裁決要旨 1総則

裁決要旨 1総則

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令070076ほか 1件
裁決年月日
令和7年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書（本件確定申告書）を法定申告期限までに提出することができなかったのは、税務代理を委任した税理士法人（本件税理士法人）の代表社員が交通事故で負傷したことにより、本件税理士法人の業務に支障が生じたことが原因であるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、本件税理士法人は、交通事故の発生日から法定申告期限までの間に業務を休業しておらず、請求人が本件確定申告書を法定申告期限までに提出することができなかったのは、本件税理士法人の内部における業務態勢や業務配分といった主観的な事情に起因して本件確定申告書の作成を法定申告期限までに完了しなかった結果にすぎないというべきであって、このことは客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であったことに直接因果関係を有する事実に基づくものとはいえず、ほかに申告等の行為が物理的に不可能であったとする事情も認められない。（令7.12.12 東裁（所）令7-76）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令070071
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100101010
争点
1総則/1納付義務の承継/1相続により得た資産
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 被相続人（本件被相続人）の相続（本件相続）に係る限定承認者である請求人は、被相続人の死亡に係る保険金（本件保険金）の支払請求権（本件保険金請求権）は、保険法第２条《定義》第９号に規定する障害疾病定額保険契約又は非典型契約に基づき、請求人が原始的に取得した固有の財産であることから、本件相続財産に該当しない旨主張する。しかしながら、障害疾病定額保険契約に基づいて発生する保険金の受取人が契約当事者以外の者である時は、当該受取人は当該契約の利益を享受することから、当該保険金の請求権は保険金受取人に発生し、保険金受取人が原始所得することになるのに対し、同条第６号に規定する損害保険契約（障害疾病損害保険契約を含む。）に基づいて発生する保険金には受取人に関する定めがないことから被保険者自身が取得したと解するほかなく、被保険者が死亡した場合には、相続人は保険金請求権を被保険者から承継取得することとなる。したがって、請求人が支払を受けた定額給付金は、障害疾病定額保険契約に基づき請求人が原始取得したものと認められるから相続財産には該当しないが、本件保険金は障害疾病損害保険契約を前提として被保険者が被る損害を補填するために被保険者に支払われるものであるから、本件保険金請求権は被保険者である本件被相続人が取得し、本件相続によって請求人が承継取得した相続財産であると認めるのが相当である。（令7.12. 3 東裁（諸）令7-71）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令070071
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100101990
争点
1総則/1納付義務の承継/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 限定承認により被相続人の滞納国税（本件滞納国税）の納税義務を承継した請求人は、原処分庁が行った被相続人の死亡保険金（本件保険金)が入金された請求人名義の預金債権（本件預金債権）の差押処分（本件差押処分）について、①本件における相続財産は、本件保険金の請求権（本件保険請求権）であり、本件保険金相当額の本件預金債権が相続財産となるものではない、また、②原処分庁は、公告の期間内に本件滞納国税の請求を申し出なかったことから清算手続より除外され、本件差押処分時に本件預金債権に変容した本件保険金請求権は、請求人の固有財産と混同して残余財産は存在しなかったとして、本件差押処分は、請求人の固有財産に対してなされたものであるから違法である旨主張する。しかしながら、①本件差押処分は、相続財産の価値変形物を対象として行われたものであること、また、②国税債権は、民法第935条《公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者》ただし書きの「特別担保」に準ずるものと解されることから、原処分庁が本件滞納国税について相続債権者としての請求の申出を行わなかったとしても、同条本文の適用を受けることはないことから、本件預金債権は、請求人の固有財産に当たらない。（令7.12. 3 東裁（諸）令7-71）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令070051ほか 1件
裁決年月日
令和7年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたのか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7.10.31 東裁（法・諸）令7-51）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令070053
裁決年月日
令和7年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7.10.31 東裁（法・諸）令7-53）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令070006
裁決年月日
令和7年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかではなく、請求人には、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないことから、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとはいえない。（令7.10.23 札裁（法・諸）令7-6）

支部名
東京
裁決番号
令070037
裁決年月日
令和7年10月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、確定申告書をその期限までに提出できなかったのは、請求人が骨折により１か月以上入院し、入院期間中に確定申告書の作成に関する資料（本件資料）を関与税理士に渡すことができなかったことを理由とするものであり、当該理由は国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、入院期間中も電話連絡等により外部との連絡を取ることができる状態にあり、実際に、請求人の依頼により、請求人の二男が請求人の自宅から入院先に必要な物を届け、請求人の預金口座から現金を引き出して入院費等の支払をしていたことなどからすれば、請求人の二男に依頼して本件資料を関与税理士に渡すことで申告を行うことが十分に可能な状況にあったといえるから、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能な状況にあったとはいえず、「災害その他やむを得ない理由」があったとは認められない。（令7.10. 6 東裁（所）令7-37）

支部名
大阪
裁決番号
令070015ほか 24件
裁決年月日
令和7年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人が税務代理を委任した税理士（本件税理士）の事務所において、インターネット通信が徐々に遅延するとともに、一時的な遮断が併発した事象（本件事象）は、外部で生じた通信の途絶によるものではなく、本件税理士が構築した環境下で発生したものであり、本件事象に対し必要な対処等を行ってもなお、法定申告期限までに本件申告書を提出することができなかったといえるだけの具体的な事情は見当たらず、客観的にみて、本件税理士に申告等の行為ができない事情が存していたとは認められないから、請求人が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」により法定申告期限までに本件申告書を提出することができなかったということはできない。（令7.10. 1 大裁（所）令7-15）

支部名
大阪
裁決番号
令070029
裁決年月日
令和7年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 亡請求人（承継前請求人）が税務代理を委任した税理士（本件税理士）の事務所において、インターネット通信が徐々に遅延するとともに、一時的な遮断が併発した事象（本件事象）は、外部で生じた通信の途絶によるものではなく、本件税理士が構築した環境下で発生したものであり、本件事象に対し必要な対処等を行ってもなお、法定申告期限までに本件申告書を提出することができなかったといえるだけの具体的な事情は見当たらず、客観的にみて、本件税理士に申告等の行為ができない事情が存していたとは認められないから、承継前請求人において国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」により法定申告期限までに本件申告書を提出することができなかったいうことはできない。（令7.10. 1 大裁（所）令7-29）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令070031
裁決年月日
令和7年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたのか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 9.29 東裁（法・諸）令7-31）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令070010
裁決年月日
令和7年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税務代理を委任していた税理士法人の担当税理士が交通事故（本件事故）に遭い受傷し、それが原因で所得税等の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出することができなかったのであるから、本件事故を理由として提出した災害による申告、納付等の期限延長申請（本件延長申請）には、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」が認められる旨主張する。しかしながら、本件事故及びこれに伴う受傷が直接の原因となって、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能となり、本件申告書を法定申告期限までに提出することができなかったとはいえないから、本件延長申請には「災害その他やむを得ない理由」は認められない。（令7. 9.25 関裁（所）令7-10）

支部名
東京
裁決番号
令070028
裁決年月日
令和7年9月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症（本件感染症）によって経理担当者の入退社や異動の遅れなどが複数生じたことから、請求人が申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、当事業年度の初日から当該申告期限までの間において本件感染症の影響による請求人の事務所の閉鎖などの事実はなく、請求人の経理業務については請求人の従業員のみならず、請求人を含めた企業グループ内の従業員が協力し合いながら、それぞれの経理業務を担当していた旨を請求人が回答しており、現に請求人は、前期及び前々期の事業年度の各確定申告書を当事業年度中にそれぞれ提出しているのであるから、請求人の当事業年度の初日から申告期限までの間において、請求人の経理業務に遅延が生じた時期があったとしても、直ちに請求人の申告書の作成作業に影響を与えたとは認められない。また、本件感染症による経理担当者の入退社や異動の遅れなどの事情は、飽くまで請求人の業務体制に起因する主観的な事情そのものであるから、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有していたと認めることもできないから、請求人が申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 9.24 東裁（法・諸）令7-28）

支部名
札幌
裁決番号
令070004
裁決年月日
令和7年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の代表取締役社長（本件代表者）が、病気の治療のため入院していたことなどにより株主総会が開催できなかったことなどから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法（通則法）第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があった旨主張する。しかしながら、請求人の定款には、社長に事故があるときは、他の取締役が株主総会を招集する旨、株主は、議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる旨の定めがあるところ、本件代表者の入院期間の全てにおいて、請求人が客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であったとまでは認めることができず、本件代表者は入院前若しくは入院期間中において、上記の定款の定めを用いることは可能であったと認めるのが相当である。そうすると、請求人の主張する事情は、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由とはいえず、請求人に通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があったとは認められない。（令7. 9.11 札裁（法・諸）令7-4）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかではなく、請求人には、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないことから、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとはいえない。（令7. 8.19 札裁（法・諸）令7-1）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102990
争点
1総則/2期間及び期限/2その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請は、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更された日の２か月後）までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にされた期限延長申請は、これと異なる取扱いがされ、また、この取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されておらず、請求人は、同月７日までの取扱いを信頼して行動したものであるから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、同様な状況にあるとは認められず、また、税務官庁が、期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 8.19 札裁（法・諸）令7-1）

支部名
名古屋
裁決番号
令070003
裁決年月日
令和7年8月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人が所有する賃貸物件に雨漏りが発生したところ、管理組合が当該賃貸物件の管理を怠ったことから室内に甚大な被害が生じていること、及び②当該賃貸物件の管理を怠った当該管理組合等を相手に訴訟を提起することを強いられ、その訴訟が係属しているために申告すべき所得金額が確定しないことから、請求人には国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する事情がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事情は、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由には該当せず、災害その他やむを得ない理由があるとは認められない。（令7. 8. 8 名裁（所）令7-3）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 7.25 福裁（法・諸）令7-1）

支部名
東京
裁決番号
令070010
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定に基づく期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）はいまだ収束しておらず、新型コロナが５類感染症に移行されたことをもって、新型コロナを理由とする期限延長申請に係る従前の取扱いを変更し、当該期限延長申請が同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に当たらないものであると一律に判断すべきでなく、②請求人の関与税理士及びその事務員が新型コロナに罹患して税理士事務所を閉鎖したという事情は、「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、上記①については、原処分庁が、新型コロナの５類感染症への移行をもって新型コロナを理由とする期限延長申請が認められるか否かに係る取扱いを変更したとは認められず、上記②については、請求人の主張する事情はいずれも法定申告期限後の事情である。以上のことから、請求人には、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実があったとは認められず、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 7. 4 東裁（所）令7-10）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令070012
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者が新型コロナウイルス感染症（本件感染症）の後遺症により、入院加療を要する状態であったことは重傷病に当たることなどから、法人税の確定申告書（本件確定申告書）を法定申告期限までに提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、本件確定申告書に係る事業年度において事業活動を継続していたことなどからすると、請求人の代表者が、本件確定申告書の法定申告期限当時、本件感染症の後遺症のため申告の手続ができないほど重篤な状態であったとは認められず、申告の不能に直接因果関係を有する事実は認められないから、請求人が法定申告期限までに本件確定申告書を提出できなかったことについて、「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 7. 4 東裁（法・諸）令7-12）

支部名
東京
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①税理士である請求人自身に、請求人の確定申告に係る法定申告期限の前後において新型コロナウイルス感染症（本件感染症）に起因する体調不良が生じたことに加え、請求人の税理士事務所の複数の従業員（本件申告関係者）が、本件感染症により欠勤したことから、請求人の申告のための作業（申告作業）を後回しにせざるを得ず、請求人の申告作業が遅延したことや、②請求人は税理士として、顧問先の申告作業を優先せざるを得なかったことなどの事情があるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人及び本件申告関係者が本件感染症に感染したことなどを明らかにする客観的な証拠を提出しておらず、仮に、請求人の本件感染症のり患及び本件申告関係者の欠勤という事実があったとしても、当該事実が、請求人の申告作業にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。また、請求人が税理士として顧問先の申告作業を優先せざるを得なかったとの事情は、主観的な事情によるものというほかないから、仮にそのような事情があったとしても、当該事情は、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であるとは認められない。したがって、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 7. 1 東裁（所・諸）令7-1）

支部名
東京
裁決番号
令070002
裁決年月日
令和7年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）に請求人の確定申告の法定申告期限前後において新型コロナウイルス感染症（本件感染症）に起因する体調不良が生じていたこと、また、請求人の複数の従業員（本件申告関係者）が本件感染症により欠勤したことから、請求人の確定申告のための作業（申告作業）を後回しにせざるを得ず、請求人の申告作業が遅延したことや、当該代表者が他の作業を優先せざるを得なかったことなどの事情があるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人及び本件申告関係者が本件感染症に感染したことなどが明らかとなる客観的な証拠を提出せず、また、仮に、本件代表者の本件感染症のり患及び本件申告関係者の欠勤という事実があったとしても、当該事実が、請求人の申告作業にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。そして、当審判所の調査によっても、請求人には、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 7. 1 東裁（法・諸）令7-2）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060271ほか 5件
裁決年月日
令和7年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6.24 東裁（法・諸）令6-271）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060256ほか 2件
裁決年月日
令和7年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したことなどからすると、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があると判断すべきである旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6.18 東裁（法・諸）令6-256）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060252ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6.17 東裁（法・諸）令6-252）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060250ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6.16 東裁（法）令6-250）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令060018
裁決年月日
令和7年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6.12 仙裁（法・諸）令6-18）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060239ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6.11 東裁（法・諸）令6-239）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060068
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人の代表取締役（本件代表者）が、新型コロナウイルス感染症（本件感染症）の後遺症により、請求人の申告に必要な書類等を揃えることに時間を要したこと、及び、②請求人の関与税理士法人（本件税理士法人）の税理士等が本件感染症等に罹患したほか、本件税理士法人の職員が請求人の担当となることに嫌気し相次いで退職したことにより、請求人の申告に必要な提出書類の作成事務を円滑に遂行できず、法定申告期限内に申告できなかったのであるから、これらの事情を理由として提出した災害による申告、納付等の期限延長申請には、通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」が認められる旨主張する。しかしながら、①本件代表者の本件感染症の後遺症による影響が全くないとまではいえないとしても、請求人の申告に必要な書類等を収集する措置を講じることが不可能であったとは認められず、②本件税理士法人の事情は本件税理士法人の体制としての問題であったともいえることから、請求人は、これらの事情が直接の原因となって、客観的にみて請求人の申告等の行為が物理的に不可能であったとはいえず、「災害その他やむを得ない理由」は認められない。（令7. 6.10 関裁（法・諸）令6-68）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060069
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に係る申告、納付等の期限の延長の申請（本件延長申請）について、①請求人が新型コロナウイルス感染症（本件感染症）に罹患し、その後遺症により、申告に必要な書類等を揃えることに時間を要したこと、②請求人の関与税理士法人（本件税理士法人）の税理士等が本件感染症等に罹患したほか、本件税理士法人の職員が相次いで退職したことにより、請求人の申告書作成に必要な対応ができなかったことから、これらの事情は、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、①請求人が本件感染症に罹患し、その後遺症による影響が全くないとまではいえないとしても、申告に必要な書類等を収集する措置を講じることが不可能であったとは認められず、②本件税理士法人の事情は本件税理士法人の体制としての問題であり、主観的な事情であると認められるから、本件延長申請には「災害その他やむを得ない理由」は認められない。（令7. 6.10 関裁（所）令6-69）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060237ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6.10 東裁（法・諸）令6-237）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令060017
裁決年月日
令和7年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、コロナ禍において、①通常業務に加えた作業が生じ煩雑を極めたこと、②社員が離職したため、代表者とその妻及びアルバイト職員で業務を行っていること、③会計士等に決算書類の作成を依頼する金銭的余裕もないことなどの事情があり、これらの事情は、少なくとも令和６年の前半までは続いており、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に位置付けられた時点でも解消されていないことから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、上記①ないし③の事情等が請求人の業務に何らかの影響を及ぼし、かつ、その影響は少なくとも令和６年の前半まで続いていたとしても、当該事情等は、請求人の決算業務や申告業務に対して、具体的にいかなる影響を与えたのかが明らかではなく、客観的にみて請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。したがって、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6. 4 仙裁（法）令6-17）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060228ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6. 4 東裁（法・諸）令6-228）

支部名
東京
裁決番号
令060224
裁決年月日
令和7年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、承継前請求人が基礎疾患を患っていたこと及び関与税理士（本件税理士）が新型コロナウイルス感染症を疑う症状等の影響により業務に多大な影響を受け、相続税の申告に係る資料収集がままならない状況であったことから、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、相続税の申告書の作成に必要な資料の収集は本件税理士の知人である行政書士が行っていたこと、本件税理士は法定申告期限の直前に体調不良であったにすぎないことからすれば、「災害その他やむを得ない理由」があったとは認められない。（令7. 6. 2 東裁（諸）令6-224）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060227
裁決年月日
令和7年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 6. 2 東裁（法・諸）令6-227）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060222ほか 1件
裁決年月日
令和7年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 5.27 東裁（法）令6-222）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060218
裁決年月日
令和7年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者が国税の申告、納付等に必要な書類の作成が遅れ、その期限までに申告、納付等を行うことが困難な場合には、国税庁が公表した取扱い（本件取扱い）により、個別の申請による期限延長が認められるべきである旨主張する。確かに、請求人には経理責任者が入国できなかったという本件取扱いに例示されている事実は認められるものの、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」は、客観的に見て申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するのであって、新型コロナウイルス感染症の影響があれば一律に申告期限等の延長申請を認めるものではない。そして、請求人の経理責任者が申告期限までに入国できなかったことや請求人が主張する新型コロナウイルス感染症の影響によって決算や申告に関する作業が遅延したとする事情は、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由とはいえず、請求人には「災害その他やむを得ない理由」が認められない。（令7. 5.23 東裁（法・諸）令6-218）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060218
裁決年月日
令和7年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により①担当者が日本へ入国できず、申告書作成に必要な業務が停止したこと、②請求人の業務規模拡大に伴う複雑な取引処理には実地確認や直接対応が必須であり、オンラインによる対応では申告書作成に必要な重要業務を完遂できず、また、専任の経理担当者の採用・育成が遅れ体制の整備ができなかったこと、③前々事業年度及び前事業年度の申告業務が遅延したことが対象事業年度の帳簿書類作成にも波及し、遅延が避けられない状況に陥ったことが、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情は、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることと直接因果関係を有していたとは認められず、また、当審判所の調査によっても、請求人には、その他客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は確認できない。したがって、請求人には「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 5.23 東裁（法・諸）令6-218）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060215ほか 2件
裁決年月日
令和7年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 5.22 東裁（法・諸）令6-215）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
高松
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和7年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行による、①緊急事態宣言後の公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張する事情について、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 5.21 高裁（法・諸）令6-12）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
高松
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和7年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100102990
争点
1総則/2期間及び期限/2その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が２類であった最終日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 5.21 高裁（法・諸）令6-12）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060051ほか 1件
裁決年月日
令和7年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 5.21 名裁（法）令6-51）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060062
裁決年月日
令和7年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100103990
争点
1総則/3送達/6その他
業種
建設業(内装工事)
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

