裁決要旨 4更正又は決定等

裁決要旨 4更正又は決定等

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支部名
東京
裁決番号
令070079
裁決年月日
令和7年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）について、①原処分は消費税の中間納付税額及び地方消費税の中間納付譲渡割額の誤納付（本件誤納金）に伴う確定申告書の記載誤りの是正であることから行政指導で是正すべきであったこと、②請求人の関与税理士が本件誤納金の実態について確認するために照会（本件照会）をしたが、調査担当職員が本件照会に回答せず、修正申告を勧奨し、また、消費税等の中間納付以外にも調査すべき事項があったにもかかわらず調査をせず、原処分を行ったことなどから、本件調査は不当であり、当該不当な調査により行われた原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、税務職員による実地の調査の前に行政指導をすべき旨を定めた法令等の規定又は定めはない上、申告納税制度の下では、納税者自身が自己の判断と責任において、課税標準等及び税額等を法令の規定に従って計算し適正に申告すべきであることからすれば、原処分庁が行政指導を行わなかったことをもって、本件調査が不当であったとは認められない。また、修正申告の勧奨は法令に即した手続であり、税務職員による質問検査については、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めがない実施の細目について、質問検査の必要性があり、かつ、これと相手方との私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるに限り、権限ある税務職員の 合理的な選択に委ねられているから、仮に調査担当職員が本件照会に回答せず、また、任意に調査項目を選択したとしても、そのことをもって本件調査担当職員が社会通念上相当な限度を上回る不合理な対応をしたとはいえないから、本件調査が不当ということはできない。（令7.12.16 東裁（諸）令7-79）

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支部名
大阪
裁決番号
令070053
裁決年月日
令和7年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204140
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、被相続人は転地療養の場として、一時的又は緊急避難的にやむを得ず住民登録地（本件住民登録地）から離れたマンション（本件居室）で起居することになったにすぎず、病状が回復すれば本件住民登録地に所在する家屋に戻ることを決意していたから、被相続人の死亡の時における住所地は本件住民登録地であり、原処分は、本件居室の所在地を管轄する処分権限を有しない税務署長によりなされた違法な処分である旨主張する。しかしながら、住所地の判定に当たっては、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当であるところ、被相続人は、入院先を退院してから相続開始までの間、生活のほとんど全てを本件居室で行っていたのであるから、本件居室が被相続人の全生活の中心としての実体を具備していたといえる。また、退院後の被相続人の状況、本件居室の所在地や構造等を考慮すれば、本件居室は被相続人の生活の本拠としての機能を有していたと認められる。したがって、被相続人の死亡の時における住所地は、本件居室であり、原処分は処分権限を有する税務署長により行われたものである。（令7.12.11 大裁（諸）令7-53）

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支部名
大阪
裁決番号
令070053
裁決年月日
令和7年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、再調査決定書の理由に記載されている事実認定が、原処分に係る通知書（本件各通知書）に付記された理由には記載されていないにもかかわらず、当該事実認定に基づき原処分が行われているから、本件各通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に付記された理由には、請求人が本件各通知書に記載されていないと主張する事実が示されているほか、原処分の根拠法令及びその原因となる事実関係についても具体的に示されているから、原処分の理由の提示に不備はない。（令7.12.11 大裁（諸）令7-53）

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支部名
大阪
裁決番号
令070053
裁決年月日
令和7年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、被相続人の健康状態やマンションへの入居目的について、担当医師から聴取するなどの必要な調査を行うことなく、推測で事実認定を行っており、原処分は国税通則法第24条《更正》及び同法第25条《決定》に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は被相続人の住所地の認定及び各土地が租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第１項に規定する特例（本件特例）を適用できるか否かの判断のために必要な調査を実施し、その調査結果を踏まえた検討を行った上で原処分庁は原処分を行ったことが認められ、これに加えて担当医師に聴取するか否かは、税務職員の合理的な選択、裁量に委ねられている。したがって、原処分は、調査の不足が著しく何らの調査なしに原処分を行ったに等しいとの評価を受けるものではなく、「調査」を欠いた違法なものではない。（令7.12.11 大裁（諸）令7-53）

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支部名
沖縄
裁決番号
令070004
裁決年月日
令和7年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の代理人である税理士が、他の相続に係る相続税の当初申告において、請求人の父の死亡により開始した相続（本件相続）により取得した土地（本件土地）と同様の状況にある他の土地について租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第１項に規定する特例（本件特例）を適用した事案で、税務当局から、本件特例の適用が否認・指摘を受けた事例は見当たらないにもかかわらず、本件土地は、原処分庁が本件特例の適用を否認（原処分）しているが、原処分庁が請求人に対して行った原処分は課税平等原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、仮に、請求人の主張するようなことがあったしても、そのことを理由に法を正しく適用できなくなるわけではなく、法を正しく適用することが課税の平等に反することにはならない。（令7.12. 8 沖裁（諸）令7-4）

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支部名
名古屋
裁決番号
令070014
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の調査（本件調査）において、原処分庁が、契約書の原本を確認することをせず、事実関係の調査を怠ったから、更正処分は、国税通則法（通則法）第24条《更正》に規定する調査により行われたものとは評価できず違法である旨主張する。しかしながら、本件調査の過程に刑罰法規に触れ、公序良俗に反し社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに課税処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に当たるというべき事情は見当たらないから、更正処分は通則法第24条に規定する調査に基づき行われている。（令7.12. 3 名裁（所）令7-14）

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支部名
名古屋
裁決番号
令070014
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載されている更正処分の理由（本件処分理由）は、国税庁の質疑応答事例の回答要旨の表現を一部不適切に書き換えた上、漫然と引用したものにすぎず、本件処分理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を与えるという趣旨を充足する程度に具体的に明示されていると認められるから、本件処分理由の提示に不備はない。（令7.12. 3 名裁（所）令7-14）

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支部名
東京
裁決番号
令070071
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った被相続人の死亡に係る保険金の支払請求権（本件保険金請求権）の差押処分（本件差押処分）について、限定承認をした相続人に人身傷害保険に基づく死亡保険金が支払われるケースについて一律に国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項後段にいう「相続によって得た財産」に含まれるとする通達等の公的な見解の表示は見当たらず、原処分庁が、限定承認をした上で人身傷害保険に基づく死亡保険金を受け取った相続人に対して一律に徴収しているとは考えられず、また、請求人の滞納国税を徴収しなければ実質的な租税負担の公平に反するといった事情はなく、別異の取扱いに合理的な理由がないため、本件差押処分は原処分庁の恣意的な判断に基づく別異の取扱いであり、平等原則に反して違法である旨主張する。しかしながら、個々の滞納事案における自主納付の見込みを踏まえた差押えの判断については、徴収職員の合理的な裁量に委ねられていると解されるところ、請求人の滞納国税について自主納付の見込みがなかったと認められることからすると、原処分庁が本件差押処分を行う必要があると判断し、これを行ったことは、合理的な裁量を逸脱するものではないと認められ、また、原処分庁が恣意的な判断に基づいて別異の取扱いを行ったと認めるに足りる証拠もない。なお、本件保険金請求権が通則法第５条第１項後段に規定する「相続によって得た財産」に含まれるかどうかの見解が示されていないとしても、徴収職員は、個別の滞納事案ごとに差押えの適否を判断するものと解され、本件においては、本件差押処分が適法な処分であり、その必要性が認められる。したがって、本件差押処分が平等原則に反した違法な処分であるとは認められない。（令7.12. 3 東裁（諸）令7-71）

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支部名
東京
裁決番号
令070071
裁決年月日
令和7年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 死亡した被相続人の滞納国税（本件滞納国税）について、国税通則法第５条《相続による国税の納付義務の承継》第１項後段の規定により、相続によって得た財産の限度において、本件滞納国税を納付する責めに任ずることとなった請求人は、原処分庁所属の徴収担当職員（本件徴収職員）から、請求人が納付すべき金額（当初金額）の説明を受け、それを信用して当該金額を納付したが、その後、被相続人が死亡したことにより発生した保険金支払請求権（本件保険金支払請求権）が相続によって得た相続財産に該当するとして、本件滞納国税の納付を求められ、請求人が当該相当額を納付しなかったところ、原処分庁は、保険金が振り込まれた請求人の預金口座を差し押さえた（本件差押処分）ことについて、請求人は、①請求人が責任を負う納税義務が全て履行済みであることに対する信頼は正当なもので法的保護に値するものであり、また、②請求人の固有財産である預金債権の額を使うことができなくなる重大な不利益を被っていることから、本件差押処分は信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、請求人は、限定承認によって本件滞納国税の納税義務を承継しており、本件徴収職員による上記説明によって請求人が当初金額を納付したとしても、これにより本件滞納国税の納税義務が同額にまで縮減するものとは認められず、一般的に、租税法規に適合する税務官庁の処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、原処分庁が複数回にわたって納付催告をしたにもかかわらず、請求人が自主納付をしなかったことなどの事情を考慮すると、本件差押処分を行ったことが、納税者である請求人の信頼を保護しなければ正義に反するとまでは認められない。したがって、本件差押処分が信義則に反する違法な処分であるとは認められない。（令7.12. 3 東裁（諸）令7-71）

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支部名
東京
裁決番号
令070056
裁決年月日
令和7年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が他の共同相続人（本件各納税者）から各滞納国税（本件各滞納国税）の徴収を可能な限り行っていないとして、連帯納付義務の通知処分（本件通知処分）は徴収権を濫用した違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件各滞納国税に係る請求人の連帯納付義務は法律上当然に生じており、また、連帯納付義務には補充性はないことから、原処分庁は、本件各納税者に対する滞納処分の状況等に関係なく、連帯納付義務者である請求人に対して徴収手続を行うことが許される。そして、原処分庁が、本件各納税者から本件各滞納国税の全額を徴収することが極めて容易な状況にあったとはいえず、また、原処分庁が本件各納税者又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に本件各納税者からの徴収を行わず、本件通知処分を行ったという特段の事情も見当たらない。したがって、本件通知処分が徴収権を濫用した違法な処分であるとは認められない。（令7.11.10 東裁（諸）令7-56）

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支部名
東京
裁決番号
令070051ほか 1件
裁決年月日
令和7年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7.10.31 東裁（法・諸）令7-51）

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支部名
東京
裁決番号
令070053
裁決年月日
令和7年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なることになることなどから、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下していることなどから、信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7.10.31 東裁（法・諸）令7-53）

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支部名
東京
裁決番号
令070049
裁決年月日
令和7年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、更正の請求の処理に係る引継ぎを受けた税務署長は、請求人に対し連絡を行い、必要書類を確認するなどの対応を行う必要があったにもかかわらず、それらをせずに原処分を行ったことから、原処分は、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第４項に規定する調査を欠いており、違法又は不当である旨主張する。しかしながら、いわゆる机上調査等の課税庁内部における調査も同項に規定する調査に含まれると解されるところ、当該税務署長所属の担当職員（本件担当職員）は、引継ぎを受けた調査資料等の内容の検討を行っており、当該検討も、同項に規定する調査として、本件担当職員の合理的な裁量の範囲内で適法に行われたものと認められることから、原処分に通則法第23条第４項に反する違法又は不当はない。（令7.10.24 東裁（所）令7-49）

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支部名
札幌
裁決番号
令070006
裁決年月日
令和7年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請は、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更された日の２か月後）までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にされた期限延長申請は、これと異なる取扱いがされ、また、この取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されておらず、請求人は、同月７日までの取扱いを信頼して行動したものであるから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、同様な状況にあるとは認められず、また、税務官庁が、期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法はない。（令7.10.23 札裁（法・諸）令7-6）

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支部名
東京
裁決番号
令070048
裁決年月日
令和7年10月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が外国から入手したとして当審判所に提出した資料（本件各資料）は、原処分庁が国際条約及び関係法令に基づいて入手したものではなく、非正規ルートで入手したか勝手に作成したものであり、本件各資料の収集手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件各資料は、原処分庁が租税条約に基づき取得したものであって、原処分庁が正規の方法によらず入手し、又は偽造したものでないことから、本件各資料の収集手続に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令7.10.23 東裁（所）令7-48）

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支部名
東京
裁決番号
令070040
裁決年月日
令和7年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集No.141

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書に記載された理由には、実地の調査前に原処分庁が行ったとする調査内容の記載がないから、原処分の理由の提示には重大な瑕疵がある旨主張する。しかしながら、原処分の理由には、無申告加算税が賦課されることの基礎となる事実として、対象年分の所得税等の期限後申告書の提出年月日、賦課決定の根拠となる法令及び無申告加算税の金額を挙げる等、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた根拠法令及び事実関係の内容が具体的に明示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らしめて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨を充足する程度に具体的に明示されたものといえるから、原処分の理由の提示に不備はない。（令7.10.15 東裁（所）令7-40）

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支部名
大阪
裁決番号
令070014
裁決年月日
令和7年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人に対する調査（本件調査）の際に、原処分庁所属の調査担当職員（本件担当職員）から、請求人の代表取締役が電話相談センターに事前に相談するなど正しく納税する努力をしているので、納税告知処分に係る不納付加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）などについては課税されないと説明を受けたにもかかわらず、本件各賦課決定処分などがされたことは、信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めてその是非を考えるべきものであり、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務署長その他の責任ある立場にある者の公式の見解の表明であることが必要であり、本件担当職員は、税務官庁その他の責任ある者に当たらないことは明らかであり、「税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示した」と評価できる事実は認められないから、本件各賦課決定処分などについて信義則に反する違法があるとはいえない。（令7.10. 1 大裁（諸）令7-14）

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支部名
東京
裁決番号
令070031
裁決年月日
令和7年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 9.29 東裁（法・諸）令7-31）

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支部名
沖縄
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、金地金の譲渡について、高額な無申告者のみが追徴課税され、一部の者が追徴課税されていないことは租税平等原則に反しており、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、租税平等原則の趣旨からすると、仮に、請求人が主張するように、金地金の譲渡による所得について全ての無申告者に課税されていなかったとしても、そのことを理由に金地金を譲渡した全ての者に対して法を正しく適用できなくなることにはならず、法を正しく適用することが租税平等原則に反することにはならない。（令7. 9.25 沖裁（所）令7-1）

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支部名
関東信越
裁決番号
令070010
裁決年月日
令和7年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請の却下処分（本件却下処分）に係る通知書に記載された処分の理由は、事実を羅列したのみで、当該各事実が国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に該当しない理由が不明であるから、行政手続法第８条《理由の提示》の理由付記の趣旨に照らし記載の程度が不十分である旨主張する。しかしながら、本件却下処分に係る通知書の処分の理由には、原処分庁による判断の基礎とされた根拠法令及びその解釈並びに事実関係が具体的に示された上での判断結果が記載されており、これは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第８条第１項本文の趣旨に照らし、理由の提示の程度として十分なものであるといえる。したがって、本件却下処分の理由の提示に不備はない。（令7. 9.25 関裁（所）令7-10）

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支部名
関東信越
裁決番号
令070010
裁決年月日
令和7年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人がした災害による申告、納付等の期限延長申請（本件延長申請）と同一の理由で申請した他の期限延長申請の中には、承認されたものもあるにもかかわらず、本件延長申請が却下されたのは、租税平等原則に反する旨主張する。しかしながら、租税平等原則とは、処分の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべきことをいい、仮に法の適用を免れる者が生じたとしても、そのことを理由に他の者に対して法を正しく適用することが租税平等原則に反することにはならない。そして、本件延長申請の却下処分は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》を正しく適用したものであるから、租税平等原則に反することにはならない。（令7. 9.25 関裁（所）令7-10）

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支部名
東京
裁決番号
令070024
裁決年月日
令和7年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集No.140

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された更正処分の理由は、法令適用上の客観的な理由となっておらず、理由付記の程度として、処分の適正化及び納税者の予見可能性を高めるものとはいえないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分庁が本件各更正処分の判断の基礎とした事実関係、根拠法令及びその判断過程が記載されており、請求人は、原処分庁による判断過程や本件各更正処分の根拠を知ることができるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に反する理由提示の不備は認められない。（令7. 9. 8 東裁（諸）令7-24）

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支部名
東京
裁決番号
令070024
裁決年月日
令和7年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No.140

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、①請求人から売上先への商品販売に係る実質行為者と認定した仕入先（本件仕入先）に対して、請求人への売上げを減額する更正を行っておらず、②実質課税の原則を適用した各取引（本件各取引）と同様な形の請求人の国内取引には実質課税の原則を適用した課税処分を行っていないことから、本件各取引に係る各更正処分（本件各更正処分）は課税の公平性を欠く不当な処分である旨主張する。しかしながら、課税の平等とは、「課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべし」とすることであって、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく、また、法を正しく適用することが課税の平等に反することにはならないことも明らかであるところ、法律的実質的にみて、請求人は、各販売取引について資産の譲渡等に係る対価を享受しておらず、消費税法第13条《資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》の規定に基づき、各仕入取引に係る資産の譲受け及び各販売取引に係る資産の譲渡をした事業者ではないとして同法が適用されたのであるから、仮に、本件仕入先に対する減額更正が行われていないとしても、それをもって直ちに本件各更正処分が課税の公平性を欠く不当な処分であるということはできない。また、請求人が主張する「国内取引」がいかなる点において本件各取引と「同様」の取引であるのか明らかではなく、本件各更正処分が課税の公平性を欠く不当な処分であるとはいえない。（令7. 9. 8 東裁（諸）令7-24）

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支部名
東京
裁決番号
令070021ほか 2件
裁決年月日
令和7年9月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）が開始した後、空白の期間があり不安な状態で放置されたこと、②本件調査の結果の説明は、納税者の理解が得られるような十分な説明が行われたとは到底いえないこと、③本件調査の結果の説明の際に、納税者を脅すかのごとく加算税まで記載した納付書が交付されたことから、本件調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①原処分に係る調査担当職員（本件調査担当職員）が無断で本件調査を中断するなどして本件調査を放置したとは認められないこと、②仮に請求人側の主観において本件調査の結果について十分な説明が行われたとはいえないと受け取ったとしても、当該説明は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》に基づく調査の終了の際の手続であって、既に行われた証拠収集手続に影響を及ぼすものではないこと、③本件調査担当職員が加算税を記載した納付書を交付したことが調査を全く欠くのに等しいとの評価を受けるような重大な違法に当たるとはいえないことなどからすれば、本件調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令7. 9. 5 東裁（諸）令7-21）

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支部名
福岡
裁決番号
令070003
裁決年月日
令和7年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税等及び消費税等の加算税の賦課決定通知書（本件通知書）には、事実と異なる記載がされており、また、隠蔽又は仮装して仕入金額を過大に計上していたということを推認できる具体的な事実が記載されておらず、本件通知書の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、隠蔽又は仮装行為に関して、請求人から経理事務等を任せられていた配偶者が、発注及び納品の事実がないにもかかわらず、取引先に請求書の作成を依頼し交付を受けていたこと、請求人の顧問税理士法人に当該事実を伝えずに請求書を交付していたことをもって、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったことを判断したことが分かり、原処分の原因となる事実関係の内容等が具体的に記載されている。そうすると、本件通知書の記載内容は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として欠けるところはなく、本件通知書の理由の提示に不備はない。（令7. 9. 2 福裁（所・諸）令7-3）

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支部名
関東信越
裁決番号
令070005
裁決年月日
令和7年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各更正通知書）には、特定の仕入れに係る処分の理由の記載がないこと等から、本件各更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書の記載内容は、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令を了知し得るものであるから、本件各更正通知書における本件各更正処分の理由は、 行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示されているといえるから、本件各更正処分の理由の提示に不備はない。（令7. 9. 1 関裁（諸）令7-5）

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支部名
東京
裁決番号
令070018
裁決年月日
令和7年9月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の通知書には、処分の理由となった事実及び結論を記載しているのみで、最も重要な重加算税が賦課された理由が記載されていない旨主張する。しかしながら、本件賦課決定処分の理由は、重加算税が賦課されることとなる具体的な事実関係及び根拠法令が提示され、原処分庁が本件賦課決定処分をするに至った判断の過程が具体的に明示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、本件賦課決定処分の理由の提示に不備はない。（令7. 9. 1 東裁（諸）令7-18）

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支部名
福岡
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請をほぼ無条件で承認する取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 7.25 福裁（法・諸）令7-1）

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支部名
大阪
裁決番号
令070006
裁決年月日
令和7年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税及び地方消費税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）では、免税手続をした者の個々につき、本件通知書に挙げられた理由のうちいずれの理由があてはまるのかが明らかにされておらず、このような理由の記載は、争訟便宜機能を果たしておらず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件更正処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されているため、本件通知書における処分の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないというべきであり、本件通知書の理由の提示に不備はなく、請求人の主張には理由がない。（令7. 7.24 大裁（諸）令7-6）

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支部名
東京
裁決番号
令070012
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請書を提出した時期が、コロナ禍の最中か、令和５年５月以降かによって、新型コロナウイルス感染症（本件感染症）の罹患歴などに関する証明書類等の提出が必須になるか否かといった行政庁の取扱いが大きく異なっているから、災害による申告等の期限延長申請に対する却下処分（本件却下処分）に、平等原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月７日以前と同月８日以後とでは、本件感染症の感染症法上の位置付けが異なり、本件感染症の患者や濃厚接触者となった場合、保健所等から外出自粛の要請がされるか否かが異なるので、本件感染症の影響を理由とする申告等の期限延長申請に係る国税庁の取扱いは、異なる状況にあるものを状況に応じて異なって取り扱うものであるから、平等原則に反するとはいえず、本件却下処分は違法ではない。（令7. 7. 4 東裁（法・諸）令7-12）

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支部名
東京
裁決番号
令060271ほか 5件
裁決年月日
令和7年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6.24 東裁（法・諸）令6-271）

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支部名
東京
裁決番号
令060270
裁決年月日
令和7年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、金地金について投資目的で取得したため消費税法上の棚卸資産ではないとの請求人の主張を聞き入れることなく金地金は消費税法上の棚卸資産であると決めつけ更正処分（本件更正処分）を行ったのであるから、本件更正処分は更正処分の理由の提示が十分ではないまま行われ、請求人は納税者としての防御権を侵害されている旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る通知書の記載内容は、原処分庁の認定した事実関係、更正処分の根拠法令及びその判断の結果が具体的に示されているといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないから、本件更正処分の理由の提示に不備はない。（令7. 6.23 東裁（法・諸）令6-270）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060072
裁決年月日
令和7年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした①相続税の修正申告を前提とする過少申告加算税の各賦課決定処分に係る各通知書には、国税通則法（令和４年法律第４号改正前のもの）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」がないことを基礎付ける詳細な事実の記載がなく、また、②相続税の各更正処分及びそれらを前提とする過少申告加算税の各賦課決定処分に係る各通知書には、被相続人が借入れを原資として購入し又は建築した（本件取得・借入れ）各不動産（本件各不動産）の鑑定評価額（本件各鑑定評価額）に係る鑑定評価書の提示がないため、本件各鑑定評価額が相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価と評価できるか否かについて判断することができないから、いずれの処分にも理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、上記①の各通知書には、「正当な理由」があると認められるものはない旨の原処分庁の判断、処分の原因となった事実及び根拠法令が具体的に記載されているほか、上記②の各通知書には、本件各不動産を財産評価基本通達の定めによって評価した価額や本件各鑑定評価額などのほか、これらの価額の間に著しいかい離が存在する旨が記載されており、本件取得・借入れが相続税の負担の軽減を意図して行われた結果、相続税の負担が著しく軽減されたといえ、本件各鑑定評価額により評価することが平等原則に違反するものではない旨の記載があることから、請求人らは、原処分庁の判断過程を検証し、それに沿った反論やその反論を裏付ける立証をすることができるといえる。したがって、いずれの処分にも、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として欠けるところはなく、理由の提示に不備はない。（令7. 6.18 関裁（諸）令6-72）

