裁決要旨 2配偶者控除の適用要件
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070045
- 裁決年月日
- 令和7年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、裁判手続によらずに弁護士を選任して遺産分割協議の成立に至るまでの手続を行っていることが相続税法施行令第４条の２《配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例》第１項第１号から同項第３号までに掲げる場合と同視し得る事情があるといえるので同項第４号に該当することから、遺産分割協議の成立の日が同号に規定するやむを得ない事情が消滅した日となる旨主張する。しかしながら、裁判手続によらずに弁護士を選任して行った遺産分割協議は、法的手続（訴訟）がとられているような客観的に遺産分割ができないと認められる場合ではないから、相続税法施行令第４条の２第１項第１号から同項第３号までに掲げる場合と同視し得る事情とはいえず、遺産分割協議の成立の日がやむを得ない事情が消滅した日であるとはいえない。（令7.10.21 大裁（諸）令7-45）
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020015
- 裁決年月日
- 令和3年3月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、請求人らには国税通則法第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為があったといえるから、請求人らには、相続税法第19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》第５項に規定する隠蔽仮装行為があったと主張する。しかしながら、請求人らに、国税通則法第68条第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められず、また、国税通則法第68条第１項に規定する隠ぺい又は仮装と相続税法第19条の２第５項にいう隠蔽仮装行為は同義であると解されることから、請求人Ａについて、同項に規定する隠蔽仮装行為があったとは認められない。（令3. 3. 1 仙裁（諸）令2-15）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010009
- 裁決年月日
- 令和元年9月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人らは、請求人ら名義の預貯金（本件預貯金）を被相続人（本件被相続人）の相続財産としていなかったことにつき、本件被相続人の長男である請求人（請求人長男）も本件被相続人の妻である請求人（請求人妻）も隠蔽仮装行為をしていないから、相続税法第19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》第１項に規定する配偶者の税額軽減について、同条第５項の規定は適用されない旨主張する。しかしながら、請求人長男及び請求人妻は、本件預貯金が本件被相続人の相続財産であることを認識していたにもかかわらず、それを他の相続人らに告げず、本件預貯金の記載がない遺産分割協議書を自ら作成し、又は作成させてそれに署名押印した上、相続税の申告書の作成を依頼した税理士にも虚偽の回答をし、当該認識に反する申告書を作成させるなどしたことが認められるから、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき過少申告をしたものと評価するのが相当であり、相続税法第19条の２第１項に規定する配偶者の税額軽減について、同条第５項の規定が適用される。（令元. 9.10 関裁（諸）令元-9）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290047
- 裁決年月日
- 平成30年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、相続税法第19条の２《配偶者に対する税額の軽減》第５項に規定する隠蔽仮装行為は、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第68条《重加算税》第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為と同義であり、被相続人の配偶者である請求人は、他の請求人（共同相続人）に相続財産の調査及び相続税の申告手続を委任しており、共同相続人には同項に規定する隠ぺい又は仮装の行為が認められるところ、共同相続人の行為は請求人の行為と同視できるから、請求人には相続税法第19条の２第５項に規定する隠蔽仮装行為があった旨主張する。しかしながら、原処分庁が国税通則法第68条第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為あったと認定した共同相続人に同項に規定する隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められず、請求人について、相続税法第19条の２第５項に規定する隠蔽仮装行為があったとは認められない。（平30. 3.29 関裁（諸）平29-47）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270068
- 裁決年月日
