裁決要旨 7その他

要旨

○ 原処分庁は、薬剤師名簿の登録事項である氏名及び本籍地都道府県名を、１通の名簿訂正申請書により変更登録する場合、登録免許税法第９条《課税標準及び税率》及び同法第18条《２以上の登記等を受ける場合の税額》の規定からすると、登録免許税の課税標準たる登録件数は２件である旨主張する。しかしながら、登録免許税法第９条は、登録免許税の課税標準及び税率は、同法に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、同法別表第一の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による旨規定しているところ、同一の申請書により同表に掲げる同一の「登記等の区分」内の登記を受ける場合の登録免許税の額は、登記事項又は登録事項の数に関わらず、その一つの「登記等の区分」の税率を適用して計算した金額になるものと解するのが相当である。本件の場合、１通の名簿訂正申請書により、登録免許税法別表第一の三十二の（九）のロのうち「(2)に掲げる者に係る登録事項の変更の登録」という一つの「登記等の区分」内において、氏名及び本籍地都道府県名という登録事項の変更の登録を受けるものであるから、当該区分に応ずる登録件数は１件となる。（平24. 5. 9 東裁（諸）平23-219）