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支部名
東京
裁決番号
令060256ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なることになることなどから、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下していることなどから、信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められず、請求人の主張には理由がない。（令7. 6.18 東裁（法・諸）令6-256）

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支部名
東京
裁決番号
令060257
裁決年月日
令和7年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なることになることなどから、租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下していることなどから、信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、税務官庁が、同日までは上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められず、請求人の主張には理由がない。（令7. 6.18 東裁（法・諸）令6-257）

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支部名
東京
裁決番号
令060252ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6.17 東裁（法・諸）令6-252）

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支部名
東京
裁決番号
令060250ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6.16 東裁（法）令6-250）

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支部名
東京
裁決番号
令060244
裁決年月日
令和7年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、源泉所得税等に係る各納税の告知処分（本件各納税告知処分）並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（本件源泉所得税等各賦課決定処分）に係る納税告知書及び賦課決定通知書（本件告知書）には、①現金回収の売上げを代表者が個人的使途のために消費していた具体的な事実、②「隠匿」であると認定した根拠や「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実及び③不納付加算税の対象金額の算出過程が記載されていないことから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件告知書の記載は、原処分庁が各処分の判断の基礎とした事実関係及び根拠法令を示して、その判断過程を明らかにしたものといえ、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足するものといえる。したがって、本件各納税告知処分及び本件源泉所得税等各賦課決定処分の理由の提示について、行政手続法第14条第１項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないから、理由の提示に不備はない。（令7. 6.13 東裁（法・諸）令6-244）

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支部名
仙台
裁決番号
令060018
裁決年月日
令和7年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染の影響を理由とした災害による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請は無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6.12 仙裁（法・諸）令6-18）

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支部名
熊本
裁決番号
令060007
裁決年月日
令和7年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、関係会社からの利息収入について、原処分庁はこれまで請求人の非収益事業の収入として法人税を非課税とし、課税することはなかったにもかかわらず、突如として当該利息収入に対して課税する更正処分（本件更正処分）を行ったことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、仮に請求人が主張するとおり、原処分庁が請求人の関係会社からの利息収入に対して、課税することがなかったとしても、そのことをもって原処分庁が請求人に対し公的見解を示したものとはいえないから、本件更正処分が信義誠実の原則に反して違法であるということはできない。（令7. 6.11 熊裁（法）令6-7）

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支部名
東京
裁決番号
令060239ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6.11 東裁（法・諸）令6-239）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060068
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の代表取締役が新型コロナウイルス感染症の後遺症などを理由とした災害による申告、納付等の期限の延長申請に係る却下処分（本件却下処分）について、国税庁ホームページでは、重傷病であれば申告等の期限延長が認められるケースがあるかのように表記していることなどは、納税者の予見可能性を裏切るものであることから、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が重傷病を理由とした申告等の期限延長申請が確実に承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことなどから、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 6.10 関裁（法・諸）令6-68）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060068
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、①災害による申告、納付等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）の通知書には処分の判断に至る基準等が記載されておらず、また、②無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の通知書には各賦課決定処分を賦課するという結論と無申告加算税の規定が記載されているにすぎないから、行政手続法に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件却下処分及び本件各賦課決定処分の各通知書には、それぞれ処分の理由となった事実等が具体的に記載されており、当該記載は、原処分庁の恣意を抑制する程度の記載といえるとともに、請求人が原処分庁の判断について不服申立てで争うことが可能な程度の記載といえることから、本件却下処分及び本件各賦課決定処分の理由の提示に不備はない。（令7. 6.10 関裁（法・諸）令6-68）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060069
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、災害による申告、納付等の期限延長申請に係る却下処分（本件却下処分）の通知書及び無申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の通知書には処分の判断に至る基準や評価が記載されていないから、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件却下処分の通知書には、災害その他やむを得ない理由が認められるか否かを検討した結果が具体的に記載され、また、本件各賦課決定処分の各通知書には、処分の理由となった事実等が具体的に記載されており、これらの記載は、原処分庁の恣意を抑制する程度の記載といえるとともに、請求人が原処分庁の判断について不服申立てで争うことが可能な程度の記載といえることから、本件却下処分及び本件各賦課決定処分の理由の提示に不備はない。（令7. 6.10 関裁（所）令6-69）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060069
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症に罹患し、その後遺症を発症したことなどを理由として申請した、災害による申告、納付等の期限の延長申請に対し、原処分庁がした当該申請に係る却下処分（本件却下処分）について、国税庁ホームページでは、重傷病であれば申告等の期限延長が認められるケースがあるかのように表記していることは、納税者の予見可能性を裏切るものであることから、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が重傷病を理由とした申告等の期限の延長申請が確実に承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことから、本件却下処分には信義則に反する違法はない。（令7. 6.10 関裁（所）令6-69）

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支部名
東京
裁決番号
令060237ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6.10 東裁（法・諸）令6-237）

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支部名
仙台
裁決番号
令060017
裁決年月日
令和7年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員から、申告等の期限延長申請が承認されるかのような指導を受け、この指導を信じて延長申請をしたにもかかわらず、却下処分（本件却下処分）がなされたことは信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、当該職員が請求人の主張するような指導を行った事実は認められないことから、本件却下処分には信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 6. 4 仙裁（法）令6-17）

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支部名
東京
裁決番号
令060228ほか 1件
裁決年月日
令和7年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6. 4 東裁（法・諸）令6-228）

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支部名
東京
裁決番号
令060226
裁決年月日
令和7年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）に記載された理由には、結論のみが記載されており、更正の原因となる具体的事実や法令の適用についての根拠等の記載がないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書に記載された更正処分の理由は、原処分庁の判断の基礎となった具体的な事実関係が示し、判断過程、判断結果及び根拠法令を明らかにしたものといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨を充足する程度に具体的に示されていると認められるから、同項の要求する理由の提示として欠けるところはないというべきである。したがって、原処分の処分の理由の提示に不備はない。（令7. 6. 2 東裁（諸）令6-226）

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支部名
東京
裁決番号
令060227
裁決年月日
令和7年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 6. 2 東裁（法・諸）令6-227）

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支部名
東京
裁決番号
令060222ほか 1件
裁決年月日
令和7年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 5.27 東裁（法）令6-222）

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支部名
東京
裁決番号
令060215ほか 2件
裁決年月日
令和7年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 5.22 東裁（法・諸）令6-215）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060051ほか 1件
裁決年月日
令和7年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定による申告等の期限延長申請（申告等の期限延長申請）について、①令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）の前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②令和５年７月７日までは、上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで、外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 5.21 名裁（法）令6-51）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060063
裁決年月日
令和7年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
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要旨

○ 請求人は、原処分庁における請求人の法人税法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮損の損金算入》第１項の適用についての経理処理（本件経理処理）に係る適用誤りの有無の確認及び是正は、「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関連通達の制定について（法令解釈通達）」（本件通達）１－２《「調査」に該当しない行為》に定める調査に該当せず、また、法人税及び地方法人税に係る一連の調査（本件調査）において、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は証拠資料の収集、要件事実の認定、法令解釈適用などの一連の行為をしている事実は認められず、本件調査は行政指導として行われたものにすぎないから、法人税及び地方法人税に係る更正処分（本件各更正処分）は国税通則法第24条《更正》に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人の本社に臨場し、請求人の売上げ等のほか、本件経理処理に係る質問及び資料等の収集をし、請求人の税務代理人である税理士に対し、法人税法第42条第１項の規定の適用に係る経理処理に問題がある旨通知したことが認められるところ、これらの本件調査担当職員の行為は、請求人の法人税等の課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程であることは明らかであるから、国税通則法第24条に規定する「調査」に該当し、また、本件通達１－２は、調査に該当しない行為である行政指導の具体例を示すにとどまるものであり、課税庁に対して行政指導による是正を義務付けるものではないから、本件各更正処分は、同条に規定する「調査」に基づいて行われたものと認められる。（令7. 5.21 関裁（法）令6-63）

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支部名
東京
裁決番号
令060212
裁決年月日
令和7年5月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人への面談及び聴き取りを行わず、国税局査察部による請求人以外の法人に対する調査で収集された資料のみに基づいて行った更正処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する 。しかしながら、同条に規定する調査の方法等の具体的な手続については、法令に定められた事項を除き、課税庁の合理的な裁量に委ねられており、課税庁が内部において収集した資料等を検討して正当な課税標準等や税額等を認定することも含まれているところ、原処分庁は、国税局査察部から引継ぎを受けた資料を検討して、請求人の正当な課税標準等及び税額等を認定したことが認められるから、当該更正処分は同条に規定する調査に基づき行われたものと認められる。（令7. 5.20 東裁（法・諸）令6-212）

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支部名
仙台
裁決番号
令060016
裁決年月日
令和7年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした災害による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたとして、①その後はこれと異なる取扱いがされているのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②変更前の取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 5.13 仙裁（法・諸）令6-16）

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支部名
高松
裁決番号
令060011
裁決年月日
令和7年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分等通知書（本件通知書）に「別添の「延滞税の計算方法」により計算して同時に納付してください」という文言が記載されているものの、本件通知書には「延滞税の計算方法」という書面が添付されておらず、当該文言は行政行為の附款に該当することから、更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）は無効である旨主張する。しかしながら、本件通知書に「延滞税の計算方法」という書面が添付されていなかったことが、本件更正処分等の適法性に影響を及ぼすものではなく、本件通知書に記載された延滞税に関する文言が、本件更正処分等の附款に該当しないことは明らかである。（令7. 5. 9 高裁（所）令6-11）

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支部名
広島
裁決番号
令060010ほか 1件
裁決年月日
令和7年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にされた期限延長申請についてはそれまでの取扱いと異なり、却下処分がされているから、当該却下処分には「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められないから、当該却下処分に租税公平主義に反する違法はない。また、請求人は、ほぼ無条件で承認される取扱いを信頼して、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請をしたのであるから、当該却下処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、税務官庁が、請求人が主張するような新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められず、請求人は、当該取扱いとなっているものと誤信して行動したにすぎないのであるから、当該却下処分に信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 4.23 広裁（法・諸）令6-10）

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支部名
東京
裁決番号
令060189
裁決年月日
令和7年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4.23 東裁（法）令6-189）

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支部名
東京
裁決番号
令060186ほか 2件
裁決年月日
令和7年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4.22 東裁（法）令6-186）

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支部名
仙台
裁決番号
令060014
裁決年月日
令和7年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした災害による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたとして、①その後はこれと異なる取扱いがされているのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②変更前の取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4.21 仙裁（法・諸）令6-14）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060058ほか 1件
裁決年月日
令和7年4月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 4.18 関裁（法・諸）令6-58）

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支部名
仙台
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和7年4月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした災害による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたとして、①その後はこれと異なる取扱いがされているのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②変更前の取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4.14 仙裁（法・諸）令6-13）

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支部名
熊本
裁決番号
令060005ほか 1件
裁決年月日
令和7年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害による申告、納付等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4.10 熊裁（法・諸）令6-5）

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支部名
仙台
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和7年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした災害による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたとして、①その後はこれと異なる取扱いがされているのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②変更前の取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4.10 仙裁（法・諸）令6-12）

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支部名
東京
裁決番号
令060167
裁決年月日
令和7年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4. 8 東裁（法・諸）令6-167）

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支部名
東京
裁決番号
令060168ほか 1件
裁決年月日
令和7年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4. 8 東裁（法・諸）令6-168）

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支部名
東京
裁決番号
令060163ほか 1件
裁決年月日
令和7年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4. 7 東裁（法・諸）令6-163）

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支部名
東京
裁決番号
令060165
裁決年月日
令和7年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4. 7 東裁（法・諸）令6-165）

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支部名
仙台
裁決番号
令060010
裁決年月日
令和7年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした災害による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたとして、①その後はこれと異なる取扱いがされているのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②変更前の取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 4. 3 仙裁（法・諸）令6-10）

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支部名
東京
裁決番号
令060162
裁決年月日
令和7年4月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分（本件処分）の通知書（本件通知書）の処分の理由の記載は、具体性がなく、固定資産税評価額を基礎とした価額の算定方法のみが正しい方法であると示され、請求人の算定方法により導き出される価格について、検証した結果及びその根拠も示されていないこと、原処分庁の算定方法に係る法律及び解釈などが示されていないことから、本件処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書における処分の理由の記載は、請求人の算定方法が合理的と認められない理由及び原処分庁の算定方法が合理的である理由が具体的に示されており、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示するものと認められるため、本件処分の理由の提示に不備はない。（令7. 4. 2 東裁（諸）令6-162）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060043
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁が公表した「令和５年５月７日までの国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（本件ＦＡＱ）において、新型コロナウイルス感染症（本件感染症）の影響により、法定申告期限までに申告等ができなかった場合、個別指定による期限の延長が認められる旨明示されていたこと、請求人が国税局の職員に請求人の状況を説明して相談し、当該職員から個別指定による期限延長の適用を受けることができる旨の回答を受けて、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出したことからすれば、請求人の申請に対する却下処分（本件却下処分）には、信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、本件ＦＡＱは、本件感染症の影響があれば無条件に申告等の期限延長申請を認める旨示したものではないこと、請求人が、国税局の職員に対して申告等の期限延長について問合せをした事実を裏付ける証拠は見当たらないことから、本件却下処分について、信義誠実の原則に反する違法があるとは認められない。（令7. 3.25 名裁（所・諸）令6-43）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060051ほか 2件
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 3.25 関裁（法・諸）令6-51）

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支部名
東京
裁決番号
令060154ほか 2件
裁決年月日
令和7年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２カ月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 3.25 東裁（法・諸）令6-154）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060048ほか 2件
裁決年月日
令和7年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 3.24 関裁（法・諸）令6-48）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060047
裁決年月日
令和7年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 3.19 関裁（法・諸）令6-47）

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支部名
東京
裁決番号
令060151
裁決年月日
令和7年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２カ月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、上記の申請は同日以前にされたものであるところ、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 3.19 東裁（法・諸）令6-151）

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支部名
東京
裁決番号
令060152ほか 1件
裁決年月日
令和7年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２カ月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 3.19 東裁（法・諸）令6-152）

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支部名
東京
裁決番号
令060146
裁決年月日
令和7年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員による調査（本件調査）において、税理士等の立会いについての説明がなく、本件調査は税理士の立会いがないまま実施されたこと、質問応答記録書の証拠としての重要性や署名を拒否できることについての説明がなかったこと、質問応答記録書には請求人の主張や事実と異なる回答が記録されており信用性が高いとはいえないことから、本件調査には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、税務調査の際、調査担当職員が請求人に対し税理士等の立会いについての説明をしなければならないとする法令上の規定はなく、また、請求人は質問調査や質問応答記録書に署名することも含めて税理士等に本件調査への対応を相談する機会があったと認められること、質問応答記録書の内容の訂正の有無の確認に対し、請求人は特に訂正がない旨回答し、請求人の母は訂正を申し立てその申し立てた訂正内容が記載された上で、それぞれ質問応答記録書に署名したことが認められることから、その収集手続に違法があったとは認められず、質問応答記録書の作成が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法があったと認められない。したがって、本件調査に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令7. 3.13 東裁（所・諸）令6-146）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060039ほか 1件
裁決年月日
令和7年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 3.11 関裁（法・諸）令6-39）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060037ほか 1件
裁決年月日
令和7年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 3.10 関裁（法・諸）令6-37）

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支部名
東京
裁決番号
令060137ほか 3件
裁決年月日
令和7年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２カ月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 3. 7 東裁（法・諸）令6-137）

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支部名
東京
裁決番号
令060141
裁決年月日
令和7年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 3. 7 東裁（法・諸）令6-141）

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支部名
金沢
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和7年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたにもかかわらず、同月８日以降に請求人のした申告等の期限延長申請についてはこれと異なる取扱いがされているから、原処分には、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨主張する。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年４月７日の緊急事態宣言により、外出自粛要請など感染の防止に必要な協力が要請されていたが、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、法令に基づく外出自粛要請などがなくなったことからすれば、同日以降、社会生活上の制限が大幅に緩和されたということができ、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様の状況にある」とは認められないから、請求人の主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。したがって、原処分に租税公平主義に反する違法はない。（令7. 3. 6 金裁（法・諸）令6-6）

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支部名
金沢
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和7年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）まではほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、同月８日以後の取扱いの変更については、その周知が徹底されていたとはいい難く、従前の取扱いを信頼してなした請求人の行動は尊重されるべきであるから、原処分には信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、税務官庁が、請求人の主張するような取扱いを公的に表示していた事実は認められないから、請求人の主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。したがって、原処分に信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 3. 6 金裁（法・諸）令6-6）

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支部名
札幌
裁決番号
令060015
裁決年月日
令和7年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請は、令和５年７月７日（新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更された日の２か月後）までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたが、同月８日以降にされた期限延長申請は、これと異なる取扱いがされ、また、この取扱いの変更は、国税庁のウェブサイト等でしか周知されておらず、請求人は、同月７日までの取扱いを信頼して行動したものであるから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、同様な状況にあるとは認められず、また、税務官庁が、期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められないことから、租税公平主義又は信義誠実の原則に反する違法はない。（令7. 3. 5 札裁（法）令6-15）

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支部名
仙台
裁決番号
令060007
裁決年月日
令和7年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分等に係る通知書（本件通知書）には、調査の際に請求人が主張した内容に対していかなる認定及び判断をしたかの理由や必要経費に関する税法の解釈が示されていないことから、本件通知書の理由の提示に、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に反する不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には処分の原因となった事実及び根拠法令が具体的に示されており、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して処分がされたかが、本件通知書自体から了知し得るように記載されているのであるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同項本文の趣旨に照らし、理由の提示としては十分なものであると認められる。したがって、本件通知書の理由の提示に不備はない。（令7. 3. 4 仙裁（所）令6-7）

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支部名
福岡
裁決番号
令060007
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 3. 3 福裁（法）令6-7）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060037
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分等（前件各更正処分等）に係る調査において、請求人の質問に対する担当職員（前件調査担当職員）の回答に従って租税特別措置法第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第１項の規定による法人税額の特別控除に関する明細書（新規雇用明細書）を原処分庁に送付したにもかかわらず、原処分庁がこれを参考書類としか扱わず、前件各更正処分等をしたことは信義則に反するから、請求人が新規雇用明細書を添付して行った更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事情は、前件各更正処分等に係る調査における事情であって、これが本件各通知処分の違法事由となるのか疑義があり、この点を措くとしても、請求人の主張する前件調査担当職員の発言の存在を裏付ける証拠は見当たらず、当該発言が存在したとは認められない。（令7. 3. 3 名裁（法）令6-37）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060038
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定による申告等の期限延長申請（申告等の期限延長申請）は令和５年７月７日（感染症法上の新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）まではほぼ無条件で承認する取扱いをしていたところ、①同月８日以降における請求人の原処分庁に対する新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請が却下（本件却下処分）されたことは、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨、②請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認される取扱いとなっていることを信頼して行動しており、また、国税庁が、令和５年７月８日以降の取扱いの変更を国税庁のウェブサイト等でしか周知していないところ、原処分庁が本件却下処分を行ったことは、信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、請求人の主張は、その前提を欠くものである。また、税務官庁が、請求人の主張するような新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限の延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められず、請求人の②の主張は、その前提を欠くものである。（令7. 3. 3 名裁（法・諸）令6-38）

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支部名
大阪
裁決番号
令060041
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分の対象となった各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された本件各更正処分等の理由は抽象的であり、本件各更正処分等の原因となる具体的事実が全く記載されておらず、特に、資産の名称が真実でない具体的な商品が全く示されていないので、理由提示には不備があり違法である旨主張する。しかしながら、本件各通知書に記載された処分の理由の要旨には、消費税法第30条（平成28年法律第15号による改正前のもの。）《仕入れに係る消費税額の控除》第１項の規定を適用できない理由が記載され、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に明示されていることから、原処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという趣旨目的を充足する程度に具体的に記載されているものといえ、本件各通知書に記載された処分の理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきである。（令7. 3. 3 大裁（諸）令6-41）

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支部名
東京
裁決番号
令060131
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務職員（本件職員）の指示どおりに更正の請求を行ったにもかかわらず、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をしたことは、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件職員から更正の請求が認められるといった趣旨の発言があった事実は認められず、また、本件職員の見解が税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示とはいえず、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとは認められないから、請求人には、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお更正の請求を認めて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められない。したがって、本件通知処分は、信義則に反する違法な処分ではない。（令7. 3. 3 東裁（所）令6-131）

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支部名
東京
裁決番号
令060132ほか 3件
裁決年月日
令和7年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２カ月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 3. 3 東裁（法・諸）令6-132）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060033ほか 2件
裁決年月日
令和7年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 2.21 関裁（法・諸）令6-33）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060032
裁決年月日
令和7年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定による申告等の期限延長申請は令和５年７月７日（感染症法上の新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された同年５月８日の２か月後）まではほぼ無条件で承認する取扱いをしていたところ、①同年７月８日以降における請求人の原処分庁に対する新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請が却下されたこと（本件却下処分）は、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨、②請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認される取扱いとなっていることを信頼して行動しており、また、国税庁が、令和５年７月８日以降の取扱いの変更を国税庁のウェブサイト等でしか周知していないところ、原処分庁が本件却下処分を行ったことは、信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、請求人の①の主張は、その前提を欠くものである。また、税務官庁が、請求人の主張するような新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限の延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められず、請求人の②の主張は、その前提を欠くものである。（令7. 2.19 名裁（法・諸）令6-32）

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支部名
東京
裁決番号
令060124
裁決年月日
令和7年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２カ月後である令和５年７月７日までは、ほぼ無条件で承認される取扱いとなっていたところ、①同日前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②当該取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請が無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 2.19 東裁（法・諸）令6-124）

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支部名
東京
裁決番号
令060117
裁決年月日
令和7年2月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正処分の理由には、結論のみが記載されており、更正の原因となる事実や法の適用についての過程等の記載がないから、当該更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該更正処分の通知書には、更正処分の理由として、総勘定元帳及び各請求書に記載されている名称について、請求人に対して課税資産の譲渡等を行った者の名称ではない旨、請求人は消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に規定する帳簿及び請求書等を保存していないこととなるから同条第１項の規定が適用されない旨等が記載されており、原処分庁が更正処分の判断の基礎とした事実関係が具体的に示され、判断過程、判断結果及び根拠法令を明らかにしたものといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨を充足する程度に具体的に示されていると認められるから、当該更正処分の理由の提示に不備はない。（令7. 2. 7 東裁（諸）令6-117）