〇 類似の裁決が多数あるため、裁決要旨の表示を省略しています。（令7. 5. 15関裁（所・諸）令6-62）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令060016
裁決年月日
令和7年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 5.13 仙裁（法・諸）令6-16）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060047
裁決年月日
令和7年5月13日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、再調査の請求に係る再調査決定書の謄本（本件謄本）を自宅の郵便受けから取り出して確認した日が、本件謄本が請求人に送達された日である旨主張する。しかしながら、再調査の請求に係る調査担当職員が本件謄本を請求人の自宅の郵便受けに投かんしたことをもって、請求人が本件謄本を客観的に了知し得る状態に置かれたものと認められることから、本件謄本が郵便受けに投かんされた日が請求人に送達された日であると認められる。（令7. 5.13 名裁（所・諸）令6-47）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令060026
裁決年月日
令和7年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100102990
争点
1総則/2期間及び期限/2その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請は、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更された日の２か月後）までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にされた期限延長申請は、これと異なる取扱いがされ、また、この取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されておらず、請求人は、同月７日までの取扱いを信頼して行動したものであるから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、同様な状況にあるとは認められず、また、税務官庁が、期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 5. 9 札裁（法・諸）令6-26）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令060026
裁決年月日
令和7年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかではなく、請求人には、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないことから、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとはいえない。（令7. 5. 9 札裁（法・諸）令6-26）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
広島
裁決番号
令060010
裁決年月日
令和7年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の系列法人及び請求人の決算業務を受託した法人（本件受託法人）の役員等が緊急事態宣言により約１か月間自宅待機せざるを得ない状況となったこと、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症にり患したことなどにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出することができなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたのか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、当審判所に提出された証拠書類等によっても、客観的にみて請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出することが物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.23 広裁（法・諸）令6-10）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
広島
裁決番号
令060011
裁決年月日
令和7年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の系列法人及び請求人の決算業務を受託した法人（本件受託法人）の役員等が緊急事態宣言により約１か月間自宅待機せざるを得ない状況となったこと、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症にり患したことなどにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出することができなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたのか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、当審判所に提出された証拠資料等によっても、客観的にみて請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出することが物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.23 広裁（法・諸）令6-11）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060189
裁決年月日
令和7年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.23 東裁（法）令6-189）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060186ほか 2件
裁決年月日
令和7年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.22 東裁（法）令6-186）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令060014
裁決年月日
令和7年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.21 仙裁（法・諸）令6-14）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060058
裁決年月日
令和7年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.18 関裁（法・諸）令6-58）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060059
裁決年月日
令和7年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を原処分庁に提出して行った延長申請には、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.18 関裁（法・諸）令6-59）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060181
裁決年月日
令和7年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により、請求人の顧問税理士が短期間に爆発的に増加した緊急かつ臨時の業務を実施する必要が生じたことで、通常の税理士業務がひっ迫し、申告業務に大幅な遅延が生じたことなどにより、法定申告期限までに申告ができなかったのであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事情は、申告等の不能に直接因果関係を有する自己の責めに帰さないやむを得ない事実とは認められないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があったとは認められない。（令7. 4.18 東裁（法・諸）令6-181）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和7年4月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.14 仙裁（法・諸）令6-13）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
熊本
裁決番号
令060005
裁決年月日
令和7年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったという事情により請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.10 熊裁（法・諸）令6-5）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
熊本
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和7年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったという事情により理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.10 熊裁（法・諸）令6-6）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和7年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4.10 仙裁（法・諸）令6-12）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060167ほか 2件
裁決年月日
令和7年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4. 8 東裁（法・諸）令6-167）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060163ほか 2件
裁決年月日
令和7年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4. 7 東裁（法・諸）令6-163）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令060010
裁決年月日
令和7年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 4. 3 仙裁（法・諸）令6-10）

支部名
関東信越
裁決番号
令060054
裁決年月日
令和7年4月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人の代表者（本件代表者）は税理士（本件税理士）であり、本件税理士は、請求人と本件税理士が営む税理士事務所（本件税理士事務所）の全ての業務の最終的な責任を負っているから、請求人と本件税理士は一体であり、本件税理士事務所において、①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本件税理士事務所に導入したテレワークにより、従業員の業務に遅延が生じた結果、本件税理士事務所の業務が停滞していたこと（本件テレワーク事情）、②本件税理士事務所の顧客先における新型コロナウイルス感染症の集団感染により、本件税理士事務所の業務遅延が生じたこと（本件顧客先事情）、③本件税理士及び本件税理士の子が新型コロナウイルス感染症に罹患し、本件税理士事務所を閉鎖したことで業務遅延が生じたこと（本件各罹患等事情）により、本件税理士は、自身の確定申告よりも顧客の申告等の提出を優先したことに伴い、本件税理士が代表取締役である請求人においても、災害による申告、納付等の期限延長申請（本件各申請）に係る申告及び納付等が遅れることとなったのであるから、本件各申請には通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、①本件テレワーク事情は、テレワークを採り入れた上で本件税理士事務所の業務を遂行するために必要な手当てが必ずしも十分に行われなかったことに起因する本件税理士事務所の運営上生じた事象であること、②本件顧客先事情により、法定申告期限までに申告等の手続ができなくなるほどに、請求人自身の業務の集中が生じたなどの事実は認められないこと、③請求人の代表取締役を本件税理士が務めていることからすれば、請求人は本件各罹患等事情を十分に把握していたといえ、請求人において本件各罹患等事情に伴う影響の対処や、法定申告期限までに申告等の手続ができなかったとは考え難いことから、請求人が主張する各事情は、いずれも、客観的にみて、請求人が法定申告期限までに申告等の手続をすることが物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であるとは認められない。（令7. 4. 2 関裁（法・諸）令6-54）

支部名
関東信越
裁決番号
令060055
裁決年月日
令和7年4月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 税理士業を営む請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、税理士事務所（本件事務所）に導入したテレワークにより、従業員の業務に遅延が生じて、本件事務所の業務が停滞していたこと（本件テレワーク事情）、②請求人の顧客先における新型コロナウイルス感染症の集団感染により、本件事務所の業務遅延が生じたこと（本件顧客先事情）、③請求人及び請求人の子が新型コロナウイルス感染症に罹患し、本件事務所を閉鎖したことで業務遅延が生じたこと（本件各罹患等事情）により、顧客の申告等の提出を優先したために自身の申告及び納付が遅れることとなり、災害による申告、納付等の期限延長申請（本件各申請）に至ったのであるから、本件各申請には国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない事情」がある旨主張する。しかしながら、①本件テレワーク事情は、本件事務所の業務を遂行するために必要な手当てが必ずしも十分に行われなかったことに起因する本件事務所の運営上生じた事象であること、②本件顧客先事情により、本件各申請に係る申告等の手続が各法定申告期限等までにできなくなるほどに、請求人自身の業務の集中が生じたなどの事実は認められないこと、③本件各罹患等事情により、本件事務所が閉鎖になった時期は、法定申告期限等が到来した後、或いは比較的短期のもので、かつ、法定申告期限等からは時間的間隔のある時期におけるものであったことからすれば、請求人が主張する各事情は、いずれも、客観的にみて、請求人が本件各申請に係る各法定申告期限等までに申告等の手続をすることが物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であるとはいえず、「災害その他やむを得ない事情」があるとは認められない。（令7. 4. 2 関裁（所・諸）令6-55）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令060022
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102990
争点
1総則/2期間及び期限/2その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請は、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更された日の２か月後）までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にされた期限延長申請は、これと異なる取扱いがされ、また、この取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されておらず、請求人は、同月７日までの取扱いを信頼して行動したものであるから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、同様な状況にあるとは認められず、また、税務官庁が、期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 3.25 札裁（法）令6-22）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令060022
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人には、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないことから、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとはいえない。（令7. 3.25 札裁（法）令6-22）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060043
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、令和２年３月頃に体調を大きく崩して長期間自宅療養した後、日常生活にも支障を来すようになり、その後新型コロナウイルス感染症（本件感染症）にり患し、後遺症によりさらに体調が悪化したことから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する災害その他やむを得ない理由がある旨主張する。しかしながら、請求人が、本件感染症にり患して自宅療養したことは認めれるものの、それ以外に請求人が主張する体調不良や本件感染症の後遺症があったことを裏付ける証拠はないこと、請求人は令和２年３月以降も事業に従事していたと認められることから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出しなかったことが、客観的にみて物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由によるものであったとはいえない。したがって、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、同条に規定する災害その他やむを得ない理由があるとは認められない。（令7. 3.25 名裁（所・諸）令6-43）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060051ほか 2件
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3.25 関裁（法・諸）令6-51）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060154ほか 2件
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3.25 東裁（法・諸）令6-154）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060048ほか 2件
裁決年月日
令和7年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3.24 関裁（法・諸）令6-48）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060047
裁決年月日
令和7年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3.19 関裁（法・諸）令6-47）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060151ほか 2件
裁決年月日
令和7年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3.19 東裁（法・諸）令6-151）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060039ほか 1件
裁決年月日
令和7年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3.11 関裁（法・諸）令6-39）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060037ほか 1件
裁決年月日
令和7年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3.10 関裁（法・諸）令6-37）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060137ほか 3件
裁決年月日
令和7年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3. 7 東裁（法・諸）令6-137）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060141
裁決年月日
令和7年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3. 7 東裁（法・諸）令6-141）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
金沢
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和7年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかった理由として、①請求人の属する企業グループ（本件企業グループ）や本件企業グループの決算業務を受託している法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により自宅待機せざるを得ない状況となったこと、②その後、本件受託法人の従業員が新型コロナウイルス感染症にり患したこと、③緊急事態宣言の発令後、県をまたぐ移動を極力控えるようにとの公的要請を受け、本件企業グループの顧問税理士とのやり取りが資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、④当該顧問税理士が急逝し、新型コロナウイルス感染症の流行下では後任税理士の選任が困難であったことの諸事情により、請求人の決算業務が大きく遅滞したものである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記諸事情が、請求人において決算業務に遅滞が生じたことにより申告業務にいかなる影響を与えたのかは具体的に明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。したがって、請求人が法定申告期限までに法人税等の確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3. 6 金裁（法・諸）令6-6）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
令060015
裁決年月日
令和7年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人には、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実は認められないことから、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとはいえない。（令7. 3. 5 札裁（法）令6-15）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
令060007
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3. 3 福裁（法）令6-7）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060038
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したことや、顧問税理士が急逝し、後任税理士の選任が困難であったことの理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したことによるものであり、これらの事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するから、原処分庁がした、災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分は違法である旨主張する。しかしながら、納税者又は関与税理士に新型コロナウイルス感染症の影響があれば、当然に、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があると認められるものではなく、請求人が主張する上記の事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないから、請求人が法定申告期限までに本件各確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3. 3 名裁（法・諸）令6-38）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060132ほか 3件
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 3. 3 東裁（法・諸）令6-132）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060033ほか 2件
裁決年月日
令和7年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 2.21 関裁（法・諸）令6-33）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060032
裁決年月日
令和7年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したことや、顧問税理士が急逝し、後任税理士の選任が困難であったこと等の理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したことによるものであり、これらの事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するから、原処分庁がした、災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記の事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないから、請求人が法定申告期限までに本件各確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 2.19 名裁（法・諸）令6-32）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060124
裁決年月日
令和7年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 2.19 東裁（法・諸）令6-124）

支部名
東京
裁決番号
令060112
裁決年月日
令和7年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に基づく期限延長申請（本件申請）について、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）を理由とする期限延長申請書を申告書に添付すれば、同条に規定する災害その他やむを得ない理由があるものと認められる特例的な取扱いがされていたこと、税務代理人等（本件税理士等）の新型コロナ感染により申告書（本件申告書）を法定申告期限内に提出できなくなったことから、請求人が法定申告期限までに本件申告書を提出することができなかったことについて、同条に規定する災害その他やむを得ない理由がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するような特例的な取扱いを原処分庁がしていたことは認められないこと、申告等の期限までにおける本件税理士等の感染状況は不明であり、法定申告期限まで入院していた等の事実は認められないから、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由とは認められない。したがって、請求人が法定申告期限までに本件申告書を提出することができなかったことについて、同条に規定する災害その他やむを得ない理由があるとは認められない。（令7. 2. 5 東裁（所・諸）令6-112）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060024ほか 1件
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したことや、顧問税理士が急逝し、後任税理士の選任が困難であったこと等の理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したことによるものであり、これらの事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するから、原処分庁がした、災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記の事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないから、請求人が法定申告期限までに本件各確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 2. 3 名裁（法・諸）令6-24）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060025ほか 1件
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 2. 3 関裁（法・諸）令6-25）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060026ほか 1件
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で、請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 2. 3 名裁（法・諸）令6-26）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060027
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 2. 3 関裁（法・諸）令6-27）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060023ほか 1件
裁決年月日
令和7年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もない。むしろ、上記の事情は、請求人における業務体制の構築の不備といった、請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由にすぎないというべきであるから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 1.23 関裁（法・諸）令6-23）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060020ほか 1件
裁決年月日
令和7年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を提出できなかったのは、請求人を含むグループ法人や当該グループ法人の決算業務を受託する法人（本件受託法人）の役員及び従業員が緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したことや、顧問税理士が急逝し、後任税理士の選任が困難であったこと等の理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したことによるものであり、これらの事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するから、原処分庁がした、災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記の事情が、決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないから、請求人が法定申告期限までに本件各確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 1.22 名裁（法・諸）令6-20）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060021
裁決年月日
令和7年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って、請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことから、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、法定申告期限までに法人税等の確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記の事情が決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 1.22 名裁（法）令6-21）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060022
裁決年月日
令和7年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って、請求人の決済業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことから、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、法定申告期限までに法人税等の確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記の事情が決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人に「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 1.22 名裁（法・諸）令6-22）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060105
裁決年月日
令和7年1月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人が新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたこと等の事情や、請求人の事業の遂行が困難になったため、国税通則法第11条≪災害等による期限の延長≫に規定する、確定申告書の提出が期限までにすることができなかった旨主張する。しかしながら、請求人が新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうかが明らかでないこと、継続して事業を行っていたことから、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能な状況にあったとは認められないことから、請求人は確定申告書をその期限までに提出できなかったとは認められない。（令7. 1.16 東裁（所）令6-105）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060107
裁決年月日
令和7年1月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人のスタッフ等が新型コロナウイルス感染症に感染したことは、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が災害等の開始日とする日から法定申告期限までの期間における、請求人の申告に関する状況等を検討するに、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実があったとはいえないから、「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 1.16 東裁（法・諸）令6-107）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令060016
裁決年月日
令和7年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書（各確定申告書）を法定申告期限までに提出できなかったことは、請求人の代表取締役（本件代表者）らが、新型コロナウイルス感染症にり患したことにより、税理士が本件代表者らと面接できず、各確定申告書の作成に必要な書類や情報を得ることができなかったという事情によるものであり、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、本件代表者は、新型コロナウイルス感染症にり患したものの、その病状は重篤なものではなかったと認められるから、税理士と電話や請求人の従業員等を介した書類のやり取りなどは可能であったといえることからすれば、請求人が各確定申告書をその法定申告期限までに提出できなかったことが、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由によるものであると認めることはできず、請求人が各確定申告書をその法定申告期限までに提出できなかったことについて、「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令7. 1.10 名裁（法・諸）令6-16）

支部名
東京
裁決番号
令060100
裁決年月日
令和6年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、税理士法人の担当税理士等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによるものであり、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があった旨主張する。しかしながら、当該担当税理士等は、新型コロナウイルス感染症に感染し、一定期間、勤務しなかったことが認められるものの、その後は申告期限まで通常どおり勤務しており、また、当該税理士法人において、他の従業員を従事させるなどの対応は可能であったと認められる。さらに、当該税理士法人が事務所を閉鎖するなどの措置を講じていなかったことからすると、請求人に、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実があったとは認められず、申告等の行為ができないと認められる真にやむを得ない理由があったとはいえないから、請求人に国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があったとは認められない。（令6.12.18 東裁（法・諸）令6-100）

支部名
東京
裁決番号
令060093ほか 4件
裁決年月日
令和6年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の確定申告書（本件各申告書）を提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の感染対策の一環として、請求人のグループ会社の社員が行っていた業務を請求人の経理担当者に分担させることとした結果、請求人の経理業務が滞ったことなどのためであり、法定申告期限までに本件各申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、主張の根拠となる証拠資料を提出しておらず、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の経理及び決算業務並びに申告手続にいかなる影響を与えたのか明らかでない。また、請求人が主張する事情は、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であるとされるようなものとはいい難く、むしろ、請求人における業務体制の構築の不備など、請求人の責めに帰すべき主観的な理由にすぎない。したがって、請求人が法定申告期限までに本件各申告書を提出できなかったことについて、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.12.17 東裁（法・諸）令6-93）

