入を認容した事例

      昭和56年5月26日裁決

    • • 貸金債権は生前において回収不能を理由に既に放棄されていたとの請求人の主張を退けた事例

      昭和56年5月22日裁決

    • • 懲戒解雇した従業員に対し地位保全仮処分申請に係る裁判所の決定に基づき支払った金員は給与所得に該当するとした事例

      昭和56年5月14日裁決

    • • 強制競売手続が開始された場合の繰上請求処分は適法であるとした事例

      昭和56年5月8日裁決

    • • 土地の譲渡先は便宜的に賃貸したとする借地人ではなくその借地人から転売を受けた者であると認定した事例

      昭和56年4月28日裁決

    • • 転勤前に居住していた旧家屋を除却し、建替え中であった建築中の家屋を譲渡した場合、租税特別措置法第35条の規定の適用はできないとした事例

      昭和56年4月27日裁決

    • • 配当還元方式により評価する新株の価額を増資前の著しく高い配当率によらず増資後の安定した配当率を基として算定した事例

      昭和56年4月27日裁決

    • • 扶養控除額を過大に申告したことについて国税通則法第65条第2項に規定する正当な理由が認められないとした事例

      昭和56年4月20日裁決

    • • 調停により制限超過利息を残存元本に充当したことに伴い受取利息を減額したことは、更正の請求の後発的事由に該当しないとした事例

      昭和56年4月17日裁決

    • • 分筆後の土地の登記に係る登録免許税の課税標準額の算定に当たっては、分筆前の宅地の固定資産税評価額を基礎とするのは相当ではないとした事例

      昭和56年4月17日裁決

  • 裁決事例集 第21集17件

    • • 駐車場として賃貸していた土地の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例

      昭和56年3月31日裁決

    • • 法定納期限後になされた源泉所得税の納付について国税通則法第67条第1項に規定する正当な理由が認められないとした事例

      昭和56年3月31日裁決

    • • 使途不明金と認定された取引先の板前等に対する手数料の一部について販売促進費ではなく交際費等として損金算入を認容した事例

      昭和56年3月27日裁決

    • • 共有建物の建築資金のうち請求人に対応する金員は夫からの贈与によるものであるとした事例

      昭和56年3月25日裁決

    • • 化粧品の特約店等の店舗内に化粧品メーカー等が設置した広告宣伝用資産は無償貸与されたものではなく受贈益に該当するとした事例

      昭和56年3月20日裁決

    • • 職務に直接関与しない清算人に対する第二次納税義務の告知処分について適法であるとした事例

      昭和56年3月20日裁決

    • • 旧会社における勤務月数を計算の基礎に含めた使用人賞与についてその全額を新会社の損金に算入すべきものとした事例

      昭和56年3月10日裁決

    • • 買換資産として取得した農地が自己の農業の用に供されていない場合の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例

      昭和56年3月5日裁決

    • • 申告後に改正された通達を根拠として法定の期限経過後になされた更正の請求は、不適法であるとした事例

      昭和56年3月3日裁決

    • • 借地権の無償返還と当該借地権に係る土地の低廉取得とはそれぞれの時価相当額による有償取引であるとした事例

      昭和56年2月27日裁決

    • • 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例

      昭和56年2月27日裁決

    • • 民法第958条の3の規定により特別縁故者が分与を受けた財産に対する相続税の課税時期及びその価額についての請求人の主張を退けた事例

      昭和56年2月23日裁決

    • • 将来において担保を提供する旨の誓約書の提出は相続税の延納申請の要件である担保の提供に該当しないとした事例

      昭和56年2月12日裁決

    • • 土地が物上保証に供されているとしてもその土地の評価額と同額の債務があるとはいえないとした事例

      昭和56年2月7日裁決

    • • 専務取締役に選任されていない取締役が専務取締役の名称を付した名刺を使用しているとしても当該取締役は使用人兼務役員に該当するとした事例

      昭和56年1月29日裁決

    • • 転勤に伴って賃貸した家屋をその後居住の用に供さないで譲渡した当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項の規定の適用は認められないとした事例

      昭和56年1月29日裁決

    • • 相続開始後に成立した和解に基づく債務は相続税法第14条に規定する債務に該当しないとした事例

      昭和56年1月28日裁決

• 昭和55年（1980年）45件

  • 裁決事例集 第21集13件

    • • 法人がその役員個人との業務委託契約に基づきその業務の対価として役員に支払った金員を役員賞与に該当するとした事例

      昭和55年12月24日裁決

    • • 遺産の代償分割に当たり他の相続人に支払った金額は、当該代償分割によって取得した資産の譲渡所得の金額の計算上、譲渡資産の取得費の額に算入できないとした事例

      昭和55年12月9日裁決

    • • 法人がその役員に土地等を低額譲渡した場合におけるその譲渡価額と時価との差額相当額は役員賞与に該当するとした事例

      昭和55年11月27日裁決

    • • 所有資産が主として土地である子会社の株式の価額の算定に当たり、土地を時価で評価して、純資産価額方式に準じて算定した価額を時価相当額と認定した原処分は相当であるとした事例