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支部名
東京
裁決番号
令060113ほか 1件
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書には、請求人が行った修正申告書の提出が「当該国税に関する調査により更正があるべきことを予知してなされたものでない修正申告書の提出には該当しないこと」についての具体的な理由の提示が欠落しているから、当該重加算税の賦課決定処分が違法である旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定通知書には、修正申告書の提出があった旨、修正申告書の提出により納付すべき税額に国税通則法第68条《重加算税》の規定に基づき計算した重加算税を賦課決定する旨、修正申告書の提出は、更正があることを予知してされたものでない修正申告には該当しない旨及び修正申告書の提出に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額の基礎とされなかったことについて正当な理由があるとは認められない旨の各記載があり、処分の理由として、隠蔽又は仮装に当たる事実関係と重加算税の計算過程が示されていることからすれば、当該重加算税の賦課決定通知書には、原処分に当たり、原処分庁が基礎とした事実関係の内容及び判断過程等が具体的に明示されているものと認められ、そうすると、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らして、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはない。（令7. 2. 6 東裁（法・諸）令6-113）

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支部名
東京
裁決番号
令060115
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書の理由の提示は、国税通則法の条文に規定する結論のみを示したものであり、その結論に至る具体的な理由が全く提示されておらず、重加算税賦課決定処分という不利益処分の理由の提示の趣旨・目的を著しく逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定通知書には、修正申告書の提出があった旨、修正申告書の提出により納付すべき税額に国税通則法第68条《重加算税》の規定に基づき計算した重加算税を賦課決定する旨、修正申告書の提出は、更正があることを予知してされたものでない修正申告には該当しない旨及び修正申告書の提出に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額の基礎とされなかったことについて正当な理由があるとは認められない旨の各記載があり、処分の理由として、隠蔽又は仮装に当たる事実関係と重加算税の計算過程が示されていることからすれば、当該重加算税の賦課決定通知書には、原処分に当たり、原処分庁が基礎とした事実関係の内容及び判断過程等が具体的に明示されているものと認められ、そうすると、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らして、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはない。（令7. 2. 6 東裁（法）令6-115）

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支部名
東京
裁決番号
令060116
裁決年月日
令和7年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定通知書の理由の提示は、国税通則法の条文に規定する結論のみを提示したものであり、その結論に至る具体的な理由が全く提示されておらず、重加算税賦課決定処分という不利益処分の理由の提示の趣旨・目的を著しく逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該重加算税の賦課決定通知書には、修正申告書の提出があった旨、修正申告書の提出により納付すべき税額に国税通則法第68条《重加算税》の規定に基づき計算した重加算税を賦課決定する旨、修正申告書の提出は、更正があることを予知してされたものでない修正申告には該当しない旨及び修正申告書の提出に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額の基礎とされなかったことについて正当な理由があるとは認められない旨の各記載があり、処分の理由として、隠蔽又は仮装に当たる事実関係と重加算税の計算過程が示されていることからすれば、当該重加算税の賦課決定通知書には、原処分に当たり、原処分庁が基礎とした事実関係の内容及び判断過程等が具体的に明示されているものと認められ、そうすると、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らして、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはない。（令7. 2. 6 東裁（法）令6-116）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060024ほか 1件
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定による申告等の期限延長申請は令和５年７月７日（感染症法上の新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された同年５月８日の２か月後）まではほぼ無条件で承認する取扱いをしていたところ、①同年７月８日以降における請求人の原処分庁に対する新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請が却下されたこと（本件却下処分）は、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨、②請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認される取扱いとなっていることを信頼して行動しており、また、国税庁が、令和５年７月８日以降の取扱いの変更を国税庁のウェブサイト等でしか周知していないところ、原処分庁が本件却下処分を行ったことは、信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、請求人の①の主張は、その前提を欠くものである。また、税務官庁が、請求人の主張するような新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限の延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められず、請求人の②の主張は、その前提を欠くものである。（令7. 2. 3 名裁（法・諸）令6-24）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060025ほか 2件
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 2. 3 関裁（法・諸）令6-25）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060026ほか 1件
裁決年月日
令和7年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にある者は同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②令和５年７月７日までは、上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで、外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同等な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が請求人が主張するような取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令7. 2. 3 名裁（法・諸）令6-26）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060023ほか 1件
裁決年月日
令和7年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請の影響を理由とした災害等による申告等の期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された前後で取扱いが異なるのは、「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②分類変更前は上記影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認されており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで外出自粛などの社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が上記影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はいずれもその前提を欠くものである。（令7. 1.23 関裁（法・諸）令6-23）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060020ほか 1件
裁決年月日
令和7年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定による申告等の期限延長申請は令和５年７月７日まではほぼ無条件で承認する取扱いをしていたところ、①同月８日以降における請求人の原処分庁に対する新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請が却下されたこと（本件却下処分）は、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する違法がある旨及び②請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認される取扱いとなっていることを信頼して行動しており、また、国税庁が、令和５年７月８日以降の取扱いの変更を国税庁のウェブサイト等でしか周知していないところ、原処分庁が本件却下処分を行ったことは、信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に位置付けられ、感染症法に基づく外出自粛要請などが無くなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、請求人の①の主張は、その前提を欠くものである。また、税務官庁が、請求人の主張するような新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限の延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実は認められず、請求人の②の主張は、その前提を欠くものである。（令7. 1.22 名裁（法・諸）令6-20）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060021ほか 1件
裁決年月日
令和7年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定による申告等の期限延長申請について、①令和５年７月７日まではほぼ無条件で承認される取扱いがされていたが、同月８日以降は異なる取扱いがされているのは、「同様の状況にある者は、同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②令和５年７月７日までの取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことにより、外出自粛要請など社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、税務官庁が、請求人の主張するような新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、租税公平主義及び信義誠実の原則に反するとする請求人の主張は、その前提を欠くものである。（令7. 1.22 名裁（法）令6-21）

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支部名
東京
裁決番号
令060105
裁決年月日
令和7年1月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税等の申告等の期限の延長申請書（本件申請書）に対する却下処分（本件却下処分）に係る通知書（本件通知書）の処分の理由の記載に求められているのは、どのような事実から判断したかの記載であるところ、本件通知書の処分の理由は結論の記載でしかないこと、本件申請書に記載された申請理由のいずれかがどのような具体的事実に反しているかという記載がないことから、本件各通知書の処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、処分の理由が行政手続法第８条《理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示するものであれば、同項本文の要求する理由の提示として不備はないものと解されるところ、本件各却下処分の理由の提示については、同項本文の趣旨に照らして、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはない。したがって、本件通知書の処分の理由の提示には不備はない。（令7. 1.16 東裁（所）令6-105）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060016
裁決年月日
令和7年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①「令和５年５月７日までの国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（ＦＡＱ）において、「申請理由」欄等を「本件感染症の影響により」等とする「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の記載例が示されていることからして、国税庁は、新型コロナウイルス感染症にり患したことを「災害その他やむを得ない理由」に該当するものと取り扱う旨の公式見解を表明したものであり、請求人がＦＡＱに従って行った申告等の期限延長申請を却下した処分（本件却下処分）は、信義誠実の原則に反する違法がある旨、また、②他の納税者が他の税務署で新型コロナウイルス感染症にり患したことを理由とした申告等の期限延長申請を承認されたものもあり、本件却下処分は租税公平主義に反する違法がある旨主張する。しかしながら、①ＦＡＱをもって、新型コロナウイルス感染症にり患したことを一律に「災害その他やむを得ない理由」に該当するとの公式見解を表明したものとは解し得ず、本件却下処分は信義誠実の原則に反しない。また、②「災害その他やむを得ない理由」の有無は、申告等の期限延長申請を行う納税者の個別具体的な事情に基づいて判断されるものであるところ、申告等の期限延長申請を承認された納税者と請求人とでは、法定申告期限までに申告書等を提出できなかった事情は異なるはずであり「同様の状況にある者」とはいえないから、本件却下処分が租税公平主義に反するとはいえない。（令7. 1.10 名裁（法・諸）令6-16）

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支部名
東京
裁決番号
令060104
裁決年月日
令和7年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人の仕入先とされる者（本件各仕入先）に対して質問調査（本件質問調査）をした際に、①国税通則法上、明文の規定がないにもかかわらず、通訳者を従事させたことは、調査権の濫用に当たり、かつ、同法第127条及び国家公務員法第100条《秘密を守る義務》第１項に規定する守秘義務に違反し、また、②本件調査担当職員は、本件各仕入先の税務上の問題を黙認することによって、本件各仕入先の申述を誘導したから、本件質問調査には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①通訳者を通じて本件質問調査を行うことは、本件各仕入先の同意があり、申述の正確性を担保する上で必要性が認められる一方で、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるとは認められないことから、調査権の濫用には当たらず、また、守秘義務違反に該当する事実も認められない。そして、②本件各仕入先は、個別の事情を具体的に申述しており、本件調査担当職員に誘導されたとは認められない。したがって、本件質問調査に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令7. 1.10 東裁（諸）令6-104）

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支部名
仙台
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員（本件職員）が、接待交際費の支出について、請求人にその内容等を聴取していないことや使途等を裏付ける資料の説明の機会を与えていないことは、本件職員による質問検査権が適切に行使されておらず、その裁量の範囲を逸脱したものであるため、原処分（本件処分）はその前提となる調査をせずに行われたことから、本件職員による調査（本件調査）には本件処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件職員は、請求人から提示された総勘定元帳等を留め置いて検査した結果、接待交際費の相手方及び支出目的が確認できないことなどを確認したことや関与税理士らに対して必要経費の該当性を判断できる書類の提示を求めたことなど、本件職員による証拠書類の収集及び検討並びに関与税理士らに対する質問調査等については、いずれも社会通念上相当なものであり、権限ある税務職員の合理的な裁量の範囲内で行われたものであると認められることから、本件調査には本件処分を取り消すべき違法はない。（令6.12.25 仙裁（所・諸）令6-3）

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支部名
福岡
裁決番号
令060004ほか 1件
裁決年月日
令和6年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）の前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②令和５年７月７日までは、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認される取扱いとなっており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで感染症法上の外出自粛要請などがなくなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令6.12.11 福裁（法・諸）令6-4）

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支部名
札幌
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和6年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした法人税等及び消費税等の各更正処分の理由（本件処分理由）には、請求人が提出した各修正申告書（本件各修正申告書）と相違している金額及び内容について個別具体的に明示する必要があるところ、意味不明な記載しかされておらず、本件処分理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由には、原処分庁のした調査結果の説明に基づく内容を記載した上で、本件各修正申告書で加算されていた金額の内容が、原処分庁のした調査結果の内容の説明の金額と相違しており、その金額の内容が明らかでなかったことから減算した旨が記載されているため、処分の根拠を原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由の提示の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示しているものといえる。したがって、本件処分理由の提示に不備はない。（令6.12.10 札裁（法・諸）令6-6）

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支部名
東京
裁決番号
令060083
裁決年月日
令和6年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正通知書は、根拠条文とその文言を引用するのみで、請求人が納税義務者に該当すること及び簡易課税の適用における基準期間における課税売上高が合併法人の課税売上高により判定されることの理由が示されておらず、更正処分の理由の提示には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反する不備がある旨主張する。しかしながら、更正通知書には、更正処分の理由として、①請求人は、簡易課税制度選択届出書を原処分庁へ提出している旨、②基準期間における課税売上高が5,000万円以下であるため、控除対象仕入税額は、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項に規定する簡易課税を適用して計算すべき旨及び③請求人は、システム開発請負業を営んでいることから消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第５項第４号に規定する第五種事業として控除対象仕入税額を計算すべき旨が記載された上で、控除対象仕入税額が記載されている。このように、更正通知書に記載された更正処分の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由をその名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、その提示に不備はない。（令6.12. 9 東裁（諸）令6-83）

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支部名
福岡
裁決番号
令060002
裁決年月日
令和6年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）の前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②令和５年７月７日までは、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認される取扱いとなっており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで感染症法上の外出自粛要請などがなくなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令6.12. 4 福裁（法）令6-2）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和6年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分のうち前回の調査（前件調査）の対象となった各課税期間に係る処分について、前件調査において更正決定等をすべきと認められない旨の通知（申告是認通知）を受けた課税期間も含まれており、前件調査時の調査結果の内容の説明（調査結果内容説明）において、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に規定する帳簿及び請求書等（帳簿等）の保存をしていなかったという説明は受けていないから、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、前件調査の申告是認通知は、前件調査が終了した時点において、当該調査の対象となった国税について更正決定等をすべきと認められない旨を通知するものであり、原処分庁が積極的に消費税法第30条第７項に規定する帳簿等の保存があったと判断したものとはいえない。また、原処分庁が、前件調査の調査結果内容説明において、消費税法第30条第７項に規定する帳簿等の保存がなかったという説明をしなかったとしても、原処分庁が積極的に消費税法第30条第７項に規定する帳簿等の保存があったと判断したものとはいえない。したがって、原処分のうち、前件調査と重複する課税期間に係る処分が、信義則に反して違法であるとはいえない。（令6.12. 2 名裁（諸）令6-12）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060012
裁決年月日
令和6年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」とは、更正決定等を目的として、質問検査等の実施を前提に行う証拠書類の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用等の一連の行為をいうから、原処分庁は、原処分に当たり、質問検査等を実施するべきであるのに、請求人に対し何ら質問検査等を実施していないから、原処分は、同条に規定する「調査」により行われたとはいえない旨主張する。しかしながら、同条に規定する「調査」とは、課税庁が内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定するいわゆる机上調査も、同条に規定する「調査」に含まれるものと解されるところ、原処分庁は、国税局査察部から引継ぎを受けた犯則調査の資料を基に、是否認事項記録書を作成しており、当該是否認事項記録書の記載内容からすれば、原処分庁の調査担当職員は、原処分に当たって、当該資料の内容を検討し、課税標準等を認定したと認められるから、原処分は、同条に規定する「調査」により行われたといえる。（令6.12. 2 名裁（諸）令6-12）

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支部名
金沢
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年11月26日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）の更正の理由には、原処分庁が否認する各取引に係る具体的な取引内容を記載すべきであり、本件各更正通知書の別表に記載のある事項だけでは問題となる当該各取引がどの取引先のものかが判断できないことなどから、当該更正の理由には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書には、原処分の根拠法令及びその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、これは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであり、その理由の提示に不備はない。（令6.11.26 金裁（諸）令6-3）

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支部名
福岡
裁決番号
令060001
裁決年月日
令和6年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請については、令和５年７月７日（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更された日の２か月後）の前後で取扱いが異なるのは「同様の状況にあるものは同様に課税されなければならない」とする租税公平主義に反する旨、また、②令和５年７月７日までは、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請はほぼ無条件で承認される取扱いとなっており、この取扱いを信頼して行動した請求人の申請を却下することは信義誠実の原則にも反する違法がある旨主張する。しかしながら、令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで感染症法上の外出自粛要請などがなくなり、社会生活上の制限が大幅に緩和されたことを踏まえると、同日の前後において、請求人が主張するところの「同様な状況にある」とは認められず、また、同日以前に、税務官庁が新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申告等の期限延長申請がほぼ無条件で承認される取扱いを公的に表示していた事実も認められないことから、請求人の主張はその前提を欠くものである。（令6. 11. 14 福裁（法・諸）令6-1）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060018
裁決年月日
令和6年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、国税庁ホームページに掲載された「令和５年５月７日までの国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（本件ＦＡＱ）には、税務代理等を行う税理士等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、そのことのみをもって期限延長を認める旨記載されており、請求人が申告書作成及び税務代理を委任した税理士（本件税理士）が新型コロナウイルス感染症に感染したことを理由として行った国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に基づく申告期限の延長申請（本件期限延長申請）に対する却下処分は、税務官庁の公的見解に反する行政処分であり、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件ＦＡＱは、期限延長申請が認められるためには、飽くまでも申告期限までに申告等が困難といえることを要するとするものであるところ、請求人は、本件税理士が新型コロナウイルス感染症に罹患したとはいえ、法定申告期限内に申告を行うことが可能であったのであるから、本件ＦＡＱに照らして判断したとしても、本件期限延長申請は認められなかったといえ、請求人の主張は、前提を欠いており理由がない。（令6.11.12 関裁（諸）令6-18）

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支部名
広島
裁決番号
令060002
裁決年月日
令和6年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）は、原処分庁がいかなる事実に基づき、いかなる判断をして法令を適用したのか個別、具体的な理由や計算方法が明示してあるとはいえないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に適うものではない旨主張する。しかしながら、本件各通知書の記載内容は、処分の理由となった事実等を具体的に示しているというべきであり、原処分庁としては、このような内容の理由を記載することによって、自己の判断過程を検証することができるのであるから、その判断の慎重と合理性を担保するという点について欠けるところはなく、恣意の抑制という趣旨目的を損なうものではない。また、名宛人に不服申立ての便宜を与えるという面からの要請に対しても、必要な材料を提供することができているのであるから、行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として不備はない。（令6.10.29 広裁（所）令6-2）

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支部名
関東信越
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和6年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204140
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の日より前に新住居に転入したから、原処分の日における請求人の所得税等及び消費税等に係る納税地は新住居であり、請求人の旧住居を管轄する税務署長は、更正処分等に係る処分権限を有しない旨主張する。しかしながら、住所と認めるためには客観的に生活の本拠たる実体を具備する必要があるところ、請求人は、原処分の日において、新住居の引渡しを受けておらず、新住居において日常生活を営んでいた実体は認められない。また、旧住居は、その所有状況等から、請求人が新住居への転入日として届け出た日はもとより、原処分の日においてもなお、請求人の生活の本拠たる実体を喪失することなく具備していたと認められるから、原処分時における請求人の住所地は旧住居であり、旧住居を管轄する税務署長は、更正処分等の処分権限を有していたものと認められる。（令6.10.24 関裁（所・諸）令6-13）

支部名
東京
裁決番号
令060047
裁決年月日
令和6年10月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等について、本則課税制度による確定申告をした後、原処分庁所属の職員（本件職員）の指摘に従って簡易課税制度を適用した修正申告をしたものの、本則課税制度により当初の確定申告をしたのは、過去に受けた本件職員の指導に従ったものであることから、本則課税制度による計算を認めない旨の通知処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が本件職員から本則課税制度により申告するようにとの指導を受けたとは認められず、請求人には、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該通知処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情があるとは認められないから、当該通知処分は信義則に反しない。（令6.10.11 東裁（諸）令6-47）

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支部名
東京
裁決番号
令060046
裁決年月日
令和6年10月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の理由には、国税通則法第67条《不納付加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした過程について、何ら具体的に示されておらず、また、「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」に例示列挙されている処分基準のどの部分に依拠して結論に達したのかも、何ら示されていないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る通知書において提示された原処分の理由は、いかなる事実関係に基づきいかなる法令の規定を適用し原処分がされたのかを請求人においてその記載自体から了知し得るものであると認められるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に照らし、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、原処分の理由の提示に不備はない。（令6.10. 8 東裁（諸）令6-46）

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支部名
東京
裁決番号
令060044
裁決年月日
令和6年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、電話相談した税務署の職員からの回答に従って、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出したにもかかわらず、原処分庁がこれに対して却下処分（本件却下処分）を行うことは、国税の信頼を損なう行為であり、信義則に反して違法であると主張する。しかしながら、仮に請求人と税務署職員との間で請求人が主張するようなやり取りがあったとしても、電話相談は、申述する事実関係を前提として回答するものであり、回答を絶対的なものとして信頼すべき特別な事情がない限り、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したというには不十分というべきである。そうすると、本件において租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められないから、本件却下処分に信義則に反する違法があるとはいえず、請求人の主張には理由がない。（令6.10. 7 東裁（法）令6-44）

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支部名
東京
裁決番号
令060043
裁決年月日
令和6年10月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正処分の理由には、否認する事項等について明確な理由が明示されていないため、当該更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が当該処分の判断の基礎とした事実関係を示して、その判断過程、判断結果及び根拠法令を明らかにしたものといえるから、当該処分の理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨を充足する程度に、具体的に示されていると認められ、当該更正処分の理由の提示に不備はない。（令6.10. 4 東裁（法・諸）令6-43）

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支部名
東京
裁決番号
令060037
裁決年月日
令和6年9月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る通知書（本件各通知書）には、各更正処分の理由として、各輸出申告書に記載した取引のうちどの取引が国内取引に該当するのか、請求人の従業員の行為を請求人の行為と認定した理由、消費税法第７条《輸出免税等》の規定のどの部分の要件を満たしていないのかについて、また、各賦課決定処分の理由として、各輸出許可通知書、各インボイス及び各運送業務に係る請求書の記載内容についての具体的な相違点等について、それぞれ明示されていない旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、それぞれ、本件各更正処分等の根拠法令及びその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由をその名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではなく、本件各更正処分等の理由の提示に不備はない。（令6. 9.24 東裁（諸）令6-37）

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支部名
東京
裁決番号
令060035
裁決年月日
令和6年9月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件更正通知書）における輸出取引に係る処分理由について、事実と異なるとする具体的な商品及び総重量等の開差についての記載がなく、調査中及び調査結果の説明時にも明確な説明を受けておらず、また、本件更正通知書に記載された理由は、法的根拠のない状況を羅列しただけであるから、本件更正通知書に理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、処分の判断の基礎とした事実関係及びその判断過程が記載されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を与えるという制度の趣旨を充足するものといえるから、本件更正通知書における理由の提示に不備はない。（令6. 9.20 東裁（諸）令6-35）

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支部名
大阪
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和6年9月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の規定は、処分時において不利益処分時の理由を付記すべきことを求めているから、加算税の賦課決定処分を取り消し、処分理由を差し替えて再度賦課決定処分（本件再賦課決定処分）を行うことは、賦課権の濫用であるとともに、審査請求制度の趣旨に反してものであるから、本件再賦課決定処分は、違法又は不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁が加算税の賦課決定処分を取り消し、再度賦課決定処分をすることができないとする法令の規定はなく、原処分庁は、適正な課税の確保の実現を図るため、賦課決定処分等の瑕疵を発見したときは、当該瑕疵が実体的なものであれ手続的なものであれ、これを取り消して新たに賦課決定処分をなし得るものと解すべきである。そして、新たな賦課決定処分の時期については、賦課決定処分がなし得る法定期限内である限り、当初の賦課決定処分の審査請求が係属している段階においても、これをなすことが許されるから、本件再賦課決定処分を行うことが、審査請求制度の趣旨に反するとも認められない。したがって、本件再賦課決定処分は、違法又は不当であるとは認められない。（令6. 9.13 大裁（所・諸）令6-13）

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支部名
大阪
裁決番号
令060013
裁決年月日
令和6年9月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、消費税等に係る重加算税の各賦課決定通知書（本件消費税等各通知書）には、各課税期間の隠蔽又は仮装と評価される行為や事実の記載がない旨主張する。しかしながら、本件消費税等各通知書には、請求人が意図的に基準期間の特定の売上先に対する売上金額の除外や、売上金額を減額した集計表を作成するなどし、所得税等の確定申告をしていた旨の記載があり、当初から当該基準期間の課税売上高を1,000万円以下にして免税事業者であるかのように装い、法定申告期限までに各課税期間の消費税等の確定申告書を提出しなかったものと認められることを、その理由となる事実と共に記載し、それに基づき、国税通則法第68条《重加算税》の規定により計算した重加算税を賦課決定したことを摘示しており、本件消費税等各通知書の理由の提示に不備はない。（令6. 9.13 大裁（所・諸）令6-13）