支部名
東京
裁決番号
令060087ほか 5件
裁決年月日
令和6年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限までに法人税等の確定申告書（本件各申告書）を提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の感染対策の一環として、請求人のグループ会社の社員が行っていた業務を請求人の経理担当者に分担させることとした結果、請求人の経理業務が滞ったことなどのためであり、法定申告期限までに本件各申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人は、主張の根拠となる証拠資料を提出しておらず、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の経理及び決算業務並びに申告手続にいかなる影響を与えたのか明らかでない。また、請求人が主張する事情は、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であるとされるようなものとはいい難く、むしろ、請求人における業務体制の構築の不備など、請求人の責めに帰すべき主観的な理由にすぎない。したがって、請求人が法定申告期限までに本件各申告書を提出できなかったことについて、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.12.16 東裁（法・諸）令6-87）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
令060004ほか 1件
裁決年月日
令和6年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が自宅待機等を行い、その後も関係法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したため、自宅待機を余儀なくされたこと、②顧問税理士とのやり取りが資料の郵送及び電話での対応に制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことにより請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.12.11 福裁（法・諸）令6-4）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060028ほか 1件
裁決年月日
令和6年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張し、また、②同月８日以降の取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されていないとして、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①新型コロナウイルス感染症の感染症拡大に伴い、感染症法に基づく外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められない。また、②税務官庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められない。（令6.12. 9 大裁（法・諸）令6-28）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060028ほか 1件
裁決年月日
令和6年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難であったことの理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告の行為が物理的に不可能であるとは言い難く、むしろ、同事情は、請求人の責めに帰すべき事由による主観的な理由にすぎないことから、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.12. 9 大裁（法・諸）令6-28）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060026
裁決年月日
令和6年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張し、また、②同月８日以降の取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されていないとして、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①新型コロナウイルス感染症の感染症拡大に伴い、感染症法に基づく外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められない。また、②税務官庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められない。（令6.12. 5 大裁（法・諸）令6-26）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060026ほか 1件
裁決年月日
令和6年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難であったことの理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告の行為が物理的に不可能であるとは言い難く、むしろ、同事情は、請求人の責めに帰すべき事由による主観的な理由にすぎないことから、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.12. 5 大裁（法・諸）令6-26）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060027
裁決年月日
令和6年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張し、また、②同月８日以降の取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されていないとして、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①新型コロナウイルス感染症の感染症拡大に伴い、感染症法に基づく外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められない。また、②税務官庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められない。（令6.12. 5 大裁（法）令6-27）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
令060002
裁決年月日
令和6年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が自宅待機等を行い、その後も関係法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したため、自宅待機を余儀なくされたこと、②顧問税理士とのやり取りが資料の郵送及び電話での対応に制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことにより請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.12. 4 福裁（法）令6-2）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060024
裁決年月日
令和6年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張し、また、②同月８日以降の取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されていないとして、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①新型コロナウイルス感染症の感染症拡大に伴い、感染症法に基づく外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められない。また、②税務官庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められない。（令6.12. 4 大裁（法・諸）令6-24）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060024
裁決年月日
令和6年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難であったことの理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告の行為が物理的に不可能であるとは言い難く、むしろ、同事情は、請求人の責めに帰すべき事由による主観的な理由にすぎないことから、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.12. 4 大裁（法・諸）令6-24）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060025
裁決年月日
令和6年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人が法定申告期限までに確定申告書（本件確定申告書）を提出できなかったのは、請求人の代表者及びその家族が新型コロナウイルス感染症に感染し、請求人の業務が遅滞したこと、請求人の外注先の工場が新型コロナウイルス感染症の影響により操業停止となり、外注先から請求される金額が確定しなかったことにより、請求人の決算が確定しなかったという事情によるものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があること、同様の事情で申請した地方税に係る申告、納付の期限延長申請は承認されていること及び請求人とは別の法人の期限延長申請が承認されていることから、本件確定申告書の申告、納付の期限延長申請（本件期限延長申請）は承認されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が法定申告期限までに本件確定申告書を提出することについて物理的に不可能であったと認めることはできないから、本件確定申告書を提出できなかったのは請求人の責めに帰すべき事由による主観的な理由にすぎないというべきであり、外注先から請求される金額が確定しなかったという事情は請求人の決算の確定に影響を与えるものではないこと、地方税の延長申請が承認されたことは本件期限延長申請の却下処分の判断に影響を与えるものではないこと及び請求人とは別の法人が新型コロナウイルス感染症によって受けた個別的具体的な影響は請求人が受けた影響とは異なるものであることから、「災害その他やむを得ない理由」に該当すると認められる場合に当たらない。（令6.12. 4 大裁（法・諸）令6-25）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060023
裁決年月日
令和6年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁による申告等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）を不服として審査請求（本件審査請求）をしたが、本件審査請求は、請求人が本件却下処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して３月を経過した後にされているから、通則法第77条《不服申立期間》第１項本文に規定する不服申立期間を経過した後にされたものと認められ、また、請求人は同項ただし書きに規定する正当な理由がある旨の主張をしていないことから、正当な理由があるとは認められない。したがって、本件審査請求は、法定の不服申立期間を経過した後にされた不適法なものである。（令6.11.27 大裁（法・諸）令6-23）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060022
裁決年月日
令和6年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難であったことの理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告の行為が物理的に不可能であるとは言い難く、むしろ、同事情は、請求人の責めに帰すべき事由による主観的な理由にすぎないことから、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.11.25 大裁（法・諸）令6-22）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060022
裁決年月日
令和6年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張し、また、②同月８日以降の取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されていないとして、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①新型コロナウイルス感染症の感染症拡大に伴い、感染症法に基づく外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められない。また、②税務官庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められない。（令6.11.25 大裁（法・諸）令6-22）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060070ほか 2件
裁決年月日
令和6年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税務代理人が法定申告期限の一週間前に新型コロナウイルス感染症を発症し、深刻な症状を呈していたこと並びに厚生労働省及び医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者に対して一定期間の外出・接触自粛を要請していたことから、法定申告期限内の申告書提出が不可能となったという事情があり、請求人がした国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定に基づく期限延長の申請（本件申請）について、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」が認められる旨主張する。しかしながら、当該税務代理人が法定申告期限まで入院をしていた、あるいは、医師から絶対安静等の行動制限の指示があった等の事実はなく、また、法定申告期限内に本件申請を当該税務代理人が行ったことを踏まえると、当該税務代理人が法定申告期限内に申告等の手続を行うことが物理的に不可能であったとはいえないから、「災害その他やむを得ない理由」は認められない。（令6.11.20 東裁（法・諸）令6-70）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060021
裁決年月日
令和6年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張し、また、②同月８日以降の取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されていないとして、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①新型コロナウイルス感染症の感染症拡大に伴い、感染症法に基づく外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められない。また、②税務官庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められない。（令6.11.19 大裁（法・諸）令6-21）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060021
裁決年月日
令和6年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難であったことの理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告の行為が物理的に不可能であるとはいい難く、むしろ、同事情は、請求人の責めに帰すべき事由による主観的な理由にすぎないことから、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.11.19 大裁（法・諸）令6-21）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
令060001
裁決年月日
令和6年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が自宅待機等を行い、その後も関係法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したため、自宅待機を余儀なくされたこと、②顧問税理士とのやり取りが資料の郵送及び電話での対応に制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことにより請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するところ、請求人が主張するこれらの事情が、請求人の決算業務に多大な遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実であると認めるに足りる証拠もないことから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6. 11. 14 福裁（法・諸）令6-1）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令060018
裁決年月日
令和6年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、相続税（本件相続税）の申告書作成及び税務代理を依頼したA税理士が新型コロナウイルス感染症に罹患したことを理由として行った国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に基づく申告期限の延長申請は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》第１項に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、A税理士及びB税理士に本件相続税の申告を委任しているところ、A税理士が新型コロナウイルス感染症に罹患する前の時点において、B税理士は、A税理士が作成を了した本件相続税に係る申告書を所持していたのであるから、請求人がB税理士を介して、法定申告期限までに本件相続税の申告を行うことは可能であったと認められる。そうすると、請求人が本件相続税に係る申告書を法定申告期限までに提出できなかったことについて、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由があったとはいえないから、Ａ税理士が新型コロナウイルス感染症に罹患した事実のみをもって「災害その他やむを得ない理由」に該当するとは認められない。（令6.11.12 関裁（諸）令6-18）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060019
裁決年月日
令和6年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従い、その後、決算業務を委託している法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症に罹患したこと、②顧問税理士とのやり取りが、資料の郵送及び電話での対応に限られるようになったこと、③急逝した顧問税理士の後任となる税理士の選任が困難であったことの理由により、請求人の決算業務が大きく遅滞したものであるから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するこれらの事情が、決算業務に遅延を生じさせたか、また、請求人の申告業務にいかなる影響を与えたのかは明らかでなく、請求人の申告の行為が物理的に不可能であるとはいい難く、むしろ、同事情は、請求人の責めに帰すべき事由による主観的な理由にすぎないことから、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.11.11 大裁（法・諸）令6-19）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060019
裁決年月日
令和6年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にした期限延長申請（本件延長申請）については、これと異なる取扱いがされているから、本件延長申請に係る却下処分（本件却下処分）は「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張し、また、②同月８日以降の取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されていないとして、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①新型コロナウイルス感染症の感染症拡大に伴い、感染症法に基づく外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められない。また、②税務官庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められない。（令6.11.11 大裁（法・諸）令6-19）

支部名
大阪
裁決番号
令060017
裁決年月日
令和6年10月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の法人税等及び消費税等の各確定申告書（本件各確定申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、①請求人が、エッセンシャル・ワークを事業としている法人のグループに属しており、そのグループ内において、新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生すれば、サービスを提供している地域に甚大な影響を与えることとなるため、間接業務である経理業務を省力化し、サービスの提供を優先したこと、②関与していた税理士法人から突然に業務を停止（放棄）したい旨の申出があったことが理由であり、これらは、国税通則法（通則法）第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」とは、自然災害等の客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であるとされるような事実に基づく理由であることを要し、その申請者の責めに帰すべき事由によって申告等ができないといった主観的な理由はこれに含まれないものと解されるところ、請求人が主張するこれらの事情は、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であるとされるようなものであるとはいい難く、むしろ、請求人における業務体制の不備といった、請求人の主観的な理由にすぎないというべきである。したがって、請求人が本件各確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったことについて、「災害その他やむを得ない理由」があるとは認められない。（令6.10.22 大裁（法・諸）令6-17）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060044
裁決年月日
令和6年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」について、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が５類感染症に移行後も、新型コロナの影響により、期限までに申告等をすることができない場合には、期限の個別延長が認められ、「災害その他やむを得ない理由」の内容は新型コロナが５類感染症移行前と大きく変わるものではなく、請求人の税務担当者（本件税務担当者）が新型コロナに感染したことの影響により申告期限までに申告がなかったことに「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、新型コロナが５類感染症に移行後は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく外出自粛等の私権制限が無くなり、本件税務担当者が新型コロナに感染したことのみでは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であるとはいえない。そして、本件税務担当者と同じ部署に所属する者においても申告書の内容は了知できる状況にあったと認められ、また、請求人は当該申告に係る税額を既に納付していたところ、その後申告期限前に確定した決算に基づく税額は当該納付税額と同額であったことからすると、請求人は申告書に記載すべき内容を申告期限より前に把握していたと認められる。したがって、請求人が、申告書を申告期限までに提出することは客観的にみて物理的に可能であったといえ、申告期限までに申告がなかったことについて「災害その他やむを得ない理由」は認められない。（令6.10. 7 東裁（法）令6-44）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060032
裁決年月日
令和6年9月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、新型コロナウイルス感染症の影響により、被相続人の財産の状況を把握し管理運用していた配偶者に財産を確認することができず、被相続人の財産の全容を把握することができなかったとして、請求人らが行った相続税の申告及び納付等の期限延長申請（本件各期限延長申請）に、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人らは、介護施設に入所していた配偶者と相続開始後から法定申告期限までの間に16回のオンラインによる面会をしていたことからすると、オンラインによる面会等において配偶者に話を聞き財産を確認することは可能であったと認められ、また、請求人らは、法定申告期限前に遺産分割協議書を作成しており、申告された相続財産の大部分が当該遺産分割協議書に具体的に記載されていたことからすると、法定申告期限までに被相続人の財産の全容を把握することができなかったことは、新型コロナウイルス感染症の影響であるとは認められない。したがって、本件各期限延長申請に、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」は認められない。（令6. 9.17 東裁（諸）令6-32）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令060008
裁決年月日
令和6年8月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁に所属する職員（本件職員）が原処分に係る通知書（本件通知書）を請求人の本店所在地に持参した際に、請求人代表者及び請求人代表者の妻は不在であったことから、本件通知書を請求人の本店所在地の郵便受けに投かんしているが、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に規定する方法（差置送達）により送達するためには、本件通知書が原処分庁に返戻された場合に限られ、本件通知書は郵送されたわけではないため、請求人に送達された日は判断できない旨主張する。しかしながら、交付送達より郵便等による送達を優先させなければならないとする法律上の根拠はなく、本件職員が請求人の本店所在地の郵便受けに本件通知書を投かんした時点で、本件通知書は請求人の支配下に置かれたといえ、請求人が本件通知書を客観的に了知し得る状態に置かれたというべきであることから、本件通知書を投かんした日に適法に送達されたものといえる。（令6. 8.27 大裁（諸）令6-8）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令060001
裁決年月日
令和6年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、確定申告（本件申告）の委任をした税理士の事務所職員（本件職員）が新型コロナウイルス感染症に感染し、医療機関から外出自粛の要請を受けたことに加え、本件職員が当該感染症の後遺症の影響で時短勤務を行うことにより同事務所において通常の業務体制を維持できない状況が生じたため、所得税及び復興特別所得税の申告及び納付期限の延長申請をしたのであり、本件申告をその期限までにすることができなかったことは国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第11条《災害等による期限の延長》に規定する災害その他やむを得ない理由に該当する旨主張する。しかしながら、本件職員は、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより医療機関から外出自粛の要請を受けていたものの、職場復帰をした以降は外出自粛の要請を受けていないこと、本件職員が同感染症に感染してから本件申告の期限までの間に同事務所において本件職員以外に同感染症に感染した者がいないこと、同事務所が閉鎖されたなどの事実もなかったことから、請求人は、同条に規定する災害その他やむを得ない理由により確定申告をその期限までにすることができなかったとは認められない。（令6. 7. 1 東裁（所）令6-1）

支部名
金沢
裁決番号
令050007
裁決年月日
令和6年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限後に提出した確定申告書に係る課税期間（本件課税期間）の消費税等について、関与税理士の事務所（本件事務所）の事務員が新型コロナウイルス感染症に罹患し退職したこと、及び当該関与税理士も同感染症に罹患し本件事務所が機能不全となったこと等の諸事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する期限までに申告等をすることができないと認められるやむを得ない理由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張する諸事情があったとしても、①請求人は、本件課税期間に相当する事業年度の法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出し、その翌年において、１か月余りを同感染症の影響により被害を受けた期間として、災害による申告、納付等の期限延長申請書とともに、本件課税期間の翌課税期間の消費税等及び当該翌課税期間に相当する事業年度の法人税等の各確定申告書を期限までに提出しており、さらに、②請求人は、同年８月に原処分庁の調査通知を受諾し、同年９月には同代表者及び本件事務所の事務員の立会いの下で実地調査を受けている。こうした請求人の確定申告書の提出状況（上記①）に加え、原処分庁の調査通知から実地調査の開始に至る経緯（上記②）も併せて考慮すれば、本件課税期間の消費税等に限り申告等ができなかったと解される請求人の主張は、具体的な理由に乏しいといわざるを得ない。また、請求人は、一旦は１か月余りを同感染症の影響により被害を受けた期間としたにもかかわらず、その後、申告手続の未了に気付かなかった等の理由により、当該期間を１年11か月余りに伸長するとした期限延長申請（本件期限延長申請）を行ったところ、かかる理由は客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づくものであると認めることはできないから、本件期限延長申請には、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」が認められない。（令6. 6.25 金裁（諸）令5-7）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令050129ほか 1件
裁決年月日
令和6年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、確定申告（本件申告）の委任をした税理士の事務所職員（本件職員）が新型コロナウイルス感染症に感染し、医療機関から外出自粛の要請を受けたことに加え、本件職員が当該感染症の後遺症の影響で時短勤務を行うことにより同事務所において通常の業務体制を維持できない状況が生じたため、所得税及び復興特別所得税の申告及び納付期限の延長申請をしたのであり、本件申告をその期限までにすることができなかったことは国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第11条《災害等による期限の延長》に規定する災害その他やむを得ない理由に該当する旨主張する。しかしながら、本件職員は、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより医療機関から外出自粛の要請を受けていたものの、職場復帰をした以降は外出自粛の要請を受けていないこと、本件職員が同感染症に感染してから本件申告の期限までの間に同事務所において本件職員以外に同感染症に感染した者がいないこと、同事務所が閉鎖されたなどの事実もなかったことから、請求人は、同条に規定する災害その他やむを得ない理由により確定申告をその期限までにすることができなかったとは認められない。（令6. 6.20 東裁（所）令5-129）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令050032
裁決年月日
令和6年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税等の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出できなかったのは、請求人の代表者（本件代表者）が、①新型コロナウイルス感染症にり患し、②新型コロナウイルス感染症の後遺症による倦怠感で１週間の半分以上外出ができず、③外出や長時間の会議等を控えていたため、税理士事務所の担当者との決算打合せができなかったという事情によるものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、上記①の本件代表者が新型コロナウイルス感染症にり患したと認める証拠はなく、仮に上記②の倦怠感があったとしても、その程度は法定申告期限までに本件申告書を提出できないほどの重篤なものではなかったと認められ、上記③の外出等を控えたのは医療機関等の公的機関からの要請ではなく、本件代表者の自主的な判断によるものであるから、本件申告書を法定申告期限までに提出することが客観的にみて物理的に不可能であったとはいえず、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があったとはいえない。（令6. 6.14 名裁（法・諸）令5-32）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令050044
裁決年月日
令和6年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の代表社員でもある税理士（本件税理士）に税務代理の委任をしているところ、請求人が法人税、消費税及び源泉所得税（法人税等）の申告等を期限までにできなかったのは、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな業務が発生した上、感染によって重症化のおそれがあった本件税理士が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛要請に応じて、在宅勤務を実施した結果、請求人及び本件税理士の事務所（本件事務所）において通常の業務体制の維持ができなくなったことが理由であるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、本件税理士が、①請求人及び本件事務所における在宅勤務の頻度は週１日又は２日程度であり、残りの３日又は４日間は出勤した上で業務に当たっていた旨、②請求人の法人税等の申告等に係る作業は、準備を含めて全て本件税理士一人で行っており、源泉所得税の納付に係る作業は納付書の作成から納付まで１日ででき、法人税及び消費税の申告等に係る作業は最長でも１か月程度である旨、③請求人が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたとする期間中、請求人及び本件事務所において新型コロナウイルス感染症に感染した者又は濃厚接触者となった者はいない旨それぞれ答述していることからすれば、本件税理士は、在宅勤務及び出勤勤務の併用により、法人税等の申告等に係る作業ができなかったとは認められず、請求人が期限までに法人税等の申告等ができなかったのは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づくものとはいえないから、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があったとは認められない。（令6. 6. 3 関裁（法・諸）令5-44）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令050044
裁決年月日
令和6年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに法人税、消費税及び源泉所得税（法人税等）の申告等ができなかったから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとしてした、法人税等の申告等の期限の延長申請（本件各申請）を却下したところ、本件各申請と同様の理由でした請求人の他の期間分の源泉所得税に係る延長申請や請求人の代表社員でもある税理士が行った当該税理士の源泉所得税に係る延長申請はいずれも承認されたにもかかわらず、本件各申請だけが却下されたのは、課税の公平に反する旨主張する。しかしながら、課税の公平とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべきことをいい、仮に法の適用を免れる者が生じたとしても、そのことを理由に他の者に対して法を正しく適用することが課税の公平に反することにはならない。そして、本件各申請に国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」は認められず、本件各申請に対する各却下処分は、国税通則法第11条を正しく適用したものといえる以上、仮に、請求人が主張するとおりの事実があったとしても、そのことによって直ちに課税の公平に反するものではない。（令6. 6. 3 関裁（法・諸）令5-44）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令050045
裁決年月日
令和6年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 税理士である請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（源泉所得税等）の納付ができなかったから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があるとして、源泉所得税等の納付期限の延長申請（本件申請）をしたところ、本件申請と同様の理由でした他の延長申請はいずれも承認されたにもかかわらず、本件申請だけが却下されたのは、課税の公平に反する旨主張する。しかしながら、課税の公平とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべきことをいい、仮に法の適用を免れる者が生じたとしても、そのことを理由に他の者に対して法を正しく適用することが課税の公平に反することにはならない。そして、本件申請に国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」は認められず、本件申請に対する却下処分は、国税通則法第11条を正しく適用したものといえる以上、仮に、請求人が主張するとおりの事実があったとしても、そのことによって直ちに課税の公平に反するものではない。（令6. 6. 3 関裁（諸）令5-45）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
令050045
裁決年月日
令和6年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 税理士である請求人は、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（源泉所得税等）を法定納期限までに納付できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな業務が発生した上、感染によって重症化のおそれがあった請求人が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛要請に応じて、在宅勤務を実施した結果、請求人の事務所（本件事務所）において通常の業務体制の維持ができなくなったことが理由であるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が、①本件事務所における在宅勤務の頻度は週１日程度であり、残りの４日間は出勤した上で業務に当たっていた旨、②源泉所得税等の納付に係る作業は、準備を含めて全て請求人一人で行っており、納付書の作成から納付まで１日でできる旨、③請求人が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたとする期間中、本件事務所において新型コロナウイルス感染症に感染した者又は濃厚接触者となった者はいない旨それぞれ答述していることからすれば、在宅勤務時には従事できる作業内容が制限され、出勤時にはその遅れを取り戻すために作業量が増えるなどしたことが否定できないとしても、請求人が本件事務所に出勤した際に、源泉所得税等の納付に関する作業をすることが不可能であったとは認められず、請求人が源泉所得税等の納付を法定納期限内にできなかったのは、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づくものとはいえないから、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」があったとは認められない。（令6. 6. 3 関裁（諸）令5-45）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令050029
裁決年月日
令和6年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）を受け取っておらず、仮に差置き（本件差置き）の事実があったとしても、現実の交付送達と差置送達は優先劣後の関係にあり、差置送達は現実の交付送達が困難である事情があって初めて採用されるべきものであるから、原処分庁所属の職員（本件職員）の安易な即断による差置きは、差置送達の要件を満たさない旨主張する。しかしながら、本件職員が作成した送達記録書及び調査経過記録書付表の記載から本件各通知書が請求人に対して適法に送達されたこと、郵便等による送達と交付送達のいずれの送達方法によるかは税務署長の裁量に任されていると解されており、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号所定の要件が充足される場合にはその実施が認められることから、本件差置きについてその判断の内容及び方法には何ら違法はなく、本件差置きは同号所定の要件を満たすものと認められる。（令6. 5.22 名裁（所）令5-29）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令050102
裁決年月日
令和6年5月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により、①国際郵便が遅延し、また国外に行くことも不可能であったため、米国に居住する共同相続人である兄との情報の共有が困難であったこと及び②相続した財産が多く、米国に相続財産の物件が所在する可能性もある中で、全ての相続財産の把握が困難であったことから、請求人がした相続税の申告等の期限延長（本件期限延長申請）には、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、①米国宛の手紙やはがきの引き受け自体は停止されておらず、かつ、請求人は、兄と電子メールや電話の方法で連絡を取ることが可能であったから、直ちに請求人と兄との情報の共有が困難であったとは認められないこと、②請求人は、弁護士とともに被相続人の成年後見人に選任されており、被相続人の財産を管理する立場であったこと、当該弁護士が作成した相続開始日の財産目録が家庭裁判所に提出されているところ、請求人は、当該財産目録を当該弁護士から受領したこと、被相続人の関与税理士は、被相続人から、生前、将来の相続税の参考として所有する財産を試算するよう依頼されて財産一覧表を作成していてところ、同税理士からの相続財産債務の一覧表の引継ぎに請求人も立ち会っていたことに照らせば、請求人は被相続人の相続財産の内容を把握できたと認められるから、本件期限延長申請に「災害その他やむを得ない理由」は認められない。（令6. 5.16 東裁（諸）令5-102）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令050046
裁決年月日
令和6年5月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした差押処分（本件差押処分）について、本件差押処分の要件である各督促処分（本件各督促処分）は、税務署長の決裁を受けていないことに加え、担保不足であるなどの瑕疵があり効力を生じていない延納許可及び延納条件変更許可による誤った具体的納期限に基づき行われたものであること、また、各督促に係る各督促状（本件各督促状）の送付先を請求人の住所に該当しない住所地（本件住所地）としていることなどから、本件各督促処分は効力が生じておらず、督促を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、延納許可及び延納条件変更許可の手続に重大かつ明白な瑕疵はなく、処分の効力は生じているから具体的納期限に誤りはない。また、国税通則法第124条《書類提出者の氏名及び住所の記載等》（平成25年法律第28号による改正前のもの）第１項は、国税に関する法律に基づき税務署長に申告書、申請書等の書類を提出する者は、当該書類に氏名又は住所を記載しなければならない旨規定しているところ、請求人が提出した本件各督促処分に係る滞納国税の相続税の申告書、延納申請書及び延納許可取消処分に係る弁明聴取書等には、いずれも本件住所地が記載されており、本件住所地以外に居住していたとする明確な事実は認められないことからすると、本件住所地は、通則法第12条《書類の送達》第１項に規定する「住所又は居所」に当たるというべきである。そして、本件各督促状は、本件住所地に発送され、その後返戻されていないことが認められることからすると、本件各督促状はいずれも請求人に対して送達されたと認めるのが相当であるから、原処分に督促を欠いた違法はない。（令6. 5. 7 大裁（諸）令5-46）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令050019
裁決年月日
令和6年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が請求人に対して行った、更正処分及び重加算税の賦課決定処分の通知書（原処分通知書）の送達において受領を拒んだのは、①調査結果の内容の説明がなされていないため及び②請求人の関与税理士が立ち会っていないためであり、これは、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に規定する「正当な理由」に該当するから、原処分通知書をその場に差し置くことにより送達したことは、同号に違反し、原処分通知書の送達は適法に行われていない旨主張する。しかしながら、上記①については、請求人には再調査請求や審査請求といった法律に従った不服申立ての手段が存在することに照らせば、調査結果の内容の説明の不備を理由として原処分通知書の受領を拒否できると解することはできない。また、上記②については、原処分通知書の送達を受けるべき者は請求人の代表者であって、これに該当する請求人の社長がその場にいたのであるから、税理士がその場にいないことが「正当な理由」に該当しないことは明らかである。したがって、原処分通知書の送達は差置送達として適法に行われたものと認められる。（令6. 2.22 名裁（法・諸）令5-19）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令050061
裁決年月日
令和6年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、書類の送達は原則として郵便による方法で行うべきであり、差置送達は国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に掲げる場合にのみ可能であると解すべきところ、原処分庁は、原処分に係る通知書（本件通知書）について郵便による方法で送達しておらず、請求人又はその同居人が不在であるかどうかも確認していないのであるから、本件通知書の差置送達は違法又は無効である旨主張する。しかしながら、郵便等による送達と差置送達を含む交付送達のいずれの送達方法を選択するかは、税務署長の裁量に任されていると解されるところ、請求人の住所地において、再三の呼出しにもかかわらず請求人又はその同居人の応答がなかったのであるから、送達を受けるべき者等が送達すべき場所にいなかったというほかなく、本件通知書の差置送達は、同号の要件を充足するため、本件通知書の送達は適法である。（令6. 1.23 東裁（所）令5-61）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令050041
裁決年月日
令和5年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集No.133