      昭和55年11月19日裁決

    • • 手形交換所において取引停止処分を受けた取引先が妻名義で振り出した手形は債権償却特別勘定の対象となるとした事例

      昭和55年11月12日裁決

    • • 有価証券の売買による所得が事業所得ではなく雑所得であるとした事例

      昭和55年11月3日裁決

    • • 管工事協同組合に加入するに当たり支出した加入金は必要経費ではなく組合に対する持分の取得費であるとした事例

      昭和55年10月7日裁決

    • • 延納申請が許可された相続税額につきなされた物納申請を却下した原処分は適法であるとした事例

      昭和55年10月6日裁決

    • • 分筆して譲渡した農地に係る課税年分はそれぞれ分筆後の農地の所有権が移転した日の属する年分であるとした事例

      昭和55年10月6日裁決

    • • 被相続人の雇用主である会社が契約した生命保険契約による支払を受けた保険金について、相続税法第3条第1項第1号に規定する保険金に該当するものとした事例

      昭和55年10月4日裁決

    • • 譲渡した土地の共有者である兄が売買契約書を仮装し、他の共有者である弟の譲渡所得について過少に申告したことは、弟にも仮装行為があったことになるとした事例

      昭和55年10月1日裁決

    • • 土地の譲渡に際し隣接地を地方公共団体に無償で提供した当該隣接地の時価相当額は譲渡所得の金額の計算上譲渡費用とはならないとした事例

      昭和55年9月11日裁決

    • • 契約解除に基づく違約金の支払等による損失の額は租税特別措置法第63条第1項に規定する土地譲渡に係る譲渡損益の金額に該当しないとした事例

      昭和55年8月13日裁決

  • 裁決事例集 第20集23件

    • • 定期預金の評価上、既経過利子の額の算出については、解約利率により算出した額から、源泉徴収所得税相当額を控除すべきであるとした事例

      昭和55年12月12日裁決

    • • 団地協同組合の脱退に際し土地の割当てを返還してその対価を得たことは土地重課制度における土地等の譲渡に該当するとした事例

      昭和55年9月30日裁決

    • • 譲渡した家屋は、隣接家屋が市に買収されたため居住しなかったとしても、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当しないとした事例

      昭和55年7月29日裁決

    • • 判決によって給付を命じられた不当利得返還債務の額は相続税法第14条に規定する確実と認められる債務に該当するとした事例

      昭和55年7月29日裁決

    • • 二つの物件の譲渡に関し、一つは覚書に基づき翌年に所有権移転の登記をしても、その譲渡所得の帰属年分は他の一つの物件を譲渡した年分であるとした事例

      昭和55年7月17日裁決

    • • 相続財産について破産宣告がなされたとしても相続により承継した国税の納付義務は消滅しないとした事例

      昭和55年7月9日裁決

    • • 売買契約をした土地のうち一部の引渡しが不能になった場合において、引き渡した部分についてのみ譲渡があったものと認定した事例

      昭和55年6月30日裁決

    • • 保証債務の履行に係る求償権の放棄について、主たる債務者の債務超過に基づくものとは認められないとした事例

      昭和55年6月30日裁決

    • • 建築資金たる借入金の利子のうち賃貸に係る部分を分譲代金収入と賃貸料収入との合計額に対する賃貸料収入の割合によって算定した事例

      昭和55年6月28日裁決

    • • 自己の名義による他人のための借入金債務について、所得税法第64条第2項の規定の適用上同項に規定する保証債務と同視し得るものとした事例

      昭和55年6月24日裁決

    • • 低湿地を盛土して譲渡した場合の所得について、雑所得ではなく譲渡所得に該当するとした事例

      昭和55年6月13日裁決

    • • 純損失の繰越控除について、当該純損失の生じた年以降3年以内においては金額的処理方法に任意選択性がある旨主張を退けた事例

      昭和55年6月12日裁決

    • • 売買契約の内容を仮装して土地重課税の額を過少に申告した行為は仮装隠ぺいに該当するとした事例

      昭和55年6月12日裁決

    • • 仮住居補償金及び移転補償金を対価補償金と認めず、また、収益補償金と同様な取扱いをすることはできないとした事例

      昭和55年4月30日裁決

    • • 税理士の使用人によって仮装隠ぺいに基づく納税申告書が提出されたものであり、請求人には事実の隠ぺい又は仮装の意思はなかったとの主張を排斥した事例

      昭和55年4月30日裁決

    • • 請求人に帰属すべき未分割遺産の譲渡収入金額が法定申告期限までに確定しなかったことは国税通則法第11条に規定するやむを得ない理由に当たらないとした事例

      昭和55年4月24日裁決

    • • 未分割遺産の譲渡に係る収入金額が譲渡時において確定していなかった旨の主張を退けた事例

      昭和55年4月24日裁決

    • • 土地の譲渡につき子が無断で譲渡したものであり譲渡所得は存在しない旨の主張を退けた事例

      昭和55年4月14日裁決

    • • 買換えにより取得した土地が農業の用に供されていない場合の譲渡所得について、租税特別措置法第37条第1項の規定は認められないとした事例

      昭和55年4月11日裁決

    • • 固定資産を交換した場合の譲渡収入金額について、当該取得資産の状況類似地域における売買実例価額を基として算定すべきものであるとした事例

      昭和55年4月4日裁決

    • • 土地売買の仲介手数料について、宅地建物取引業法に定める報酬の額を超えているとして、租税特別措置法第63条第1項の規定が適用されるとした事例

      昭和55年2月29日裁決

    • • 配偶者出産費の付加金は、医療費控除の対象となる医療費を補てんする保険金、損害賠償金その他これらに類するものに該当するとした事例

      昭和55年2月29日裁決

    • • 商業登記簿上の役員でなくても実質的に会社の経営に従事している者に支給した賞与の額は役員賞与に該当するとした事例

      昭和55年2月20日裁決

  • 裁決事例集 第19集9件

    • • 飲食業を営む前賃借人からその各店舗を転借するに際し支払った対価は営業権の対価ではなく繰延資産の対価であるとした事例

      昭和55年3月31日裁決

    • • 土地の賃貸料につき増額要求する訴訟の係属中において供託された当該賃貸料の収入すべき時期は、供託された日であるとした事例

      昭和55年3月24日裁決

    • • ストリップショウの出演者に対する出演料は所得税法204条第1項に規定する報酬又は料金に該当するとした事例

      昭和55年3月11日裁決

    • • 源泉所得税の不納付について国税通則法第67条第1項に規定する正当な理由があるとした事例

      昭和55年3月11日裁決

    • • 賃貸借契約の解除後相当期間内にした土地の譲渡について、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産の譲渡に該当するとした事例