- 平成28年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件被相続人の財産である請求人名義の預金口座（本件各口座）から解約して受領した金員（本件金員）を本件被相続人の相続財産として申告しなかったのは、本件金員が現実に相続（本件相続）の開始時に存在していなかったからであるから、請求人には、相続税法第19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》第５項に規定する「隠蔽仮装行為」はなかった旨主張する。しかしながら、本件金員は、請求人の管理下において、本件相続の開始時に存在していたと認められるから、請求人及び本件被相続人が、本件被相続人の入院前日に本件被相続人名義の預貯金ではなく、請求人名義の本件各口座を解約して、本件被相続人に帰属する本件金員を受領した行為は、本件相続が開始した場合に相続税の税務調査による相続財産の発見を困難にする目的に基づくものであると推認することができる。そして、請求人は、相続税の申告書の作成に当たり、税理士からの質問に対し事実と異なる回答をしていることが認められ、このことからすれば、請求人は本件金員の存在を税理士に秘匿し相続税の申告から除外したものと認めるのが相当である。そうすると、請求人のかかる行為は、相続税の負担を減少させることを意図した事実の隠ぺいに当たるから、相続税法第19条の２第５項に規定する「隠蔽仮装行為」があったと認められる。（平28. 6.28 関裁（諸）平27-68）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240008
- 裁決年月日
- 平成24年7月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人らは、相続税の申告期限の翌日から３年を経過する日において、遺産分割が整わず、請求人らにおいて遺産分割に係る訴訟の準備を行っていた事実は、同日までに遺産が分割されなかった「やむを得ない事情」について規定する相続税法施行令第４条の２《配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例》第１項第１号、第２号又は第４号に該当する旨主張する。しかしながら、本件の場合、相続税の申告期限の翌日から３年を経過する日において、遺産分割に係る和解、調停又は審判の申立て若しくは訴訟の提起がされている事実は認められないから、相続税法施行令第４条の２第１項第１号又は第２号には該当せず、また、同項第４号に規定する税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合とは、同項第１号ないし第３号に掲げる場合と同視し得る場合があると認められる場合、すなわち、遺産の範囲や遺言の効力など遺産の前提となる事項について紛争が存在し解決のための法的手続がとられているような場合、遺産の分割に向けた法的手続がとられているような場合又は遺産の分割が法的に不可能な状態にあるような場合と同視し得る事情があると認められる場合をいうものと解するのが相当であるところ、請求人らの主張する上記事実は、その存在はうかがわれるものの、いまだ訴訟の提起に至っておらず、本件相続に関する和解、調停又は審判の申立てもされていないというのであるから、同項第１号ないし第３号に掲げる場合と同視し得る事情があると認めることはできず、同項第４号に該当するということもできない。（平24. 7.18 大裁（諸）平24-8）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230072
- 裁決年月日
- 平成24年4月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の配偶者である請求人が、被相続人の財産を原資とする多額の請求人名義の有価証券等が存在し、それが相続財産であることを熟知しながら、関与税理士にそれを伝えず、同税理士に過少な申告額を記載した申告書を作成させ提出していることから、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたといえ、当該請求人の行為は相続税法第19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》第５項に規定する隠ぺい仮装行為に当たる旨主張する。しかしながら、相続税法第19条の２第５項が、適正な申告を確保し、課税の公平を図るため、納税義務者が過少申告をするについて隠ぺい仮装行為による事実に基づく金額までもが配偶者の税額軽減措置の適用を受けるのは不合理であるとの趣旨から設けられたものであることからすれば、相続又は遺贈により財産を取得した者が、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をした上、その意図に基づく過少申告をした場合には、同項の適用要件が満たされるものと解される。本件の場合、請求人において、請求人名義の有価証券等が明らかに被相続人に帰属する相続財産であると認識していたとまで認めるに足りる証拠はない上、請求人は、関与税理士から相続人名義に係る残高証明書等の資料の提出依頼を受けておらず、また、調査時において調査担当職員に対し、請求人名義の有価証券等に関する資料の一部を自主的に提出していることからすれば、相続財産を過少に申告するという確定的な意図を有していたと認めることはできない。したがって、請求人が当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたということはできず、相続税法第19条の２第５項に規定する隠ぺい仮装行為があったとは認められない。（平24. 4.24 関裁（諸）平23-72）