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支部名
東京
裁決番号
令060030
裁決年月日
令和6年9月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由は、請求人が主張する非居住者の生活費等を負担していた事実に触れることなく、所得税法施行規則に定める書類の提出がないことのみを理由として記載しているほか、具体的な法令解釈についても示していないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた根拠法令及び事実関係の内容が具体的に明示されており、本件通知書に記載された処分の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意性を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示されたものといえるから、原処分の理由の提示に不備はない。（令6. 9.13 東裁（所）令6-30）

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支部名
東京
裁決番号
令060028
裁決年月日
令和6年9月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、請求人が顧客に対して裁判外の和解に基づき支払った金員（本件金員）について、どのような事実関係に基づき何を根拠に請求人と顧客との間の紛争に係る和解金と判断したのかについて資料の摘示がなく、その判断過程も記載されていないことから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、本件金員について、消費税法第38条《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に該当しない旨が記載され、その原因となる事実関係の内容とその評価が根拠法令とともに具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、理由の提示に不備はない。（令6. 9.12 東裁（諸）令6-28）

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支部名
札幌
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った調査（本件調査）において、調査担当職員が事実のねつ造又はわい曲した内容の質問応答記録書を作成し、請求人の代表者ら（本件代表者ら）に署名させていることから、本件調査における証拠収集手続には、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて職権濫用にわたるなど重大な違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査における質問応答記録書の作成に当たっては、本件代表者らは、質問応答記録書の内容に誤りがないことを確認して署名しており、当該署名が強制されたものであるなどの事情も認められず、当審判所の調査及び審理によっても、本件調査における証拠収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの事実は認められない。（令6. 8.27 札裁（法・諸）令6-3）

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支部名
名古屋
裁決番号
令060003
裁決年月日
令和6年8月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人が提出した確定申告書に添付された租税特別措置法第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》第２項の規定に関する明細書を、同条第１項の規定（新規雇用特別控除）に関する明細書（新規雇用明細書）と差し替えを認める発言をしたこと及び同条の立法趣旨が日本国政府が望んでいる給与の増額を実現した法人を労うことにあることからすると、新規雇用明細書の差し替えを認めず、確定申告書に添付した明細書の様式が異なることだけで新規雇用特別控除を認めないことは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員が、仮に請求人の主張するような発言をしたとしても、また、請求人が主張する立法趣旨をもってしても、税務官庁が、法令に規定された明細書添付要件を満たさなくとも新規雇用特別控除を適用する旨の公的見解を表示したとはいえず、ほかに本件において納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められないから、原処分が信義則に反して違法となるとはいえない。（令6. 8. 6 名裁（法）令6-3）

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支部名
東京
裁決番号
令060011
裁決年月日
令和6年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の担当職員（本件担当職員）が、修正申告書の提出を指導すべきところ、更正の請求書を提出するよう誤った指導をしたなどとして、本件担当職員の調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件担当職員の一連の調査手続は、本件担当職員の合理的な裁量の範囲内で適法に行われたものであったと認められることから、当該調査に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法はない。（令6. 7. 8 東裁（諸）令6-11）

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支部名
東京
裁決番号
令060008
裁決年月日
令和6年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、調査担当職員は、相続税に係る調査（本件調査）において、株式の一部が名義株に当たる旨及び株式の評価額に誤りがある旨を指摘した上で、前者は黙認するので後者について修正申告して欲しいとの各発言をしているところ、税務調査において職員は、調査終了後に更正すべき事項を納税者に示し、その際修正申告を勧奨することができるが、非違を発見した場合はこれを黙認する権限を有しないから、当該各発言のような行為は違法であり、本件調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、当該各発言の存否は明らかでないものの、仮に、調査担当職員からそのような発言があったとしても、税務調査の過程において問題点を指摘する際のやりとりにすぎず、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受けるような重大な違法に当たるとはいえず、本件調査において、調査担当職員の課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続に重大な違法があるとは認められない。（令6. 7. 5 東裁（諸）令6-8）

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支部名
東京
裁決番号
令060001
裁決年月日
令和6年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、確定申告を委任している税理士が他の税務署に他の関与先に係る申告等の期限延長申請をした日と同日に請求人の期限延長申請と同一内容の申請をしたところ、当該税務署は当該申請を承認していることから、同一の内容の申請に対して、税務署によって処分の内容が異なるということは、納税者を公平に扱わなければならないとされる租税公平主義に反する旨主張する。しかしながら、課税の公平とは課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべしというものであり、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく、また法を正しく適用することが課税の平等に反することにはならないことも明らかというべきであることから、請求人が主張する事情があったとしても、それをもって直ちに、国税通則法の規定を正しく適用してされた原処分が課税の平等原則に反し違法になるということはできないことから、原処分に租税公平主義に反する違法はない。（令6. 7. 1 東裁（所）令6-1）

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支部名
大阪
裁決番号
令050058
裁決年月日
令和6年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）について、請求人が主張する仕入先からの仕入れの事実が確認できない旨が記載されているのみで、原処分庁がどのような具体的事実や証拠に基づいて当該事実を認定したのか、また、その判断過程が一切示されていないから、本件各通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、各更正処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されているから、本件各通知書における処分の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないというべきであり、本件各通知書の理由の提示に不備はない。（令6. 6.20 大裁（法・諸）令5-58）

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支部名
東京
裁決番号
令050129
裁決年月日
令和6年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、確定申告を委任している税理士が他の税務署に他の関与先に係る申告等の期限延長申請をした日と同日に請求人の期限延長申請と同一内容の申請をしたところ、当該税務署は当該申請を承認していることから、同一の内容の申請に対して、税務署によって処分の内容が異なるということは、納税者を公平に扱わなければならないとされる租税公平主義に反する旨主張する。しかしながら、課税の平等とは課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべしというものであり、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく、また法を正しく適用することが課税の平等に反することにはならないことも明らかというべきであることから、請求人が主張する事情があったとしても、それをもって直ちに、国税通則法の規定を正しく適用してされた原処分が課税の平等原則に反し違法になるということはできないことから、原処分に租税公平主義に反する違法はない。（令6. 6.20 東裁（所）令5-129）

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支部名
東京
裁決番号
令050130
裁決年月日
令和6年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、確定申告を委任している税理士が他の税務署に他の関与先に係る申告等の期限延長申請をした日と同日に請求人の期限延長申請と同一内容の申請をしたところ、当該税務署は当該申請を承認していることから、同一の内容の申請に対して、税務署によって処分の内容が異なるということは、納税者を公平に扱わなければならないとされる租税公平主義に反する旨主張する。しかしながら、課税の平等とは課税の根拠となるべき法を適用すべき者に対しては等しく適用すべしというものであり、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく、また法を正しく適用することが課税の平等に反することにはならないことも明らかというべきであることから、請求人が主張する事情があったとしても、それをもって直ちに、国税通則法の規定を正しく適用してされた原処分が課税の平等原則に反し違法になるということはできないことから、原処分に租税公平主義に反する違法はない。（令6. 6.20 東裁（所）令5-130）

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支部名
大阪
裁決番号
令050057
裁決年月日
令和6年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）について、単に請求人が主張する仕入先から仕入れられた事実が確認できない旨が記載されているのみで、原処分庁がどのような具体的事実や証拠に基づいて当該事実を認定したのか、また、その判断過程が一切示されていないことから、本件各通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、本件各更正処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されているため、本件各通知書における処分の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないというべきであり、本件各通知書の理由の提示に不備はない。（令6. 6.19 大裁（法・諸）令5-57）

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支部名
東京
裁決番号
令050124
裁決年月日
令和6年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、被相続人が原処分庁所属の調査担当職員による国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明（本件説明）を受けて、海外の口座において支払を受けた特定上場株式等の配当等（本件配当等）に係る所得を公的年金等に係る雑所得とする確定申告書を提出したのであって、正しい所得区分で更正の請求を行った際に租税特別措置法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第８条の４《上場株式等に係る配当所得等の課税の特例》第１項の規定による特例（本件特例）の適用の選択が行えないとすれば、請求人に経済的な損失が生じるのであるから、原処分には信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、本件説明の内容は、被相続人が本件配当等に係る資料を提出しなかったことなどによるものであり、専ら被相続人の責めに帰すべき事由によるものであることから、被相続人が本件説明に基づいて本件配当等に係る所得を雑所得であるとして申告をし、配当所得であることを前提とする本件特例の適用を受けなかったことについても、被相続人の責めに帰すべき事由があるというべきである。したがって、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められず、原処分に信義則に反する違法はない。（令6. 6.13 東裁（所）令5-124）

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支部名
関東信越
裁決番号
令050048
裁決年月日
令和6年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁による調査において作成された質問応答記録書は、調査担当職員が請求人に対して高圧的、威圧的、誘導的な言動を用い、原処分庁に有利かつ事実と異なる内容で作成したものであり、質問応答記録書の誤った事実関係を前提とした原処分は違法である旨、②調査担当職員が調査結果の内容の説明を行った際、事業から生ずる収入等の全てが請求人に帰属することの理由等を一切説明していないから、課税の根拠を示していない原処分に係る調査手続きに違法がある旨主張する。しかしながら、①質問応答記録書を作成した調査担当職員等は、請求人にその内容を読み聞かせた後に閲読させ、請求人は、質問応答記録書の記載内容に誤りがないことを確認して署名しており、請求人が事実に反する内容の申述をしてしまう状況にあったことの根拠となる客観的な証拠もないから、質問応答記録書の内容が事実と異なるものと認めることはできない。また、②税理士は、調査結果の内容の説明を受けた後、調査担当職員と事業から生ずる収益の帰属主体等について具体的な質疑応答等を行っており、このようなやり取りの内容は、調査結果の説明を踏まえたものというべきであるから、原処分の前提となる事項に関する調査結果の内容の説明において、具体的な理由の説明が一切されなかったと認めることはできず、本件の調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法は認められない。（令6. 6.12 関裁（所・諸）令5-48）

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支部名
東京
裁決番号
令050122ほか 1件
裁決年月日
令和6年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分の告知書において所得税基本通達36－28《課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等》の(2)の参照の有無及びその可否について何ら触れておらず、その判断理由を示していないことから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制すること及び不服申立てに便宜を与えることはできない旨主張する。しかしながら、原処分の告知書の記載内容からは根拠法令等を容易に了知し得るのであるから、無利息貸付けに係る納税告知処分について、合理的と認められる貸付利率により利息を徴している場合に関する所得税基本通達36－28の(2)の参照の有無及びその可否が示されていないことにより理由の提示に不備があることとなるものではなく、請求人の主張には理由がない。（令6. 6.11 東裁（諸）令5-122）

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支部名
熊本
裁決番号
令050019
裁決年月日
令和6年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書には、租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの）第86条の５《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第１項に規定する「被災事業者」とは、「飽くまで災害を受けた事業者」であると法令解釈をする理由及びその判断過程を記載していないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る通知書には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた根拠法令及び事実関係が具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条の趣旨に照らし、理由の提示の程度としては十分な内容のものであるから、原処分の理由の提示に不備はない。（令6. 6.10 熊裁（諸）令5-19）

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支部名
東京
裁決番号
令050120
裁決年月日
令和6年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、所得税及び復興特別所得税の更正処分（本件更正処分）前後の納税額を比べて著しく低額である旨が単に記載されているのみで著しくと判断した基準やその比較対象までが記載されていないことから、本件更正処分には理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の著しく低額である旨の記載は、単に比較の対象とした申告納税額の乖離の程度が大きいことを表したものであると解され、本件通知書には、本件更正処分の理由として、請求人が請求人の同族会社（本件法人）に対して無利息貸付け（本件無利息貸付け）を行い、本件法人から本件無利息貸付けに係る利息を受領していないこと、本件無利息貸付けに係る受取利息相当額は雑所得に該当すること、確定申告の申告納税額は本件無利息貸付けに係る受取利息相当額を雑所得の総収入金額に算入した場合の申告納税額に比して、著しく低額であること、本件無利息貸付けは所得税法（令和３年法律第11号による改正前のもの）第157条《同族会社等の行為又は計算の否認等》第１項の要件に該当し、請求人には同項が適用されること等が記載されているところ、これらの記載内容からすれば、本件更正処分について行政庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令を容易に了知し得ることから、本件通知書に記載された本件更正処分の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条≪不利益処分の理由の提示≫第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示されているといえる。したがって、本件更正処分の理由の提示に不備は認められない。（令6. 6.10 東裁（所）令5-120）

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支部名
東京
裁決番号
令050121
裁決年月日
令和6年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分（本件処分）の通知書において所得税基本通達36－28《課税しない経済的利益……金銭の無利息貸付け等》の(2)の参照の有無及びその可否について何ら触れておらず、その判断理由を示していないため、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制すること及び不服申立てに便宜を与えることはできないことから、本件処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書に記載された本件処分の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条≪不利益処分の理由の提示≫第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示されており、請求人は当該通知書の記載内容から本件処分について原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令を容易に了知し得る。したがって、所得税基本通達36－28の(2)の参照の有無及びその可否が示されていないことにより本件処分の理由の提示に不備があることにはならない。（令6. 6.10 東裁（所）令5-121）

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支部名
熊本
裁決番号
令050012ほか 2件
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請（本件各猶予期間延長申請）に対してされた各納税の猶予期間延長不許可処分（本件各不許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応するとの内容）に従った対応をする義務を負っていたほか、請求人が本件各猶予期間延長申請の取下げには応じない旨の意思を明確にしていたにもかかわらず、本件各猶予期間延長申請から本件各不許可処分まで最長で約10か月も要し、その間は延滞税が発生しないとの外形を作出した上で、本件各不許可処分を行い、その結果、本件各猶予期間延長申請の時に遡って請求人に延滞税が課税されたものであるから、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件各不許可処分が信義則に反する違法な処分であるか否かを検討するに当たっては、信義則の法理の適用の是非を考えるべき特別の事情が存するかどうかを判断する必要があり、その際には、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したかについての考慮が不可欠であるところ、原処分庁から請求人に対し、本件各猶予期間延長申請を許可するとの公的見解の表示があったとは認められず、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がないことから、本件各不許可処分について、信義則に反する違法はない。（令6. 5.29 熊裁（諸）令5-12）

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支部名
熊本
裁決番号
令050013
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、納税の猶予申請（本件猶予申請）に対してされた納税の猶予不許可処分（本件不許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱに従った対応をする義務を負っていたほか、請求人が本件猶予申請の取下げには応じない旨の意思を明確にしていたにもかかわらず、本件猶予申請から本件不許可処分まで最長で約10か月も要し、その間は延滞税が発生しないとの外形を作出した上で、本件不許可処分を行い、その結果、本件猶予申請の時に遡って請求人に延滞税が課税されたものであるから、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件不許可処分が信義則に反する違法な処分であるか否かを検討するに当たっては、信義則の法理の適用の是非を考えるべき特別の事情が存するかどうかを判断する必要があり、その際には、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したかについての考慮が不可欠であるところ、原処分庁から請求人に対し、本件猶予申請を許可するとの公的見解の表示があったとは認められず、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がないことから、本件不許可処分について、信義則に反する違法はない。（令6. 5.29 熊裁（諸）令5-13）

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支部名
熊本
裁決番号
令050015
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、納税の猶予期間延長申請（本件猶予期間延長申請）に対してされた納税の猶予期間延長許可処分（本件許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応するとの内容）に従った対応をする義務を負っていたほか、請求人が本件猶予期間延長申請の取下げには応じない旨の意思を明確にしていたにもかかわらず、本件猶予期間延長申請から本件許可処分まで最長で約10か月も要し、その間は延滞税が発生しないとの外形を作出した上で、本件許可処分を行い、その結果、本件猶予期間延長申請の時に遡って請求人に延滞税が課税されたものであるから、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件許可処分が信義則に反する違法な処分であるか否かを検討するに当たっては、信義則の法理の適用の是非を考えるべき特別の事情が存するかどうかを判断する必要があり、その際には、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したかについての考慮が不可欠であるところ、原処分庁から請求人に対し、本件猶予期間延長申請を許可するとの公的見解の表示があったとは認められず、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がないことから、本件許可処分について、信義則に反する違法はない。（令6. 5.29 熊裁（諸）令5-15）

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支部名
熊本
裁決番号
令050016
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、各納税の猶予期間延長申請（本件各猶予期間延長申請）に対してされた各納税の猶予期間延長許可処分及び納税の猶予期間延長不許可処分（本件各処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応するとの内容）に従った対応をする義務を負っていたほか、請求人が本件各猶予期間延長申請の取下げには応じない旨の意思を明確にしていたにもかかわらず、本件各猶予期間延長申請から本件各処分まで最長で約10か月も要し、その間は延滞税が発生しないとの外形を作出した上で、本件各処分を行い、その結果、本件各猶予期間延長申請の時に遡って請求人に延滞税が課税されたものであるから、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件各処分が信義則に反する違法な処分であるか否かを検討するに当たっては、信義則の法理の適用の是非を考えるべき特別の事情が存するかどうかを判断する必要があり、その際には、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したかについての考慮が不可欠であるところ、原処分庁から請求人に対し、本件各猶予期間延長申請を許可するとの公的見解の表示があったとは認められず、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がないことから、本件各処分について、信義則に反する違法はない。（令6. 5.29 熊裁（諸）令5-16）

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支部名
熊本
裁決番号
令050018
裁決年月日
令和6年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、納税の猶予期間延長申請（本件猶予期間延長申請）に対してされた納税の猶予期間延長不許可処分（本件不許可処分）について、原処分庁は、国税庁の発信している納付の猶予制度に関するＦＡＱ（新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応するとの内容）に従った対応をする義務を負っていたほか、請求人が本件猶予期間延長申請の取下げには応じない旨の意思を明確にしていたにもかかわらず、本件猶予期間延長申請から本件不許可処分まで最長で約10か月も要し、その間は延滞税が発生しないとの外形を作出した上で、本件不許可処分を行い、その結果、本件猶予期間延長申請の時に遡って請求人に延滞税が課税されたものであるから、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件各不許可処分が信義則に反する違法な処分であるか否かを検討するに当たっては、信義則の法理の適用の是非を考えるべき特別の事情が存するかどうかを判断する必要があり、その際には、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したかについての考慮が不可欠であるところ、原処分庁から請求人に対し、本件猶予期間延長申請を許可するとの公的見解の表示があったとは認められず、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がないことから、本件各不許可処分について、信義則に反する違法はない。（令6. 5.29 熊裁（諸）令5-18）

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支部名
関東信越
裁決番号
令050043
裁決年月日
令和6年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①調査担当職員と請求人との面談では世間話が大半であり、税務調査といえるような内容の質疑は交わされていないこと、②調査担当職員と関与税理士が電話でやり取りをした事実はなく、仮に、そのようなやり取りがあったとしても、調査担当職員は関与税理士に質問を強行し、関与税理士の消極的表現の自由を侵害することで回答を得たから、本件の更正処分は国税通則法第24条《更正》の「調査」により行われたものではない旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈適用を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む包括的な概念であると解されるところ、上記①の面談においては、調査担当職員が請求人の前代表者に対し分掌変更前後の勤務状況等を質問しており、このようなやり取りは更正処分に至るまでの一連の証拠収集行為に含まれるといえるから、この質疑応答は、同条に規定する「調査」に当たる。また、上記②については、調査担当職員が作成した調査報告書（本件調査報告書）及び関与税理士の回答によれば、関与税理士は、調査担当職員との間で質疑応答を行っていたと認められ、調査担当職員が関与税理士に対してその権利を侵害する態様の強制をしたことをうかがわせる証拠もないから、本件調査報告書記載の質疑応答も更正処分に至るまでの一連の証拠収集行為に含まれ、当該行為は、調査担当職員の合理的な裁量の下、採用された方法といえるから、国税通則法第24条に規定する「調査」に当たる。（令6. 5.23 関裁（法）令5-43）

支部名
東京
裁決番号
令050105
裁決年月日
令和6年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、申告相談に対応した原処分庁所属の職員（本件職員）に対して、納付が遅れた場合について質問したところ、延滞税の説明を受けたことから、その説明どおりに納付したにもかかわらず、説明のなかった無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）がされたことは、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件職員との間で請求人の主張するようなやり取りをしたことを裏付ける証拠はなく、仮に、請求人の主張するようなやり取りがあったとしても、本件職員は、請求人からの納付が遅れたらどうなるかとの質問に対して延滞税の説明をしたのであって、無申告加算税の説明はしていないのであるから、当該説明によって無申告加算税が課されないとする「公的見解を表示した」とはいえない。したがって、請求人には、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件賦課決定処分に係る課税を免れしめてその信頼を保護しなれば正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められないから、本件賦課決定処分は信義則に反する違法なものではない。（令6. 5.20 東裁（所）令5-105）

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支部名
関東信越
裁決番号
令050042
裁決年月日
令和6年5月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①調査担当職員が、請求人に対する実地調査（本件調査）の初日に定められた通知事項を通知せず、請求人に対して本件調査への協力を強制したこと、②調査担当職員が無許可で請求人のスマートフォン内の全データ及び調査対象期間外のパソコン内のデータを収集したことに加えて、調査が不十分な状態で更正処分等（本件各更正処分等）をしたこと、③本件調査において請求人に説明した調査結果の内容と異なる虚偽の内容を調査報告書（本件報告書）に記載したこと、及び④本件調査の終了時において、調査結果の内容の説明や修正申告の勧奨が行われなかったことから、国税通則法に規定する調査手続に関する各条文に違反する行為や証拠収集手続に重大な違法があるなどとして、原処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、①調査担当職員が本件調査への協力を強制した証拠はなく、かつ、本件調査の初日に通知事項を通知したと認められること、②請求人の各データを収集することには客観的な必要性があり、請求人がこれに異議を唱えた等の事情も認められない上、調査担当職員は本件調査において本件各更正処分等をするための調査を実施していること、③請求人主張の説明は、同日現在で調査担当職員が把握した調査額を説明したものに過ぎず、当該説明経過が記載された本件報告書は課税の根拠となる証拠ではないから、仮に本件報告書に不備があったとしても、証拠収集手続上の不備とはいえないこと、④調査担当職員は、再三にわたり調査結果の内容の説明等に関する日程調整を試みたものの、調整に至らず、当該説明等が行われなかったものであり、当該不備が直ちに違法と評価されるものではないことから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法はない。（令6. 5.14 関裁（所・諸）令5-42）

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支部名
大阪
裁決番号
令050046
裁決年月日
令和6年5月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所轄税務署長が行った相続税の延納許可について、担保不足の瑕疵があったにもかかわらず担保充足の公的見解を示して延納を許可したことで一括納付の機会を失い、滞納が発生、拡大した旨主張するほか、差押処分（本件差押処分）の対象となった退職金（本件退職金）は請求人の老後資金の糧であって、請求人自身の破産事件において自由財産の拡張を受けたにもかかわらず、本件退職金について本件差押処分を行ったことは信義に反する旨主張する。しかしながら、所轄税務署長が担保充足の公的見解を示した事実はなく、また、本件退職金が国税徴収法第47条《差押えの要件》第１項に規定する差押えの対象とならない旨の規定はなく、請求人は延納に係る分納税額を滞納するようになった後も徴収職員からの納付勧奨に対し具体的な納付計画を立てることができなかったことから、本件差押処分に至ったものであり、租税法規の適用における納税者間の平等・公平という要請を犠牲にしても、本件差押処分を取り消して請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような信義則違反を基礎付ける特別の事情は認められない。したがって、本件差押処分は信義則に反した違法又は不当な処分であるとはいえない。（令6. 5. 7 大裁（諸）令5-46）