要旨

○ 請求人は、「新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で提出が遅れました」と記載した青色申告承認申請書（本件青色申請書）の提出が提出期限後となったのは、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や自治体の外出自粛要請を受けて外出自粛等をしていたためであり、これらの事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるとき」に該当するから、原処分庁が、上記記載による同申請書の提出期限の延長申請に係る承認（本件延長承認）を後日取り消した処分（本件取消処分）は違法である旨主張する。しかしながら、本件取消処分の適否を判断するに当たっては、本件延長承認がされた時点における事情に照らし、本件延長承認に違法等が認められるか否かを審理判断すべきであり、具体的には、本件延長承認が国税通則法第11条に適合するものであったか否かを検討すべきであるところ、本件青色申請書の提出が提出期限後になったのは、提出期限後になって特別償却の適用を受けるために青色申告の承認を受けようとしたという理由によるものであり、新型コロナウイルスの感染拡大を理由とするものではないから、「災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるとき」には該当しない。（令5.11.15 東裁（所）令5-41）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令050034
裁決年月日
令和5年10月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100103021
争点
1総則/3送達/2送達の方法/1郵便による送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が青色申告の承認の取消通知書（本件通知書）の送達の事実について書留・特定記録郵便物等受領証等（受領証等）の信ぴょう性のある客観的証拠等により、確たる証明を果たしていないことなどから、本件通知書は送達されていないため、青色申告の承認の取消処分は無効である旨主張する。しかしながら、受領証等は、原処分庁において定められている保存期間が満了したことにより廃棄されているため、当該資料は確認できないが、原処分庁の事務処理手順に従って作成された本件通知書の送達に関する内容が記載された資料により、本件通知書は請求人に送達されたと認められるため、青色申告の承認の取消処分は適法に行われたと認められる。（令5.10.26 東裁（法）令5-34）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年7月3日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件職員）が、請求人の自宅（本件自宅）の新聞受けに原処分に係る通知書（本件各通知書）を差置送達しているが、当該新聞受けは、本件自宅の門の外にあり請求人の支配下にないことから国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に規定する「送達すべき場所」ではない旨主張する。しかしながら、本件職員が本件各通知書を差し置いた当該新聞受けは、本件自宅の門前に置かれている請求人が代表取締役を務める法人の広告用ののぼりのさおに括り付けられており、新聞受けは一般的に購読者が毎日確認する場所であることから、請求人の支配が及ぶ場所であると認められるため、「送達すべき場所」に該当する。（令5. 7. 3 仙裁（所）令5-1）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年7月3日
裁決結果
却下
争点番号
100103024
争点
1総則/3送達/2送達の方法/4受領拒否又は返送
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件職員）が原処分に係る通知書（本件各通知書）を持参して請求人の自宅（本件自宅）を訪ねた事実はないことから、正当な理由がなく本件各通知書の受領を拒んだ事実はない旨主張する。しかしながら、本件職員が本件自宅に臨場し、請求人が本件各通知書の受領を拒んだことは、本件職員が調査経過記録書（本件記録書）に記録しているところ、本件記録書には、請求人が本件職員に対して述べない限り本件職員が通常知り得ない事情が含まれていること等から信用性が高く、本件記録書に記載された本件自宅への臨場から請求人が本件各通知書の受領を拒んだ一連の流れは信用できることに加え、請求人はこの点に関する証拠を提出していないことから、請求人は本件各通知書の受領を正当な理由がなく拒んだものと認められる。（令5. 7. 3 仙裁（所）令5-1）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令040050
裁決年月日
令和5年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした差押処分（本件差押処分）について、本件差押処分に係る相続税（本件滞納国税）の督促状（本件督促状）は、請求人の生活の本拠ではない住所地（本件住所地）へ送付されているため、請求人は本件督促状の送達を受けていないこと、また、原処分庁が作成する一件別徴収カードは、その記載内容も曖昧であるため本件督促状を発送した根拠とならないことから、国税徴収法第47条《差押の要件》に規定する督促を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、請求人は、本件滞納国税に係る申告書、延納申請書及び弁明聴取書の住所欄にいずれも本件住所地を記載して提出していることに加え、原処分庁が本件住所地以外の請求人の住所又は居所を把握した事実は認められないことからすれば、本件住所地は、国税通則法第12条《書類の送達》第１項に規定する「住所又は居所」にあたるというべきであり、また、一件別徴収カードには、本件住所地や督促年月日等が記載されており、原処分庁における一般的な督促に関する事務手続等を考慮すると、本件督促状は、本件住所地に宛てて発送されたと推認できるし、当該推認を覆すに足りる事情は見当たらない。したがって、本件督促状は請求人に対して送達されたと認めるのが相当である。（令5. 3.28 大裁（諸）令4-50）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令040105
裁決年月日
令和5年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100103050
争点
1総則/3送達/5公示送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が決定通知書を公示送達したことに対し、①請求人が初回送付された連絡依頼票を受領していること、②租税条約に基づく情報交換により得られた一時的なA国の住所地を宛先としてA国税務当局に本件各決定処分等に係る通知書の送達を嘱託すれば、実際に送達が行われる可能性があったこと、③原処分庁が日本法人の関係者等に対して確認すれば、請求人の住所地が分かったはずであることから、国税通則法第14条《公示送達》第１項に規定する「送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合」には該当せず、公示送達は無効である旨主張する。しかしながら、上記「送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合」とは、社会通念上、課税庁として通常期待される程度の方法及び内容による調査を実施してもその住所及び居所が知れない場合をいうと解されるところ、納税管理人がおらず、かつ、連絡の取れない請求人に対して、原処分庁は、公示送達の直前まで様々な手段を講じて請求人の所在の確認に努めた事実が認められ、かかる手段を講じてもその住所及び居所が判明しなかった以上、「送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合」に該当すると認めるのが相当であり、公示送達は有効である。（令5. 3.24 東裁（所）令4-105）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令040088
裁決年月日
令和5年2月22日
裁決結果
却下
争点番号
100103021
争点
1総則/3送達/2送達の方法/1郵便による送達
事例集登載頁
裁決事例集№130

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）を受け取った日からすれば、本審査請求は、不服申立てをすることができる期間内にされたものである旨主張する。しかしながら、本件通知書は、特定記録郵便により請求人の住所に発送されているところ、本件通知書が返戻された事実はなく、当審判所の調査の結果によっても本件通知書が誤配達されたこと等をうかがわせる証拠は見当たらないことからすると、その配達が完了した旨が記録された日に送達を受けるべき請求人の住所に設置された郵便受箱に配達されたと認められ、同日に請求人の支配下に入ってその内容を了知し得る状態に置かれたものと評価できるから、本件通知書は、同日に請求人に送達されたと認められる。そうすると、本審査請求は、本件通知書が送達された日の翌日から起算して３月を経過した後にされたものであり、また、請求人が法定の不服申立期間内に本審査請求をしなかったことについて、国税通則法第77条《不服申立期間》第１項ただし書に規定する正当な理由があるといえる事情は認められないから、本審査請求は、不服申立てをすることができる期間を経過した後にされた不適法なものである。（令5. 2.22 東裁（所）令4-88）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令030128
裁決年月日
令和4年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100103023
争点
1総則/3送達/2送達の方法/3交付送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（対策特措法）に基づく緊急事態宣言下における原処分に係る通知書（本件通知書）の送達については、人の移動や接触を伴わない郵便又は信書便の方法によるべきであるから、原処分庁が請求人に本件通知書を交付送達したことは、国税通則法第12条《書類の送達》及び対策特措法第45条《感染を防止するための協力要請等》第１項に違反する旨主張する。しかしながら、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長が発する書類は、国税通則法第14条《公示送達》の規定による公示送達の場合を除き、同法第12条第１項の規定による郵便若しくは信書便による送達又は交付送達の方法によるところ、いずれの送達方法を選択すべきかについては、法令上何らの規定も設けられていないことから、各送達方法の間に優先順位はなく、いずれの方法によるかは、税務署長の裁量に任されていると解される。したがって、本件通知書の送達について、交付送達の方法を選択したことをもって同法第12条の規定に違反するとはいえない。また、対策特措法第45条第１項の規定により、都道府県知事は、都道府県民に対する不要不急の外出自粛やテレワークの活用等の、感染を防ぐ取組を求めていたものの、必要とされる出勤や生活のための移動についてまでは制限していなかったことが認められることからすれば、本件通知書の交付送達は対策特措法第45条第１項の規定に違反したとはいえない。 （令4. 6.15 東裁（諸）令3-128）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令030128
裁決年月日
令和4年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100103023
争点
1総則/3送達/2送達の方法/3交付送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）の交付送達の送達記録書への署名押印において、原処分庁所属の職員２名（本件職員ら）からその用紙の説明がなく、送達記録書との認識がないまま署名押印したため手続上の瑕疵がある旨主張する。しかしながら、請求人は、本件職員らから本件通知書を受け取っており、その際に請求人に本件通知書を送達した旨が記載されている送達記録書の受取人欄に署名押印したものであるから、仮に請求人の主張のとおり本件職員らから署名押印するものが送達記録書である旨の説明がなく、請求人が送達記録書を読んでいなかったとしても、原処分庁から書面を受け取ったことを確認するために署名押印を求められていることは認識していたといえるため、請求人の主張には理由がない。 （令4. 6.15 東裁（諸）令3-128）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令030121
裁決年月日
令和4年6月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）の送達は、原処分庁所属の職員（本件職員）が請求人の自宅郵便受け箱に本件通知書を差し入れた日ではなく、請求人が本件通知書の存在を認識した日にその効力が生じることとなるから、更正等の期限を経過した後に請求人が本件通知書の存在を認識した原処分は無効な処分である旨主張する。しかしながら、本件職員は、送達すべき場所である請求人の自宅を訪問し本件通知書を受領するよう求めたものの、請求人がその受領を拒絶したため、請求人の自宅郵便受け箱へ本件通知書を差し入れたものであり、当該受領の拒絶に正当な理由はないことから、更正等の期限を経過する前である請求人の自宅郵便受入れ箱へ差し入れた時点で送達の効力が生じ、当該送達により行われた原処分は有効な処分である。（令4. 6. 1 東裁（所）令3-121）

支部名
東京
裁決番号
令030117
裁決年月日
令和4年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100103023
争点
1総則/3送達/2送達の方法/3交付送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、所得税等の更正処分などの各通知書（本件各通知書）の送達（本件送達）の際、原処分庁所属の職員ら（本件送達担当職員ら）が、①請求人の個人情報が記載された書類を開封したまま持参し、②請求人の同意もなく請求人の自宅に侵入し、③請求人に内容を確認させずに送達記録書に署名及びなつ印させたことなどの事情があるから、本件送達は違法である旨主張する。しかしながら、本件送達担当職員らは、本件各通知書について、その送達を受けるべき請求人の自宅において、請求人本人に交付することにより送達し、その際、請求人に対し、送達記録書を提示し、受取人欄への署名及びなつ印を求め、請求人はこれに応じたことが認められることから、 本件送達は、国税通則法第12条《書類の送達》第１項及び同条第４項並びに国税通則法施行規則第１条《交付送達の手続》第１項の各規定に基づき、適法に行われたものと認められる。（令4. 5.20 東裁（所）令3-117）

支部名
東京
裁決番号
令030053
裁決年月日
令和4年1月24日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る通知書（本件通知書）の差置送達がされた事実はなく、②郵便による送達が原則的な送達方法であるにもかかわらず交付送達を選択したことが不自然であり、交付送達を選択したとしても、出会送達又は補充送達によるべきであること、③原処分庁の調査担当者らが郵便受けに投かんした旨を請求人に連絡していない点も不自然である旨主張する。しかしながら、①本件においては、原処分庁の調査担当者らが本件通知書を請求人の自宅に設置されていた郵便受けに投かんすることにより適法に差置送達されたと認められる。また、②郵便等による送達又は交付送達のいずれの方法を選択するのかは、税務署長の裁量に任されており、差置送達については、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号所定の要件を充足するのであれば当然に認められるものであるところ、本件においては、同号所定の要件を満たしていると認められ、③原処分庁において、それ以上、請求人が本件通知書を実際に了知したかどうかを確認すべき理由は認められず、いずれも不自然とはいえない。（令4. 1.24 東裁（諸）令3-53）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
令030047
裁決年月日
令和4年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100103050
争点
1総則/3送達/5公示送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（実施特例法）第11条《相手国等の租税の徴収の共助》第１項の規定による徴収のための財産保全の共助実施決定処分に係る通知文書（本件共助実施決定通知書）の公示送達（本件公示送達）が違法であることから、本件共助実施決定通知書が適法に送達されていない旨主張する。しかしながら、国税通則法第14条《公示送達》第１項は、同法第12条《書類の送達》に規定する書類について、その送達に代えて公示送達をすることができる場合を規定し、そのうち、「外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合」について、国税通則法基本通達第14条関係２《外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合》は、書類の送達をしようとする外国につき国交の断絶、戦乱、天災、または法令の規定等により書類を送達することができないと認められる場合をいうと定めるところ、非常事態の生じた地域で送達に重大な支障がある場合において、郵便又は信書便による方法で送達できないときに補充的な方法を用いて送達することは合理的である。そして、本件共助実施決定通知書の送達は、世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミックを宣言した新型コロナウイルス感染症の世界的まん延により、非常事態の生じた地域で重大な支障がある場合であるといえ、国税通則法第14条第１項に規定する「外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合」に該当すると認められることから、郵便による方法で送達できないときの補充的方法として、本件公示送達を行ったことは相当である。したがって、本件共助実施決定通知書は適法に送達されたと認められる。（令4. 1.11 東裁（諸）令3-47）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令030027
裁決年月日
令和4年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の確定申告書（本件申告書）が法定申告期限内に提出されなかったのは、①代理人の勘違いによる提出漏れであったこと、また②提出漏れに気付いた代理人は、郵便による提出を試みたところ、新型コロナウイルスの影響によって郵便局の窓口営業時間が短縮されており、本件申告書を郵便により提出できなかったことが理由であり、これらは、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、①については、代理人の勘違いという主観的な理由であり、また、請求人が自らの意思と責任において申告手続を代理人に委任した以上、代理人による申告に関する行為は、委任者である請求人の責任の範囲内の行為であり、請求人の責めに帰すべきものと認められること、②については、申告納付期限等の延長申請は、国税通則法施行令第３条《災害等による期限の延長》第４項のとおり理由を記載した書面によりしなければならないとされているところ、請求人の申告納付期限等の延長申請の書面には、②の理由が記載されていないこと、さらに、仮にこれが併記されていたとしても、郵便局の窓口営業時間の短縮が約１年前から継続実施されており、当該情報は郵便局のウェブサイトにも掲載されていたことなどからすれば、本件申告書を郵便で提出できなかったのは、代理人が当然払うべき注意を怠ったことに起因するものであって、前記のとおり、代理人による申告に関する行為は、請求人の責めに帰すべきものと認められる。したがって、①及び②の事情は、いずれも請求人の責めによって申告等の行為ができないと認められる主観的な理由であって、「災害その他やむを得ない理由」に該当しない。（令4. 1. 7 大裁（所）令3-27）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和3年10月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①原処分に係る通知書（本件各通知書）について差置送達（本件差置送達）がされた際、請求人は、仕事のため一時的に自宅を留守にしていただけであるから、書類の送達を受けるべき者が送達すべき場所にいない場合には該当しない、②本件各通知書の受領を拒否した請求人の妻は、事業に関与していないため、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第１号に規定する「相当のわきまえのあるもの」に該当しない旨主張する。しかしながら、①差置送達において、送達すべき場所にいない場合については、不在理由や不在期間の長短は要件とされておらず、請求人が書類の送達先である自宅にいなかった以上、送達を受けるべき者が送達すべき場所にいない場合に該当し、②仮に請求人の妻が「相当のわきまえのあるもの」に該当しないとすれば、妻は同項第１号に規定する交付送達の対象とならず、同項第２号前段の「書類の送達を受けるべき者その他同項第１号に規定する者が送達すべき場所にいない場合」に該当するし、請求人の妻が「相当のわきまえのあるもの」に該当するとすれば、同項第２号後段の「これらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」に該当するのであって、いずれにしても、同号により差置送達によることが認められ、本件差置送達は、適法に行われている。（令3.10.13 大裁（所・諸）令3-14）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
令030002
裁決年月日
令和3年8月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）を請求人の本店所在地ではなく、請求人の代表取締役の自宅の郵便受けに差し置いた送達（本件差置送達）は違法であり、その効力は、請求人が本件通知書の存在に気付いた日に発生した旨主張する。しかしながら、送達の方法及び場所については、確実かつ速やかな送達という国税通則法の送達に関する規定の趣旨を踏まえ判断すべきところ、①請求人の従業員は本店所在地での交付送達を拒否し、②本店所在地に請求人の郵便受けがないことなどから、本件通知書を代表者自宅に送達したものであり、本件差置送達は適法である。そして、本件差置送達を行った日に、社会通念上、本件通知書が請求人が了知できる客観的状況に置かれたといえるから、送達の効力は、同日に発生したと認められる。（令3. 8. 6 仙裁（法・諸）令3-2）