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平230008
- 裁決年月日
- 平成23年11月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№85
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の配偶者である請求人Ｆが相続税の申告をするに際し、相続人名義の預金等（本件預金等）を相続財産に含めずに過少申告したことについて、請求人Ｆには、相続税法第19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》第５項に規定する隠ぺい仮装行為がある旨主張する。しかしながら、相続税法第19条の２第５項の趣旨が、相続税の申告に当たり、相続財産につき隠ぺい仮装という不正手段を用いていた場合には、その相続財産に係る相続税については、配偶者といえども他の相続人と同様に相続税を負担することとなることによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な課税の実現を確保しようとするところにあると解されることからすると、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、同項に規定する隠ぺい仮装行為の要件が満たされると解すべきであるところ、本件の場合、請求人Ｆは、本件預金等が被相続人に帰属するものであることを相続税の法定申告期限までに明確に認識していたとまでは認められず、また、相続税の調査の際、調査担当者に対して虚偽答弁を行ったと評価できる事実もないことからすると、請求人Ｆにおいて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたということはできない。（平23.11.25 仙裁（諸）平23-8）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220066
- 裁決年月日
- 平成23年3月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の配偶者である請求人が相続税の申告をするに際し、被相続人の子供ら名義の債券及び預金（本件預金等）を相続財産に含めずに過少申告したことについて、子供らのうちの一人が本件預金等について自分のものであることを明確に否定していることに加えて、請求人や子供らの申述に一貫性がないこと及び虚偽の内容があることを併せ考えると、請求人や子供らは、本件預金等が相続財産であることを認識していたにもかかわらず、過少申告をすることを意図して本件相続税の申告を依頼した税理士に本件預金等の存在を知らせず、本件預金等を相続財産に含めずに過少申告したものと認められるから、請求人や子供らには、相続税法第19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》第５項に規定する隠ぺい仮装行為があった旨主張する。しかしながら、子供らの一人の本件預金等が自分のものではないとの回答は、本件預金等を出資又は管理運用していたのは被相続人であって自分ではないというつもりでされた可能性を否定できないこと及び本件相続人らの申述に一貫性がない又は虚偽の内容があるとまではいえないことなどからすれば、本件相続人らが本件預金等について相続財産であることを認識した上で相続財産を過少に申告することを意図して税理士にその存在を知らせなかったとまで推認することはできないから、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたということはできず、隠ぺい又は仮装の行為は認められない。（平23. 3.23 関裁（諸）平22-66）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210119
- 裁決年月日
- 平成22年2月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件更正の請求に添付した本件各手紙の写しは、配偶者の税額の軽減の特例及び小規模宅地についての課税価格の計算の特例（以下、２つを併せて「本件各特例」という。）を受ける要件を満たす書類である旨主張する。しかしながら、本件各特例の適用を受けるためには、①遺言書の写し、②財産の分割の協議に関する書類（すべての共同相続人が自署及び自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）又は③その他の財産の取得の状況を証する書類を添付しなければならないとされているところ、本件各手紙の写しは、上記①の遺言書の写しに該当しないことは明らかである。次に、本件各手紙は、共同相続人間の私信であるから、上記③の「財産の取得の状況を証するその他の書類」にも当たらない。さらに、本件各手紙は、請求人に対し、相続分を放棄する旨を一方的に通知したものにすぎず、すべての相続人が自署押印したものではないから、それだけでは、上記②の「財産の分割の協議に関する書類」にも当たらない。もっとも、本件各手紙の写しと本件協議書の写しを合わせれば、上記②の「財産の分割の協議に関する書類の写し」に当たると解する余地はある。しかし、本件各規則は、財産の分割の協議に関する書類の写しについて、印鑑証明書の添付のあるものに限る旨規定しているところ、本件ではその添付がないから、本件各規則の要件を満たさない。したがって、本件各特例の適用を受けることはできない。（平22. 2.17 東裁（諸）平21-119）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190204