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支部名
関東信越
裁決番号
令050040
裁決年月日
令和6年4月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、原処分庁による重加算税賦課決定処分が平等原則に違反する旨主張し、その根拠として、当該賦課決定処分が「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（平成12年７月３日付課消２－17ほか５課共同。）（本件事務運営指針）第２のⅣの３《重加算税を課す消費税固有の不正事実》に定められた５つのいずれの事由にも該当しないことのほか、本件事務運営指針によらないことが合理的であるとする理由がないことを挙げる。しかしながら、本件事務運営指針第２のⅣの３が掲げる５つの事由について、同項の本文には、「例えば、次のような不正事実が該当する」と定められていることからすれば、当該５つの事由は例示にすぎないものである。そして、請求人は、原処分に係る各課税期間において課税事業者であったにもかかわらず、意図的な集計違算に基づいて収支内訳書に1,000万円以下の売上金額を記載することにより、消費税等の免税事業者であるかのように装ったものと認められるところ、当該事由に基づき消費税等の重加算税を課することは、本件事務運営指針第２のⅣの３の定めに反するものではない。したがって、請求人の主張はその前提を欠くものであり、理由がない。（令6. 4.23 関裁（諸）令5-40）

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支部名
大阪
裁決番号
令050041
裁決年月日
令和6年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集No.135

要旨

○ 請求人は、請求人名義の納税申告書は、他人が成りすまして提出されたものであり、当該納税申告は無効であるため、国税通則法第24条《更正》に規定する納税申告書を提出した場合に該当しない旨主張する。しかしながら、納税義務者以外の者が申告書を作成及び提出した場合であっても、その者が納税義務者から明示又は黙示に当該申告行為をする権限を与えられている場合や、納税義務者が当該申告行為を追認した場合は、その納税申告は有効となると解されるところ、請求人は、明示又は黙示に当該納税申告をする権限を与えていたとは認められないが、権限なくされた他人による当該納税申告を当該納税申告書が提出された後に追認したと認められるから、当該納税申告は有効となり、当該納税申告書の提出は、同条の納税申告書を提出した場合に該当する。（令6. 4.15 大裁（所）令5-41）

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支部名
東京
裁決番号
令050092
裁決年月日
令和6年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の処分の理由には、請求人が保有する株式を信託譲渡し株主ではなくなっているにもかかわらず、請求人が所得税法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》第１項に規定する信託の受益者であることが記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に反し、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、同項本文の要求する理由の提示は、是正すべき内容に係る事実関係や判断過程等を具体的に明示するものであれば不備はなく、全ての課税要件の該当性を記載することまでは要しないと解されるものであり、本件各通知書の記載は、原処分の判断の基礎とした事実関係の内容、その判断過程、判断結果及び根拠法令を明らかにしたものといえ、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという同項本文の趣旨を充足する程度に具体的に示されていると認められることから、本件各通知書の処分の理由の提示に不備はない。（令6. 4.12 東裁（所）令5-92）

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支部名
名古屋
裁決番号
令050025
裁決年月日
令和6年4月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 原処分庁は、請求人が著しく低い価額の対価で事業協同組合の出資持分の譲渡を受けた（本件譲受け）として、相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》の規定に基づき贈与税の更正処分を行ったところ、請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、本件譲受けは売買であるから、所得税基本通達（令和元年６月28日付課個２－22ほかによる改正前のもの。）23～35共－９《株式等を取得する権利の価額》に基づき、本件譲受けが売買として適切であるか否かに関する原処分庁の判断過程を記載すべきであるにもかかわらず、必要な理由の記載がされていない旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分の根拠法令及びその原因となる事実関係の内容等が具体的に明示されており、請求人において原処分がされた理由を了知し得るものということができるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、本件通知書における理由の提示に不備はない。（令6. 4.11 名裁（諸）令5-25）

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支部名
東京
裁決番号
令050089
裁決年月日
令和6年4月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）における処分の理由には、重加算税の賦課決定処分について、何がどのような隠蔽、仮装なのかの具体的説明がなく、また、どのような根拠で原処分をしたのかの判断過程の記載もないことから、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分に当たり、原処分庁が基礎とした事実関係の内容及び判断過程等が具体的に明示されているから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らして、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないというべきである。したがって、処分の理由の提示に不備はない。（令6. 4. 2 東裁（所）令5-89）

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支部名
名古屋
裁決番号
令050022
裁決年月日
令和6年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の部分対象外国関係会社の租税負担割合の計算上、当該部分対象外国関係会社の課税所得と比べて僅少な金額を、租税特別措置法施行令（令和２年政令207号による改正前のもの）第39条の17の２《外国関係会社に係る租税負担割合の計算》第２項第１号イ(1)に掲げる「その本店所在地国の法令の規定により外国法人税の課税標準に含まれないこととされる所得の金額」として分母に加算することで、同社の租税負担割合を20％未満と判断し、請求人に巨額の合算課税を行ったものであり、更正処分及び加算税の賦課決定処分は不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、同令第39条の117《外国関係会社に係る租税負担割合の計算》第１項の規定に従って租税負担割合を計算した結果、租税負担割合が100分の20未満であり、租税特別措置法第68条の90（令和２年法律第８号による改正前のもの）第６項の各要件を満たした場合には、外国子会社合算税制を適用しなければならないのであり、更正処分等の不当性の前提となる裁量権が原処分庁に付与されているとはいえないから、更正処分等は不当な処分とはいえない。（令6. 3.22 名裁（法）令5-22）

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支部名
札幌
裁決番号
令050012
裁決年月日
令和6年3月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が過去の税務調査において、請求人の国庫補助金等に係る経理処理について指摘をしていなかったにもかかわらず、今回の税務調査の対象事業年度において、当該経理処理では、請求人が交付を受けた補助金の額が益金の額に算入されていないとして法人税の更正処分等をしたことは信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、税務調査における指導がなかったという不作為は単なる事実状態の継続にすぎないから、この事実状態をもって信義則適用の基礎となる公的見解の表示があったと認めることはできず、信義則に反する違法はない。（令6. 3.15 札裁（法）令5-12）

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支部名
熊本
裁決番号
令050010
裁決年月日
令和6年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、設立以降、青色の確定申告書を提出し続け、その間、原処分庁から青色申告の承認について何らの指摘や申告指導がなかったのであり、これは税務官庁による一種の表示行為に該当し、信頼の対象となる公的見解の表示となるから、当該表示に反した原処分は信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分が信義則に反する違法な処分であるか否かは、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したかについての考慮が不可欠であるところ、原処分庁から請求人に対し、青色申告の承認に係る公的見解の表示があったとは認められず、ほかに請求人の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情はないことから、信義則に反する違法はない。（令6. 3.14 熊裁（法）令5-10）

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支部名
熊本
裁決番号
令050010
裁決年月日
令和6年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書には、原処分の理由として、対象となった事業年度より前の事業年度に係る純損失等の金額の増加又は減少及びそれらに関する処分についての判断が示されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る通知書には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令が具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条の趣旨に照らし十分な内容のものであるから、原処分の理由の提示に不備はない。（令6. 3.14 熊裁（法）令5-10）

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支部名
大阪
裁決番号
令050038
裁決年月日
令和6年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等と法人税等の確定申告は本来常にセットで考えなければならないものであり、税務相談の際に請求人が持参した書類からすると、消費税等の申告についても的確な指導がなされるべきにもかかわらず、消費税等の確定申告に関する何らの指摘はなく、以降、税務調査まで何らの指摘もないことをもって、原処分庁は、請求人に消費税等の申告は不要である旨の公的見解の表示をしたと評価できるから、無申告加算税の賦課決定処分には信義則違反の違法がある旨主張する。しかしながら、そもそも、税務相談があったのか明らかでない上、税務署における税務相談は、税務署側で具体的な調査を行うこともなく、納税者の申立ての範囲内で行政サービスとして納税者が納税申告等をする際の参考とするための指導又は助言を行うものであることからすると、税務相談を担当した職員において、請求人の相談内容を超えて、消費税等の申告の要否を確認する義務があったとは認められず、請求人に対して税務官庁の公的見解の表示があったとも認められないから、当該処分に信義則違反の違法はない。（令6. 3.13 大裁（諸）令5-38）

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支部名
大阪
裁決番号
令050032
裁決年月日
令和6年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る税務調査（本件調査）について、事前通知及び調査結果の説明を受けていないから調査手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査が実地の調査として行われたと認めることはできないから、本件調査について事前通知を行う必要はなく、また、請求人は、原処分庁の担当者が、税理士に対して再三にわたり調査結果の説明に応じるように求めたにもかかわらず、これに応じなかったものであり、自らの責任で調査結果の説明を受ける機会を放棄したといわざるを得ないから、本件調査の調査手続に原処分を取り消すべき違法はない。（令6. 2.21 大裁（法）令5-32）

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支部名
大阪
裁決番号
令050032
裁決年月日
令和6年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が事務運営指針等に従って事務処理を適切に行っていれば、請求人が誤って青色の確定申告書の様式（青色様式）で申告していたことを把握したはずであり、請求人への行政指導を行うべきであったにもかかわらず、10年以上にわたり行政指導等による是正を行わなかったことで、請求人は、原処分庁が青色様式による申告書の提出を適法なものであると認めたものと信じたのであるから、これが納税者に対する信頼の対象となる公的見解の表示に当たる旨主張する。しかしながら、請求人は、各過年度において欠損金の繰越控除を行っていないため、当該事務運営指針等による行政指導の対象者ではなく、請求人の主張を、原処分庁が申告書の誤りを積極的に把握して行政指導をすべきであったとの主張であると解したとしても、原処分庁が、かかる行政指導をしなければならないとする法令上の義務はない上、申告納税方式の下では、納税者は自己の責任と判断の下に行動すべきものであることからすれば、当該行政指導等を行っていないこと自体が、税務官庁の公的見解の表示に当たるということもできない。（令6. 2.21 大裁（法）令5-32）

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支部名
大阪
裁決番号
令050032
裁決年月日
令和6年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、原処分庁が、10年以上にわたって青色の確定申告書の様式（青色様式）で法人税の確定申告書を受け付けておきながら、青色様式での法人税の確定申告書の提出は誤ったものであるとの調査も指導もしなかった理由が恣意的に記載されておらず、本件更正処分に至るまでの原処分庁の判断の思考過程の重要な部分が示されていないから、本件更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人は法人税法第121条《青色申告》第１項に定める青色申告の承認を受けておらず、青色申告書の提出があったとは認められないため、欠損金控除額は損金の額に算入されないことが摘示されている。このような理由の記載は、なにゆえ欠損金控除額が損金の額に算入できないかについて、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法条を摘示して具体的に説明したものといえ、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正等の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという行政不服手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨目的を充足する程度に具体的なものといえるから、理由の提示として不備はない。（令6. 2.21 大裁（法）令5-32）

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支部名
東京
裁決番号
令050070
裁決年月日
令和6年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）の更正の理由には、請求人が所有する土地に係る造成工事について完成引渡しがなされていないことの判定根拠となった税法の条文規定などの記述が全くないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分庁の認定した事実関係、本件更正処分の根拠法令及びその判断の結果が具体的に示されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないから、理由の提示に不備はない。（令6. 2.20 東裁（諸）令5-70）

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支部名
大阪
裁決番号
令050029
裁決年月日
令和6年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、処分の理由書（本件理由書）にあえて虚偽の理由を記載し、少なくとも誤った理由を記載したのであるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定に反するため、原処分を取り消すべき違法が認められる旨主張する。しかしながら、本件理由書には、①被相続人の妻が寡婦になったことにより取得した遺族年金の請求権（本件受給権）は、相続税法第３条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》第１項第６号に規定する定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものに該当すること、②本件受給権は相続により取得したとみなされる財産であるにもかかわらず、相続税の課税価格に算入されていないこと及び③本件受給権の評価額について、同法第24条《定期金に関する権利の評価》の規定に基づき算出した計算過程が記載されていることから、当該処分の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けているところはない。（令6. 2.15 大裁（諸）令5-29）

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支部名
高松
裁決番号
令050005
裁決年月日
令和6年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、相続税の更正処分（第一次更正処分）の理由付記に不備を認めてこれを取り消す更正処分（第二次更正処分）をした後、改めて処分理由を差し替えてなした更正処分（本件更正処分）は、理由付記の趣旨からすると、いかなる方法によっても処分理由の追完が認められるものではないから、違法なものである旨主張する。しかしながら、原処分庁が、理由付記に不備のあった第一次更正処分を是正するため、第二次更正処分によりこれを取り消して、改めて処分理由を追完した本件更正処分を行ったことは、適正な課税の確保を図るために行った課税の公平の見地から当然の権限の行使であり、また、理由付記の趣旨は、行政の適正化を図るものであって、理由付記の不備により更正処分を取り消した後、新たに正しい理由を付記して更正処分ができないとするものではないから、本件更正処分は違法とはいえない。（令6. 2.13 高裁（諸）令5-5）

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支部名
東京
裁決番号
令050065
裁決年月日
令和6年2月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の各通知書に記載された処分理由には、法人税法第64条《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》第２項の新たな解釈や工事に係る施工の完了と引渡しの意義の違いが示されていないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書の記載内容からすれば、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係及び根拠法令を容易に了知し得ると認めることができるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示されているといえ、原処分の理由の提示に不備はない。（令6. 2. 7 東裁（法・諸）令5-65）

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支部名
札幌
裁決番号
令050009
裁決年月日
令和6年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁がした重加算税の賦課決定処分の各通知書（本件各通知書）の記載が、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の理由の提示の趣旨に反し不明確であることから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に記載された処分の理由には、処分の対象とした売上げを特定した上で、益金の額に算入すべきである当該売上げに係る金員を受領した事実を帳簿に記載せず、売上げに計上しなかったことが国税通則法第68条《重加算税》に規定する仮装又は隠蔽に当たると認められた旨が記載されており、処分の理由となった事実等が具体的に示されている。したがって、本件各通知書に記載された処分の理由は、理由の提示の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示したものであると認めることができる。（令6. 2. 6 札裁（法・諸）令5-9）

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支部名
大阪
裁決番号
令050025
裁決年月日
令和6年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）、消費税及び地方消費税（消費税等）に係る更正処分及び決定処分における理由の提示に当たっては、請求人が提出した資料等から、これを認容しない個別の理由を記載すべきであるとか、仕入税額控除を否認する法定請求書の保存がない３万円以上のものの明細を明示すべきである旨、請求人に関する調査（本件調査）の際の争点と、所得税等及び消費税等の各通知書（本件各通知書）の争点が相違し、明らかな事実歪曲、意図的な事実誤認がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が認定した必要経費の金額及び控除対象仕入税額の金額は、売上経費帳に記載されている金額を基礎とし、必要経費と認められるものについてはこれに金額を加算して算出しているところ、本件各通知書の処分の理由には、処分を行うに至った理由が具体的に明示されており、原処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという趣旨目的を充足する程度に具体的に記載されているものといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として不備はないというべきである。また、本件調査では必要経費及び仕入税額控除の額が争点となっていたところ、本件各通知書の記載内容からすると、当該争点についての判断がされており、明らかな事実歪曲、意図的な事実誤認があるとも認められない。（令6. 1.31 大裁（所・諸）令5-25）

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支部名
大阪
裁決番号
令050025
裁決年月日
令和6年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が請求人の反論途中に突然に調査を打ち切り、日程調整することなく調査結果説明をしたことは、国税庁の事務運営指針に反している旨主張するとともに、納税者の申告は尊重されるべきでありこれを是正するには、調査を通じて説明し、理解が得られなければ更正の手続をとるべきであるから、原処分には国税通則法（通則法）第24条《更正》及び同25条《決定》に規定する「調査」を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、本件の調査を通じて複数回請求人に対し質問するとともに、提示された売上経費帳及び領収書等を検査した上で、取引の内容を確認するため、取引先に対し照会及び質問検査を実施するなど、調査の結果に基づいて請求人の所得金額を算出していると認められる。このような課税処分に至る一連の判断過程の一切が通則法第24条等に規定する「調査」に当たるところ、調査の経過等に照らしても、本件の調査における証拠収集手続には、同手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるような事情は認められないし、また、原処分が何ら調査なしに行われたに等しいとの評価を受けるべき事情は認められない。（令6. 1.31 大裁（所・諸）令5-25）

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支部名
名古屋
裁決番号
令050010
裁決年月日
令和5年12月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集No.133

要旨

○ 原処分庁は、各更正通知書に記載された処分の理由には不利益処分の根幹部分をなす事実関係が明示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の法の趣旨に反するものではないから、各更正処分の理由の提示に不備はない旨主張する。しかしながら、当該各更正通知書に添付された各別表に記載された金額から算出される控除対象仕入税額の減少額と当該各更正通知書に記載された控除対象仕入税額の減少額とは一致しておらず（本件不一致）、本件不一致は当該各別表中の一部の取引について原処分庁が請求人の仕入税額控除の対象と認めた金額（本件差額）があるために生じたものであるところ、当該各更正通知書に、本件差額に係る記載がないことにより、当該各別表を含む当該各更正通知書の記載だけでは、請求人において本件差額の存在さえ知ることができず、また、当該各別表に記載のどの部分が課税仕入れとして認められなかったのか判別することもできないため、不服の有無を判断することができない。そうすると、当該各更正通知書は、各更正処分の全体について、原処分庁の判断過程を逐一検証し得る程度の更正の理由の記載があるとは認められず、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目的を充足する程度に具体的に更正の根拠を明示したものと評価することはできないから、当該各更正処分は、その理由の提示に不備があり、違法である。（令5.12.15 名裁（諸）令5-10）

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支部名
札幌
裁決番号
令050006
裁決年月日
令和5年12月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、無申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由が、法令のどの部分に該当し、どのような根拠で処分されたのか詳細が分からず、その判断過程も記載されていないことから、理由提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、処分の理由として、修正申告書又は期限後申告書の提出年月日や当初申告の状況、賦課決定の根拠となる法令及び具体的な金額を挙げているほか、調査通知の有無など具体的に明示されており、これらの記載内容に照らせば、本件各処分の理由となった事実等を具体的に示しているというべきであり、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保し、その恣意を抑制するとともに、不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に照らし、同項の要求する理由の提示としては十分である。したがって、本件各通知書に記載された処分の理由は、同項の要求する理由の提示として不備はない。（令5.12.14 札裁（所・諸）令5-6）

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支部名
札幌
裁決番号
令050003
裁決年月日
令和5年12月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集No.133

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした重加算税の賦課決定処分の通知書（本件通知書）には、請求人の売上げの計上漏れとなった経緯を外形的に記載しているだけで、故意に当該売上げを除外したという事実の記載が欠けていることから、理由の提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書に記載された処分の理由には、当該売上げを請求人の専務取締役が受領したにもかかわらず、その原始資料の作成や保管をせずに、請求人が記帳代行の委託先に報告しなかったことにより総勘定元帳に記載されていなかったことが国税通則法第68条《重加算税》に規定する仮装又は隠蔽の事実と認められた旨が記載されており、処分の理由となった事実等を具体的に示し、行政庁の判断の慎重と合理性を担保するという点について欠けるところはなく、さらに、不服申立ての便宜という面からの要請に対しても、必要な材料を提供するものということができるから、本件通知書に記載された処分の理由は、理由提示の趣旨目的を充足する程度に処分の理由を具体的に明示したものと認めることができる。（令5.12. 4 札裁（法・諸）令5-3）

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支部名
東京
裁決番号
令050044
裁決年月日
令和5年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、亡母（本件被相続人）の相続（本件相続）に係る所得税等の更正処分（本件更正処分）の理由には、租税特別措置法（措置法）第35条第３項に規定する特例（本件特例）の適用対象とされない具体的な判断理由が明示されておらず、その理由こそが請求人の判断にとって最も重要な判断材料であるため、本件更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分の通知書には、①請求人が譲渡した土地に存していた家屋（本件家屋）は本件相続の開始の直前において本件被相続人の居住の用に供されていた家屋に該当しないこと、②本件家屋は措置法第35条第４項に規定する対象従前居住の用に供されていた家屋でもないこと、③上記①及び②から、本件家屋は同条第３項に規定する被相続人居住用家屋に該当しないものと認められ、請求人がした土地の譲渡は、同項第２号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡には該当しないこと、④請求人が本件特例を適用して提出した確定申告書には租税特別措置法施行規則第18条の２《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第２項第２号ロ(3)に規定する書類の添付がないことが記載されているから、その記載内容からは、本件更正処分に係る処分の理由が了知でき、本件更正処分の根拠法令及びその原因となった事実関係が明らかにされているということができる。したがって、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、本件更正処分の通知書に記載された本件更正処分の理由の提示に不備があるとはいえない。（令5.11.21 東裁（所）令5-44）

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支部名
金沢
裁決番号
令050003
裁決年月日
令和5年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No.133

要旨

○ 請求人は、所得税基本通達73－３《控除の対象となる医療費の範囲》（本件通達）には、通院費が医療費に含まれる旨定めるのみで、何ら通院手段を限定せず、通院費であれば人的役務の提供の対価でなくとも医療費に該当する旨の公的見解を表示しているにもかかわらず、人的役務の提供の対価に限り通院費が医療費に該当するとして公的見解の表示に反する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）をしたことは、信義誠実の原則（信義則）に反する旨主張する。しかしながら、国税庁ホームページにおいて、医療費控除の対象となる通院費は電車賃やバス賃などのように人的役務の提供の対価として支出されるものをいうのであるから自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は医療費控除の対象とならない旨の説明がなされていることからすれば、本件通達の定めから、請求人が主張するような内容を税務官庁が公的見解の表示をしたと認めることはできない。したがって、本件各通知処分に信義則に反する違法はない。（令5.11. 6 金裁（所）令5-3）

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支部名
関東信越
裁決番号
令050007
裁決年月日
令和5年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人が、繰越欠損金の額を損金の額に算入して法人税及び地方法人税（法人税等）の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該繰越欠損金の額は先行事業年度の法人税の更正処分（前回更正処分）により零円となっていることから損金の額に算入できないとして、法人税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各更正処分等）をしたのに対し、請求人は、前回更正処分に係る税務調査（前回調査）には重大な違法があり、前回更正処分に対する裁決（前回裁決）の既判力は前回更正処分に対してのみ及ぶから、本件各更正処分等の違法性は、前回裁決の理由中の判断には拘束されず、改めて判断されるべきであり、原処分庁は、本件各更正処分等を行うに当たり、前回更正処分の理由となった事実関係を再度調査して繰越欠損金の額を認定すべきであったのに、それをしなかったから、調査手続の違法がある旨、仮に本件各更正処分等の調査手続に違法がなくても、重大な違法がある前回調査に基づく前回更正処分を前提とする以上、違法収集証拠排除法則ないし毒樹の果実の法理により本件各更正処分等は違法となる旨主張する。しかしながら、前回裁決では、前回調査に調査手続の違法はなく前回更正処分は適法であると判断されており、また、前回更正処分は権限を有する機関によって取り消された事実はなく、前回更正処分を無効ならしめるような重大かつ明白な違法を基礎付ける事実があるとは認められないから、前回更正処分は、現在においてもなお有効な行政処分として認められる。加えて、本件各更正処分等に当たり、前回更正処分の理由となった事実関係を再度調査して繰越欠損金の額を認定すべき法令上の根拠もない。これらによれば、本件各更正処分等に処分を取り消すべき違法があるとはいえない。（令5.10.19 関裁（法）令5-7）

