裁決要旨 5賦課決定
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070075
- 裁決年月日
- 令和7年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 101001050
- 争点
- 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/5賦課決定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、①請求人が行っている車両整備業（本件事業）に係る売上金額の一部しか申告しなかったのは、請求人が、請求書を確認するなどして本件事業に係る正確な売上金額を把握することを怠り、また、現金で受領した売上げは申告しないでよいものと認識していたためであり、過失による違算であること、及び②確定申告の際、本件事業に係る売上金額を集計するために作成した売上メモは、帳簿書類ではなく一時的なメモであり、保存しておく必要がないと思って捨てたのであって、何かを隠すために破棄したものではないことからすれば、請求人には、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項に規定する「偽りその他不正の行為」があったとはいえない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件事業に係る売上金額を正確に、かつ、容易に算出できたにもかかわらず、複数社ある売上先のうち特定の１社の売上金額のみ計上する方法で、真実の所得金額の約75％も脱漏した確定申告書を提出していたと認められるのであって、このような請求人の一連の行動は、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような偽計その他の工作を伴う行為ということができるから、請求人には、国税通則法第70条第５項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったと認められる。（令7.12.10 東裁（所）令7-75）
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 令010005
- 裁決年月日
- 令和2年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 101001050
- 争点
- 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/5賦課決定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人の関係法人（本件関係法人）が作成し交付した請求書（本件請求書）に基づき管理諸費（本件管理諸費）を費用計上したことにつき、請求人にほ脱の意思はなく、税の賦課徴収を不能又は著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を行った事実はないから、本件管理諸費を計上して金員を支出した一連の行為は、偽りその他不正の行為に当たらない旨主張する。しかしながら、原処分庁に対する請求人の申述や申立て、当審判所の調査によれば、本件管理諸費に係る金員の支出は、役務の提供の対価ではなく、本件関係法人への資金援助を目的とした対価性のない経済的な利益の供与であると認められる。したがって、請求人は本件請求書により無償による経済的な利益の供与をあたかも有償による役務の提供があったかのごとく事実を装って本件管理諸費の額を損金の額に算入していたのであるから、こうした請求人の一連の行為は、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような工作を伴う行為と認められ、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為に該当する。（令2. 2. 6 金裁（法・諸）令元-5）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150081
- 裁決年月日
- 平成16年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 101001050
- 争点
- 10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/5賦課決定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、納税義務の成立の日から５年を超えて行われた原処分庁による重加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、本件代替資産を取得していないにもかかわらず、これを取得し賃貸したとして、架空のリース契約書を作成し、その内容に合わせた偽りの資産の明細書とともに原処分庁へ提出し、あたかも当該契約が継続されているかのごとく契約に見合った不動産所得をその後５年間申告し、本件代替資産の取得を正当に見せかけ、税額の負担を減少させたと認められ、その行為は、国税通則法第７０条第５項に規定する偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れたことに該当することから、納税義務の成立の日から７年以内に行われた上記処分は適法である。（平16.4.28大裁（所）平15-81）
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