- 裁決年月日
- 平成20年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人らは、本件相続に係る遺産分割が成立したのは、本件相続に係る相続税の申告期限から３年を経過した平成18年12月14日付の本件遺産分割協議書によってであり、配偶者の税額軽減の特例に係る申告期限から３年以内に遺産分割が成立しなかったことについてやむを得ない事情がある場合の税務署長の承認の申請を失念していたが、もし申請していれば特例の適用が認められていたはずであるから、当該特例の適用を認め、本件更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、本件相続に係る遺産分割は、調停の中間合意及び調停の成立により段階的に成立しており、本件遺産分割協議書においては、債務の負担者を定めているにすぎない。そうすると、これらの遺産分割は申告期限（平成15年10月○日）から３年以内に行われていることになるが、本件更正の請求は、相続税法第32条に規定する遺産分割の成立した日から４か月を経過して行われているので、税務署長の承認の申請の有無にかかわらず、更正の請求は認められない。（平20. 6.12 東裁（諸）平19-204）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170055
- 裁決年月日
- 平成18年5月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人が、被相続人の遺産分割の調停の申立てがされていることを理由として、調停が整い、被相続人の遺産が分割された後に、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるために「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出したところ、原処分庁は、申請期限が徒過しているとして承認申請の却下処分をした。 これに対して、請求人は、申請期限の起算日は、相続税の申告期限の日ではなく、原処分庁から共同相続人の一人である配偶者が納付すべき相続税の承継通知があった日とすべきであるから申請期限は徒過しておらず、当該特例の適用を認めるべきであると主張する。しかしながら、当該承認申請書は、提出期限を徒過して提出されており、また、申請期限までに承認申請書の提出がなかった場合に税務署長の裁量により申請を認めることができる旨を定めた法令の規定はないことから、却下処分は適法である。（平18. 5. 8 名裁（諸）平17-55）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160022
- 裁決年月日
- 平成16年10月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、家庭裁判所の審判書の主文において配偶者（亡Ａ）が被相続人の財産を取得したとする記載がないこと、及び審判対象財産について請求人ら及びＢには財産の指定があり、亡Ａには指定がないことから、亡Ａは、審判対象財産を取得したとは認められない旨主張するが、相続税法基本通達１９の２−５は「配偶者が取得した財産として確定させたもの」と定めており、この確定させたものとは、分割による最終取得でないことは明らかであり、最終分割に至る経過において、財産を配偶者の取得分と取扱い、最終分割が配偶者の取得分と矛盾しない内容であればこの要件を満たすものと考えられる。そして、配偶者の取得分の取扱いが途中経過におけるものであり、最終の分割と同義でないことからすれば、特定の財産を配偶者の取得分とした場合がこれに当たるのはもちろん、計算上の具体的相続分に対応する分割前の共有持分であっても、最終の分割が具体的相続分を侵害するものでない限り、同通達の要件を満たすものと解するのが相当である。そうすると本件審判の分割内容は、①亡Ａの具体的相続分を算定し、これが第２次相続に係る財産であるとして、Ｂの遺留分及び請求人らが承継する相続分を計算し、②Ｂ及び請求人ら固有の具体的相続分と①を合計したところで各人の相続分を計算し、これに基づき各人ごとに過不足が生じないように個別の財産を分割していることから、亡Ａが具体的相続分に相当する被相続人の財産を取得し、遺言及び遺留分の規定に従って他の共同相続人に承継されたことを前提とし最終の分割に反映させたものとみるのが相当であり、審判対象財産は具体的相続分により亡Ａを含む共同相続人が取得したと認めるのが相当であるから、原処分の全部を取り消すのが相当である。（平16.10.28大裁（諸）平16-22）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150270
- 裁決年月日
- 平成16年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人らは、被相続人の妻に係る本件相続税の納付すべき税額の計算に当たっては、相続税法第１９条の２第１項の配偶者に対する相続税額の軽減の規定が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人らは、本件相続について、本件申告書及び本件修正申告書を相続税法第５５条の規定に基づいて未分割であるとして申告しているとおり、当該相続により取得した財産の全部が本件共同相続人によってまだ分割されていないので、同法第１９条の２第２項の規定により配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用はないことは明白である。（平16.4.21東裁（諸）平15-270）