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支部名
東京
裁決番号
令050028
裁決年月日
令和5年10月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、所得税等の更正処分(本件更正処分)に係る通知書（本件通知書）では、原処分庁が、必要経費に係る支出自体を否定するのか、支出の事実を認めつつも必要経費であることを否定するのかが判然としないため、いかなる事実関係とそれに対する評価に基づき所得税法の規定の適用について判断されたのか知ることができないから、本件更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人が主張する支出が、収入金額を得るために直接に要した費用の額及びその年中における販売費、一般管理費その他この所得を生ずべき業務について生じた費用の額とは認められない旨がその根拠となる事実関係を示した上で記載されており、当該判断は支出の事実の有無により異なるものではないから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に照らし、本件更正処分の理由の提示に不備はない。（令5.10.16 東裁（所）令5-28）

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支部名
関東信越
裁決番号
令050006
裁決年月日
令和5年10月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、①法人税等の各更正処分等に係る各通知書（本件更正等通知書）の理由の提示に当たっては、調査の適法性や法令の適用関係等に加え、原処分庁が認定した根拠となる資料の出所、名称及び当該資料が信用できることの根拠が提示されなければ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨が全うされず、また、②青色申告の承認の取消処分（本件青色取消処分）の通知書（本件青取通知書）には、国税庁長官発遣の「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」のいずれの基準を適用したのか示されていないため、いずれも行政手続法第14条第１項本文に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、①本件更正等通知書に記載された内容は、原処分庁の判断結果及びその原因となる具体的な事実、法適用の判断が示されており、また、②本件青取通知書には、本件青色取消処分の基因となった具体的な事実及び法人税法第127条《青色申告の承認の取消し》第１項第３号の規定を適用して本件青色取消処分をする旨が記載され、いずれの処分も、処分の基礎となる事実関係及び関係法令を請求人が了知しうる程度に原処分庁が記載したものということができ、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、請求人の不服の申立ての便宜を与える程度のものと認められるため、本件更正等通知書及び本件青取通知書における理由の提示に不備はない。（令5.10.10 関裁（法・諸）令5-6）

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支部名
熊本
裁決番号
令050003
裁決年月日
令和5年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書には、租税特別措置法（措置法）第35条第１項に規定する「居住用財産を譲渡した場合」の特別控除の特例（本件特例）が適用されない理由として、措置法第35条第２項第２号に規定する「災害により滅失した居住用家屋」の該当性に関する判断が示されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分に至るまで居住用家屋に係るり災証明を提出した事実はなく、また措置法35条第２項第２号に規定する災害により滅失した居住用家屋に該当するとして本件特例が適用されるべきとの意思表示をしていなかったのであり、原処分に係る通知書には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた根拠法令及び事実関係が具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らして、同項本文の要求する理由の提示としては十分なものである。したがって、原処分の理由の提示に不備はない。（令5.10. 2 熊裁（所）令5-3）

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支部名
東京
裁決番号
令050021
裁決年月日
令和5年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が提示した処分の理由は、架空取引であると認定した根拠を示しているとはいえず、また、原処分庁が認定した事項に関する証拠が一切示されていないから、請求人にとって更正処分等の根拠が不明であり、請求人の不服の申立てに便宜を与えるものとはなっていない旨主張する。しかしながら、原処分庁が提示した処分の理由には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令が処分の理由を請求人に知らしめる程度に示されているから、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきである。（令5. 9.25 東裁（諸）令5-21）

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支部名
高松
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、消費税等の更正通知書等及び源泉所得税等の納税告知書等（本件各通知書等）には、国税通則法第68条《重加算税》第１項及び第３項に規定する重加算税の賦課要件に該当する具体的な事実及び原処分庁の認定事実に係る具体的根拠が記載されていないことから、本件各通知書等に記載された処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書等には、原処分庁が認定した事実やそれに基づく判断の根拠が明示されていると認められ、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に欠けるものではないことから、本件各通知書に記載された処分の理由の提示に不備はない。（令5. 9.15 高裁（法・諸）令5-1）

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支部名
高松
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は前回調査までに請求人の経理処理を把握しており、その時点で指導ができたはずであるから、前回調査における是認に問題があり、信義則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁が前回調査の際に指導しなかったという事実をもって、原処分庁が請求人に対して、経理処理等が適正である旨の公的見解を表示したとはいえないから、信義則の法理の適用はない。（令5. 9.15 高裁（法・諸）令5-1）

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支部名
高松
裁決番号
令050001
裁決年月日
令和5年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った調査について、国税通則法第24条《更正》及び法人税法第130条《青色申告書に係る更正》第１項に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条にいう「調査」には、課税庁内部における調査も含まれ、原処分庁が国税局査察部から課税資料（本件課税資料）の引継ぎを受けて本件課税資料の内容を検討して行った調査は、同条に規定する「調査」に該当する。さらに、法人税法第130条第１項にいう「帳簿書類の調査」は、収集済の帳簿等の検討を含むと解されており、原処分庁が本件課税資料の内容を検討して行った調査は、同項に規定する「帳簿書類の調査」にも該当する。（令5. 9.15 高裁（法・諸）令5-1）

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支部名
大阪
裁決番号
令050008
裁決年月日
令和5年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、①Ａ税務署長がした消費税等の更正処分（本件更正処分）に係る調査（本件調査）は不十分であること、②同税務署長が長期間にわたって消費税等の還付を留保する正当な理由はなかったにもかかわらず、消費税等の還付を留保していることを交渉材料として本件調査への協力を強要したこと、③本件調査は請求人の取引先を陥れることを目的としたものであること、④同税務署長は請求人が営む事業等を脅かして陥れるという目的のために本件更正処分に係る通知書に記載すべき理由を記載せず本件更正処分を行ったこと、⑤本件調査における違法な他事考慮が本件更正処分の取消理由となることなどから、本件調査には本件更正処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①Ａ税務署長は請求人の各仕入先について事実の確認をしており本件調査の担当者に裁量の逸脱があったとは認められないこと、②同税務署長は還付を留保する理由がないと判断した消費税等については、本件調査の終了を待つことなく速やかに還付等の手続を行っており、同税務署長に委ねられた裁量を逸脱して長期間にわたって還付を留保したとは認められない上、請求人は本件調査について非協力な対応をしていた訳でもなかったのであるから、同税務署長において、消費税等の還付を留保していることを交渉材料として本件調査を進めていたとは認められないこと、③本件調査が請求人の取引先を陥れることを目的としたものであることを認めるに足る証拠はないこと、④本件更正処分の理由の提示に不備はないこと、⑤本件調査について請求人が主張する他事考慮があったとは認められないこと、その他、本件調査において課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続に刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当とされる限度を超えて権限濫用にわたるなどの重大な違法があったとは認められないことから、本件調査に係る手続に本件更正処分を取り消すべき違法はない。（令5. 9.15 大裁（諸）令5-8）

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支部名
大阪
裁決番号
令050008
裁決年月日
令和5年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、請求人が保存する総勘定元帳（本件総勘定元帳）及び領収証等（本件各領収証等）に記載された仕入先（本件各仕入先）の氏名について、請求人が真実のものと信じたことについて「相当の理由」がない点について一切記載されていないことから、本件更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件総勘定元帳及び本件各領収証等に記載されている本件各仕入先の氏名は真実のものとは認められないことを、その理由と併せて示し、これにより、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に規定する帳簿及び請求書等を保存していないこととなるため仕入税額控除を適用することはできない旨及び請求人の納付すべき消費税等の額の計算過程等が記載され、本件更正処分の根拠法令とその原因となる事実関係が具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないというべきである。したがって、本件更正処分の理由の提示に不備はない。（令5. 9.15 大裁（諸）令5-8）

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支部名
東京
裁決番号
令050012
裁決年月日
令和5年8月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分の更正の通知書（本件更正通知書）には、請求人が職員の出向先法人から受領した負担金（本件出向負担金）が消費税法第60条《国、地方公共団体等に対する特例》第４項に規定する特定収入に該当すると認定した原処分の原因となる事実の認定過程、法令等の適用関係及び法令の解釈など結論に至る判断過程で必要な内容の記載がないことなどから、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、原処分の根拠法令、認定した事実及び本件出向負担金が特定収入に該当する旨の判断に至った過程が具体的に示されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはなく、原処分の理由の提示に不備はない。（令5. 8.25 東裁（法・諸）令5-12）

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支部名
大阪
裁決番号
令050002
裁決年月日
令和5年7月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人らが祖父から売買により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額の算定に当たり、本件株式の評価会社（本件会社）の資産及び負債の金額について、課税時期から課税時期の直後期末までの間に著しい増減がなかったと判断した根拠となる事実関係及び判断基準や課税時期の判断理由が示されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として不足する旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件会社の課税時期から課税時期の直後期末までの期間が近接しており、その間に本件会社の資産及び負債について著しい増減の事実はないとして、本件株式の価額を算出した上で、本件株式の取得の時において、売買価額との差額に相当する金額が贈与により取得したとみなされること及びその根拠法令、贈与税の課税価格、納付すべき贈与税額等を示すなど、その判断過程が示されており、本件通知書に記載された処分の理由は、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という見地からも欠けるところはなく、理由の提示として不備はない。（令5. 7.24 大裁（諸）令5-2）

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支部名
大阪
裁決番号
令050002
裁決年月日
令和5年7月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、請求人らが祖父から売買により取得した取引相場のない株式（本件株式）の価額の算定に当たり、本件株式の評価会社（本件評価会社）の課税時期の直前期末と課税時期の直後期末の資産及び負債の金額について、単に財産評価基本通達に基づく計算式に当てはめて算出し、その差額をもって、課税時期の直前期末から課税時期までの間に著しい資産及び負債の増減があったと誤認しているのであって、本件評価会社の資産及び負債の増減を判断するのに必要な調査を尽くしていないから、何らの調査なしに原処分を行ったに等しい旨主張する。しかしながら、原処分庁は、課税要件事実の認定に必要な証拠資料を収集し、課税時期の直前期末、課税時期及び課税時期の直後期末における資産及び負債の状況を検討した上で、本件株式の価額を算定しているから、原処分について、調査の不足が著しく、何らの調査なしに行われたに等しいとの評価を受けるべき事情は認められない。（令5. 7.24 大裁（諸）令5-2）

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支部名
福岡
裁決番号
令050001ほか 1件
裁決年月日
令和5年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、確定申告が過少申告となったのは確定申告前の税務相談（本件税務相談）における税務職員の誤指導が原因であるから、過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）は信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めてその是非を考えるべきものであり、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことの考慮は不可欠であるところ、本件税務相談において誤指導があったとは認められず、他に「税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示した」と評価できる事実は認められないから、本件各賦課決定処分について信義則に反する違法があるとはいえない。（令5. 7. 7 福裁（法・諸）令5-1）

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支部名
名古屋
裁決番号
令050002
裁決年月日
令和5年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人が譲渡した土地（本件土地）に係る譲渡所得の計算における①譲渡金額、②取得費、③譲渡に要した費用の記載について、原処分庁の判断過程が示されておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①譲渡金額は、本件土地の売買契約書に記載された売買代金に固定資産税等の清算金を加算したものであること、②取得費は、租税特別措置法第31条の４《長期譲渡所得の概算取得費控除》の規定により、収入金額に100分の５を乗じて計算したこと、③譲渡に要した費用は、仲介手数料、収入印紙代、建物解体費用、建物解体費用に係る手数料、測量費及び登記原因証明情報に係る費用であることが記載されており、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜供与という行政手続法第14条第１項本文の趣旨を充足するものであるといえるから、請求人の主張には理由がない。（令5. 7. 7 名裁（所）令5-2）

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支部名
大阪
裁決番号
令040066
裁決年月日
令和5年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分は、請求人らが父から売買により取得した同族会社の株式（本件株式）の価額を財産評価基本通達（評価通達）の定めにより評価するに当たり、本件株式の発行会社の営業権（本件営業権）の価額を資産計上してなされたものであるところ、原処分に係る通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由には、本件営業権の存否に係る課税要件事実に関する記載がないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第一項本文の要求する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分庁が、請求人らが贈与により取得したとみなされる財産の金額を提示し、当該金額から贈与税の課税価格を算出した上、納付すべき贈与税額等を算出した一連の判断過程が示されているから、行政庁の恣意抑制という見地から欠けるところはないし、また、本件営業権の存否及びその評価額を除いては、請求人らと原処分庁との認識に齟齬はなく、請求人らは、本件営業権の価額の記載から、原処分庁が本件営業権の存在を認定し、その評価額を評価通達の定めにより算定したことを了知し得るのであるから、不服申立ての便宜という見地からも欠けるところはなく、理由の提示として不備はない。（令5. 6.28 大裁（諸）令4-66）

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支部名
大阪
裁決番号
令040066
裁決年月日
令和5年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、請求人らが父から売買により取得した同族会社の株式（本件株式）の価額を財産評価基本通達の定めにより評価するに当たり、本件株式の発行会社の営業権（本件営業権）を資産計上して贈与税の決定処分（原処分）を行ったところ、原処分は、本件営業権の存否について具体的な調査が行われずになされたものであって、国税通則法第25条《決定》に規定する「調査」により行われたものでなく、違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁の調査担当職員は、売買価額の決定方法等について質問調査を実施するなど当該職員に委ねられた合理的な選択、裁量の範囲内において各種資料を収集し、その収集した資料から認められる客観的な事実に基づいて、本件営業権及び本件株式の価額を算定して、請求人らが相続税法第７条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》に規定する「著しく低い価額の対価」で本件株式を譲り受けたかどうかの判断をし、請求人ら贈与税の課税標準等及び税額等を認定している。以上の原処分に至る一連の判断過程の一切からすれば、原処分は、国税通則法第25条に規定する「調査」により行われたものと認められる。（令5. 6.28 大裁（諸）令4-66）

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支部名
東京
裁決番号
令040141
裁決年月日
令和5年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした各更正処分（本件各更正処分）は、相続税法第21条の15の規定に基づき行われているが、同条は相続税の課税価格に加算する対象について具体的に規定していないため、本件各更正処分の根拠条文には値しないこと、また、仮に相続税法基本通達21の15－１《相続税の課税価格への加算の対象となる財産》の定めが本件各更正処分の根拠であったとしても、通達は法律ではないので、本件各更正処分は法律に基づかない処分であることから、本件各更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正処分に係る各通知書には、相続税法第21条の15の規定に基づき、請求人らが被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税選択届出書を提出した平成21年分以後に被相続人から贈与により取得した財産の価額を加算する必要があり、同人から贈与により取得したものとみなされる借地権の価額に相当する金額を請求人らの相続税の課税価格に加算することが記載され、本件各更正処分の根拠法令及びその原因となる事実関係の内容等が具体的に明示されており、理由の提示に不備があるとはいえない。（令5. 6.27 東裁（諸）令4-141）

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支部名
名古屋
裁決番号
令040025
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には、贈与を受けた各土地（本件各土地）の価額の評価において固定資産税評価額に乗ずる倍率の理由が示されておらず、いかなる判断過程を経て本件各土地が評価されたのかが不明である旨主張する。しかしながら、当該決定通知書には、本件各土地について、所在地番、地目及び地積と、請求人が贈与により取得したこと、相続税法第28条《贈与税の申告書》第１項の規定により贈与税の申告書を提出する義務があること、財産評価基本通達38《中間農地の評価》及び同通達48《中間山林の評価》の定めにより評価して各評価額の合計額となることが、それぞれ記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が規定するところの、いかなる法令及び財産評価基本通達を適用して処分がされたのか、請求人においてその提示内容から了知し得る程度の明示がされているから、請求人の主張には理由がない。（令5. 6.21 名裁（諸）令4-25）

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支部名
東京
裁決番号
令040132
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の前代表取締役兼株主を居住者と判定した過程について、前代表取締役兼株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者として果たすべき調査確認義務の判断基準が提示されていないこと、④原処分庁による調査(本件調査)が、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定する再調査規定を充足する理由が提示されていないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、①処分の理由として、生活の本拠が国内にあることを認定できる客観的諸事情が示されれば、請求人において、上記認定を否定する事実を積極的に主張・立証することにより本件各納税告知処分を争えばよいことを容易に知ることができること、②本件通知書には、本件各納税告知処分の理由として、当該処分に係る給与及び配当の支給期間において、請求人の前代表者兼株主が所得税法上の居住者に該当する旨が記載されていること、③本件各納税告知処分の理由は、本件通知書の記載により了知できるものであり、請求人の主張するような「判断基準」なるものが示されなければ了知できないものではないこと、④本件調査は本件各納税告知処分そのものではないから、本件各納税告知処分の理由として、本件調査が国税通則法第74条の11第６項の規定を充足している旨を提示しなければならないとはいえないことから、理由の提示として不備はない。（令5. 6.15 東裁（諸）令4-132）

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支部名
東京
裁決番号
令040133
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の前取締役兼株主を居住者と判定した過程について、前取締役兼株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者として果たすべき調査確認義務の判断基準を提示していないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、①処分の理由として、生活の本拠が国内にあることを認定できる客観的諸事情が示されれば、請求人において、上記認定を否定する事実を積極的に主張・立証することにより本件各納税告知処分を争えばよいことを容易に知ることができること、②本件通知書には、本件各納税告知処分の理由として、当該処分に係る給与及び配当の支給期間において、請求人の前取締役兼株主が所得税法上の居住者に該当する旨が記載されていること、③本件各納税告知処分の理由は、本件通知書の記載により了知できるものであり、請求人の主張するような「判断基準」なるものが示されなければ了知できないものではないことから、理由の提示として不備はない。（令5. 6.15 東裁（諸）令4-133）

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支部名
東京
裁決番号
令040134
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分(本件各納税告知処分)に係る通知書（本件通知書）の理由の提示において、①請求人の全株式を保有する株主が居住者と判定した過程について、同株主の滞在日数以外の具体的事実が示されていないこと、②その支払時に確認できる事実関係に基づいて支払年月ごとに理由が提示されていないこと、③源泉徴収義務者として果たすべき調査確認義務の判断基準を提示していないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、①処分の理由として、同株主の生活の本拠が国内にあることを認定できる客観的諸事情が示されれば、請求人において、上記認定を否定する事実を積極的に主張・立証することにより本件各納税告知処分を争えばよいことを容易に知ることができること、②本件通知書には、本件各納税告知処分の理由として、当該処分に係る配当の支給期間において、同株主が当該支給期間において所得税法上の居住者に該当する旨が記載されていること、③本件各納税告知処分の理由は、通知書の記載により了知できるものであり、請求人の主張するような「判断基準」なるものが示されなければ了知できないものではないことから、理由の提示として不備はない。（令5. 6. 15 東裁（諸）令4-134）

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支部名
福岡
裁決番号
令040019
裁決年月日
令和5年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、令和３年分の所得税等に係る更正通知書（本件通知書）に令和２年分の確定申告について更正の請求が認められない理由及び還付金を充当した旨の記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、具体的な事実関係に基づいて、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第５項の規定が適用できないと判断した根拠が示されており、請求人において更正処分等がされた理由を了知し得るものということができるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨である原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜に照らし、法の要求する理由の提示として欠けるところはなく、原処分庁の理由の提示に不備はない。（令5. 6.13 福裁（所）令4-19）

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支部名
福岡
裁決番号
令040019
裁決年月日
令和5年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、令和３年分の所得税等に係る本件更正処分等は、令和２年に生じた上場株式等の譲渡損失（本件譲渡損失）における金融商品の取扱いについて調査を行わずになされたものであり、調査を欠く違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解されるところ、原処分庁は、請求人の令和２年分の所得税等の確定申告書を確認することにより本件譲渡損失の金額が令和３年以降に繰り越されていない事実を把握し、当該事実に基づき令和３年分の所得税等の課税標準等又は税額等を認定して本件更正処分等を行ったと認められるから、本件更正処分等は調査により適法になされた処分であり、原処分庁が当該金融商品について調査を行わなかったことをもって、本件更正処分等が調査を欠いた違法な処分ということはできない。（令5. 6.13 福裁（所）令4-19）

支部名
大阪
裁決番号
令040064
裁決年月日
令和5年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相続税の課税価格の計算について、請求人が交付した代償財産の価額を相続税法基本通達11の２－10《代償財産の価額》ただし書(2)に定める方法により計算して更正の請求をしたところ、原処分庁が減額更正処分をした後に、代償財産の価額は、共同相続人と作成した合意書（本件合意書）に記載する計算方法が、同通達ただし書(1)に定める共同相続人の全員の協議に基づいて合理的と認められる方法であるとして、増額の再更正処分（本件更正処分）をしたことに対して、原処分庁は、本件合意書が、共同相続人の全員の協議に基づくものであるか否かについて必要な調査を行っていないから、国税通則法（通則法）第26条《再更正》に規定する「調査」を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、通則法第26条に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令解釈適用を含む極めて包括的な概念であり、いかなる調査の方法を採るかは権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられていると解されるところ、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人の税務代理人である税理士に対し、本件合意書の成立の真正について質問調査を行い、請求人の相続税の課税標準等及び税額等を認定したのであり、本件更正処分は、通則法第26条に規定する「調査」に基づいて行われたものと認められる。（令5. 6.13 大裁（諸）令4-64）

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支部名
東京
裁決番号
令040127
裁決年月日
令和5年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正の請求（本件更正の請求）に対して原処分庁が行った行為は税務代理人に対する電話連絡のみであり、調査を何らすることなく更正処分（本件更正処分）を行っているとして、本件更正処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に基づく更正の請求に対する更正処分は同条第４項に基づくものであるところ、同項に規定する「調査」とは、更正の請求に係る課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切、すなわち、証拠資料の収集、証拠の評価、経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈適用を経て更正をし又は更正をすべき理由がない旨を通知するに至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念である。そして、いかなる調査の方法をとるかは権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられており、いわゆる机上調査等の課税庁内部における調査も含まれると解される。原処分庁所属の調査担当職員は、本件更正の請求に対し、相続税の課税標準等及び税額等に関し、遺言書の写しその他の資料の検討を行い、その結果、同資料の評価及びこれらに基づく事実の認定をした上で、本件更正処分に係る課税標準等及び税額等を認定したと認められる。したがって、本件更正処分は「調査」に基づき行われた適法なものである。（令5. 6. 8 東裁（諸）令4-127）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040039
裁決年月日
令和5年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が非上場株式（本件株式）を取引先から取得して関連法人へ譲渡したことについて、原処分庁は、原処分時は譲渡価額が不相当に高額又は低額とまではいえないとした上で、取得価額について、不相当に高額であり適正な価額との差額は購入先に対する寄附金であると認定したのに対し、本審査請求における予備的主張では、仮に購入価額が適正な価額であるとしても、譲渡価額が不相当に低額であり、適正な価額との差額が譲渡先に対する寄附金である旨主張しており、両主張は基本的課税要件事実の同一性があるということはできないから、原処分庁の予備的主張は許されない旨主張する。しかしながら、原処分時の理由及び本審査請求における予備的主張は、いずれも、本件株式に係る譲渡損失の額が適正でないことの根拠を説明するものであり、原処分において示した本件株式に係る譲渡損失の額を損金の額に算入できない旨の結論を変更するものではないから、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項が規定する理由付記制度を全く無意義ならしめ、又はこれを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情があるとはいえない。また、基本的課税要件事実の同一性があることが理由の差替えを認める要件となるという請求人の主張を前提としても、原処分時の理由及び本審査請求における予備的主張は、基本的課税要件事実の同一性があると認められるから、原処分庁の予備的主張は許される。（令5. 5.26 関裁（法）令4-39）