      昭和55年2月5日裁決

    • • 関与税理士が無断で作成、提出した確定申告書は無効である旨の主張を退けた事例

      昭和55年1月24日裁決

    • • 譲渡した家屋は生活の本拠として居住の用に供していたものであるから租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当するとした事例

      昭和55年1月24日裁決

    • • 貸室の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は、賃貸借契約を締結し、貸室の引渡しのあった時であるとした事例

      昭和55年1月24日裁決

    • • 相続税の申告期限の翌日から2年を通過した日以後に譲渡された相続により取得した土地の譲渡所得について、租税特別措置法第39条の規定の適用は認められないとした事例

      昭和55年1月11日裁決

• 昭和54年（1979年）37件

  • 裁決事例集 第20集1件

    • • 配偶者分べん費は、医療費控除の対象となる医療費を補てんする保険金、損害賠償金その他これらに類するものに該当するとした事例

      昭和54年3月2日裁決

  • 裁決事例集 第19集13件

    • • 得意先を構成員とする親ぼく団体は、請求人と別個の団体とは認められず、当該団体の事業は請求人の事業の一部であると認定した事例

      昭和54年12月26日裁決

    • • 従業員等により外注加工賃として詐取された横領金は費用又は損失でなく当該従業員等に対する仮払金に当たるとした事例

      昭和54年12月12日裁決

    • • 特定市街化区域農地である旨の書類の交付が受けられない土地の譲渡については租税特別措置法第31条の2の規定の適用はないとした事例

      昭和54年12月5日裁決

    • • 借入金で保証債務を履行した場合における借入金の利子は履行に伴う求償権の額には含まれないとした事例

      昭和54年11月30日裁決

    • • 顧問契約に基づき定期的に定額を受領する弁護士報酬について、給与所得ではなく事業所得の収入金額に該当するとした事例

      昭和54年11月22日裁決

    • • 土地とその土地の上に建築した建物の一部の交換により取得した土地の取得の時期は当該建物の完成後の引渡しの日であるとした事例

      昭和54年11月22日裁決

    • • 開発公社等を経由して取得した工業団地内の土地の取得時期について、旧地主から市開発公社が買収した時ではなく、請求人が協同組合から取得した時であるとした事例

      昭和54年11月19日裁決

    • • 確定申告書に所得税法第58条第1項の規定の適用を受ける旨の記載がなかったことについて、やむを得ない事情があると認めた事例

      昭和54年11月7日裁決

    • • 地方公共団体との交換により取得した資産は、棚卸資産ではなく所得税法第58条第1項に規定する取得資産に該当するとした事例

      昭和54年11月7日裁決

    • • 株式の取得価額の算定に当たり、相続税財産評価通達の例に準じ類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式により算定したことは合理性があるとした事例

      昭和54年10月15日裁決

    • • 代替地提供の条件が履行されなかったとして行われた当該土地に係る取引は再売買によるものではなく譲渡契約の解除によるものであるとした事例

      昭和54年10月12日裁決

    • • 譲渡した家屋は生活の本拠として居住の用に供していたものではないから租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当しないとした事例

      昭和54年9月20日裁決

    • • 共有建物を分割した場合の取壊しによる損害は雑損控除の対象となる災害による損失に該当しないとした事例

      昭和54年9月4日裁決

  • 裁決事例集 第18集20件

    • • 長期間借家していた建物及びその敷地を取得しその直後に譲渡した場合の譲渡所得は分離短期譲渡所得に該当するとした事例

      昭和54年9月28日裁決

    • • アパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上、青色事業専従者給与について必要経費に算入することができないとした事例