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130041
- 裁決年月日
- 平成14年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、相続財産の評価額について原処分庁との意見の相違から、原処分庁の主張する評価額で修正申告しない納税者に対して更正する場合には、相続税法第１９条の２に規定する配偶者に対する相続税額の軽減が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第１９条の２第３項は、配偶者に対する相続税額の軽減の適用は同法第２７条の申告書（期限後申告書及び修正申告書）を提出した場合に限り適用する旨規定していることから、当該申告書の提出が適用要件であることは明らかであり、請求人の主張には理由がない。（平14. 6.26福裁（諸）平13-41）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130209
- 裁決年月日
- 平成14年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、被相続人名義の本件定期預金を本件申告書に記載しなかったのは、その申告資料に添付した本件残高証明書に銀行側の手続上のミスにより本件定期預金の記載がなかったことに起因するものであるにもかかわらず、原処分庁職員が、本件定期預金について重加算税の対象になると指摘したため、納得がいかず修正申告書を提出しなかったのであり、配偶者に対する相続税の軽減措置を適用すべきであること、及び本件定期預金について故意に仮装又は隠ぺいした事実はないから、本件賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、相法第１９条の２第１項の規定は、申告を要件として認められるものであり、請求人は修正申告書を提出していないことが認められ、また、修正申告書を提出しなかったことについて、請求人にやむを得ない事情があったとは認められない。また、本件定期預金については、事実関係を総合的に判断すると、請求人の行為は、相続財産である本件定期預金の存在を知りながら、同預金が本件残高証明書に記載されていないことを奇貨として同預金を申告から除外し、相続財産額を過少に記載した内容虚偽の本件申告書を提出したものと認められるから、隠ぺい又は仮装に該当すると認めるのが相当である。（平14. 3.28東裁（諸）平13-209）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130002
- 裁決年月日
- 平成13年7月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・343ページ
要旨
○ 請求人は、配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受けるため提出した「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請」（以下「本件承認申請」という。）を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）は違法である旨主張するが、本件承認申請は、申請期限を徒過して提出されているのは明らかであり、また、申請期限内に申請書の提出がなかった場合に、税務署長の裁量により申請を認めることができる旨を定めた法令の規定もないことから、本件却下処分は適法であるといわざるを得ない。（平13. 7.24関裁（諸）平13-2）裁決事例集NO62・343ページ
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120107
- 裁決年月日
- 平成13年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、相続税の配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けようとする遺産が未分割であることについて、請求人が脳梗塞で倒れ入院していたことなどにより、共同相続人と遺産分割について協議できる状態になかったという、平成１２年１２月２２日に遺産分割の調停の申立てをした等やむを得ない事由が存しており、遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請に対する原処分庁の却下処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張するように、共同相続人と遺産分割について十分に協議できる状態になかったことはうかがえるが、相規第１の３第２項第４号に規定する書類等を本件承認申請書に添付又は提出をしていなかったことが認められること、遺産が未分割であることについて本件相続に関する訴えの提起、和解、調停の申立てなどのやむを得ない事情があったと認めるに足りる証拠はないこと、及び本件調停の申立ては本件相続税の申告申告期限の翌日から３年を経過した後にされたものであることから、本件却下処分は適法である。（平13．5．30大裁（諸）平12−107）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110188
- 裁決年月日