支部名
大阪
裁決番号
令020053
裁決年月日
令和3年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、相続税の延納申請に係る担保提供に関する書類を提出期限までに提出できなかったことについて、相続財産が多額であり、かつ、共同相続人が国内外に多数存在し、当該相続財産に関する訴訟が国内外において複数提起され、遺産争いが現在も継続しているほか、特定の相続人が国内の相続財産を全て独占して支配しており、相続財産の範囲の確定や遺産分割及び担保提供の準備に相当な時間を要することから、こうした事情が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、同法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」とは、国税に関する法令に基づく申告等の不能に直接因果関係を有する、おおむね、①地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべりその他の自然現象の異変による災害、②火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通と絶等その他の人為による異常な災害、③申告等をする者の重傷病その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実をいうものと解されるところ、請求人らが主張する事情は、いずれも相続における状況の複雑性又は特異性をいうものにすぎず、自然災害や火災、ガス爆発などの人為的災害に該当しないのは明らかであるほか、そのような複雑かつ特殊な状況にあるという相続財産を担保物件として提供しようとしたのは請求人ら自身であり、自己の責めに帰さないやむを得ない事実であるとも認められないことから、同条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当しない。（令3. 4.22 大裁（諸）令2-53）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和2年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集№121

要旨

○請求人は、原処分庁に所属する職員が原処分に係る各通知書を自宅兼事業所に持参した際に、医師として診療中であり対応することができなかったものであるため、国税通則法第12条《書類の送達》に規定する差置送達のいずれの要件にも該当しないから、原処分庁が差置送達を行ったことは違法であり、原処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、差置送達は、書類の送達を受けるべき者等が送達すべき場所にいない場合、又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合に行うことができる送達方法であり、差置送達の制度が認められた趣旨に照らせば、請求人の診療中であるという事情は、国税通則法第12条第５項第２号に規定する「正当な理由」には該当しないと解すべきであるから、原処分庁による差置送達は法令上の要件を満たしたものであり、その他、当該差置送達が違法であることをうかがわせる事情は認められないから、原処分庁が差置送達を行ったことにつき、原処分を取り消すべき違法はない。（令2.12.21名裁（所・諸）令2-7）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
令020028
裁決年月日
令和2年12月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集№121

要旨

○請求人は、調査担当職員が請求人の会社登記上及び請求人の代表取締役の住民票上の住所（本件住所地）に更正通知書を差置送達（本件差置送達）をしたことについて、請求人の本店住所地（本店住所地）において送達することができたにもかかわらず、請求人の事業所でも当該代表取締役の居住地でもない本件住所地において行ったのであるから、本件差置送達は違法であるし、その効力は、本件差置送達の日ではなく、請求人が更正通知書を受け取った日に発生した旨主張する。しかしながら、国税通則法が送達に関する規定を設けた趣旨は、国税に関して税務署長が発する書類がその趣旨のものとして名宛人の下に確実に、かつ、速やかに送達され、当該送達によってその後の手続が適正に進行することを確保することにあると解されるから、送達の方法及び場所をいずれにするかの選択に当たっても、このような送達の目的の観点からこれを判断すべきであるところ、①本件差置送達を行った日の本店住所地の状況に照らせば、調査担当職員が請求人の本店住所地において送達を行うことは困難である、②本件住所地も更正通知書を送達すべき場所に該当すると認められ、本件差置送達を行った日に、社会通念上、更正通知書が請求人の了知できる客観的状況に置かれたといえるから、送達の効力は、同日に発生したと認められる。 （令2.12.15大裁（法）令2-28）

支部名
東京
裁決番号
令020023
裁決年月日
令和2年9月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100101990
争点
1総則/1納付義務の承継/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○請求人は、請求人が相続した被相続人（本件被相続人）が、遺言(本件遺言)において、請求人の相続分を請求人の遺留分をはるかに満たない現金3,000万円としたのは、実質的に本件被相続人が自己の所有する財産全部について他の相続人のいずれかに確定的に帰属させるという遺産分割の方法を定めるとともに、請求人を遺産分割の割り当てから排除し、その解決金的な意味合いで3,000万円を交付するとしたものであり、請求人の相続分を零又は６分の１の指定があったと考えるべきである旨主張する。しかしながら、本件遺言に係る遺言書には、現金3,000万円を相続させる旨の記載はあるが、請求人の相続分を零とする記載はなく、本件遺言は、あくまで「相続させる」とし、遺産相続として承継すべきものと記載しているのであるから、和解的な意味合いと解することはできない。また、本件被相続人が、本件遺言により、請求人の遺留分をはるかに満たない3,000万円という金額を変動させることなく、請求人に確定的に承継させる旨を本件遺言の内容としたことからすれば、本件遺言は、請求人の相続分を、遺留分に相当する割合である６分の１と指定したとも認められない。（令2.9.18東裁（所）令2-23）

支部名
札幌
裁決番号
令010007
裁決年月日
令和2年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

〇請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、入院等の自己の責めに帰さない事情があったためであり、このような事情は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は退院した日の翌日から法定申告期限までの間に、家賃の集金業務等を再開していたことが認められ、このような状況からすると、申告等の不能に直接因果関係を有する重傷病その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実があったと認めることはできないことから、請求人が主張する事情は、国税通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当しない。（令2.6.15札裁（所）令元-7

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
広島
裁決番号
令010013
裁決年月日
令和2年4月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100101990
争点
1総則/1納付義務の承継/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No.119

要旨

○原処分庁は、①請求人名義の金融機関の口座（本件口座）に振り込まれた金員（本件金員）は、請求人の配偶者（本件被相続人）と本件金員の支払者との間の委任契約（本件委任契約）に基づき、本件被相続人に対する未払報酬が請求人名義の本件口座に振り込まれたもので、相続財産に該当するところ、請求人が本件金員を受領、出金及び返納した行為は、いずれも民法第921条《法定単純承認》第１号に規定する相続財産の「処分」に該当する旨、②請求人名義の土地及び建物（本件各不動産）の取得資金は、本件被相続人が出捐し、又は本件被相続人の意思により関係会社等が支出していることから、本件各不動産は本件被相続人に帰属する財産であり相続財産に該当するところ、請求人が本件各不動産について、同条第３号に規定する「隠匿」及び同条第１号に規定する「処分」に該当する行為をしている旨、上記①及び②の事実は法定単純承認事由に該当するから、請求人の相続放棄は認められず、請求人は本件被相続人の納付義務を承継する旨主張する。しかしながら、①については、本件金員が相続財産に該当することが認められるものの、本件金員が本件委任契約に基づいて本件口座に振り込まれたものにすぎず、請求人が出金した本件金員を一部でも費消した事実は認められないこと、請求人が振込名義人あてに送金したのは相続放棄の申述が受理された後であることから、これらはいずれも相続財産の処分には該当しないこと、②については、本件各不動産が本件被相続人に帰属する財産であることを認めるに足りる証拠はなく、相続財産に該当すると認められないことから、本件金員及び本件各不動産について、請求人に法定単純承認事由に該当する事実はなく、請求人の相続放棄の申述は有効であり、請求人は本件被相続人の納付義務を承継しない。（令2.4.17広裁（諸）令元-13）

支部名
東京
裁決番号
令010075
裁決年月日
令和2年2月17日
裁決結果
却下
争点番号
100103990
争点
1総則/3送達/6その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）を受け取っていないことから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件通知書を特定記録郵便により請求人の住所（本件住所）に発送し、日本郵便株式会社の引受けの数日後には、本件通知書は、本件住所に送達されたと推認される。そして、原処分に係る異議申立書が異議審理庁に到達したのは、国税通則法第77条《不服申立期間》第１項に規定する異議申立期間を経過した後であり、請求人が当該異議申立期間内に異議申立てをしなかったことにつき、天災その他やむを得ない理由があるとは認められないことから、本審査請求は、適法な異議申立てを経ていない不適法なものである。。（令2. 2.17 東裁（所）令元-75）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平300153
裁決年月日
令和元年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）は書留郵便等で送達するのが常識であるところ、原処分庁はこれをせず、また、請求人に対する送達連絡や受理確認の連絡も一切行っていないから、本件通知書を受け取っていない旨主張する。しかしながら、郵便等による送達と交付送達のいずれの送達方法を選択するかは税務署長等の裁量に任されていると解されており、交付送達については、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号の要件を満たせば差置送達の方法によることが認められている。そして、本件においては、原処分庁所属の職員が、請求人の住所地に請求人が不在であると判断した上で、請求人の居室の郵便受けに本件通知書を投かんしており、その時点で請求人が本件通知書を了知し得る状態に置かれたというべきであるから、本件通知書は適法に送達され、その送達の効力は発生していると認められる。（令元. 6. 4 東裁（所）平30-153）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
札幌
裁決番号
平290019
裁決年月日
平成30年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の送達について、警察官その他の公的な第三者の確認がない以上送達行為に疑義がある旨、原則として書留郵便又は配達証明郵便などの方法によるべきところ、特段の事情もなく差置送達をしたことは違法である旨等を主張する。しかしながら、税務署長等が発する書類について、郵便又は信書便による送達と交付送達に優先順位があるわけではなく、どの方法を選択するかは、税務署長等の裁量に任されていると解されており、差置送達も交付送達の一態様であって、原処分庁所属の調査担当職員は、本件各通知書を請求人宅の玄関横の郵便受けに投入し、もって請求人の住所に差し置いたのであるから、本件各通知書は適法に送達したものと認められる。また、警察官等の第三者の立会いがないからといって、その送達行為の存在に疑いを差し挟むべき事情も見当たらず、本件各通知書の送達に違法はない。（平30. 6.14 札裁（諸）平29-19）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平290122
裁決年月日
平成30年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、郵便受け箱を開けて原処分に係る各処分通知書（本件各通知書）を受け取ったのは７月10日であることから、到達主義を採る我が国にあっては、同日が本件各通知書の発効日と解されるところ、７月10日には本件各通知書に記載された原処分庁である税務署長は人事異動により離職しているから、本件各通知書は無効である旨主張する。しかしながら、７月７日に原処分庁所属の担当職員が本件各通知書が入った封筒を請求人の郵便受け箱に差し置いたことが認められるところ、差置送達による本件各通知書の効力は、本件各通知書が請求人の支配下に入り、その内容を知り得る客観的状況に置かれた７月７日に生じたと認められるから、請求人の主張には理由がない。（平30. 5.14 東裁（法）平29-122）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平290062
裁決年月日
平成29年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100101990
争点
1総則/1納付義務の承継/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、原処分庁から請求人らそれぞれに宛てて発送された被相続人の滞納国税に係る納税義務承継通知書により、被相続人の滞納国税の納付義務を承継する立場にあることを認識し、家庭裁判所に相続の放棄の申述を行って受理されたことから、被相続人の滞納国税の納付義務を承継することはない旨主張する。しかしながら、家庭裁判所での相続放棄の受理審判は、相続放棄が有効か無効かの権利関係を終局的に確定するものではないところ、請求人らがした当該相続放棄の申述は、被相続人の死亡した日から３月以内になされたものではなく、また、請求人らは被相続人が死亡するまでの間、被相続人と生活を共にし、被相続人の積極及び消極の財産の有無の調査に係る資料等を得やすい状況にあったなど、相続すべき積極及び消極の財産の有無等に関する調査を期待することが著しく困難な事情があったとはいえないことから、請求人らには民法第915条≪相続の承認又は放棄をすべき期間≫第１項に規定する熟慮期間の起算すべき時を変更すべき事情等があったとは認められず、請求人らがした当該相続放棄の申述は、実体的要件を欠いたものといえる。したがって、請求人らは、被相続人に係る相続について、民法第921条≪法定単純承認≫第２号の規定により単純承認したものとみなされるから、被相続人の滞納国税に係る納付義務を承継する。（平29.12.11 東裁（諸）平29-62）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平290013
裁決年月日
平成29年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100101990
争点
1総則/1納付義務の承継/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人（被相続人の孫）は、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項の規定以外に相続による納付義務の承継を規定する根拠はないから、相続人である亡母が納付すべき本税の額に相当する税額や過少申告加算税に係る納付義務を承継するならともかく、重加算税は客観的な納税義務にとどまらず、被承継人である亡母の固有の行為に基づいて発生する納税義務であることからすれば、仮に亡母に隠ぺい又は仮装の行為があったとしても、請求人が亡母の当該行為の責任を負うべきとして行われた原処分を容認することができない旨主張する。しかしながら、国税通則法第５条第１項に規定する被相続人に課されるべき国税とは、相続開始の時において被相続人について既に課税要件が充足し、国税の納付義務が成立しているが、いまだ申告、更正等の確定手続が行われておらず、その結果、納付義務が具体的に確定するに至っていない国税をいうものと解され、請求人は亡母が有していた税法上の地位を承継しており、亡母の行為は同法第68条第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為に該当し、課税要件を充足しているから、請求人は亡母に課されるべき重加算税について納付義務を承継する。（平29.10.25 関裁（諸）平29-13）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平290015
裁決年月日
平成29年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100101990
争点
1総則/1納付義務の承継/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人（被相続人の孫）は、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項の規定以外に相続による納付義務の承継を規定する根拠はないから、相続人である亡母が納付すべき本税の額に相当する税額や過少申告加算税に係る納付義務を承継するならともかく、重加算税は客観的な納税義務にとどまらず、被承継人である亡母の固有の行為に基づいて発生する納税義務であることからすれば、仮に亡母に隠ぺい又は仮装の行為があったとしても、請求人が亡母の当該行為の責任を負うべきとして行われた原処分を容認することができない旨主張する。しかしながら、国税通則法第５条第１項に規定する被相続人に課されるべき国税とは、相続開始の時において被相続人について既に課税要件が充足し、国税の納付義務が成立しているが、いまだ申告、更正等の確定手続が行われておらず、その結果、納付義務が具体的に確定するに至っていない国税をいうものと解され、請求人は亡母の税法上の地位を承継しており、亡母の行為は同法第68条第１項に規定する隠ぺい又は仮装の行為に該当し、課税要件を充足しているから、請求人は亡母に課されるべき重加算税について納付義務を承継する。（平29.10.25 関裁（諸）平29-15）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平290029
裁決年月日
平成29年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした差押処分（本件差押処分）に係る滞納国税の督促状（本件督促状）が請求人に届いていないから、本件差押処分はその前提である督促に瑕疵があり違法である旨主張する。しかしながら、本件督促状は、請求人に対し、普通郵便でその住所に宛てて発送されたと認められ、返戻された事実は認められないから、国税通則法第12条（平成14年７月法律第100号による改正前のもの。）《書類の送達》第２項により、通常到達すべきであった時に送達されたと推定され、本件督促状の送達がなかったことをうかがわせる事情も認められない。したがって、本件督促状による督促に瑕疵があるとは認められない。（平29. 9. 1 東裁（諸）平29-29）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平280021
裁決年月日
平成28年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、差押処分に係る滞納国税（本件滞納国税）の督促状を受領していないから、本件滞納国税の納付の督促を受けていない旨主張する。しかしながら、税務署長は、いわゆる普通郵便によって、本件滞納国税に係る各督促状（本件各督促状）を請求人の所在地宛に発送したことが認められるから、国税通則法第12条《書類の送達》第２項の規定により、本件各督促状は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定され、また、請求人からは、本件各督促状を受領していない旨の答述を裏付ける証拠資料は提出されていない上、当審判所の調査の結果によれば、本件各督促状が返戻されていないことが認められるから、請求人の答述のみをもって推定を覆すには足りず、ほかに推定を覆すに足りる事情は見当たらないから、請求人が本件滞納国税の納付の督促を受けたものと認めるのが相当である。（平28.12.19 関裁（諸）平28-21）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
広島
裁決番号
平280007
裁決年月日
平成28年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人宅に請求人の妻が在宅していたにもかかわらず、インターホンを１度鳴らしたのみで家人不在と判断し、原処分に係る通知書を差し置いたものであり、通常必要とされる所在確認を怠って差置送逹を行ったのであるから、その手続には原処分を取り消すべき違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人宅のインターホンを鳴らしても応答がなかったため、請求人宅の周囲の状況を確認するなどして家人の在宅の有無を確認しようと努めたが、在宅確認ができなかったことから家人不在と判断したのであって、本件調査担当職員のこれら行為は、社会通念上相当の手段を尽くして家人の在宅の有無を確認したものと認められる。したがって、本件調査担当職員が、書類の受送達者等が送達すべき場所にいない場合に該当すると判断して差置送達を行ったことは、適法かつ相当である。（平28.12. 5 広裁（所・諸）平28-7）

支部名
大阪
裁決番号
平270033
裁決年月日
平成27年12月11日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号所定の差置送達が認められた趣旨に照らせば、送達すべき書類が、社会通念上、了知できると認められる客観的状況に置かれたことにより、送達の効果が生じ、相手方が現に了知したことが送達の効果発生要件ではないと解されるところ、平成27年７月７日に原処分庁所属の職員が原処分に係る更正通知書及び賦課決定通知書（併せて本件通知書）を請求人宅の郵便受けに投函したことによって、本件通知書の送達の効果が生じたものと認められ、請求人は、同日、原処分に係る通知を受けたものと認められる。また、原処分に対する審査請求書は、同年９月25日に国税不服審判所に対して提出されたことが認められる。したがって、請求人が不服申立てをすることができる期間は、同年９月７日までとなるところ、請求人の審査請求は、法定の不服申立期間後にされたものと認められるから、不適法なものである。（平27.12.11 大裁（所）平27-33）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平270007
裁決年月日
平成27年8月25日
裁決結果
却下
争点番号
100103021
争点
1総則/3送達/2送達の方法/1郵便による送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税に係る更正をすべき理由がない旨の通知書（本件通知書）を受領していないから、原処分（本件通知処分）に係る更正の請求に対する手続は完了しておらず、税額も未確定である旨主張するが、本件通知書の送達がなかったことをうかがわせるような事情はなく、本件通知書の発送後、通常の郵便配達の期間内に請求人に送達がされたものと認めるのが相当であり、本件通知書の送達から約６年９か月後にされた本件審査請求は、国税通則法第77条《不服申立期間》第１項に定める期間を経過した後にされたものであることが明らかであり、そのことについて、同条第３項の「やむを得ない理由」があったと認めることもできないから、本件通知処分に対する審査請求は、不適法なものである。（平27. 8.25 関裁（法・諸）平27-7）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年7月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100103023
争点
1総則/3送達/2送達の方法/3交付送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書及び賦課決定通知書（本件通知書等）について、交付送達によりなされたが、当該交付送達がされた事務室（本件事務室）は、国税通則法第12条《書類の送達》第１項に規定する請求人の住所又は居所ではなく、また、請求人が使用する事務室ではないことから、当該交付送達が違法である等旨主張する。しかしながら、本件事務室は、①請求人が借主となって賃借していたこと、②請求人が営む広告店の事務室として使用されており、当該広告店の責任者は、請求人の古参の従業員であること、③調査担当職員と請求人との面談も本件事務室において行われていたことからすれば、送達を受けるべき者である請求人の事務所に当たるものと認められ、本件事務室において請求人に本件通知書等を交付して行われた送達は適法である。（平27. 7.14 大裁（所・諸）平27-4）

支部名
東京
裁決番号
平270001
裁決年月日
平成27年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書の送達において、①原処分庁が、故意に請求人が通常使用していないという郵便受け（本件投かん箇所）に差し置きした結果、請求人にその認知を遅らせたことは裁量の逸脱行為で違法である旨、②原処分庁は、差置送達を行うに当たっては、請求人等に対して事前又は事後の連絡をすべきであった旨主張する。しかしながら、①書類の送達の効力は、その書類が、送達を受けるべき者の支配下に入り、その内容を知り得る客観的状態に至ったと認められるときに生ずると解されるところ、本件投かん箇所は、請求人の排他的支配が及ぶ場所であり、請求人の住所の一部を構成すると認められ、原処分庁が本件投かん箇所に差置送達をしたことは適法であり、また、②差置送達を行うに当たっては、送達を受けるべき者に対して事前又は事後に連絡を行わなければならない旨の法令上の規定はなく、請求人の主張には理由がない。（平27. 7. 1 東裁（所）平27-1）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集№100