      昭和54年9月26日裁決

    • • 企業支配力を更に強化するために取得した株式の買入価格のうち通常の株式の価額を超える部分は認定賞与にあたらないとした事例

      昭和54年9月11日裁決

    • • 滞納者への所有権移転登記の無効の主張について、民法第94条第2項の規定により原処分庁に対抗できないとした事例

      昭和54年7月31日裁決

    • • 欠損会社から有償取得した営業権の償却費について損金算入を認めた事例

      昭和54年7月13日裁決

    • • 区画形質を変更して土地を譲渡したことによる所得について、譲渡所得と事業所得又は雑所得に区分して課税するのが相当であるとした事例

      昭和54年7月9日裁決

    • • 山林を造成して譲渡した場合の譲渡所得の収入金額とすべき金額の算定に当たり、共同造成地内の山林の売買価額を基礎とすべきであるとした事例

      昭和54年7月9日裁決

    • • 家屋の明渡しに際し支出した弁護士費用は立退料を取得するための必要経費に当たるとした事例

      昭和54年6月29日裁決

    • • 借家権の譲渡は、受領した立退料が借家権の消滅の対価に当たるとしても、租税特別措置法第35条に規定する居住用財産の譲渡に当たらないとした事例

      昭和54年6月29日裁決

    • • 適法な賃借人の地位に基づかないで取得した立退料は一時所得に当たるとした事例

      昭和54年6月29日裁決

    • • 経営状態が悪化したことを理由とする子会社に対する経済的利益の供与は寄付金に当たると認定した事例

      昭和54年6月28日裁決

    • • 課税台帳登録価格のない家屋の登録免許税の課税標準額を認定した事例

      昭和54年6月27日裁決

    • • 抵当権付きの土地譲渡代金を債務弁済に充てた場合の当該土地の譲渡による所得は非課税所得に当たると認定した事例

      昭和54年6月26日裁決

    • • 相続開始直前に銀行預金から引き出した現金について、相続開始時における手持現金と認定した事例

      昭和54年6月21日裁決

    • • 請求人の経営する会社への建物及び土地の無償譲渡について、所得税法第64条第2項の規定の適用を認めた事例

      昭和54年6月19日裁決

    • • 前年の租税特別措置法第35条の規定の適用について、修正申告により自己否認した者の本年の居住用財産の譲渡所得について、同条の規定の適用を認めた事例

      昭和54年6月19日裁決

    • • みなし配当所得の収入金額の算定に当たり、減資により交付を受けた資産の時価から抵当権による被担保債権額を控除することはできないとした事例

      昭和54年6月18日裁決

    • • 住民登録されている住所以外の居所に送達された更正通知書は適法に送達されたものとした事例

      昭和54年6月16日裁決

    • • 商品先物取引の所得について、事業所得ではなく雑所得に当たるとした事例

      昭和54年5月31日裁決

    • • 請求人が取得した土地について、兄からの贈与によるものではなく、相続により取得したものであると認定した事例

      昭和54年5月4日裁決

  • 裁決事例集 第17集3件

    • • 土地取得後これを利用することなく譲渡した場合には、その土地の取得に要した借入金の利子及び抵当権設定費用等は当該土地の取得費に算入すべきであるとした事例

      昭和54年9月27日裁決

    • • 不動産贈与の効力は、贈与契約公正証書の作成の時ではなく、被相続人の死亡の時に生じたものと認定した事例

      昭和54年2月14日裁決

    • • ひも付きの見合関係にない営業外損益については特定の期間損益事項に係る取扱いの適用が認められるとした事例

      昭和54年1月24日裁決

• 昭和53年（1978年）25件

  • 裁決事例集 第18集1件

    • • 子会社の前1年間の1人当たりの賞与支給額の算定に当たり、親会社の繰入限度額の算定の基礎にされている賞与の額は算入できないとした事例

      昭和53年12月22日裁決

  • 裁決事例集 第17集9件

    • • 土地等が譲渡資産との関係において買換資産に該当しないときは当該譲渡資産との関係において建物等だけを買換資産とすることはできないとした事例

      昭和53年12月25日裁決

    • • 昼食弁当等の少額なものを除外して交際費等の損金不算入額を計算したことは失当であるとした事例

      昭和53年12月20日裁決

    • • 共同住宅を建築するに当たって市に納入した義務教育施設整備等協力金は当該共同住宅の取得価額を構成するとした事例

      昭和53年12月18日裁決

    • • 特定の顧客に贈呈した美術書に係る費用は、広告宣伝費ではなく、交際費等に該当するとした事例

      昭和53年12月14日裁決

    • • 譲渡した土地は、居住用家屋の一部を取り壊して更地とした部分であり、居住用財産に該当しないとした事例

      昭和53年12月11日裁決

    • • いまだ履行していない保証債務については貸倒れとしてこれを損金の額に算入する余地はないとした事例

      昭和53年11月27日裁決

    • • 増担保の要求処分の是非について、保証人の資力が著しく減少したため、請求人の国税の納付を担保することができないものと認定した事例

      昭和53年10月30日裁決

    • • 延納条件が有利に変更された場合は、変更前になされた保証債務も、主債務と同様の内容をもって存続しているとした事例

      昭和53年10月25日裁決

    • • 借家権の譲渡は、長期間保有等の事情があっても、租税特別措置法第31条に規定する「土地等又は建物等の譲渡」に当たらないとした事例

      昭和53年9月21日裁決

  • 裁決事例集 第16集9件

    • • 事業を引き継いだ法人が支出した立替金の利息相当額は寄付金ではなく仮払金に該当するとした事例

      昭和53年9月29日裁決

    • • 還付加算金は損害賠償金に類する非課税所得ではなく雑所得に該当するとした事例

      昭和53年7月19日裁決

    • • 配当控除額の計算の基準となる課税総所得金額には課税長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例