支部名
東京
裁決番号
令040123
裁決年月日
令和5年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において、原処分庁所属の調査担当職員が請求人に無許可で資料を閲覧及び撮影したなど、本件の調査手続には原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、本件の調査手続において、原処分の基礎となった証拠収集手続として刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法があるとは認められないから、本件の調査手続に原処分の取消事由となる違法は認められない。（令5. 5.26 東裁（所）令4-123）

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支部名
福岡
裁決番号
令040016
裁決年月日
令和5年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各通知書）には、相続により取得した各土地（本件各土地）の評価額の算出に当たり、取引事例比較法を適用しないことが請求人らの主張する本件各土地の不動産鑑定評価額（本件鑑定評価額）の合理性にどのように影響するかといった理由が具体的に示されておらず、本件鑑定評価額が時価として認められないという判断に至った過程を検証することができないため、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書の記載内容によれば、原処分庁が本件各土地の評価額の算出に当たり、財産評価基本通達に基づき評価した判断過程を検証することができ、また、請求人らもその判断過程を了知し、それに沿った反論やその反論を裏付ける立証が可能であることからすると、本件各通知書の記載内容は、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という見地から欠けるところはなく、行政手続法第14条第１項に規定する理由の提示として不備はない。（令5. 5.18 福裁（諸）令4-16）

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支部名
広島
裁決番号
令040015
裁決年月日
令和5年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、①誰が隠蔽仮装行為をしたか、②隠蔽仮装行為と評価される行為及び親族の隠蔽仮装行為を請求人のそれと同視することの記載が、重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）に係る各通知書（本件各通知書）でそれぞれ不明確であったことなどを理由として本件各賦課決定処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書の記載内容からすれば、請求人から申告手続を委任された親族に隠蔽仮装行為があったことをもって、請求人に隠蔽仮装行為があったことを判断したことが分かり、本件各賦課決定処分の原因となる事実関係の内容等が具体的に示されている。そうすると、本件各通知書の記載内容は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないことから、本件各賦課決定処分の理由の提示に不備はない。（令5. 4.13 広裁（所・諸）令4-15）

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支部名
大阪
裁決番号
令040053
裁決年月日
令和5年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、消費税等の還付申告（本件還付申告）について、原処分庁所属の職員（本件職員）と協議して申告内容の了承を得ており、その上で原処分庁が本件還付申告に係る還付（本件還付）をしたことは、原処分庁の公的見解の表示に当たり、原処分庁が行った更正処分等（本件更正処分等）は、当該公的見解の表示に反して行われたものであるから信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、本件職員は本件還付申告の審査に当たり、請求人に資料の提出を求めているものの、当該申告の内容を全面的に是認するような発言をしたとうかがわれる事情はなく、仮に請求人が本件職員との間で何らかの協議を行っていたとしても、本件職員は税務署長その他の責任ある立場にある者には該当しないし、原処分庁が本件還付をしたことが、本件還付申告の内容が正当である旨を公的見解として表示したものとはいえない。したがって、本件更正処分等に信義則に反する違法はない。（令5. 3.30 大裁（諸）令4-53）

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支部名
大阪
裁決番号
令040054
裁決年月日
令和5年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、消費税等の還付申告に係る各課税期間の基準期間である事業年度の法人税について、原処分庁が、請求人と協議した上で、請求人の売上高が1,000万円を超えるとする修正申告書（本件修正申告書）を受理したこと、及び当該修正申告書の受理を前提に消費税等の還付申告書を受理して消費税等を還付（本件還付）したことは、当該協議における請求人の主張が正当であることや、本件還付の原因となった取引が請求人に帰属するものであることを認める旨の原処分庁の公的見解の表示に当たり、これに反する原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件修正申告書は原処分庁の責任ある立場にある者がその内容を是認した上で受理したものではないし、本件還付は当該協議における請求人の主張が正当であることや本件還付の原因となった取引が請求人に帰属することを認めたことを意味するものではないから、いずれも原処分庁の公的見解の表示には当たらない。したがって、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公見解を表示したとは認められないから、原処分に信義則に反する違法はない。（令5. 3.30 大裁（法・諸）令4-54）

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支部名
高松
裁決番号
令040011
裁決年月日
令和5年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①確定申告書に添付した契約書等から、取得した建物（本件建物）が共同住宅であることは明らかであったにもかかわらず、原処分庁が確定申告書のとおり還付したことは、還付できないことを知りながら還付した違法な行為であるところ、請求人は当該還付が正しいと信じたのであるから、原処分の原因は、そのように信じさせた原処分庁にあり、よって、原処分は信義則に反する旨、また、②原処分庁が、他の納税者が請求人と同様に用途区分を誤った際に、本来支払うべき消費税を減額したにもかかわらず、請求人の減額の求めに応じなかったのは、課税の平等に反する旨主張する。しかしながら、①消費税法第52条《仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付》第１項及び消費税法施行令第64条《仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続》の規定によれば、還付金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく還付等の手続をするのが原則であるところ、原処分庁において、確定申告書及び添付書類から還付金額が明らかに過大であるとまでは判断できなかったと認められるから、原処分庁が還付したことが違法であるとはいえない。また、信義則の適用に当たっては、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要であるところ、原処分庁が還付したことは、還付金額が正当である旨や当該還付申告が適正である旨の公的見解の表示とはいえないから、請求人において、還付が正しいと信じたという事情があったとしても、本件について、信義則を適用すべき特別な事情が存するとは認められない。さらに、②課税の平等とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべしとすることであって、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に他の者に対して法を正しく適用できなくなるわけではないし、法を正しく適用することが課税の平等に反することにはならない。（令5. 3.24 高裁（諸）令4-11）

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支部名
福岡
裁決番号
令040015
裁決年月日
令和5年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書に記載された処分の理由には、具体性が無く、原処分庁の判断過程も記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、当該各通知書には、適用すべき法規はもとより、認定の根拠となる各証拠及び当該各証拠から原処分庁が認定した事実が示された上、これら認定事実を併せ判断した判断過程も示されており、このような当該各通知書の記載は、いかなる事実関係に基づいて、原処分がされたかを十分に知り得るものといえる。したがって、行政手続法第14条第１項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、理由の提示に不備はない。（令5. 3.23 福裁（所）令4-15）

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支部名
東京
裁決番号
令040093
裁決年月日
令和5年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集№130

要旨

○ 請求人は、①税務相談して確定申告したが税務署から何ら調査、指摘又は指導を受けず、また、他の年分については指導された方法により各親族への送金をしたにもかかわらず、所得税法第84条《扶養控除》第１項に規定する扶養控除の適用を認めないことは、信義誠実の原則に反する旨、②所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第３項第２号に規定する送金関係書類を提出せずに国外に居住する扶養親族に係る扶養控除の適用を認められている者は他にもいるのに、請求人のみに課税することは租税公平主義に反する旨を主張する。しかしながら、①原処分庁が法令の規定とは異なる誤った見解を示し、請求人がその誤った見解を信頼して所得税等の確定申告をしたと認めるに足りる証拠はない。また、②課税の平等とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用することであって、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではない。したがって、信義誠実の原則に反する違法及び租税公平主義に反する違法はない。（令5. 3.14 東裁（所・諸）令4-93）

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支部名
熊本
裁決番号
令040005
裁決年月日
令和5年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属職員の回答を信頼して法人税の確定申告につき青色申告書により提出してきたところ、このような原処分庁所属職員による回答は公的見解に含まれ、また、過去に原処分庁から税務調査や指導等もなかったのであるから、原処分庁が、これまでの回答に反し、繰越欠損金控除は認められないとする更正処分等を行ったことは、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、税務相談における助言は、税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取られるような特段の事情のない限り、信頼の対象となる公的見解の表示に当たらないところ、原処分庁所属職員が請求人に対し、青色申告書で良いと回答したとする事実を認める証拠は存在しないし、仮に、そのような回答をしたとしても、それは、原処分庁所属職員が電話で聴取した事実のみに基づいて、行政サービスの一環として、税務署の一応の判断を示したにすぎず、税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取られるような特段の事情があったとは認められない。したがって、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解の表示をしたものとは認められず、他に租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該更正処分等に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在するとはいえないから、原処分に信義則に反する違法はない。（令5. 3. 8 熊裁（法）令4-5）

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支部名
熊本
裁決番号
令040005
裁決年月日
令和5年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税更正処分の更正の理由には、前事業年度から繰り越した欠損金の損金算入が認められない理由について、原処分庁がこれまでも青色申告書を収受してきた事情や請求人が原処分庁所属職員に確認した上で青色申告書を提出したという経緯が記載されているとはいえず、いわば結論のみが記載され、また、地方法人税の更正処分に係る更正の理由について、どのような計算の誤りがあるのか全く分からないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書には、原処分庁による判断結果及びその基礎とされた事実関係並びに根拠法令が具体的に示されているものと認められるから、原処分の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示としては十分である。したがって、原処分の理由の提示に不備はない。（令5. 3. 8 熊裁（法）令4-5）

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支部名
大阪
裁決番号
令040032
裁決年月日
令和5年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、源泉所得税等の納税告知処分並びに法人税等及び消費税等の各更正処分に係る各理由書には、副社長（本件役員）が宝飾品等に係る支出額に相当する経済的利益を得たこと、その一つ一つについて給与等に該当すること、また、課税仕入れの支払対価に該当しないことの理由等が明記されていないから、処分理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、当該各理由書の記載は、原処分の対象とされた各支出が、なにゆえ本件役員に対する給与等に該当し、また、課税仕入れに該当しないのかについて、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法条の要件に沿って具体的に説明したものといえ、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由提示又は付記制度の趣旨、その目的を充足する程度に具体的に明示するものといえるから、処分理由の提示又は理由付記に不備はない。（令5. 3. 1 大裁（法・諸）令4-32）

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支部名
大阪
裁決番号
令040032
裁決年月日
令和5年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》にいう「調査」とは、課税要件となる事実が認定されるために、通常一般的な税務職員が行うべき調査を尽くすことをいうと解すべきところ、原処分庁の調査担当職員は、副社長が経済的利益を得ている事実について調査を尽くしていないから、その調査手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、当該調査担当職員は、請求人の代表者等に質問をするとともに、請求人の帳簿及び領収書等を検査した上で、購入した物品等の現物確認や購入先に対する取引照会等を実施して、その結果に基づいて原処分に係る判断をしており、これら原処分に至る一連の判断過程の一切が国税通則法第24条等の規定にいう「調査」に該当するから、原処分は、適法な調査により行われたものと認められる。（令5. 3. 1 大裁（法・諸）令4-32）

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支部名
沖縄
裁決番号
令040002
裁決年月日
令和5年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分（本件更正処分）は「実地の調査」が行われていないことから、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、同条に規定する「調査」は、納税者本人やその取引先に対する質問検査権の行使等のいわゆる外部調査のほか、質問検査権等を行うことがない課税庁内部における調査も含まれると解されているところ、本件更正処分は、請求人の法人税について、繰越欠損金の当期控除額としての損金算入の適否などを検討した上で行われていることから、調査を欠いた違法な処分とはいえない。（令5. 2.21 沖裁（法）令4-2）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040029
裁決年月日
令和5年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求について、原処分庁所属の職員が、実地の調査と同視できる調査を行った後、当該請求内容には見直しを要する事項があるため当該更正の請求を取り下げた上であらためて更正の請求をするよう依頼する旨の発言（本件発言）をしたため、本件発言に基づき、あらためて更正の請求（本件更正の請求）をしたところ、原処分庁は、本件更正の請求に係る調査（本件調査）を行い、本件発言とは異なる内容の更正処分をしたことから、本件調査は新たに得られた情報がないにもかかわらず行われた再度の調査に該当し、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の規定に反する違法な調査である旨主張する。しかしながら、同条第６項は、実地の調査が行われ、同条第１項の通知又は同条第２項の調査の結果に基づく修正申告書の提出等若しくは更正決定等がされた後における再度の調査について規定しているところ、本件調査の前に、同条第１項の通知がされた事実や同条第２項の調査の結果に基づく修正申告書の提出又は更正決定等がされた事実は認められないため、本件調査は再度の調査の制限を受けるものではなく同条第６項の規定に反する調査には当たらない。（令5. 2.20 関裁（諸）令4-29）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040029
裁決年月日
令和5年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求について、原処分庁所属の職員から、当該請求内容には見直しを要する事項があるため当該更正の請求を取り下げた上であらためて更正の請求をするよう依頼する旨の発言（本件発言）があったため、本件発言に基づき、あらためて更正の請求（本件更正の請求）をしたところ、原処分庁は、本件更正の請求に対し、本件発言に反する内容の更正処分（本件更正処分）をしたため、請求人には国税通則法第58条《還付加算金》第１項に規定する還付加算金を放棄するという経済的損失が生じたから、本件更正処分は信義誠実の原則（信義則）に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件発言があった事実は認められるものの、本件発言は税務署長その他の責任のある者の正式な見解の表示であるとはいえず、これをもって公的見解を示したということはできないから、本件更正処分は信義則に反する違法な処分ではない。（令5. 2.20 関裁（諸）令4-29）

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支部名
東京
裁決番号
令040086
裁決年月日
令和5年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人に対して税務調査に必要な11項目の通知を行っておらず、税務調査自体が実施されていない状態であり、請求人の主張や必要経費の資料等の確認をすることなく、一方的な主観で課税額を算定していることから、各更正処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」に基づいて行われていない旨主張する。しかしながら、原処分庁は、各更正処分に当たって、第三者に対し確認を行い、この確認結果並びに請求人が提出した確定申告書及び収支内訳書等の記載内容について評価あるいは経験則を通じて課税要件事実を認定しているから、各更正処分は同条に規定する「調査」に基づいて行われたものである。（令5. 2.17 東裁（所）令4-86）

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支部名
東京
裁決番号
令040087
裁決年月日
令和5年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、賦課決定通知書に記載された処分の理由では、意図的に隠蔽仮装したと判断した理由及び根拠が明らかにされていないことから、賦課決定通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、賦課決定通知書の記載内容からすれば、いかなる事実に基づきいかなる法規を適用していかなる処分がなされたのかを、当該処分の相手方においてその提示内容自体から了知し得る程度のものが記載されているといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないということができるから、賦課決定通知書に記載された処分の理由の提示に不備はない。（令5. 2.17 東裁（法・諸）令4-87）

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支部名
東京
裁決番号
令040084
裁決年月日
令和5年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税の税務相談に電話相談し、国外で保有する国外債券の譲渡により生じた損失額について、他の有価証券の収益との損益通算及び翌年分以降への繰越控除ができることを確認しており、当該税務相談でのやり取りの状況は、税理士事務所の担当者とのメールから明らかであるとした上で、当該税務相談の指導に従って申告したのに、その後になって、当該指導は誤りだとして各更正処分を行うことは、国税の信頼を損なう行為であり、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件における相談担当職員の回答とされる部分は、一般に行われる税務相談として当該相談担当職員により一応の判断を示されたものにすぎず、当該回答によって「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示した」とは認められない。また、各更正処分により納付すべき税額は、請求人が法令の規定に則った正しい税額の納付義務を負うことになったものにすぎないから、「そのために納税者が経済的不利益を受けるものになったもの」ともいえない。したがって、本件には、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような事情が存するとは認められないから、各更正処分は、信義則に反し違法であるとはいえない。（令5. 2.16 東裁（所）令4-84）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040026
裁決年月日
令和5年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が13年もの長期にわたり青色の申告書の様式により確定申告を行っていたにもかかわらず、原処分庁が請求人の青色申告の承認申請書の未提出を認識していながら指摘することなく、青色申告用の確定申告書の用紙（青色申告用紙）を請求人に送付していたのであるから、青色申告の承認をしていたという、信頼の対象となる公的見解を請求人に表示していたというべきであり、法的安定性の観点から、青色申告ではないとしてされた各更正処分等は、信義誠実の原則（信義則）に反し違法なものである旨主張する。しかしながら、税務署長による確定申告書の収受は、当該確定申告書の内容を是認することを意味するものではないから、請求人に対して青色申告の承認を受けていない旨を指摘しなかったとしても、そのことをもって、請求人が青色申告の承認を受けていたことを原処分庁が是認したとはいえず、また、請求人が原処分庁から青色申告用紙の送付を受けていたことを認めるに足りる証拠はないことを踏まえると、原処分庁が請求人に信頼の対象となる公的見解を表示したということはできないから、各更正処分等に信義則の法理が適用される余地はなく、各更正処分等が信義則に反する違法な処分であるとは認められない。（令5. 2. 9 関裁（法）令4-26）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040026
裁決年月日
令和5年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は青色申告の承認申請書が提出されていないことを認識した時点で速やかに納税者に対し指摘又は指導等をしなければならないところ、原処分庁が、13年もの長期間にわたり指摘又は指導等をせず、時機を逸して各更正処分等をしたことは、裁量権の範囲を超えており、不当である旨主張する。しかしながら、税務署長がこれまで指摘又は指導等をしなかった事実がその後の更正処分を妨げる旨を定めた法令上の規定は存在せず、国税通則法第24条《更正》において、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定されていることからすると、原処分庁は、同条の要件に該当する場合において更正処分をしないとする裁量権を有しない。また、請求人の上記主張に係る事情がある場合において、税務署長の裁量により青色申告の承認をする旨及び欠損金の損金算入を認める旨を定めた法令上の規定は存在せず、これらの点についても、原処分庁は裁量権を有しないから、原処分庁は、各更正処分等の不当性の前提となる裁量権を有しておらず、各更正処分等は、不当な処分であるとはいえない。（令5. 2. 9 関裁（法）令4-26）

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支部名
広島
裁決番号
令040008
裁決年月日
令和5年1月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当者が、請求人のパソコンに保存しているデータを選別することなく、裁判所の令状等の法律的な根拠なしに、また、了解を得ることなく強引にデータを収奪しており、本件調査における証拠資料の収集手続に重大な違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》の規定に基づいて書類等の提出を求める場合には、裁判所の令状は要求されておらず、また、本件調査の担当者は、パソコンから出力された書類と申告額に開差があったことから、請求人の申告の基となったパソコンのデータが必要と判断し、請求人に提出の承諾を受けた上でデータを選別し、本件調査に必要なデータを取得したと認められるから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法は認められない。（令5. 1.30 広裁（所）令4-8）

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支部名
大阪
裁決番号
令040025
裁決年月日
令和5年1月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、平成28年分及び平成29年分（本件各年分）の所得税等の各更正処分（本件各更正処分）は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」により行われたものではないから、取り消されるべき旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人及び関与税理士に対する質問調査のほか、取引先に対して調査を実施し、契約書等の収集資料により取引内容等の確認を行った上で、本件各更正処分において加算した賃貸料が、請求人の本件各年分の不動産所得の計算上、総収入金額に算入されるべきであると判断しているところ、これら本件各更正処分に至る一連の判断過程の一切は、国税通則法第24条に規定する「調査」に当たるものといえる。（令5. 1.20 大裁（所）令4-25）

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支部名
東京
裁決番号
令040067
裁決年月日
令和5年1月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に原処分庁が所得税等を還付した後に更正処分をするに至った経緯の記載がないことは、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に反し、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の理由として所得税等が還付された経緯の提示がなければ、原処分がどのような根拠に基づいてされたかを知ることができないものではない。また、原処分の通知書には、原処分庁が更正処分の判断の基礎とした事実関係を示して、その判断過程が記載されており、請求人は、これにより更正処分がどのような根拠に基づいてされたのかを知ることができるから、この記載は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を与えるという同項本文の趣旨を充足するものであり、原処分の理由の提示に不備はない。（令5. 1.12 東裁（所）令4-67）

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支部名
東京
裁決番号
令040067
裁決年月日
令和5年1月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税等が一旦還付され、その後にされた原処分は信義則に反し、又は権利の濫用に当たり違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人から所得税等について還付を求める旨の申告書の提出があったことから、所得税法施行令第267条《確定申告による還付》第４項等の規定に基づき所得税等を還付したにすぎず、このことをもって原処分庁が請求人に対して所得税等の確定申告書の記載内容が適正であるとの公的見解を表示したとは認められない。また、請求人に所得税等が還付され、その後に更正処分をした経緯について、何らの不合理な点は認められない。したがって、原処分は、信義則に反するものとはいえず、権利の濫用にも当たらない。（令5. 1.12 東裁（所）令4-67）

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支部名
仙台
裁決番号
令040008
裁決年月日
令和4年12月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分の調査を担当した職員が、請求人の健康状態に配慮することなく長時間にわたり質問調査（本件調査）を行うとともに、脅迫により質問応答記録書（本件質問応答記録書）を作成したことから、本件調査には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査は、本件質問応答記録書の作成に当たって、印刷して読み聞かせ、指摘に応じた訂正も行い、再度確認も経て作成されたことが認められ、脅迫により作成されたものとは認められず、訂正をして再度印刷するといった時間も要していたことからして、社会通念上相当の限度を超えて長時間されたものとは認められないため、請求人の主張にはいずれも理由がない。（令4.12.22 仙裁（諸）令4-8）

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支部名
大阪
裁決番号
令040020
裁決年月日
令和4年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等の還付申告（本件還付申告）に係る還付（本件還付）がされたこと、特に原処分庁による還付調査（本件還付調査）を経て本件還付がされたことは、原処分庁の公的見解の表示に当たるから、原処分庁が行った更正処分等（本件更正処分等）は、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、本件還付は、その内容に誤りがないことを原処分庁において表明したものではなく、税務官庁の公的見解の表示に当たるものではない。また、本件還付調査は、その内容からすれば本件還付申告に係る課税仕入れの存在を確認したものと解され、原処分庁所属の職員が本件還付調査において、本件還付申告の内容を全面的に是認するような発言をしたとうかがわれる事情もないから、本件還付申告の内容が正当である旨を公的見解として表示したものとはいえない。そうすると、本件において納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件更正処分等を取り消して請求人の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情があるとは認めらないから、本件更正処分等に信義則に反する違法は認められない。（令4.12.22 大裁（法・諸）令4-20）

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支部名
名古屋
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）と審査請求に対する原処分庁の答弁とでは処分の理由が異なっているから、本件各通知書の理由の提示は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足せず、不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁の主張は、表現ぶりに多少の違いはあれ、本件各通知書の理由と同一の範疇にあるといえ、請求人の主張はその前提を欠くものである。そして、本件各通知書には、更正処分の理由として、請求人が計上した仕入金額等が請求人の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないことについて、当該仕入れに係る売買契約の意思決定などの事実関係を示した上で、請求人は当該仕入れを行った事業者ではないと判断した旨が記載され、重加算税の賦課決定処分の理由として、請求人は当該仕入れが請求人の取引でないと認識していたにもかかわらず、税理士をして当該仕入れの金額を総勘定元帳に記載させたことが隠蔽又は仮装の事実に該当する旨などが記載されており、更正処分等の根拠とその原因となる事実関係が具体的に示されていることから、行政手続法第14条第１項本文の趣旨に欠けるものではないというべきであり、本件各通知書における理由の提示に不備はない。（令4.12. 7 名裁（諸）令4-4）