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書が、請求人の住居の郵便受け箱（本件郵便受け箱）に入っただけでは、請求人の支配下に入ったとはいえないから、原処分庁所属の職員が当該各通知書を本件郵便受け箱に投入したことは、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号の「書類を差し置くこと」に該当しない旨主張する。しかしながら、本件郵便受け箱は、請求人の住居の玄関ポーチに置かれ、請求人が帰宅した際には必ず目に入り、しかも、すぐに中に入っている物を取り出すことができる状況にあったことが認められるから、本件郵便受け箱は、請求人の支配領域内にあったといえ、すなわち、上記投入をしたことは、「書類を差し置くこと」に該当する。（平27. 7. 1 東裁（所・諸）平27-4）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
平260021
裁決年月日
平成27年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書及び各賦課決定通知書（本件各更正等通知書）は転出した住所に送達されたものであり、送達すべき場所に送達されていないことから、原処分は無効である旨主張する。しかしながら、住所とは、国税通則法及び所得税法にその定義が定められているわけではないが、反対の解釈をすべき特段の事由がない以上、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である。これを本件についてみると、①過去において当該住所の賃貸マンション（本件マンション）に係る賃貸借契約は、その契約期間満了後、同一条件で自動更新される契約とされたこと、②請求人は、当該住所が住民票上の住所でなかった期間においても本件マンションに係る賃料を支払っていたこと、③電気、ガス及び水道の使用量は、当該期間の前年と比べて同程度であることから、請求人は、当該期間も本件マンションを継続して賃貸していたと認められ、そして、当該期間も当該住所において、電気、ガス及び水道を使用して生活していたと推認される。したがって、当該住所は、本件各更正等通知書が差し置かれた日において、客観的に請求人の生活の本拠たる実体を具備していたと認めることが相当であるから、同日に本件各更正等通知書を当該住所に送達したことは、国税通則法第12条《書類の送達》第５項第２号に規定する方法により、送達すべき場所に送達したものと認められる。（平27. 5.21 福裁（所）平26-21）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平260099
裁決年月日
平成27年5月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100103012
争点
1総則/3送達/1送達先/2送達先の選択基準
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の代表者の所在を容易に確認可能であったにもかかわらず、本件の更正通知書を実質的な経営者に送達しており、送達の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第12条《書類の送達》に規定する送達の趣旨は、税務官公署が行う納税者等への通知が行政処分等の内容をその当事者に知らせるものであることに鑑み、その通知が相手方に到達したかどうかにより、その行政処分等の効力の発生の時点を明確にする必要があることから、これを書類の送達としてその方法を具体的に定めたものと解され、送達の目的は、送達を受けるべき者をして当該送達に係る書類をできるだけ確実に、かつ、できるだけ早く受領させることにより、事後の手続が適正に進行することを確保することにあるものと解されることから、送達の方法及び場所をいずれにするかの選択に当たっても、このような送達の目的の観点からこれを判断すべきであると解される。そうすると、本件にあっては請求人の登記された本店所在地に請求人の事務所が存在せず、その他の事務所を有していることも確認されず、請求人の代表者は登記簿上及び法人税の確定申告書に記載された代表者の住所地に居住しておらず、その所在を把握することができなかったという状況下で、原処分庁が当該送達において、更正通知書の送付先として、請求人が確実に、かつ、より早く受領し得る場所として、実質的な経営者に送達したことは国税通則法第12条の趣旨に沿うものである。（平27. 5. 7 東裁（法）平26-99）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平260095
裁決年月日
平成27年4月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行為は、送達行為を口実に、プライバシーを侵害し、かつ、平穏な生活を害したものであって原処分に係る通知書の送達手続に瑕疵があり、原処分の取消事由となる旨主張する。しかしながら、原処分に係る通知書が、請求人使用の郵便受けに投かんされた事実については争いがなく証拠によっても認められるところ、原処分庁が、法律によって認められた方法である差置送達の方法により請求人使用の郵便受けに原処分に係る通知書を差し置き、現に請求人も同通知書等を認識しているのであるから、原処分に係る通知書の送達が有効になされたことに疑問を挟む余地はないというべきである。また、請求人が主張する事情は、送達手続の有効性に影響を与える瑕疵ではないから、原処分の取消事由とはならないというべきである。（平27. 4.14 東裁（所）平26-95）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平250055
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、ほかの書類を書留郵便で送っているにもかかわらず、原処分に係る通知書について差置きによる送達を選択した理由を明らかにしておらず違法である旨や原処分に係る各通知書の送達を受けていない旨主張する。しかしながら、郵便による送達と交付送達の間に優先順位があるわけではなく、どの方法を選択するかは税務署長の裁量に任せられており、交付送達は、通則法第12条《書類の送達》第５項第２号の要件を満たせば差置送達の方法によることができるのであって、その際請求人の主張するように、差置送達を選択した理由を明らかにしなければならないものではない。また、本件では、原処分庁が請求人は書留郵便によって受領させようとした酒税法違反嫌疑事件に係る通告書を請求人が受け取らなかった経緯などに照らすと、交付送達を選択した上、請求人らが不在と判断した後差置送達による送達をしたことが税務署長の裁量に逸脱又は濫用に当たるともいえない。また、差置送達は、社会通念上、書類が了知できると認められる客観的状況に置かれたことにより、送達の効果が生じるのであり、相手方が受け取ったことの立証までは要求されない。そして、本件では、個人調査担当職員が本件ポストに当該書類を投かんしたことが認められ、社会通念上、書類が了知できると認められる客観的状況に置かれたものといえるから、送達の効果は発生している。（平26. 5.14 大裁（所・諸）平25-55）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平250056
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、ほかの書類を書留郵便で送っているにもかかわらず、原処分に係る通知書について差置きによる送達を選択した理由を明らかにしておらず違法である旨や原処分に係る各通知書の送達を受けていない旨主張する。しかしながら、郵便による送達と交付送達の間に優先順位があるわけではなく、どの方法を選択するかは税務署長の裁量に任せられており、交付送達は、通則法第12条《書類の送達》第５項第２号の要件を満たせば差置送達の方法によることができるのであって、その際請求人の主張するように、差置送達を選択した理由を明らかにしなければならないものではない。また、本件に関する経緯等に照らし、交付送達を選択した上、請求人らが不在と判断した後差置送達による送達をしたことが税務署長の裁量に逸脱又は濫用に当たるともいえない。また、差置送達は、社会通念上、書類が了知できると認められる客観的状況に置かれたことにより、送達の効果が生じるのであり、相手方が受け取ったことの立証までは要求されない。そして、本件では、個人調査担当職員が本件ポストに当該書類を投かんしたことが認められ、社会通念上、書類が了知できると認められる客観的状況に置かれたものといえるから、送達の効果は発生している。（平26. 5.14 大裁（所）平25-56）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平250016
裁決年月日
平成25年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、相続税法の平成24年度改正によって、相続税の申告期限から５年を経過する日までに、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項に規定する通知（督促状）を連帯納付義務者に発していない場合には、連帯納付義務を負わせることができなくなったところ、原処分庁が請求人に対して督促状を発している事実を明らかにできない旨主張する。しかしながら、原処分庁は、相続税の申告期限から５年を経過する日までに、請求人に督促状（本件督促状）を発付したものと認められ、本件督促状について返戻等をうかがわせる記録はない。そして、国税通則法第12条《書類の送達》第２項に規定する通常の取扱いによる郵便によって税務署長が発する書類は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定されるものであり、送達の事実がなかったという反証がされない限り、当該推定は覆されることはないものと解される。したがって、本件督促状が返戻された旨の記載もなく、その他に本件督促状の送達がなかったことをうかがわせる事実も認められないことから、請求人に本件督促状が送達されたものと認めるのが相当である。（平25.10. 2 大裁（諸）平25-16）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平250015
裁決年月日
平成25年7月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、譲渡所得に係る買換資産の取得に手間取っていることを理由に、当該理由が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の「その他やむを得ない理由」に該当するとして、所得税の申告期限の延長の申請（本件申請）をし、また、審査請求において、①本件申請に係る「所得税の申告等の期限延長申請書」（本件申請書）の用紙の交付を受けた時及び本件申請書を提出した時において、原処分庁所属の職員から、本件申請が認められない旨の指導は一切なく、②税法は極めて膨大かつ難解なものであるから、これらのことは国税通則法第11条の「その他やむを得ない理由」に該当する旨主張する。しかしながら、買換資産の取得が未了であったとしても、買換資産の取得予定年月日及び取得価額の見積額に係る明細書を添付して、法定申告期限内に確定申告をすることは可能であるから、申告等をする者の自己の責めに帰さないやむを得ない事実には該当しないし、また、審査請求において請求人の主張する上記理由も、いずれも申告等をする者の自己の責めに帰さないやむを得ない事実には該当しない。（平25. 7.16 東裁（所）平25-15）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平240197
裁決年月日
平成25年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、督促状が送達されておらず、また、仮に当該督促状が送達されていたとしても、督促状の延滞税欄に「法律による金額」と記載しただけでは延滞税についての督促がされたことにはならないから、差押処分（本件差押処分）はその前提となる督促に瑕疵があり違法である旨主張する。しかしながら、税務署長が発する書類を通常の取扱いによる郵便によって発送した場合には、送達の事実がなかったという反証がない限り、その郵便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定されるところ、督促状が返戻された事実は認められず、また、送達の事実がなかったことをうかがわせる事情もないことからすれば、督促状は請求人に送達されたと認めるのが相当である。また、督促状の延滞税欄に「法律による金額」と記載したことについては、延滞税は、未納となっている国税（本税）の法定納期限の翌日からその国税を完納する日まで最終的な額が確定しないため、国税通則法の規定によってその額が算出されることを明らかにしたものである。したがって、本件においては、督促状が送達されたことにより、延滞税についても督促がされたと解されるから、請求人の主張には理由がない。（平25. 4.24 東裁（諸）平24-197）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
平240013
裁決年月日
平成25年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分について、原処分庁に対して異議申立期間内に口頭で異議を申し立てた旨、また、当該重加算税の賦課決定処分の通知書に添付されていた教示文書には異議申立ては書面でしなければならないとの記載はなかったことから、書面で異議申立てをしなければならないことを知らなかったものであり、これは国税通則法第77条《不服申立期間》第３項に規定するやむを得ない理由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主張は法の不知に起因する主観的事情に過ぎず、また、天災その他請求人の責めに帰すことができない客観的な事情があるとはいえないことから、不服申立期間内に異議申立てをしなかったことについて国税通則法第77条第３項に規定するやむを得ない理由があったと認めることはできない。（平25. 2.28 福裁（法・諸）平24-13）

支部名
広島
裁決番号
平240009
裁決年月日
平成24年11月15日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）が封入された封筒の住所及び屋号が請求人が納税地の異動に関する届出書において届け出た住所及び屋号と異なることなどを理由に、自己に対する郵便物ではないため、当該封筒を開封することなく原処分庁に返却したのであり、本件通知書は受け取っていない旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員は、本件通知書を請求人の事業所の一階の郵便受けに差し置いたものであるところ、請求人の事業所は国税通則法第12条《書類の送達》第１項の規定により送達すべき場所に該当し、また、請求人が当該職員に対する応対をせず本件通知書を受領しなかったことは、同条第５項第２号に規定する「書類の受領を拒んだ場合」に該当し、同号に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件通知書は差置送達により適法に請求人に送達されたものと認められる。（平24.11.15 広裁（所・諸）平24-9）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平230100
裁決年月日
平成24年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各督促状は、現実に請求人の手許ないし郵便受けに届いておらず、また、督促状を発したのみでは、督促としては有効性を欠くものであり、請求人が督促状を受領したことの確認が不可欠であるから、本件各督促状は請求人に対し送達されていなかった旨主張する。しかしながら、国税通則法第12条《書類の送達》第１項及び第２項は、税務署長が発する書類が通常の取扱いによる郵便によって発送された場合には、その郵便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定される旨規定しているところ、送達の事実がなかったという反証があれば、当該推定は覆されると解されるが、請求人は、本件各督促状は現実に請求人の手許ないし郵便受けに届いていない旨主張するのみで、送達の事実がなかったという反証をしていない。そうすると、本件各督促状は、請求人に対し、それぞれ普通郵便で発送された後、通常到達すべきであった時に送達されたと推認するのが相当である。また、督促状を発したのみでは、督促としては有効性を欠くものであり、請求人が督促状を受領したことの確認が不可欠であるとする主張は、この解釈論に反する独自の見解を述べるものであり、採用することはできない。（平24. 4.26 名裁（諸）平23-100）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平230191
裁決年月日
平成24年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100101020
争点
1総則/1納付義務の承継/2納付義務の範囲
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件滞納国税は被相続人に係る債務を請求人が承継したものであり、相続人が生業維持のためにやむなく単純承認をした本件のような場合には、限定承認と同じように扱われるべきであって、請求人の固有財産に対する本件各債権差押処分は許されない旨主張するが、国税通則法第５条《相続による国税の納税義務の承継》は、相続人が単純承認をしたときは、その相続分に応じた承継税額について無限の納税義務を負う旨を定めており、やむなく単純承認をした場合には限定承認と同様に取り扱う旨の規定は存しない。したがって、請求人が単純承認したことについて特定郵便局の運営という生業維持の目的があったとしても、そのことをもって、請求人の納税義務の承継及び納付責任を限定承認がなされた場合と同様に取り扱うことはできないから、請求人の主張には理由がない。（平24. 3.23 東裁（諸）平23-191）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平230086
裁決年月日
平成24年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100103050
争点
1総則/3送達/5公示送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った請求人に対する差押処分等に係る差押書等の各公示送達（本件各公示送達）は、請求人が国外に居住しており、知ることができなかったのであるから、違法であり、本件各公示送達を基因として行われた充当処分（本件充当処分）は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第14条《公示送達》第１項に規定する「送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合」とは、およそ考え得るあらゆる方法による調査を尽くしてもその者の住所及び居所が判明しない場合をいうのではなく、課税庁に対して通常期待し得べき方法による調査を実施してもその者の住所及び居所が知れない場合をいうものと解されるところ、原処分庁は、通常考えられる調査手段を講じて請求人の国外の住所及び居所を調査したのであるが、ついにその住所及び居所を把握し得なかったものであり、かかる手段を講じてもその住所及び居所が判明しなかった以上、これは、通常期待し得べき方法による調査を実施してもその住所及び居所が知れない場合に該当すると認めるのが相当である。そして、原処分庁は、通常期待し得べき方法による調査を実施しても請求人の住所及び居所が知れなかったため、やむを得ず、本件各公示送達を行ったものであり、本件各公示送達の手続は、その要件を充足していたと認めるのが相当であるから、本件各公示送達の手続に違法性は認められない。（平24. 3.15 名裁（諸）平23-86）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成24年2月10日
裁決結果
却下
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分等について、原処分庁に対して異議申立期間内に口頭で異議を申し立てた旨、また、当該重加算税の賦課決定処分等の通知書に添付されていた教示文書には異議申立ては書面でしなければならないとの記載はなかったことから書面で異議申立てをしなければならないことを知らなかった旨主張する。しかしながら、請求人の主張は法の不知に起因する主観的事情にすぎず、天災その他請求人の責めに帰すことができない客観的な事情であるとはいえないことから、不服申立期間内に異議申立てをしなかったことについて、国税通則法第77条《不服申立期間》第３項に規定するやむを得ない理由があったと認めることはできない。したがって、請求人の重加算税の賦課決定処分等に対する異議申立ては、法定の異議申立期間内に法定の方式でなされたものとは認められず不適法なものであり、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第３項の規定により審査請求をすることができるのは適法な異議申立てについての異議決定を経た後の処分に限られるから、当該重加算税の賦課決定処分等に対する審査請求は、適法な異議申立てを経ないでなされた不適法なものである。（平24. 2.10 福裁（法・諸）平23-12）

支部名
金沢
裁決番号
平220015
裁決年月日
平成23年6月30日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書を見た者はおらず原処分に係る通知書は送達されていない旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の担当職員二人は、原処分に係る通知書を交付送達するため、請求人の居住するマンションに赴き、請求人の部屋の呼出ボタンを押して呼び出したが、応答がなかったことから、請求人の部屋番号の郵便受けに当該通知書を差し置いたものであり、この事実は当該差置送達の状況の写真が原処分庁に保管されていることからも明らかに認められる。そして、送達の効力は、送達を受けるべき者が送達書類を実際に見たかどうかにかかわらず、送達を受けるべき者において客観的に了知し得る状態におかれた時に発生すると解するのが相当であるところ、当該通知書は、当該差置送達により、請求人において客観的に了知し得る状態におかれたものと認められるから、請求人の主張には理由がない。（平23. 6.30 金裁（所）平22-15）

支部名
東京
裁決番号
平220209
裁決年月日
平成23年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正等通知書を受領していないから更正処分は無効である旨主張する。しかしながら、原処分庁の調査担当者が、請求人に対し、更正処分を行う旨告知した後、原処分庁の送達担当者が、更正等通知書を送達するため請求人宅を訪れ、インターホンを何度か鳴らしたが応答がなく、再度インターホンを鳴らすと請求人の応答があったものの、「甲税務署の」とまで言ったところ「取り込み中」と言われインターホンを切られたという状況が認められるから、請求人の行為は国税通則法第12条≪書類の送達≫第５項第２号に規定する「書類の受領を拒んだ場合」に該当すると認められ、上記の状況のもとで更正等通知書の入った封筒を請求人宅の郵便受箱に差し入れた差置送達は有効である。（平23. 5.24 東裁（諸）平22-209）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平220032
裁決年月日
平成23年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100103019
争点
—
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各課税処分に係る通知書（本件各決定通知書）は届いておらず、本件各課税処分が行われたことを請求人は知らなかったから、本件各課税処分は無効又は不存在である旨主張する。しかしながら、国税通則法第12条《書類の送達》第１項は、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）に送達する旨規定しており、送達の効力は、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入ったと認められる時、すなわち、その書類の名あて人がその書類を了知し得る状態になった時に生ずると解されているので、その書類の名あて人が実際にその書類によって内容を知ったか否かによって左右されるものではないと解される。そして、書類の名あて人が、郵便法第35条《転送》の規定により、郵便物の転送の届出をした場合には、住所地へ発送された郵便物が、転送先に配達された時に送達の効力が生ずると解するのが相当であるところ、本件各決定通知書は、請求人の住所地（肩書地）あて発送され、その後、転送先に配達されたのであるから、本件各課税処分に係る通知書が転送先に配達された時点で、本件各課税処分に係る通知書の送達が完了し、送達の効力が生じたと認められ、請求人が本件各課税処分の行われたことを知ったか否かによって、上記の判断が左右されるものではない。（平23. 1.27 名裁（諸）平22-32）

支部名
東京
裁決番号
平220135
裁決年月日
平成23年1月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正処分及び賦課決定処分に係る本件通知書の送達方法について、書留等の郵便か名あて人に直接手渡しする方法で送達すべきであり、また、本件通知書は請求人の事務所のある建物の１階の郵便受箱に投かんされたもので差置送達の要件を満たさない旨主張する。しかしながら、国税通則法は、郵便等による送達又は交付送達（差置送達を含む。）のいずれによるかについて何らの規定も設けていないから、いずれの方法によるかは税務署長等の選択に任されているというべきであり、原処分庁が本件通知書を郵便等による送達ではなく差置送達によって送達したことに違法はない。そして、原処分庁の調査担当者は、請求人が同人の事務所に届けるよう申し出たことから、請求人の事務所に赴き、請求人が不在であることを確認した上で、請求人の事務所のある建物の１階の郵便受箱に本件通知書を投かんしたものであり、当該郵便受箱は、請求人の事務所の部屋番号、事務所名及び請求人の氏名が明示されていること、請求人あての郵便物等のみが投かんされることが予定されていること、通常の郵便物が配達されていることなどにかんがみれば、当該郵便受箱は、送達すべき場所に当たるから、本件通知書の差置送達は適法である。（平23. 1.20 東裁（所）平22-135）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平220041
裁決年月日
平成22年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100101020
争点
1総則/1納付義務の承継/2納付義務の範囲
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、更正又は決定の対象者には、死亡した者は含まれないから、被相続人に課されるべき国税について、その相続人である請求人らに対してなされた更正処分等が無効又は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項において、相続があった場合、相続人は、その被相続人に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する旨規定しており、相続放棄又は限定承認をしていない相続人は、被相続人の国税の納付義務及び納税に関して被相続人が有していた税法上の地位を承継し、被相続人の国税に係る申告等の手続の主体となるものと解されるところ、請求人らは、相続放棄又は限定承認をしていないため、被相続人に課されるべき国税について税務調査の対象者となるとともに、被相続人が提出した納税申告書の課税標準や税額等に誤りがあった場合又は納税申告書の提出がなかった場合には、更正又は決定処分等の対象者になると認められる。（平22.12.17 関裁（所・諸）平22-41）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平220015
裁決年月日
平成22年10月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100103013
争点
1総則/3送達/1送達先/3受取人
事例集登載頁
№81