      昭和53年7月19日裁決

    • • 老年者の判定の基準となる合計所得金額には長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例

      昭和53年7月19日裁決

    • • 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例

      昭和53年7月17日裁決

    • • 同族関係者である使用人に支給した賞与を法人税法第132条の規定により役員賞与に該当するとした事例

      昭和53年7月17日裁決

    • • 同族関係者で一定割合の株式を所有する使用人に支給した賞与は役員賞与に該当しないとした事例

      昭和53年7月17日裁決

    • • 日本国沿岸の大陸棚における海底掘削請負事業を営む外国法人に対して日本国の課税権が及ぶとした事例

      昭和53年5月24日裁決

    • • 小学校6年生の子が受領した通知書の送達は有効であるとした事例

      昭和53年5月22日裁決

  • 裁決事例集 第15集6件

    • • 法定申告期限から3年を経過した日以後になされた過少申告加算税の賦課決定は正当であるとした事例

      昭和53年3月27日裁決

    • • 市の宅地開発指導要綱に基づく開発負担金は譲渡費用ではなく譲渡資産の取得費であるとした事例

      昭和53年3月22日裁決

    • • 居住用部分と非居住用部分の譲渡収入金額のあん分比は当該資産の相続税評価額の比によるのが合理的であるとした事例

      昭和53年3月15日裁決

    • • 分筆後の土地の登記に係る登録免許税の課税標準額の算定に当たっては、分筆前の宅地の固定資産税評価額を基礎とすべきではないとした事例

      昭和53年3月10日裁決

    • • 定期預金は請求人が受けるべき報酬の蓄積によって設定されたものではなく、贈与により設定されたものと認定した事例

      昭和53年3月9日裁決

    • • 区画形質を変更して土地を譲渡したことによる所得は、雑所得に当たるとして、土地取得のための借入金の利子の額を必要経費に算入した事例

      昭和53年3月3日裁決

• 昭和52年（1977年）20件

  • 裁決事例集 第15集3件

    • • 遺産の代償分割に当たり他の相続人に支払った金額は当該代償分割によって取得した資産の取得費の額に算入できないとした事例

      昭和52年12月22日裁決

    • • 講習会に係る講習料についての収益の計上時期は講習会の終了時であるとした事例

      昭和52年11月21日裁決

    • • 修正決算における退職給与引当金等の繰入れ額は損金算入できないとした事例

      昭和52年10月15日裁決

  • 裁決事例集 第14集9件

    • • 同業数社間で締結している拠出金還元金規約に基づく拠出金について寄付金と認定した事例

      昭和52年8月9日裁決

    • • 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例

      昭和52年7月5日裁決

    • • 退職年金の初回支給額振込通知書の送達が翌年であっても、その初回支給額は国家公務員共済組合法に定める支給日に確定するとした事例

      昭和52年6月23日裁決

    • • 清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例

      昭和52年6月14日裁決

    • • 土地等の真正な所有権者が不法転売による取得者から当該土地等の所有権放棄の代償として受けた示談金は譲渡所得の収入金額に当たるとした事例

      昭和52年6月9日裁決

    • • 社内的な帳簿締切日の定めにかかわらず定款所定の事業年度によって売上収益を計上すべきであるとした事例

      昭和52年5月25日裁決

    • • 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例

      昭和52年5月25日裁決

    • • 法人から残余財産の分配等により取得した土地は買換取得資産に当たらないとした事例

      昭和52年4月30日裁決

    • • 土地区画整理事業において見込まれる減歩部分に相当する金額は相続債務ではないとした事例

      昭和52年2月24日裁決

  • 裁決事例集 第13集8件

    • • 観光バスの運転手等に対する「心付け」は交際費等に該当するとした事例

      昭和52年3月31日裁決

    • • 取得時効の完成した土地について、その所有権を確認させるため等に支出した和解金は、損金に該当せず、当該土地の取得価額に算入すべきであるとした事例

      昭和52年3月31日裁決

    • • 酒類販売のための事業用財産は生前贈与により取得したものではなく相続財産であるとした事例

      昭和52年3月31日裁決

    • • 買収予定地の一部分の土地をまず買収し引き渡した場合のその土地の譲渡収益はその引渡しの日に実現したものとした事例

      昭和52年3月30日裁決

    • • 建物の建築代金の支払に代えて引き渡した土地の譲渡価額について、請負契約書の金額によらず鑑定評価額によるのが相当であるとした事例

      昭和52年2月25日裁決

    • • 得意先等の接待に伴って支出した料理飲食等消費税は交際費等に該当するとした事例

      昭和52年2月23日裁決

    • • 被相続人のゴルフ会員権は財産的価値を有し相続財産に含まれるとした事例

      昭和52年2月1日裁決

    • • 不動産所得について青色事業専従者給与の必要経費算入を容認した事例

      昭和52年1月27日裁決

• 昭和51年（1976年）21件

  • 裁決事例集 第13集5件

    • • スキー場開設のために支出した村道改良費は繰延資産に該当するとした事例

      昭和51年11月16日裁決

    • • スキー場用地の賃貸借契約に付随して支出された立木補償金は借地権の対価に該当するとした事例

      昭和51年11月16日裁決

    • • 新築貸家住宅等の割増償却について、5年を超える期間は認められないとした事例

      昭和51年11月16日裁決

    • • 債権償却特別勘定の対象となる貸金等の額の算定に当たってはその債務者に対する支払手形の額を控除すべきであるとした事例

      昭和51年9月25日裁決

    • • 空家の期間が1年を超える居住用家屋の譲渡について租税特別措置法第35条の規定を適用できないとした事例

      昭和51年9月13日裁決

  • 裁決事例集 第12集10件

    • • 借地権を消滅させ更地として譲渡した土地の概算取得費は総収入金額から借地権相当部分の収入金額を控除して計算すべきであるとした事例

      昭和51年7月7日裁決

    • • 会社の休業中における土地譲渡収入を代表者個人名義預金に入金したことが事実の隠ぺいに当たらないとした事例

      昭和51年6月30日裁決

    • • 帳簿書類の一部のみを提示し、事後一切提示の求めに応じない者について青色申告の承認を取り消した事例

      昭和51年6月15日裁決

    • • 売買価額が国庫補助金相当額を圧縮記帳した簿価相当額であっても低額譲受けに当たらないとした事例

      昭和51年6月9日裁決

    • • 在外支店を経由して取り入れたユーロダラーに付すべき支払利息の利率は在外支店が借入依頼を承諾した日のロイターレートによるとした事例

      昭和51年5月26日裁決

    • • 建築資金について贈与の事実がないとした事例

      昭和51年5月12日裁決

    • • 中間省略登記の合意があっても、中間取得者に代位して原処分庁がした移転登記及び差押登記は適法であるとした事例

      昭和51年4月30日裁決

    • • 譲渡制限の存する信用組合の組合員の持分に対する差押えを適法とした事例

      昭和51年4月26日裁決

    • • 競落代金納付前の競落土地の権利（いわゆる競落権）の譲渡は租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第63条の土地譲渡に該当するとした事例

