裁決要旨 5その他
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070093
- 裁決年月日
- 令和8年1月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802049
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/4山林/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、相続財産である山林（本件山林）の価額は、相続開始日において、被相続人から地方公共団体と賃貸借契約が締結されていることから、法人税基本通達13－１－２《使用の対価としての相当の地代》を準用し、本件山林の年間賃料を６％で除算した価額によるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、財産評価基本通達（評価通達）に定めのない独自の評価方法に基づき本件山林の時価をいうのみで、評価通達に定める評価方法によるべきではない特別の事情を主張するものではなく、採用することができない。他方で、原処分庁は、賃貸借契約については、年間賃料が固定資産税等相当額以下であるから、使用貸借と同様の状況にあり、本件山林上に賃借権、地上権等の権利が設定されているとは認められない旨主張する。しかしながら、本件山林は、その使用目的を公共性の強い公園用地とするものであり、契約内容からも通常の使用貸借関係にある場合のような容易に返還されるとみることが困難であり、単に賃料の多寡のみを根拠に使用貸借と同様の状況にあるものとして評価することはできない。したがって、本件山林は、賃貸借契約に基づく賃借権が設定されたものとして、評価通達51《貸し付けられている山林の評価》及び54《賃借権の評価》に基づき、本件山林を評価するのが相当である。（令8. 1.16 東裁（諸）令7-93）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020024
- 裁決年月日
- 令和3年3月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802049
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/4山林/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地（本件山林）について、原処分庁が財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの。評価通達）に定める評価方法に従って評価した価額（本件評価額）には、本件山林が接する道路の路線価（本件路線価）が傾斜の有無等にかかわらず同額で設定されていて不合理であることなどから、相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、本件評価額は、評価通達24−４《広大地の評価》等に定める評価方法に従って評価したものであり、その評価の基礎とした本件路線価も道路の傾斜等を考慮して適性に設定されたと認められる上、その他に評価通達に定める評価方法によるべきではない特別な事情があるとも認められないことなどに照らすと、本件評価額に時価を上回る違法はない。 （令3. 3.31 関裁（諸）令2-24）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100050
- 裁決年月日
- 平成11年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802049
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/4山林/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・462ページ
要旨
○ 請求人らは、本件各土地を畑、野原、用悪水路として評価すべきである旨主張するが、土地の価額は地目の別に評価することとされており、その地目は不動産登記簿等によるのではなく、課税時期の現況によって判定するのが相当であるところ、本件各土地の現況はすべてが山林と化した雑木地であることから山林として評価するのが相当である。（平11. 1.25名裁（諸）平10-50）裁決事例集 №57・462ページ
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100026
- 裁決年月日
- 平成10年9月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400802049
- 争点
- 8財産の評価/2土地及び土地の上に存する権利/4山林/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・369ページ
要旨
○ 請求人は、市街化調整区域内に所在する山林の評価に当たり、高圧線下の部分については、評価基本通達の定めに従って、価額を50パーセント減額すべきである旨主張する。しかしながら、本件各契約は高圧線の架設を目的としたものであり、山林としての利用に何ら制約を受けるものではないこと、高圧線下部分には建造物の建築ができない契約になっているものの、契約内容の変更は可能であり、その場合、建造物の高さにかかる制約はあるが、本件各土地が市街化調整区域内に所在することから、もともと建造物の建築は制限されている土地であることが認められる。そうすると、高架線下にあることによる影響は皆無とはいえないものの、本件各土地の評価に当たり、なおこれをしんしゃくすべき特段の理由は認められない。（平10. 9.30関裁（諸）平10-26）裁決事例集 №56・369ページ
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