- 平成12年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・282ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が未分割であった貸付信託等の可分債権について、判決等により、法定相続分に相当する金額の払戻しを受けたことは、可分債権が各共同相続人の共有の債権であり、各共同相続人が相続分に応じて相続財産の処分権を有していることから、金融機関は遺産分割されていない場合であっても、払戻しに応じることがあり、そのような払戻しがあったとしても遺産分割があったものとは認められない旨主張する。最高裁判所の判例によれば、相続人が数人ある場合、可分債権は法律上当然に分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する旨判示しているが、一方で、家庭裁判所における遺産分割審判においては、可分債権を遺産分割の対象に含める取扱いも定着していることから、相法第19条の２第２項本文の適用上、可分債権に係る配偶者の相続分相当額といえども、相続開始の時点では配偶者が現実に取得した財産とはいえないことから、「分割されていない財産」に含まれると解するのが相当であるが、預金債権についてみた場合、相続人間で分割の合意をみずとも、配偶者が金融機関に対してその相続分相当額につき払戻請求を行い、実際に払戻しを受けたときは、配偶者は当該金員を実効支配するに至っていることから、払戻しを受けた相続分相当額については、「分割されていない財産」から除外されると解するのが相当であり、配偶者に対する相続税額の軽減特例の適用を認めるべきである。（平12. 6.30東裁（諸）平11-188）裁決事例集 №59・282ページ
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110108
- 裁決年月日
- 平成12年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件現金が申告漏れとなっていたのは、単に忘失していたものであって、隠ぺい又は仮装に基づくものではないから、相法第19条の２第１項の規定（以下「本件法規定」という。）が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の長男は、①本件現金を当初申告書に記載された現金の原資となっている普通預金の払戻金と一緒に同一の金融機関から持参させていること、②本件現金を保管していたとする貸金庫を申告時点までに８回開扉していること、③同貸金庫に保管されていた現金を葬式費用等の支払に充てていること、④上記①の普通預金の払戻金は申告し、それより高額な本件現金を申告から除外していることは不自然であること等の事実関係を総合すれば、本件現金の存在を忘失していた旨の主張は信用できず、同人は、本件現金が相続財産であることを十分認識し、かつ、相続財産としての申告が必要であると認識していたにもかかわらず、本件現金が本件相続税の課税対象となるのを免れるために、本件現金を相続財産から除外した相続税の申告書を提出したものと認められ、この行為は仮装又は隠ぺいに該当する。（平12. 3.17東裁（諸）平11-108）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110075
- 裁決年月日
- 平成12年1月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件定期預金が申告漏れになったことについて、隠ぺい・仮装の事実はないから同預金については配偶者に対する相続税額の軽減の対象となる旨主張する。しかしながら、請求人は、①本件相続開始日に、他の共同相続人に本件定期預金の解約を依頼し、その解約に係る現金及び本件小切手並びに本件計算書を同人から受け取っており、その存在を認識していること、②本件小切手については、請求人の普通預金に預入していること、③本件定期預金が記載されていない残高証明書を会計事務所に渡していること、④会計事務所に対しては本件定期預金が相続開始時点において存在することを告げず、本件計算書も渡していないこと、⑤本件定期預金の一部については、本件被相続人の生前に解約したなどと会計事務所に対して事実と異なる回答をしていること、⑥本件相続開始日に解約等した預金の解約金等のうち、普通預金からの払戻金については相続財産として本件申告書に記載したが、本件定期預金についてはその金額を同申告書に記載しなかったことが認められ、この請求人の行為は、相法第19条の２第５項の「納税義務者が被相続人の配偶者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づいて相続税の申告書を提出している場合」に該当する。（平12. 1.19東裁（諸）平11-75）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110049
- 裁決年月日
- 平成11年12月22日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、被承継人が、本件相続税に係る法定申告期限前に本件預金の書換及び解約手続を行っていることから、本件預金の存在を法定申告期限までに認識しており、しかもその管理状況及び原資から本件預金が相続財産に含まれることを認識していたにもかかわらず、本件申告書の作成に当たって、本件預金を相続財産に含めなかった行為は、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、相続税の計算の基礎となるべき事実の全部及び一部を隠ぺいするという意図に基づき本件申告書を提出していたことが認められる旨主張するが、確かに、被承継人が本件預金を被相続人の相続財産として認識していたことは推認できるものの、当審判所の調査その他本件に関する全資料をもってしても、被承継人が本件預金について、これを隠ぺい又は仮装したものと認めることはできず、他に、これと異なる設定をするに足る証拠もないことから、本件更正処分はその全部を取り消すべきである。（平11.12.22関裁（諸）平11-49）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110040