      昭和51年4月22日裁決

    • • 売買契約をした農地の移転許可前に買主に相続が開始した場合、相続財産は農地ではなく前渡金であるとした事例

      昭和51年4月15日裁決

  • 裁決事例集 第11集6件

    • • 不動産販売会社に勤務する者がその販売契約高に比例して支給される金員は事業所得ではなく給与所得であるとした事例

      昭和51年3月31日裁決

    • • 欠損会社である被合併法人が有していた航路権は営業権に該当すると認定した事例

      昭和51年3月27日裁決

    • • 土地の売却益の計上すべき時期はその代金を受領し権利証等の書類を引き渡した日の属する事業年度であるとした事例

      昭和51年3月23日裁決

    • • 合併法人の欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することはできないとした事例

      昭和51年2月28日裁決

    • • 未成年者にあてた通知書の送達は適法であるとした事例

      昭和51年1月31日裁決

    • • 相続税法第32条第3号の「減殺の請求があったことを知った日」とは減殺の請求が調停、判決等で解決した場合にはその解決した日とした事例

      昭和51年1月19日裁決

• 昭和50年（1975年）14件

  • 裁決事例集 第11集4件

    • • 贈与登記があっても贈与がないとした事例

      昭和50年12月22日裁決

    • • 外国銀行本店から供給される資金に係る内部利息のうち公定歩合による利息を超える部分の金額を否認した事例

      昭和50年12月17日裁決

    • • 宗教法人に対する贈与が贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認定した事例

      昭和50年9月30日裁決

    • • 競輪廃止に伴い競輪の予想業者に地方公共団体から支給された補償金は一時所得ではなく事業所得（臨時所得）であるとした事例

      昭和50年7月11日裁決

  • 裁決事例集 第10集8件

    • • 親会社からの受入外人役員に支給した子女教育費について役員賞与であるとした事例

      昭和50年9月6日裁決

    • • 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額は事業遂行上生じたものではないとした事例

      昭和50年9月4日裁決

    • • 大規模なコンクリート基礎工事によって土地に固着された工場据付機械等の賃貸による所得は不動産所得に当たるとした事例

      昭和50年8月22日裁決

    • • 会社に勤務する者が公認会計士の登録をしても顧客獲得の勧誘程度では所得税法上の事業に当たらないとした事例

      昭和50年7月31日裁決

    • • 土地の売買に関与した行為は仲介行為に当たるとしてその報酬について土地重課の規定を適用した事例

      昭和50年6月30日裁決

    • • 更正が遅延したとしても延滞税の納税義務の成立には何らの影響を及ぼさないとした事例

      昭和50年5月30日裁決

    • • 堅固な建物の存する土地に隣接する駐車場については借地権が存在しないとした事例

      昭和50年5月13日裁決

    • • 用船の転貸先から要求された損害賠償金は損金算入すべきであるとした事例

      昭和50年4月24日裁決

  • 裁決事例集 第9集2件

    • • 収用等によって得た営業補償金は3年以上の営業補償としてなされたものではないから臨時所得に該当しないとした事例

      昭和50年3月7日裁決

    • • 法人が事業の用に供している資産の取得について生じた紛争の解決のために支出した金額は偶発的に生じた損害金と認定した事例

      昭和50年2月27日裁決

• 昭和49年（1974年）20件

  • 裁決事例集 第10集1件

    • • 返還を要しないことが契約当初から確定している敷金は、貸室を引渡し、当該敷金を収受した事業年度の収益に計上するのが相当であるとした事例

      昭和49年11月2日裁決

  • 裁決事例集 第9集7件

    • • 登記名義変更の訴訟費用を支払うための借入金の利子は土地の取得費には当たらないとした事例

      昭和49年12月24日裁決

    • • 時効により取得した土地に係る一時所得の収入金額の確定時期は訴訟において時効の援用をした日であるとした事例

      昭和49年12月23日裁決

    • • 同族関係会社から出漁権を取得し同時にその出漁権を当該会社に賃貸した一連の取引は、法人税法第132条の規定に該当するとした事例

      昭和49年12月12日裁決

    • • 家屋に係る居住用財産の特別控除不足額をその家屋の敷地の所有者である叔母の譲渡所得金額から控除することはできないとした事例

      昭和49年11月26日裁決

    • • 業務遂行中に起こした交通事故の被害者に支払った損害賠償金は所得税法施行令第98条に規定する「重大な過失」により負担したものではないとした事例

      昭和49年10月16日裁決

    • • 法人税法上役員賞与としたものを無償譲渡と認めて第二次納税義務を課しても矛盾がないとした事例

      昭和49年9月27日裁決

    • • 賃貸用共同住宅と併設された居住用住宅部分について住宅取得控除の適用はないとした事例

      昭和49年3月11日裁決

  • 裁決事例集 第8集9件

    • • 非揮発油と課税済みの揮発油とをブレンドした揮発油は新たな揮発油の製造になるとした事例

      昭和49年8月17日裁決

    • • 土地取得のための借入金の利子のうち業務の用に供していなかった期間の支払利子は不動産所得の必要経費ではないとした事例

      昭和49年7月12日裁決

    • • 商品等を継続販売することを条件とする広告協賛金はその支払を受けた日を含む事業年度の収益に計上すべきであるとした事例

      昭和49年7月5日裁決

    • • 農地を雑種地に地目変更の上宅地造成して譲渡した土地は事業用資産に当たるとした事例

      昭和49年7月5日裁決

    • • 従業員の一部の者に手当と称して支給した金員について損金算入を否認した事例