要旨

○ 原処分庁は、①異議決定を取り消す旨の本件高裁判決は、不服申立期間の起算日の認定に係る判断であり、本件決定処分等自体の効力を認定するための判断ではないから、本件決定処分等自体の効力について、原処分庁を拘束するものではない旨、②請求人がＥを納税管理人に選任し、同人を納税管理人として認識していた旨、③本件決定処分等に係る通知書（本件通知書）の送達に瑕疵があるにしても、個人情報保護法に基づく本件決定処分等に係る決議書の開示請求により、請求人がその決議書の写しを入手した時点において、送達の趣旨、目的である納税者に処分の内容を了知させることはできており、当該瑕疵は治癒した旨主張する。しかしながら、取消判決の拘束力の及ぶ範囲は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものと解されることから、本件高裁判決により、Ｅを請求人の納税管理人とみることはできず、請求人がＥを納税管理人として認識していたと認められないという事実認定に拘束力が生じ、この事実認定を前提とするほかなく、社会通念上、Ｅの住所地に本件通知書が送達されることにより請求人が本件決定処分等の存在を了知し得たとは認められないから、平成18年9月22日にＥの住所地に本件通知書が送達されたとしても、これをもって本件通知書が適法に請求人に送達されたということはできない。したがって、原処分庁による上記①の主張については、本件決定処分等自体の効力を直接的に拘束するものではないとしても、行政処分の効力発生要件に関する事実認定については関係行政庁を拘束するものであること、上記②の主張については、本件高裁判決は、本件通知書送達当時において、請求人がＥを納税管理人として認識していたと認めることもできない旨判断しているのであり、本件高裁判決の拘束力に抵触するものであることから、いずれも採用することができない。また、上記③の主張については、送達とは、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長が発する書類の到達に関する方法であり、その告知そのものがなされていないときに、単に納税者が個人情報保護法に基づく権利行使により、処分の内容を了知したからといって、これによって告知としての送達の瑕疵が治癒したということもできないことから、その主張には理由がない。（平22.10.22 名裁（所）平22-15）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平210088
裁決年月日
平成22年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100103021
争点
1総則/3送達/2送達の方法/1郵便による送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件納税告知書において、本件各作業員のそれぞれの税額を通知することなく、納付すべき税額の合計金額のみしか通知せず、また、原処分庁の閉庁日に請求人に送達し、その日に本件納税告知書の内訳確認ができないなど、その手続自体に重大な瑕疵があるから、本件各納税告知処分等はその全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件納税告知書には、納付すべき税額、納期限及び納付場所が記載されていることから、本件各納税告知処分等の手続きは適法であり、また、納税告知書の送達日を制限する何らの法令上の規定もないことから、請求人の主張は採用できない。（平22. 3.16 関裁（諸）平21-88）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平210097ほか 1件
裁決年月日
平成22年1月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書が第三者による配達記録が残る送達方法で送達されておらず、現時点においても届いた事実はないから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁の担当職員が原処分に係る通知書を交付送達しようと請求人の住所地に赴いたが、請求人及びその家族がいずれも不在であったため、玄関脇の郵便受けに投函する方法により送達した事実が認められるから、原処分に係る通知書の送達は適法にされたと認めるのが相当である。また、常に郵便による送達を法が要求しているものではないから、請求人の主張には理由がない。（平22. 1.15 東裁（所）平21-97）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平210026
裁決年月日
平成21年9月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は請求人名義の土地の運用及び管理並びにそれに付随して生ずる所得税の申告手続及び納付手続について、父に包括的に委任し、その委任により作成された本件各申告書には、請求人の住所として、請求人の父の住所である請求人の旧住所が記載されているから、当該住所は、請求人に対して書類を送達する際の、送達すべき住所又は居所に当たるというべきである。そして、送達すべき住所又は居所に居住する者が郵便により送達された書類を受領した場合は、その者が事理を弁識し得ない者であるときを除き、その受領の時に、送達は完了し、送達を受けるべき者はその書類を受領したこととなるものと解すべきところ、本件各督促状は、当該住所に送付され、本件各督促状が返戻された事実は認められないから、普通郵便で発送された本件各督促状はいずれも当該住所に送達されたと推定され、請求人から包括的委任を受けた父によって受領されたと推認できるから、本件各督促状の送達には何ら瑕疵はなく、本件各督促処分は有効である。（平21. 9.18 東裁（諸）平21-26）

支部名
仙台
裁決番号
平200010
裁決年月日
平成21年3月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、子供の疾病に伴う治療や転学手続等のため所得税の確定申告期限までに申告手続ができなかったことは、国税通則法第11条に規定する「その他やむを得ない理由」に当たると主張する。しかしながら、同条における「その他やむを得ない理由」とは、交通、通信のと絶その他社会通念上、申告等の行為ができないと認められる真にやむを得ない理由、すなわち、客観的にみて申告等の行為が物理的に不可能であることに直接因果関係を有する事実に基づく理由であることを要するのが相当であるところ、請求人が主張する理由は主観的な理由であり、社会通念上申告等の行為ができない真にやむを得ない理由に該当するとは認められないことから、本件申請の理由は災害その他自己の責めに帰さないやむを得ない事実に該当しないとして行われた本件却下処分は適法である。（平21. 3. 2 仙裁（所）平20-10）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平190201
裁決年月日
平成20年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100103024
争点
1総則/3送達/2送達の方法/4受領拒否又は返送
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、書類の送達については、処分の名あて人が書類を受領して、初めて送達の効力が発生すると考えるべきであり、原処分庁は、請求人に更正処分の除斥期間内に更正通知書を送達していないのであるから、当該更正処分は除斥期間満了後にされた違法なものである旨主張する。しかしながら、本件において、請求人は正当な理由がなく書類の受領を拒んでおり、請求人に対する交付送達は、書類の交付に代えて、差置送達によることが可能な状況にあったというべきである。そして、原処分庁の送達担当職員は、請求人が居住している建物内のフロントに設置されているカウンターテーブルの上に更正通知書を差し置いたのであるから、この時点において、請求人への書類の交付に代えて差置きの方法により送達が完了し、同時点をもって送達の効力が生じたものというべきである。本件においては、請求人は現実には更正通知書が入った封書を開封せず、送達担当職員がやむを得ず当該封書を持ち帰ったという事情があるが、書類の送達は、送達を完了したときにその効力が発生するものであって、送達を受けた者が実際に送達に係る書類を確認したかどうかは送達の効力に対して影響はないと解される。以上のとおり、更正通知書は、更正処分の除斥期間内に適法に送達されたものと認められるから、当該更正処分は適法なものである。したがって、請求人の主張には理由がない。（平20. 6.11 東裁（所）平19-201）

支部名
仙台
裁決番号
平190004
裁決年月日
平成19年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 国税局による帳簿書類の差押えがあっても、差し押えられた帳簿書類は閲覧又は謄写することが可能であったことから、国税通則法第11条に規定する「その他やむを得ない理由」に該当しないとしてなされた確定申告期限の延長申請を却下した原処分は適法である。（平19.10.30 仙裁（所）平19-4）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平180044
裁決年月日
平成19年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100103024
争点
1総則/3送達/2送達の方法/4受領拒否又は返送
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 差押通知書の送達において、国税通則法第12条第１項で規定する郵送による送達があったと認められるためには、受送達者が、現実にその書類を受領しその内容を了知することは必ずしも必要ではなく、同人の了知しうる状態におけば足り、また、送達すべき場所においてであれば、その相手方も、本人の同居者、使用人、その他本人と一定の関係があり、その者に送達書類を交付すれば遅滞なく受送達者本人の了知しうることが期待できる者であれば足り、さらに、いったん送達の効力が生ずれば、その書類が返還されても、送達の効力に影響を及ぼさないものと解する。本件における当審判所の調査結果によれば、請求人は、同人の妻に対し、本件通知書のような重要な書類は請求人が不在の時は受け取らないよう指示しており、また、請求人の妻は、平成17年12月８日に郵便局員が本件通知書を請求人方に持参した際、その郵便物の表の印字から、同郵便物が原処分庁から発送されたものであることを確認したが、請求人が不在であったため、その受け取りを断ったことなどの事実が認められる。以上の事実からすると、本件通知書は、遅くとも、郵便局員が請求人方にこれを持参し、その差出人を確認した請求人の妻がその受領を断った時点で、請求人がこれを了知しうる状態におかれたものというべきであり、したがって、本件通知書の送達は、平成17年12月８日に有効にされたとみるのが相当である。（平19. 2.13 関裁（諸）平18-44）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平170215
裁決年月日
平成18年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100103021
争点
1総則/3送達/2送達の方法/1郵便による送達
事例集登載頁
裁決事例集 №71・1ページ

要旨

○ 請求人は、課税通知書が送達された時には日本を出国し、課税通知書を見ることができない状態であったから、課税通知書の送達は無効である旨主張する。 しかしながら、請求人は、家族の入院などで急きょ出国することになったものであり、出国時において①法務省入国管理局の「再入国の許可による出国」を受けていること、②請求人の業務請負先に連絡先を変更していないこと、③年の途中で出国する際には提出しなければならない所得税の確定申告を行っていないこと、④外国人登録の抹消を行っていないこと、⑤日常生活品及び家財一式を置いたままであること、⑥飼い猫を残したままであることなどを総合的に判断すれば、請求人の出国は一時的なものであることが伺え、ｐ町住宅は請求人の納税地であると認められ、原処分庁がｐ町住宅を請求人の納税地と判断したことは適法であり、請求人が送達時に送達場所に不在であったとしても、課税通知書はｐ町住宅に送達されたことで請求人の支配下に入ったものといえることから、課税通知書の送達は適法である。 したがって、請求人の主張には理由がない。（平18. 6.29 東裁（所・諸）平17-215）

支部名
福岡
裁決番号
平170013
裁決年月日
平成18年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100101000
争点
—
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、被相続人に係る所得税のうち、他の相続人が承継した滞納国税（以下「本件滞納国税」という。）について、共同相続人である請求人に対してされた督促処分（以下「本件督促処分」という。）は、滞納期間を長期化させた後にされた極めて不合理なものであり、かつ、結果的に請求人に過大な延滞税を負担させる不当な処分であるから、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件滞納国税が納付されなかったため、国税通則法第５条第３項の規定により納付責任を負う請求人に対して、改めて同法第３７条第１項及び第３項の規定に基づき本件督促処分を行ったものであり違法な点はない。また、本件滞納国税について請求人が納付責任を負うことは、請求人に対する更正等通知書における教示により、税務署長から事前の告知もなされており、さらに、原処分に係る徴収の担当職員は、他の相続人の財産状況、生活の状況等の調査のほか、本件滞納国税の納付を促すため請求人宅への臨場等により、請求人も納付責任を負うことを請求人の親族等に説明するなど、随時本件滞納国税の徴収に関する手続を行っており、このような徴収に関する手続を行ったにもかかわらず、本件滞納国税が納付されなかったため、原処分庁は、請求人に対して本件督促処分を行ったものと認められ、その手続に不当な点はないことから、請求人の主張には理由がない。なお、延滞税は、延滞税が課される国税の納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで確定するものであるところ、本件共同相続人は、納付義務を承継し、又は納付責任を負う被相続人に係る所得税を完納しなかったことから、その本税に係る延滞税は滞納期間に応じて適法に確定しており、原処分（本件督促処分）は、国税通則法第３７条第３項の規定により、本税と併せてその本税に係る延滞税の納付を督促したものである。したがって、原処分は適法かつ相当である。（平18.3.13福裁（諸）平17-13）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平170115
裁決年月日
平成18年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100103000
争点
—
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正処分に係る通知書を受領していないから、更正処分は存在していない旨主張する。しかしながら、本件発送担当者の答述及び当審判所の調査によれば、当該通知書は適法に送達されたものと認められ、そのことを覆すまでの証拠はない。したがって、請求人の主張は採用できない。（平18.2.17東裁（所）平17-115）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
沖縄
裁決番号
平170011
裁決年月日
平成17年12月15日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 交付送達は、書類の送達を受ける者又はその書類を受領し得る者に書類を交付して行うものであるが、これらの者が送達すべき場所にいない場合には、その書類を送達すべき場所に差し置くことにより行うことができるとされており、書類の送達の効力は、その書類が、送達を受けるべき者の支配下に入り、その内容を知り得る状態に至ったと認められるときに生ずるものと社会通念上解され、また、差置送達の場合には、送達先の玄関内あるいは郵便受箱等送達すべき場所に差し置いたときに書類の送達の効力が生ずるものと解され、送達を受けるべき者がその書類の内容を了知しなかったとしても当該送達の効力には何ら影響がないというべきである。これを本件についてみると、本件差置送達を行った１階の郵便受けは請求人の帰宅時には必ず通る場所で、そこを通る際は一歩ほど右に進めば郵便物を取り出せることができる状況であり、また覗き窓により外からも郵便物等の有無を確認することができる。したがって、通常、請求人が帰宅すれば郵便受けの中を確認できる状況にあるとみるのが常識的と認められ、郵便受けに差し置かれた時に「客観的に了知し得る状態」に置かれたと解するのが相当である。（平17.12.15沖裁（所）平17-11）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
広島
裁決番号
平170005
裁決年月日
平成17年8月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
業種
駐車場業
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件送達は、送達されるべき場所を誤った送達であるから違法である旨主張するが、納税者が外部に対し、郵便物を受領する等の連絡の窓口として明示している場所は、居住の有無にかかわらず、「住所又は居所」に該当すると解するのが相当であるところ、請求人の本件各確定申告書の住所欄及び本件各確定申告書添付の源泉徴収票の支払を受ける者の住所又は居所欄に、いずれも請求人の母宅の住所を記載していたこと等からすると、同住所は、国税通則法第１２条第１項に規定する「住所又は居所」に該当するものと解するのが相当である。（平17.8.30広裁（所・諸）平17-5）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
広島
裁決番号
平170005
裁決年月日
平成17年8月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
業種
駐車場業
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件送達は、差置送達の要件を欠くものであるから違法である旨主張するが、調査担当者が、本件各通知書の送達を受けるべき請求人の住所地に該当する請求人の母宅において、本件各通知書の送達を受ける請求人及び同居の者で書類の受領について相当のわきまえのある者がいなかったので、同宅の郵便受けに本件各通知書を差し置いたことは明らかであり、調査担当者の行った送達行為は、国税通則法第１２条第５項第２号前段の書類の送達を受けるべき者等が送達すべき場所にいない場合にした差置送達として適法であるから、本件各通知書は適法に送達されたと認めるのが相当である。（平17.8.30広裁（所・諸）平17-5）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平150308
裁決年月日
平成16年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法定申告期限から１年以内に更正の請求をすることができなかった事由がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第１１条並びに同法施行令第３条第２項及び第３項の規定によれば、税務署長は、納税者の申請により更正の請求の期限を延長するところ、請求人が、原処分庁に対し、書面により更正の請求の期限を延長すべき申請をした事実がないので、本件更正の請求は期限を徒過した不適法なものである。（平16.5.26東裁（所）平15-308）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
仙台
裁決番号
平150025ほか 1件
裁決年月日
平成16年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件更正通知書は郵送による発信でなく、自宅郵便箱に投入されていたもので、いつ送達されたか定かでなく、法定申告期限から３年を経過した後に行われた違法な更正処分の疑いがある旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、本件更正通知書は、請求人が不在であったことから、平成１５年３月１３日に請求人の自宅郵便箱に差し置く方法により適法に送達されており、本件更正処分は除斥期間内になされた適法なものと認められる。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平16.4.8仙裁（所）平15-25）

支部名
仙台
裁決番号
平150014
裁決年月日
平成15年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、会社設立以来何者かから仕事上の妨害、身体への危害及び生活への妨害を継続して受けており、このことは、国税通則法第１１条の災害その他やむを得ない理由に当たる旨主張する。しかしながら、請求人は?継続的な妨害があったとする状況の中で、会社設立以来、前事業年度までのすべての事業年度に係る法人税の確定申告書を作成し提出していること、?妨害の証拠として提出した書類は、前事業年度に係る法人税の確定申告に関して提出したものであり、その障害発生日からみても本件事業年度に係る法人税の確定申告に影響を及ぼすものとは認められないこと、?他には何ら具体的な証拠を示していないことから判断すると、客観的にみて申告書等書類の提出行為が物理的に不可能であることも、また、そのことに直接因果関係を有する妨害の事実も認められないことから、請求人の主張には理由がない。（平15.12.5仙裁（法）平15-14）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平150016
裁決年月日
平成15年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100103024
争点
1総則/3送達/2送達の方法/4受領拒否又は返送
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各通知書が送達されていない旨主張する。ところで、行政上の書類の送達は、送達を受けるべき者がその書類を受領し、その書類に記載された内容を了知し得る状態におかれれば足りるものと解されるところ、本件についてみると、原処分庁職員は、請求人宅において、請求人に送達すべき本件各通知書の名称及び通数を告知した上で、本件各通知書が入った封筒を請求人に手交し、請求人はこれを受領していることが認められるから、仮に、請求人が封筒に入れられた本件通知書を確認しないで原処分庁職員に返却したとしても、請求人は、原処分があったことを知り得る状態にあったと認めるのが相当である。したがって、本件各通知書の送達は、国税通則法第１２条第４項に規定する交付送達の方法により適法に行われていると認められるから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平15.9.5関裁（所・諸）平15-16）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平140089
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
却下
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件住所地で請求人の妻が本件通知書を受領していたとしても、在監先が請求人の住所であり本件通知書を送達すべき場所であるから、本件通知書が請求人へ送達されたとはいえない旨主張するが、本件住所地は、①住民基本台帳に登録されている請求人及び妻の住所であり、②原処分庁に提出された平成１１年分の所得税の確定申告書、同修正申告書、平成１１年分の所得税の更正の請求書及び異議申立書に係る「委任状」にそれぞれ記載された住所であることからすると、本件住所地は、請求人及び妻が生活の本拠としていた住所であることが推認される。また、妻は、現在においても本件住所地で生活をしており、請求人は、本件住所地を外部に対し郵便物を受領する等連絡の窓口としていたことが認められることから、国税通則法第１２条第１項に規定する「住所又は居所」に当たる。(平15.06.20.大裁(所)平14-89)

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平140070
裁決年月日
平成15年4月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100101020
争点
1総則/1納付義務の承継/2納付義務の範囲
事例集登載頁
裁決事例集No.65・1068ページ

要旨

○ 請求人らは、保証債務と主債務が同一人に帰すことになれば、保証債務は消滅することから、滞納者が連帯納付義務を承継したことによって、当該連帯納付義務は消滅している旨主張する。しかしながら、相続によって、本来の納付義務と重複することとなった連帯納付義務が当然に消滅すると解すべき明確な実定法上の根拠はない。また、本来の納付義務と連帯納付義務が同一人に帰した場合に、連帯納付義務が消滅する場合がありうるとしても、連帯納付義務は、第二次納税義務の基因となる納税義務であり、当該連帯納付義務を存続させる実益があることからすると、当該連帯納付義務が消滅すると解するのは相当ではない。したがって、当該連帯納付義務は、滞納者が相続したことにより消滅するものではなく、請求人らの主張には理由がない。(平15.04.16.大裁(諸)平14-70)