- 裁決年月日
- 平成11年12月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、相法第19条の２第１項の配偶者に対する相続税額の軽減特例の適用に当たって、期限を徒過して行った同法施行令第４条の２に規定する承認申請については、同法第19条の２第４項のゆうじょ規定と同様に解釈すべきであると主張する。しかしながら、同法第19条の２第４項のゆうじょ規定は、当該承認申請に対するゆうじょを規定したものではないから、当該承認申請を適法なものとすることはできない。（平11.12. 2東裁（諸）平11-40）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110023
- 裁決年月日
- 平成11年10月25日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、相続人らが多額な相続財産を除外したところに基づいてことさら過少の申告書を提出したことは、相法第19条の２第５項に規定する被相続人の配偶者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したことに当たる旨主張するが、相続人ら及び相続人らから申告手続の委任を受けた税理士の行為をみると、架空名義の利用や資料の隠匿といった積極的な隠ぺい又は仮装行為が存在したとは認められない上、相続人ら及び同税理士が、当初から相続財産を隠匿し、過少申告に係る課税価格が正当な課税価格であるように装うことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしたとも認められないから、相続人ら及び当該税理士の行為が同項に規定する隠ぺい又は仮装行為に該当するということはできない。（平11.10.25名裁（諸）平11-23）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100145
- 裁決年月日
- 平成11年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件相続税について、相令第４条の２第２項の規定による相続財産が申告期限から３年が経過するまでの間に分割されなかったことにつき、やむを得ない事情がある旨の承認申請書及び嘆願書を法令で定める提出期限を徒過して提出したが、その理由は、相続人の間で長期にわたり遺産分割の調停が係属中であったため同条の規定を失念したもので、本件相続税に相法第19条の２第１項の規定による特例が適用されないのは、その制度の趣旨から考えて余りにも差別的かつ不合理である旨主張する。しかしながら、承認申請書が提出期限を徒過して提出された場合については、いわゆるゆう恕規定がないから、本件承認申請書が不適法なものであることは明らかであり、かつ、原処分庁は請求人に対し書面をもって本件却下処分を通知していることから、本件却下処分は適法である。（平11. 3.29東裁（諸）平10-145）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090120
- 裁決年月日
- 平成10年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400701032
- 争点
- 7税額の計算/1相続税の税額の計算/3配偶者に対する相続税額の軽減/2配偶者控除の適用要件
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件相続税について、相令第４条の２第２項の規定による相続財産が申告期限から３年が経過するまでの間に分割されなかったことにつき、やむを得ない事情がある旨の承認申請書及び本件嘆願書を当該承認申請書の提出期限を徒過して提出して本件更正の請求をした理由は、相続人間で長期にわたり係争中であったため申告以外に税務手続が必要であることを知る由もなく、また、当該承認申請書があることすら知らなかったためであり、本件相続税に相法第１９条の２第１項の規定による特例が適用されないのは、その制度の趣旨から考えても全く不条理である旨等を主張する。しかしながら、請求人の提出した承認申請書はその提出期限を徒過した不適法なものであって本件相続に係る遺産分割が係争中であること又は法律の不知が承認申請書の提出期限をゆうじょすべき理由とならないことは明らかであり、かつ、原処分庁は請求人に対し書面をもって本件却下処分を通知していること等から、本件却下処分は適法である。また、本件特例は、承認申請書がその提出期限までに提出された場合に限り適用されるところ、請求人の場合、相法第１９条の２第２項ただし書に該当せず、本件更正の請求は同法第３２条第６号に規定する事由に基づくものとは認められないこと等から、本件更正をすべき理由がない旨の通知処分は適法である。（平10. 2.27東裁（諸）平 9-120）
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