      昭和49年5月27日裁決

    • • 合併法人の合併前における被合併法人の株式取得が被合併法人の清算所得の金額を不当に減少させる結果になると認定した事例

      昭和49年5月20日裁決

    • • 不動産管理会社を通じて貸家の用に供した新築住宅について、新築貸家住宅の割増償却を認めた事例

      昭和49年5月13日裁決

    • • 財産分与を原因として行った土地の所有権移転は特有財産の譲渡に当たるとした事例

      昭和49年5月1日裁決

    • • 役員及び使用人に支給した休暇帰国のための旅費は請求人の業務上必要な旅費に当たるとした事例

      昭和49年3月12日裁決

  • 裁決事例集 第7集3件

    • • 山林の伐採譲渡について、所得税法第64条第2項の所得計算の特例の適用は認められないとした事例

      昭和49年3月30日裁決

    • • 長期間にわたって実質的に離婚状態にあった夫から受領した金員のなかには慰謝料に相当する金額が含まれているとした事例

      昭和49年2月27日裁決

    • • 株主である地位に基づかないで取得した新株引受けに伴う経済的利益は一時所得に当たるとした事例

      昭和49年1月31日裁決

• 昭和48年（1973年）17件

  • 裁決事例集 第9集1件

    • • 棚卸資産の計上漏れは過失に基づくものであり、かつ、翌期の売上げに計上されているから、事実の隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例

      昭和48年12月13日裁決

  • 裁決事例集 第7集7件

    • • 増資割当てを超える新株引受権の割当てを受けたことは他の株主から新株引受権相当額の利益を受けたことになるとした事例

      昭和48年12月24日裁決

    • • 贈与を受けた土地を贈与者に無償で使用させた場合のその土地の評価額は自用地の価額によるべきであるとした事例

      昭和48年12月8日裁決

    • • 被相続人の事業を承継した相続人が従業員等に支払った被相続人時代の退職金は相続債務ではないとした事例

      昭和48年11月28日裁決

    • • 社債の払込みに充てられた従業員の特別賞与は損金算入できないとした事例

      昭和48年11月8日裁決

    • • 大学教授が他大学から受ける非常勤講師報酬は雑所得ではなく給与所得であるとした事例

      昭和48年10月8日裁決

    • • 仮換地指定変更を目的とする交換契約に基づき収受した金銭に係る所得は一時所得ではなく譲渡所得であるとした事例

      昭和48年9月18日裁決

    • • 退職給与引当金勘定を有する法人が内規に従って退職給与を支給しなかったことについて「正当の理由」があるとした事例

      昭和48年9月12日裁決

  • 裁決事例集 第6集9件

    • • 売買契約をした農地の転用許可前に売主に相続が開始した場合、その農地は相続財産であるとした事例

      昭和48年9月26日裁決

    • • 借地上の建物の朽廃に伴う借地権の無償返還を認容した事例

      昭和48年8月8日裁決

    • • 更生会社である同族会社について留保金課税をした事例

      昭和48年7月24日裁決

    • • 使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例
      • 役員の配偶者に支給した金員は当該役員に対する賞与であるとした事例

      昭和48年6月19日裁決

    • • 事業用資産の買換えの適用の撤回をしても割増償却の特例計算の規定の適用は認められないとした事例

      昭和48年5月18日裁決

    • • 外国特許事務に係る弁理士報酬の収入金額の確定の時期は依頼者の検収が終了した時点であるとした事例

      昭和48年3月31日裁決

    • • 賃貸借契約について紛争を解決するために支払った和解金は不動産所得の必要経費ではないとした事例

      昭和48年3月31日裁決

    • • 弁護士報酬を土地で取得した場合の収入金額は取得の日の価額によるのが相当であるとした事例

      昭和48年3月31日裁決

    • • 得意先の従業員に対するコミッションは交際費等とするのが相当であるとした事例

      昭和48年3月19日裁決

• 昭和47年（1972年）22件

  • 裁決事例集 第6集4件

    • • 親子間で使用貸借した土地の相続税評価額は自用地としての価額によるべきであるとした事例

      昭和47年12月22日裁決

    • • 確定申告書の記載に偽りその他不正の行為があるとした事例

      昭和47年12月11日裁決

    • • 借地権者が土地を転貸し保証金を受け入れた場合は「特に有利な条件による金銭の貸付けを受けた場合」に当たるとした事例

      昭和47年11月9日裁決

    • • 同族会社の使用人のうち同族会社の判定の基礎となった株主等であっても、その会社の経営に従事しているか否かによってその取扱いを異にした事例

      昭和47年10月23日裁決

  • 裁決事例集 第5集7件

    • • 資産の取得についての紛争を解決するための和解金は当該資産の取得価額に算入すべきであるとした事例

      昭和47年12月25日裁決

    • • 得意先の板前に支払った分銭は交際費等に該当するとした事例

      昭和47年12月8日裁決

    • • 被相続人が外国人である場合の共同相続人の国税の納付義務の承継額は本国法によるとした事例

      昭和47年11月16日裁決

    • • 納入申告されていない料理飲食等消費税について債務が確定していないとした事例

      昭和47年9月13日裁決

    • • 債務保証契約に基づく保証債務の弁済額について損金算入を認容した事例

      昭和47年8月22日裁決

    • • 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例

      昭和47年8月22日裁決

    • • 執行官が執行官法の規定により受ける旅費、宿泊料は非課税所得ではなく事業所得の収入金額に当たるとした事例
      • 執行官の所得は事業所得であるとした事例