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
熊本
裁決番号
平140016
裁決年月日
平成15年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、本件公売公告処分に係る公売通知書は、請求人らが不在のときに、原処分庁の職員が警察官を立ち合わせた上で請求人らの自宅に入り込み、家宅捜索を行った上、差し置いていったものであり、このような差置送達は違法であることから、本件公売公告処分は取り消されるべきであると主張する。しかしながら、滞納処分のための捜索及び公売通知書の差置送達共に国税徴収法及び国税通則法の規定に基づき適法に行われていることから、請求人らの主張には理由がない。(平15.04.07.熊裁(諸)平14-16)

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
関東信越
裁決番号
平140081
裁決年月日
平成15年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100103024
争点
1総則/3送達/2送達の方法/4受領拒否又は返送
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が原処分に係る通知書を請求人が不在のときに同人宅の玄関ドアの郵便受けから土間に投げ込むなどの方法で送達したことは、不適法なものである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、調査担当職員は、請求人の妻に対して、本件更正処分等に係る通知書の受領を求めたが、同人はこれを拒否したので、調査担当職員は、やむを得ず、当該通知書を請求人宅の玄関脇の郵便受けに差し置いたことが認められ、このことは、国税通則法第１２条第５項第２号に従った適法な交付送達が行われたと認められるから、請求人の主張には理由がない。(平15.03.14.関裁(所・諸)平14-81)

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平140166
裁決年月日
平成15年2月13日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の送達担当者は、本件更正処分等に係る通知書を請求人の自宅敷地外に差し置いたものであり、請求人へ適法に送達されていない旨主張する。しかしながら、仮に、本件各通知書の差し置かれた場所が、請求人宅の敷地内ではなかったとしても、わずか２０〜３０㎝ほど境界の外側であるにすぎず、事実上、請求人の管理支配が及んでいるといえる場所であり、しかも、請求人が本件更正処分等に係る通知書であると知りながら受領を拒否し、送達担当者を実力で自宅敷地外へ突き出すなどして郵便受け等へ差し置きすることを阻止したという状況の下で、請求人の面前で差し置きされており、社会通念上、請求人においてその内容を了知することができる状態に置かれたことが明らかであるから、国税通則法第１２条第５項第２号が差置送達を認めている趣旨から判断すれば、同号でいう「送達された場所」に差し置かれたものと認めるのが相当である。(平15.02.13.東裁(所・諸)平14-166)

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
平130046
裁決年月日
平成14年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100101020
争点
1総則/1納付義務の承継/2納付義務の範囲
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件譲渡の譲渡代金は、共同相続人のＡ一人が相続していることから、Ａに対してのみ更正処分が行われるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第５条第１項は、相続があった場合、相続人等は、その被相続人に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する旨規定し、また、同条第２項は、前項の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人が前項の規定により承継する国税の額は、前項の国税の額を民法第９００条から第９０２条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする旨規定しているところ、この規定に基づいて行った本件更正処分は適法である。（平14. 6.28福裁（所）平13-46）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
沖縄
裁決番号
平130010
裁決年月日
平成14年5月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、平成１１年３月期の法人税の確定申告書を平成１１年５月３１日の午後６時ころポストに投かんをしたもので、郵便局の収集時刻からして、仮に通信日付印の日付が平成１１年６月１日になっていたとしても、期限後申告には当たらない旨主張する。しかし、国税通則法第２２条は、納税申告書が郵便により提出された場合には、その郵便物の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす旨規定されており、原処分庁では、法人税の確定申告書を郵送により収受した場合には、担当者が封筒に表示された通信日付印により日付を法人税の確定申告書の郵便官署消印欄に記入することとしており、本件確定申告書の郵便官署消印欄には、１１年６月１日と記載されている。そうすると、本件確定申告書は、郵便物の通信日付印の日付と認められる平成１１年６月１日が提出日となり、請求人には、期限内に同申告書を提出できなかったやむを得ない事情があったとは認められないことから、同申告書は期限後申告となる。（平14. 5.30沖裁（法）平13-10）

支部名
関東信越
裁決番号
平130046
裁決年月日
平成14年1月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る異議決定書謄本（以下「本件異議決定書」という。）が、請求人に手渡されたわけでも、配達証明郵便等で郵送されたわけでもないから、送達された証拠はなく、実際に届いていない旨主張する。しかしながら、通則法第１２条（（書類の送達））第１項の規定によれば、書類の送達は、郵便による送達又は交付送達により送達することとされていることから、いずれの送達方法によって本件異議決定書を送達するかは、異議審理庁の合理的な選択にゆだねられているというべきであって、本件異議決定書の送達を手渡し又は配達証明郵便等で郵送しなかったとしても、そのことをもって送達に違法があるということはできないものであるところ、当審判所の調査によれば、異議審理庁の職員２名が、平成１２年７月６日に請求人宅に赴いたところ、請求人及び請求人の家族ともに不在であったことから、本件異議決定書を請求人の玄関門脇のポストに差し置いたことが認められ、したがって、本件異議決定書は平成１２年７月６日に通則法第１２条第５項第２号の規定によって、請求人の住所地に適法に差置送達されたというべきであるから、その送達は有効である。なお、差置送達がなされた場合の送達の効力は、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入り、その内容を知り得る状態に至ったと認められる時に生ずるものと解されるから、本件異議決定書が有効に送達されている以上、請求人が本件異議決定書が送達されたことを現実に了知していなかったとしても、本件異議決定書の送達の効力には何ら影響を及ぼすものではない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平14. 1.24関裁（所）平13-46）

支部名
熊本
裁決番号
平130010
裁決年月日
平成14年1月11日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、平成１２年６月２日付でされた平成１０年２月２２日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は、平成１２年９月５日に督促状を見て初めて知ったのであるから、同年９月１９日に行なった異議申立ては、法定期限内にした適法なものである旨主張する。しかしながら、本件更正処分等の通知書は、国税通則法第１２条（（書類の送達））の規定に基づいて、平成１２年６月２日に請求人宅玄関の郵便受けに差置いている。Ａは請求人の妻であり、かつ、同居もしていることから、請求人を代理すると否とにかかわらず本件通知書を受領し得る者に該当する。さらに、請求人には、天災その他やむを得ない理由があったとは認められない。そうすると、本件通知書は、平成１２年６月２日に請求人に送達されていると認められ、請求人が異議申立てできる期間は国税通則法第７７条（（不服申立期間））第１項の規定から同年８月２日までと認められるところ、請求人が異議申立書を異議審理庁に提出したのは同年９月１９日であるから、本件異議申立ては、その申立期間を経過した不適法なものである。（平14. 1.11熊裁（所）平13-10）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
広島
裁決番号
平120038
裁決年月日
平成13年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成１１年６月１５日付で送付したとする予定納税額の通知書は請求人の手元に届いていない旨主張するが、通則法第１２条第２項によれば、通常の取扱いによる郵便物は、通常到達すべきであった時にその送達があったものと推定する旨規定されているところ、予定納税額の通知書は平成１１年６月１５日に普通郵便により請求人の住所地あてに発送されたことが認められる一方、当審判所の調査によっても、郵便局から配達不能として返戻された事実や、当該規定に基づく推定をくつがえすような特段の事情、例えば、本件通知書の配達に支障を及ぼすような郵便事故の存在をうかがわせる証拠は確認できない以上、本件通知書は、その発送後通常到達すべきであった時に、請求人のもとへ到達したものとして取り扱わざるを得ない。（平13．3．30広裁（諸）平12−38）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平120074
裁決年月日
平成13年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100103050
争点
1総則/3送達/5公示送達
業種
年金受給者
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、納税者の実態を知った上で公示送達するべきである旨主張するが、異議審理庁は、異議決定書の謄本が郵便局から返戻を受けた後、請求人の住民登録及び住所地の近隣者について調査を行うなど、異議決定書の謄本を送達するために十分な調査を実施した結果、請求人の住所又は居所が明らかにならなかったことから、通則法第１４条の規定に基づいて公示送達しており、請求人の主張には理由がない。（平13．3．6大裁（諸）平12−74）

支部名
広島
裁決番号
平120026
裁決年月日
平成13年1月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100103990
争点
1総則/3送達/6その他
業種
ビル清掃業
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁から届いた青色申告の承認の取消処分の通知書には請求人の住所が誤って記載されているから、青色申告の承認の取消処分を受けたことにはならず、更正通知書に更正の理由が附記されていない本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、所法第１５０条第２項によれば、青色申告の承認の取消処分を行う場合には相手方に対して書面で通知する旨規定しているが、通知書自体に相手方の住所を記載することまで要求されていないから、住所の表示に誤りがあったからといって、その一事をもって直ちに処分の効力が生じないとするものではなく、処分の相手方が特定看取され、かつ、通知書が相手方に到達していれば、処分の効力を妨げないというべきである。これを本件についてみると、青色申告の承認の取消処分の通知書と封筒を一体としてみると、請求人が処分の相手方であると特定看取し得るものであり、かつ、当該通知書は請求人に送達されているから、青色申告の承認の取消処分は有効である。以上のとおり、請求人は青色申告者ではないから、原処分庁が請求人に対する更正通知書に更正の理由を附記しなかったとしても更正処分が違法となるものではない。（平13．1．26広裁（所）平12−26）

支部名
名古屋
裁決番号
平120015
裁決年月日
平成12年10月25日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
業種
塗装工事
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件異議決定書謄本（以下「本件謄本」という。）の送達があった日は本件謄本を自ら確認した日であるから、本件審査請求は不服申立期間内に行われた適法なものである旨主張するが、本件謄本の送達は通則法第１２条第５項第２号の規定に基づき適法に行われており、請求人が、不服申立の期限以後に本件謄本を発見したとしても、そのことが送達の効力に影響を及ぼすことになるものではないから、請求人の主張には理由がない。（平12．10．25名裁（所）平12−15）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平120010
裁決年月日
平成12年10月17日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
業種
不動産貸付
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が処分に係る各通知書を郵便による送達によらず差し置く方法により送達したことは違法であるから、本件審査請求は適法である旨主張するが、書類の送達の方法については、原処分庁の合理的な選択にゆだねられており、差し置く方法により送達したからといって違法ということはできないところ、当該各通知書の送達は適法に行われていると認められるため、本件異議申立ては法定の期間経過後になされた不適法なものであり、したがって、本件審査請求も不適法である。（平12．10．17東裁（所）平12−10）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
福岡
裁決番号
平110007
裁決年月日
平成11年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件更正通知書を受け取っていないから、本件更正処分がされたことを前提とする本件督促処分は無効である旨主張する。しかしながら、信ぴよう性が認められる送達記録書の記載によると、本件更正通知書は、平成10年２月27日に玄関扉文書受に投函する方法で送達されたとみるのが相当である。（平11.11.12福裁（諸）平11-7）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平110023
裁決年月日
平成11年10月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100103021
争点
1総則/3送達/2送達の方法/1郵便による送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、相続税延納許可の取消通知書を受理していない旨主張するが、原処分庁は、当該取消通知書を簡易書留の取扱いで請求人宛て、請求人の居住する住所地に郵送しており、郵便局の職員の申述によっても請求人の住所地に配達され、同所において受領されていることが認められる。そして、請求人の住所地に所在する建物の一階部分は、請求人が代表取締役を努める株式会社Ｙの店舗として、また、二階部分は請求人及びその家族の住居として使用されていたこと、請求人の答述によると、請求人を名宛人とする簡易書留等の郵便物は、建物の一階で営業している株式会社Ｙのレジスター担当の従業員が、レジスター内で保管している請求人の認印を使用して収受し、レジスター横の箱で保管することとしていたことから、当該取消通知書は、請求人の了知し得る状態に置かれたものと認めるのが相当であり、請求人の住所地に適法に送達されている。（平11.10.13大裁（諸）平11-23）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
高松
裁決番号
平100044
裁決年月日
平成11年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件訴訟は、兄の相続財産を減殺するために行ったものであり、通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当するから本件申告書は期限内申告書である旨主張する。①しかしながら請求人は、本件訴訟において、後の遺言により前の遺言は取り消されたものであるから、前の遺言に基づく相続による兄への所有権移転登記は無効である旨主張していること、②Ａ地方裁判所は、本件農地についてなされた相続を原因とする所有権移転登記の抹消手続きをせよとの判決を言い渡していることからすれば、請求人が、本件訴訟において、兄に対して遺留分の減殺を請求したとは言い難く、本件訴訟の判決は、法定相続人の異動又は財産取得者及び取得額の異動を生じさせるものではないとするのが相当である。したがって、本件訴訟は通則法第11条に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当しないから、本件申告書は期限後申告書である。（平11. 3.16高裁（諸）平10−44）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平100065
裁決年月日
平成11年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が債権差押通知書を第三債務者の本店所在地でない場所に送達しているから違法である旨主張するが、送付先は第三債務者の代表者の要請に基づくものであり、かつ、代表者が常駐して実質的な事務を行っている場所である。そして、現に代表者が本件債権差押通知書を受領しているのであるから、本件差押通知書の送達に違法な点はない。（平11. 3.11名裁（諸）平10−65）

支部名
大阪
裁決番号
平100091
裁決年月日
平成11年2月24日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、相続税延納許可取消に係る通知書の送達を受けていない旨主張するが、本件通知書が請求人の住所に適法に差置送達されている以上、請求人が直接これを見なかったとしても、その送達の効力に影響を及ぼすものではない。（平11. 2.24大裁 (諸) 平10−91）、（平11. 2.24大裁 (諸) 平10-92）

支部名
高松
裁決番号
平100024
裁決年月日
平成10年12月15日
裁決結果
却下
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 書類の送達の効力は、その書類が社会通念上送達を受けるべき者の支配下に入り、その内容を知り得る状態に至ったと認められる時に生ずるものと解され、また、差置送達の場合には、送達先の玄関内あるいは郵便受箱等送達すべき場所に差し置いた時に書類の送達の効力が生じるものと解されるところ、いったん有効に書類が送達された以上、たとえその書類を受領しうる者が開封しないで原処分庁に返却したことにより、送達を受けるべき者がその書類の内容を了知しなかったとしても当該送達の効力には何ら影響がないというべきである。請求人の妻は、同居もしていることから、請求人を代理すると否とにかかわらず、原処分の通知書を受領しうる者に該当するから、請求人の妻が、請求人の代理人と受け取られることを避けるという目的のために、その書類の受領を拒否したことは、正当な理由には当たらない。（平10.12.15高裁（所）平10−24）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平100034
裁決年月日
平成10年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100103030
争点
1総則/3送達/3送達の推定
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件加算税の賦課決定通知書並びに本件加算税及び本件延滞税に係る督促状を受け取っていない旨主張する。しかしながら、発送簿が廃棄により保存されていないため、発送簿によってはその発送事績はいずれも確認することができないが本件徴収カードによれば、本件加算税の賦課決定通知書並びに本件加算税及び本件延滞税に係る督促状は、各年分とも請求人の納税地（事業所の所在地）に送付されていることが推認できる。また、請求人は、滞納整理のため臨場した徴収担当職員と８回面接しているが、その際、本件加算税及び本件延滞税には、更に、延滞税が加算されないことから、その納付の延期を申し出ているものの、一度として本件加算税の賦課決定通知書及び本件督促状を受け取っていない旨申し出たことはなく、本件加算税及び本件延滞税を納付すべきことは十分認識しているものと認められることからすると請求人の主張は認められない。（平10.12.10名裁（諸）10−34）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平090067
裁決年月日
平成10年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100103022
争点
1総則/3送達/2送達の方法/2差置送達
事例集登載頁
裁決事例集No55・43ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁に対して、更正通知書の送達は郵便で行うよう連絡したにもかかわらず、差置送達により行ったことは、無効な送達である旨主張するが、書類の送達は、必ずしも郵便による送達でなければならないものでもなく、その送達を郵便によるか、あるいは交付によるかは、税務署長の判断にゆだねられていると解され、また、その選択についても、あらかじめ納税者の承諾を得なければならない旨を定めた法令上の規定はなく、納税者から郵便による送達の依頼を受けていた場合に税務署長が交付送達を行えないというものではないと解されている。したがって、更正通知書が交付送達により送達されたとしても何ら違法とはいえず、また、原処分の通知書は、請求人が自宅にいなかった結果、やむなく差置送達という方法で送達されたものと認められることから、本件送達は通則法第１２条第５項第２号の規定に基づいた適法なものである。（平10. 2.26大裁 (所) 平 9-67） 裁決事例集No55・43ページ

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
名古屋
裁決番号
平090050
裁決年月日
平成10年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100101990
争点
1総則/1納付義務の承継/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No55・1ページ

要旨

○ 請求人は、相続放棄の申述書が家庭裁判所に受理されているから、初めから相続人とならず、納付義務を承継していない旨主張する。しかしながら、請求人は、被相続人の死亡当時の平成７年３月２１日、被相続人と住所を同じくしていて、請求人が被相続人の死亡届出を行っており、また、同月３１日受付で相続を原因として請求人の法定相続分と異なる持分による所有権移転登記がなされているので、当該受付の前に請求人らの間で遺産分割協議が行われたものと推認されることから、請求人は、平成７年３月２１日、遅くとも同月３１日までには相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったものと認められ、その時点から、相続の承認又は放棄を選択できる民法第９１５条第１項の３か月の期間を起算すべきこととなる。したがって、請求人が相続の放棄をしたのは平成７年９月２２日であるから、上記期間内に相続の放棄をしなかったことに該当し、請求人は民法第９２１条の単純承認したものとみなされるから、原処分庁が納付義務の承継があったと認定したことは相当である。（平10. 2.19名裁（諸）平 9-50） 裁決事例集No55・1ページ

支部名
大阪
裁決番号
平090050
裁決年月日
平成9年12月17日
裁決結果
却下
争点番号
100102010
争点
1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、市長が発行した阪神・淡路大震災の被災証明書を期限後申告書に添付しているのであるから、無申告加算税及び延滞税を免除すべきである旨主張するが、阪神・淡路大震災に係る救済措置として制定された震災特例法には、所得税についての軽減措置が規定されているが、附帯税を免除する旨の規定はないことから請求人の主張には理由がない。（平 9.12.17大裁 (所・諸) 平 9-50）、（平 9.12.17大裁 (所・諸) 平 9-51）

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
東京
裁決番号
平090044
裁決年月日
平成9年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
事例集登載頁
裁決事例集No54・4ページ

要旨

○ 請求人は、同人の住所は本件決定処分等に係る除斥期間の満了日である本件期日において本件住所に存在せず、同処分等に係る通知書の送達を受けたのは本件期日の翌日であるから、当該送達は除斥期間経過後にされた無効なものである旨主張する。しかしながら、住所は生活の本拠と認められるべき実質的な生活関係があるか否かによって判断すべきところ、請求人主張の事実のみをもって請求人の生活の本拠が本件期日及びその前日の２日間だけＡ県の住所へ移転したものと認めることはできず、他にこれを証するに足る証拠も認められないから、請求人の住所は本件期日のみならず、その前後を通じて本件住所にあると認めるのが相当である。そして、本件通知書は本件期日に、透明なビニールケースに入れて密封した上本件柱に貼り付ける方法により差置送達され、同通知書はこれをもって請求人の了知し得べき状態におかれてその効力を生じたものと判断され、本件通知書は除斥期間経過前に適法に送達されているから有効である。（平 9.10.15東裁（諸）平 9-44） 裁決事例集No54・4ページ

裁決要旨検索を表示
  • 　
  • 　
  • 　
  • 　
支部名
大阪
裁決番号
平080111
裁決年月日
平成9年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100103011
争点
1総則/3送達/1送達先/1住所又は居所
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、原処分に係る通知書を、請求人の妻が経営する店舗において請求人の次男に交付したことは違法である旨主張する。しかしながら、請求人の次男は、本件通知書を平成７年２月２８日に受け取っていること、また、請求人は、平成７年３月１日に本件通知書を受領した旨答述しており、現に異議申立書及び審査請求書の「原処分の通知を受けた年月日」欄に平成７年２月２８日と記載し、原処分に対する所定の不服申立手続を採っていることが認められるのであるから、本件通知書は、請求人のもとに確実に、かつ、速やかに送達されたことが認められる。そうすると、本件通知書の送達場所が請求人の妻の事業所であるとしても、その瑕疵は極めて軽微なものであって、本件送達は有効であり、請求人の主張は採用できない。（平 9. 3.31大裁 (所) 平 8-111） 裁決事例集No53・1ページ

【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】

  • 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
  • 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
  • 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
  • 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
  • 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。