裁決要旨 1相続税の総額
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230100
- 裁決年月日
- 平成23年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701010
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/1相続税の総額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人らは、被相続人より先に死亡した養子の養子縁組前に出生した子らは、代襲相続人になり得る旨主張する。しかしながら、被相続人より先に死亡した養子の養子縁組前に出生した子らは、民法第727条《縁組による親族関係の発生》の規定により、当該養子縁組を原因として被相続人との間に血族関係が生じることがないから、被相続人の直系卑属には当たらない。そして、民法第887条《子及びその代襲者等の相続権》第２項は、被相続人の直系卑属に該当しない者は代襲相続人とならない旨規定しているのであるから、上記養子の子らは、当該養子の相続権を代襲することができず、代襲相続人とはならない。また、請求人らは、被相続人の養子が当該被相続人の配偶者の実子であり、かつ、被相続人の養子であるから、相続税法第15条《遺産に係る基礎控除》第３項第１号の規定によって実子とみなされ、当該養子の子らは、被相続人の実子の子（直系卑属）となり、被相続人より先に当該養子が死亡していることから、同条第２項に規定する相続人の数に含まれる旨主張するが、同項は、同条第２項が遺産に係る基礎控除額を算定するための相続人の数を養子について制限（実子がある場合１人まで、実子がない場合２人まで）していることに関し、養子であっても一定の者を同項の適用において実子としてこれを計算する旨定めているものであって、同条第３項により民法の適用においても養子を実子として扱うことを規定しているものではない。（平23.12.20 東裁（諸）平23-100）
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平160007
- 裁決年月日
- 平成16年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701010
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/1相続税の総額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №68・159ページ
要旨
○ 請求人Ａ及びＢは、民法第９００条《法定相続分》第４号の規定の適用に当たって、被相続人並びにＡ及びＢは養子縁組により養母を同じくするから、ＡとＢの法定相続分は平等であると主張するが、Ａは被相続人と実父母を同じくし、Ｂは被相続人と実父母を異にするから、Ａ及びＢは、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（Ａ）と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（Ｂ）となり、法定相続分は、それぞれ３分の２と３分の１となる。（平16.12.13高裁（諸）平16-7）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110190
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701010
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/1相続税の総額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・272ページ
要旨
○ 請求人は、資格の重複する相続人の場合、遺産に係る基礎控除額の計算の基礎となる相続人の数について、相法第15条第２項に規定するとおり、民法第５編第２章の規定を根拠に、実数１人と数えるのは誤りであり２人とすべき旨主張する。しかしながら、民法第５編第２章の各条は、相続人となり得る者の範囲及び要件を規定したものであり、請求人は、これらの規定から単に相続人となるにすぎず、そうすると相法第15条第２項に規定する相続人の数とは、民法第５編第２章の規定による相続人に該当する者（人）の数と解するのが相当である。また、請求人は、請求人に帰属する相続人としての資格の数を基礎に遺産に係る基礎控除額を計算するのが租税負担公平の原則に適合するのであるから、上記解釈は当然である旨主張する。しかしながら、相法第15条第１項に規定する相続人１人当たりの1,000万円の控除は、資格重複する相続人に係わらず、相続人１名につき一定額を控除するものであることからみて、当該控除の趣旨は、遺産全体に対する課税最低限を定めたものと解するのが相当であることからすると、その控除額は、資格の重複する相続人がいる場合においても、その者に帰属する相続人としての資格の数の多寡に係わらず、一定であることはむしろ当然であり、当該規定の趣旨にも適合するものである。（平12. 6.30東裁（諸）平11-190）裁決事例集 №59・272ページ
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090098
- 裁決年月日
- 平成10年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701010
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/1相続税の総額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、被相続人の養子の実子Ａは、被相続人の代襲相続権がある法定相続人である旨主張するが、Ａは、養子縁組前の出生子であり、また、当該養子は、養子縁組前に行われたその実父と被相続人との婚姻における実父の連れ子であるから、民法第７２７条の規定により、Ａは被相続人の姻族にすぎず、直系卑属には当たらないから、同法第８８７条ただし書により代襲相続人には該当しない。（平10. 4.23大裁 (諸) 平 9-98）
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