      昭和47年7月21日裁決

  • 裁決事例集 第4集11件

    • • 更生会社が代表取締役、専務取締役に支給した賞与を損金不算入とした事例

      昭和47年6月29日裁決

    • • 譲渡資産は特定資産の買換えの特例の対象から除外される「たな卸資産」に当たるとした事例

      昭和47年6月28日裁決

    • • 労働基準法による届出がなされていない賞与支給規定について法に定める「賞与に関する規程」に該当するとした事例

      昭和47年6月23日裁決

    • • 不動産仲介業者の報酬請求権はすべての受託業務が完了した時に確定するとした事例

      昭和47年6月21日裁決

    • • 鉄道の高架下を賃借するために支払った権利金は繰延資産ではなく借地権類似の権利の対価に当たるとした事例

      昭和47年5月12日裁決

    • • 建物の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は賃貸借契約を締結した時であるとした事例

      昭和47年4月24日裁決

    • • 郵送による買取申出書が受取拒絶をされた場合の公共事業用資産の買取りの申出日は郵送された日ではないとした事例

      昭和47年3月31日裁決

    • • 貸し付けている墓地用地の相続税評価額について、残存期間が50年を超える地上権が設定されている土地の評価に準じて評価した事例

      昭和47年3月30日裁決

    • • いわゆる逆合併を租税回避行為であるとした事例

      昭和47年2月21日裁決

    • • 保証債務の求償権を行使できない額の計算は譲渡代金のあん分によるべきであるとした事例
      • 保証債務を履行するために譲渡した資産の長期譲渡所得の計算上収入金額から控除する概算取得費につき原処分を相当でないとした事例

      昭和47年2月10日裁決

    • • 取引相場のない株式の相続税の評価額について、特定の上場会社を比準会社として計算した評価額は採用できないとした事例

      昭和47年2月4日裁決

• 昭和46年（1971年）18件

  • 裁決事例集 第3集6件

    • • 高圧線が架設されている線下地の相続税評価額を更地価額の20パーセント減で評価した事例

      昭和46年12月21日裁決

    • • 入学金の収益計上の時期は学生の身分を取得させた日であるとした事例

      昭和46年12月10日裁決

    • • 公正証書による贈与契約は相続税回避のための仮装行為であるとした事例

      昭和46年9月27日裁決

    • • 欠損会社から有償取得した開発費等の償却費は寄付金に当たるとした原処分を相当でないとした事例

      昭和46年8月13日裁決

    • • 国税査察官の調査は、国税通則法第27条の「国税局の当該職員の調査」に該当しないとした事例
      • 国税通則法第65条第3項に規定する調査には国税査察官の調査も含まれるとした事例

      昭和46年8月9日裁決

    • • 同族会社の判定の基礎となった株主に該当する使用人について役員に該当しないとした事例

      昭和46年7月17日裁決

  • 裁決事例集 第2集12件

    • • 破産会社について仮装経理に基づく減額更正に伴う過納金を即時還付することとした事例

      昭和46年9月27日裁決

    • • 法人名義の船舶の譲渡による所得はその現物出資者となっている個人に帰属するとした事例

      昭和46年7月7日裁決

    • • 野球場のシーズン予約席料は交際費等に該当するとした事例

      昭和46年6月12日裁決

    • • 譲渡した山林素地について事業用資産に当たらないとした事例

      昭和46年6月8日裁決

    • • 利息の定めのない一時的な貸付金の元本額を超える返済金額は一時所得ではなく雑所得であるとした事例

      昭和46年5月21日裁決

    • • 相続開始後の和解で相続権確認の訴えの取下げの代償として支払うこととした金銭債務は相続債務ではないとした事例

      昭和46年4月28日裁決

    • • 現物出資に係る譲渡所得の収入金額は、法人の受入価額ではなく出資による取得株式の時価であるとした事例

      昭和46年4月27日裁決

    • • 同族会社の元社長の死亡の際に支出した弔慰金等の雑損失計上を相当と認めた事例

      昭和46年3月31日裁決

    • • 期限後申告書の提出は決定があることを予知してなされたものではないとした事例

      昭和46年3月25日裁決

    • • 売買契約が無効であるとして、譲渡所得の課税処分を取り消した事例

      昭和46年3月13日裁決

    • • 法人の代表者が個人名義でなした取引を代表者個人のものであるとした事例

      昭和46年3月2日裁決

    • • 代物弁済によって取得した財産の価額と債権の額との差額は贈与に当たるとした事例

      昭和46年2月20日裁決

• 昭和45年（1970年）11件

  • 裁決事例集 第1集11件

    • • 事業の用に供していた資産の譲渡損について一部認容した事例

      昭和45年12月24日裁決

    • • 株式取得のための借入金の利子は配当所得の必要経費であり事業所得の必要経費ではないとした事例

      昭和45年12月21日裁決

    • • 役員の結婚式、結婚披露宴の費用は損金算入できないとした事例

      昭和45年12月17日裁決

    • • 仮装隠ぺいを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例

      昭和45年12月2日裁決

    • • 譲渡代金の一部を保証債務の履行に充てたとした事例

      昭和45年11月28日裁決

    • • 共同相続人による国税の納付義務の承継割合は遺産分割の割合によるものではないとした事例

      昭和45年11月6日裁決

    • • 不動産仲介業を営んでいた者の土地譲渡による所得は譲渡所得ではなく事業所得であるとした事例

      昭和45年10月29日裁決

    • • 低額譲渡による土地の時価の算定に当たり不動産鑑定士の評価額を採用できないとした事例

      昭和45年10月17日裁決

    • • 業務の遂行と観光を目的とする海外渡航の航空運賃の全額を損金と認定した事例

      昭和45年10月7日裁決

    • • 有価証券の売買による所得を雑所得とした事例

      昭和45年9月30日裁決

    • • 一時貸付けに係る土地について事業用資産に当たらないとした事例

      昭和45年8月12日裁決