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支部名
名古屋
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、国内で海産物を仕入れて香港へ輸出販売する取引（本件取引）の主体と認定した者に対する調査も、請求人が提出した証拠の検証もしないで更正処分を行い、②原処分庁所属の調査担当職員は、請求人の従業員の日本語能力に配慮せず、高圧的で誘導的な質問をして違法に質問応答記録書を作成したのであるから、調査の手続に更正処分を取り消すべき違法があった旨主張する。しかしながら、①原処分庁所属の調査担当職員は、書類上本件取引の当事者とされていた者に対する質問や、請求人から提出された帳簿書類等の検査など一通りの調査を行っており、本件取引の主体と認定した者の調査を行っていなかったことは、当該調査担当職員の合理的な裁量の範囲内であると認められること、②当該調査担当職員は、税理士立会いの下、当該従業員に日本語の読み書きが可能であることを確認の上で質問し、当該質問応答記録書を読み上げ、当該従業員にも読ませ、記載内容に誤りのないことを確認して署名押印させており、その形式や手続等に不相当な点はなく、当該従業員は、不明点があれば税理士に確認や助言を求めることも可能であったから、当該質問応答記録書が違法に作成されたものとはいえないことから、調査の手続に更正処分を取り消すべき違法があったとは認められない。（令4.12. 7 名裁（諸）令4-4）

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支部名
名古屋
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、今回の調査の事前通知において調査対象とされた課税期間の消費税等について、請求人が修正申告をする意思はないと表明したところ、原処分庁は、前回調査の対象とされていた課税期間についても調査することとしたのであるから、当該課税期間の調査は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項（令和２年３月法律第８号による改正前のもの）に規定する「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」に該当せずに行われた違法な調査である旨主張する。しかしながら、今回の調査の調査担当職員が把握した、請求人の従業員の申述等の情報は、前回調査を終了した時点において有していなかった「新たに得られた情報」と認められる。そして、当該調査担当職員は、この「新たに得られた情報」に照らし、前回調査の対象とされていた課税期間においても非違があると合理的に推認したものと認められるから、今回の調査における当該課税期間の消費税等に係る質問検査等は、国税通則法第74条の11条第６項に規定する「新たに得られた情報に照らして非違があると認めるとき」に該当して適法に行われたものであると認められ、調査の手続に更正処分を取り消すべき違法があったとは認められない。（令4.12. 7 名裁（諸）令4-4）

支部名
熊本
裁決番号
令040003
裁決年月日
令和4年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、原処分庁に対する税務相談において、担当職員から、源泉徴収義務者である請求人が所定の事項を記載した届出書（本件届出書）を提出すれば、台湾からのインターンシップ生（台湾の学生ら）に支給する給与について、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（外国居住者等所得相互免除法）第28条《学生等又は事業修習者の給付に対する所得税の非課税》第１項の規定（免除規定）の適用がある旨の指導（本件指導）を受け、本件指導に基づいて本件届出書を原処分庁に提出し、その後、本件届出書の原処分庁による受理及び承認のある決裁が繰り返しなされたことを信頼して、台湾の学生らに支給した給与について源泉所得税等を納付しなかったのであるから、原処分庁による源泉所得税等の納税告知処分は、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、税務相談における助言は、税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取られるような特段の事情のない限り信頼の対象となる公的見解の表示に当たらないと解されるところ、本件指導は、行政サービスの一環として税務署の一応の判断を示したものにすぎないから、そのような特段の事情は認められない。また、本件届出書の提出は、免除規定による税の免除を受けるための手続要件ではないと解され、納税者が当該免除を受けることができるか否かは、外国居住者等所得相互免除法第28条に基づき判断されるべきであって、本件届出書の受理自体は免除規定の適用があるか否かの原処分庁の判断を示すものでなく、また、決裁は外部に表示されるものではない。したがって、本件指導、本件届出書の原処分庁による受理及び決裁が複数組み合わされたとしても、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解の表示をしたものとは認められず、当該納税告知処分には、信義則に反する違法はない。（令4.11.29 熊裁（諸）令4-3）

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支部名
東京
裁決番号
令040050
裁決年月日
令和4年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人に「偽りその他不正の行為」があったものと決めつけ、請求人と請求人の妻（請求人ら）を誘導し、あたかも請求人らが発言したかのような事実と異なる内容の質問応答記録書（本件質問応答記録書）に署名押印することを請求人らに要求するなどしており、本件調査には原処分を取り消すべき重大な違法がある旨主張する。しかしながら、本件質問応答記録書は、本件調査担当職員と請求人の妻の質問応答の要旨として誤った記載があるとはいえないものであり、また、適正な手続きを逸脱して作成されたことをうかがわせる事情も認められない。そして、本件調査には、本件質問応答記録書の作成以外の点においても違法であるというべき点は認められないから、本件調査には、原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令4.11.24 東裁（所・諸）令4-50）

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支部名
東京
裁決番号
令040047
裁決年月日
令和4年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、平成29年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告の際、税務職員から国外に居住する扶養親族に係る送金関係書類に関し誤った指導を受け、また、平成30年分の所得税等の確定申告において税務職員から送金関係書類の不備の指摘がなかったため、平成29年分ないし令和２年分（本件各年分）の所得税等の確定申告において正しい申告ができなかったのであるから、原処分庁がした各更正処分（本件各更正処分）は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めてその是非を考えるべきものであり、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことの考慮は不可欠であるところ、当該指導や書類不備の指摘がなかったことは、公的見解を表示したとはいえない。また、請求人は、本件各年分において送金関係書類を提出していないため本来納税すべき租税法規に従った正当な税額を負担したにすぎないのであるから、その負担を超えた経済的不利益を受けたとはいえず、ほかに納税者間の平等、公平を犠牲にしてまで納税者の信頼を保護すべき特別の事情が存するとも認められないことからすると、本件各更正処分に信義則に反する違法があるとはいえない。（令4.11.22 東裁（所）令4-47）

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支部名
広島
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、所得税等の各更正処分等に係る通知書には、民法、商法又は所得税法の条文が示されておらず、私法の実体法上の否認しているのか租税法上の否認規定が適用されているのか明らかにされていないことから、更正処分等の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書に記載された内容は、処分の原因となる事実関係の内容、判断過程及び計算過程が具体的に示されていることに加えて、帳簿書類の記載を否認する根拠となる信ぴょう力のある資料を適示し、当該否認の理由を具体的に明示したものといえることから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという所得税法第155条《青色申告書に係る更正》第２項及び行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に照らしても、これらの規定が要求する更正の理由付記として不備はない。（令4.11.15 広裁（所・諸）令4-4）

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支部名
広島
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年11月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った調査（本件調査）において、調査担当者が、請求人の会計担当者である従業員の同席を拒んだことについて、直接当事者のみで立会い抜きで調査するのは、司法警察員・検察官の取調べ方法であり、従業員の立会いを排除するという本件調査の手続には違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、質問検査権に基づく税務調査に際し、第三者の立会いを認めなければならない旨の法令上の規定はなく、税務職員は、国家公務員法第100条《秘密を守る義務》第１項及び国税通則法第127条の規定により守秘義務を負うところ、第三者を立ち会わせるか否かについても、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられていると解するのが相当である。この点、請求人が立会いを求めた従業員は、税理士資格を有せず守秘義務を負わない第三者であったところ、税務調査においては、その内容が被調査者のみならず、その取引の相手方である第三者の営業上の秘密に及ぶことが少なくない。そうすると、本件調査においても、法律上の守秘義務を負わない税理士資格を有しない第三者の立会いを認めなかった調査担当者の選択は合理的なものと認められるから、原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令4.11.15 広裁（所・諸）令4-4）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040014
裁決年月日
令和4年10月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、贈与税の決定処分（本件決定処分）等に係る通知書（本件通知書）には、贈与であると認定した根拠が示されていないから、本件通知書に記載された理由は不十分であり、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件決定処分に係る根拠法令、原処分庁の判断結果及びその原因となる事実関係の内容が具体的に示されているから、本件決定処分の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示するものと認められ、同項本文の要求する理由の提示として不備はない。（令4.10.26 関裁（諸）令4-14）

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支部名
名古屋
裁決番号
令040002
裁決年月日
令和4年10月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（原処分通知書）の処分理由には、青色事業専従者である請求人の子（本件子）の行為について、国税通則法第68条《重加算税》第１項の適用要件というべき「当初から所得を過少に申告する意図」及び「隠蔽又は仮装の行為の故意」に関する記載がなく、本件子の行為を請求人の行為と同視したことの根拠となる請求人の認識等も記載されていないこと、また、同法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第５項の規定の適用に当たっては、「偽りその他不正の行為の故意」について特に丁寧な理由が記載されるべきであるが、その記載がないなどとして、原処分通知書の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分通知書には、①本件子が行った隠蔽又は仮装に該当する行為に係る事実関係が具体的に明示された上で、当該行為が請求人の行為と同視できる旨、②当該行為が偽りその他不正の行為に該当する旨が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、理由の提示に不備はない。（令4.10. 6 名裁（所・諸）令4-2）

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支部名
福岡
裁決番号
令040004
裁決年月日
令和4年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
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要旨

○ 請求人は、請求人の関連会社に対する税務調査において、課税庁が、企業買収に係る税務処理に関し、当該関連会社に買収の意思決定日を明確に示した取締役会議事録等を適切に作成・保管する旨の確約書を提出させて更正処分を行わなかったことは、税務官庁の公的見解の表示に当たるところ、その表示を信頼して株主総会の議事録を作成・保管し、それに基づいて税務処理を行ってきた請求人の税務処理を認めずに本件の各更正処分を行ったことは、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、関連会社の税務調査における課税庁の対応が税務官庁における公的見解の表示に当たらないことは明らかであり、請求人に信義則を適用すべき特別の事情があるとは認められないから、本件の各更正処分に信義則に反する違法はない。（令4.10. 5 福裁（法）令4-4）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040009
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び相続税の各更正処分に係る各通知書（原処分各通知書）に記載された各処分の理由は、観念的かつ事実（現況）を無視したずさんなものであり、理解し得る程度に具体的には示されていないことから、処分の理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法上、処分の理由を示すこととされているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ、原処分各通知書には相続財産である各土地の評価に当たり、具体的な財産評価基本通達の定めなどの適用について記載されており、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に示されているのであるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を請求人らに知らせて不服申立てに便宜を与えるという趣旨に照らしても、その趣旨を充足する程度に具体的に処分の理由が明らかにされていると認められるから、原処分各通知書における各処分の理由の提示に不備はない。（令4. 9.20 関裁（諸）令4-9）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040009
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、審査請求において、請求人らに対してした更正をすべき理由がない旨の各通知処分及び相続税の各更正処分に係る各処分理由を差し替えているところ、当該理由の差替えは、理由の差替えが許されるとされている「基本的課税要件事実の同一性が失われない範囲」を超えているのは明らかで重大な理由の変更であるから理由の差替えとして許されるものではない旨主張する。しかしながら、原処分の時に提示した処分の理由と異なる理由を審査請求において主張することを制限する法令はなく、また、原処分庁の審査請求における主張は相続税法第22条《評価の原則》に規定する相続開始時における価額の算定という点において変更はなく、理由の提示制度を無意義ならしめるような場合、又はこれを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情がある場合であるとも認められないから、理由の差替えとして許されないものとは認められない。（令4. 9.20 関裁（諸）令4-9）

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支部名
関東信越
裁決番号
令040010
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の各更正処分に係る各通知書（原処分各通知書）には、具体的な理由及びその根拠の記載がないなど、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法上、処分の理由を示すこととされているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ、原処分各通知書には、相続財産である各土地の評価に当たり、具体的な財産評価基本通達の定めなどの適用について記載されており、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に示されているのであるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を請求人らに知らせて不服申立てに便宜を与えるという趣旨に照らしても、その趣旨を充足する程度に具体的に処分の理由が明らかにされていると認められるから、原処分各通知書における処分の理由の提示に不備はない。（令4. 9.20 関裁（諸）令4-10）

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支部名
東京
裁決番号
令040006
裁決年月日
令和4年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正通知書（本件更正通知書）の記載からは、関税定率法施行令第１条の12《特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定》第２号に規定する「税関長が定める方法」や当該方法によりどのように計算したのかが読み取れないことなどから、処分の理由の提示の趣旨に照らして十分な記載があるとはいえない旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、原処分庁の行った具体的な算定方法が記載されており、本件更正通知書に記載された処分の理由には、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかを、請求人がその提示内容自体から了知し得る程度のものが記載されているといえるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではない。（令4. 7. 8 東裁（諸）令4-6）

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支部名
大阪
裁決番号
令030048
裁決年月日
令和4年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分の対象となった譲渡取引（請求人が所有する各土地（本件各土地）、請求人を代表取締役とする同族会社（本件法人）が所有する本件各土地に設定された借地権（無償返還届出書（本件無償返還届出書）の対象となっているもの）（本件借地権）、及び本件各土地上に存する建物を、請求人及び本件法人が共同で第三者に譲渡した取引）について、原処分庁が、本件借地権の価額を零と判断した根拠法令として原処分の通知書（本件通知書）に記載したのは所得税法第36条《収入金額》第１項のみであり、かかる記載内容では、原処分庁が、どのような解釈の下、いかなる判断過程によって、本件借地権の価額が零であるという結論に結び付けたのかが全く示されていないなどとして、本件通知書の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人が提出した確定申告書（本件申告書）に記載された譲渡所得の総収入金額が原処分庁の調査したところと異なる理由として、本件借地権に係る賃貸借契約書において、契約終了時には何らの対価なくして直ちに本件各土地を原状に復した上で返還する旨が定められていること及び本件無償返還届出書の提出があることから、請求人の譲渡所得の総収入金額から本件借地権の対価であるとする金額を差し引くことはできず、本件各土地の譲渡代金の全額が請求人の譲渡所得の総収入金額となる旨が記載されており、原処分庁の判断過程が示されている。本件通知書によれば、本件借地権の価額の評価によって本件申告書との異同が生じたことや、原処分庁が本件借地権の価額を零と評価した根拠が明らかであるから、請求人は、当該判断の当否を検討し、争うことができるのであり、本件通知書に記載された処分理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意の抑制及び不服申立ての便宜という見地から欠けるところはないというべきであり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由提示として不備はない。 （令4. 6.23 大裁（所）令3-48）

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支部名
名古屋
裁決番号
令030052
裁決年月日
令和4年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、配当所得について総合課税を適用したのは、原処分庁所属の相談担当の職員（本件相談担当職員）の誤った指導を受けたからであり、当該指導は、納税者の信頼の対象となる公的見解の表示であり、これによって申告分離課税を選択する機会が奪われた請求人には帰責事由はないから、原処分庁が、申告分離課税を適用せず、総合課税を適用して更正処分をしたことは信義則に反する旨主張し、さらに、請求人は、申告の際、確定申告会場において相談を担当した職員に申告方法を相談の上、総合課税を適用した旨も主張する。しかしながら、本件相談担当職員の回答は、行政サービスとしての税務相談において、請求人から提示された資料及びその説明の範囲内で検討して、法令の適用等について税務職員としての一応の見解を示したものであり、当該回答をもって納税者に対する信頼の対象となる公的見解を表示したということはできず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するような特別な事情が存するとは認められないから、当該更正処分には信義則に反する違法があるとはいえない。 （令4. 6.13 名裁（所）令3-52）

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支部名
大阪
裁決番号
令030046
裁決年月日
令和4年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、本件の調査は、請求人の不動産所得に係る必要経費該当性について、必要な調査が尽くされていない不十分なものであるから、原処分には国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、不動産賃貸業との関連性や業務遂行上の必要性が明らかでない支出について、請求人に明らかにすることなどを依頼し、請求人から回答を受けている。その上で、調査担当職員は、請求人の取引先に対する臨場調査など、請求人の回答を踏まえてもなお必要と認めた各種調査を実施し、収集した資料等を調査終了まで継続的に分析、検討した上で、請求人の課税標準等又は税額等を認定し、原処分に至ったものと認められる。そうすると、原処分は、国税通則法第24条に規定する「調査」に基づき行われたといえ、何らの調査も行われなかったと同視し得る程度に著しい不備があったとは認められない。（令4. 6. 8 大裁（所）令3-46）

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支部名
名古屋
裁決番号
令030047
裁決年月日
令和4年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書と同封して送達された更正決定等をすべきと認められない旨の通知書（本件通知書）には、原処分庁の氏名が誤って記載されていたため、原処分に係る各通知書の送達は、本件通知書の送達とともに無効となり、原処分に係る更正等の手続には、原処分の取消事由となるべき違法がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る更正等の手続は適法に行われており、本件通知書は原処分に係る通知書ではないことから、その記載内容が原処分の有効性に影響することはない。（令4. 5.20 名裁（所）令3-47）

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支部名
大阪
裁決番号
令030042
裁決年月日
令和4年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書には、原処分庁が課税仕入れに該当しないとした服飾品や宝飾品等の購入等についての個々の支出が課税仕入れに該当しない理由等が明記されていないから、処分理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係を具体的に示したものということができ、行政庁の恣意抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、処分理由の提示に不備はない。（令4. 5.19 大裁（法・諸）令3-42）

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支部名
大阪
裁決番号
令030042
裁決年月日
令和4年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204060
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査
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要旨

○ 請求人は、原処分庁による調査が形式的である等と主張の上、原処分は「調査」によるものとはいえず、違法であると主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」は、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味する極めて包括的な概念であり、調査の方法に関しては、権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられていると解されるところ、原処分庁が行った請求人に関する取引照会、現物確認等の証拠資料の収集、それら証拠資料の評価等の一連の判断過程は、国税通則法第24条に規定する「調査」に該当し、何らの調査なしに課税処分を行ったに等しいとの評価を受けるべき事実は認められない。 （令4. 5.19 大裁（法・諸）令3-42）

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支部名
東京
裁決番号
令030115
裁決年月日
令和4年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、仮に請求人の外国関係会社（本件外国関係会社）が請求人の特定外国子会社等であったとしても、Ｃ社がＢ税務署に持参の上提出したとする書面（本件照会書面）に対するＢ税務署の職員の見解に基づいて、本件外国関係会社が請求人の特定外国子会社等に該当しないと判断したのであるから、本件における各更正処分は信義則違反により取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、そもそもＢ税務署の職員からどのような見解が示されたかの詳細な内容は定かではない上、仮に請求人が主張するような事情があったとしても、本件照会書面に対するＢ税務署の職員の見解は、Ｃ社に示されたものであって、請求人と本件外国関係会社との個別具体的な事実関係を前提として本件外国関係会社が請求人の特定外国子会社等に該当しない旨を請求人に示したものではないから、信頼の対象となり得る公的見解の表示が請求人にあったものとは認められない。そうすると、本件において、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該各更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとはおよそ認められないから、当該各更正処分に信義則に反する違法があるとはいえない。（令4. 5.17 東裁（法）令3-115）

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支部名
仙台
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和4年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
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要旨

○ 請求人らは、Ａ主査による調査結果の内容の説明の全てを請求人らが受け入れて相続税の修正申告をしなかったことを理由に、原処分庁が非違項目を追加して各更正処分を行ったことが行政手続法第32条《行政指導の一般原則》第２項に反する旨主張する。しかしながら、上記主張は、Ａ主査が行った説明が調査結果の内容の説明であることを前提とするものであるところ、当該Ａ主査の説明は、その日までの調査において判明した問題点等を提示したにすぎず、本件の調査においては、その後に、Ｂ主査により調査結果の内容の説明及び修正申告の勧奨が行われ、他に、これらの行為が行われたとは認められない。そして、本件においては、調査の結果、請求人乙の修正申告及び請求人甲の当初申告（減額更正処分後のもの）による相続税に係る請求人らの課税標準が調査したところと異なることとなったことにより、国税通則法第24条《更正》に基づき更正処分を行い得る法律上の要件が生じていたのであるから、請求人らに対する各更正処分は、原処分庁が、正当な権限の行使をしたものであって、請求人らが行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしたものとは認められない。 （令4. 5.16 仙裁（諸）令3-14）

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支部名
仙台
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和4年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各通知書）の処分理由の記載について、原処分庁が財産評価基本通達24－４《広大地の評価》を適用して評価した各土地（本件各土地）に係る同項が適用される理由の説明が不十分であり、また、本件各土地の評価額も計算結果のみの記載になっていることから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に違反している旨主張する。しかしながら、本件各通知書の記載によれば、本件各土地については評価通達の定める方法により評価するという原処分庁の判断過程を検証することができるのであり、行政庁の恣意抑制という見地から欠けるところがなく、また、請求人らも、その判断過程を了知し、それに沿った反論やその反論を裏付ける立証をすることができるのであるから、不服申立ての便宜という見地からも欠けるところはないと認められる。（令4. 5.16 仙裁（諸）令3-14）

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支部名
仙台
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和4年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、請求人らに対する相続税の各更正処分は、Ｂ主査がした、Ａ主査と請求人らとの間で構築された信頼関係を無に帰す態様の信義則に反する調査に起因するものであるから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、租税法律主義を採用している現行法制下においては、租税は法の適合性が強く要請されるのであるから、信義則の法理は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該処分を免れせしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限り適用されると解すべきであり、Ａ主査の説明が、本件の調査の継続中における当該説明の日までの調査で判明した問題点等の提示にすぎない以上、当該説明が、請求人らに対して租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保護すべきといえるような信頼を生じさせるものとは認められず、その他、本件の調査の一連の過程において、信義則違反をうかがわせる事情は見当たらない。（令4. 5.16 仙裁（諸）令3-14）

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支部名
関東信越
裁決番号
令030031
裁決年月日
令和4年5月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書には、地方公共団体から受領した金員が、基本協定書等に指定管理料と記載されているから消費税の課税対象になるとの結論のみが記載され、その判断過程も、当該金員に係る請求人の主張を否定する理由も記載されていないため、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反し理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、当該更正通知書には、原処分に係る根拠法令とその原因となる事実関係の内容が具体的に明示されており、同項が要求する理由の提示として欠けるものではなく理由の提示に不備はない。（令4. 5.11 関裁（諸）令3-31）

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支部名
東京
裁決番号
令030110
裁決年月日
令和4年5月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載された理由は具体的でないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書には、原処分庁による判断結果並びにその基礎とされた事実関係及び根拠法令が具体的に示されているものと認められるから、原処分に係る理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示としては十分である。したがって、原処分の理由の提示に不備はない。 （令4. 5. 6 東裁（諸）令3-110）

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支部名
東京
裁決番号
令030109
裁決年月日
令和4年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が取引先と取り交わした覚書に基づく役務提供の実態がなかったと原処分庁が認定したことについて、原処分通知書に記載された重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の理由には、覚書の内容が記載されておらず役務提供の具体的な内容が不明確であり、また、役務提供の実態がないことを基礎付ける事実の摘示がないなどとして、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、原処分通知書には、請求人に重加算税が賦課されることとなる具体的な事実関係及び根拠法令が提示され、原処分庁が本件賦課決定処分を行うに至った判断の過程が具体的に明示されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、理由の提示に不備はない。（令4. 4.26 東裁（法・諸）令3-109）

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支部名
東京
裁決番号
令030083
裁決年月日
令和4年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）には、適用条文にとどまらず、処分に至るまでの論理の筋道をその記載内容から了知し得る程度に記載する必要があり、本件通知書にはかかる記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載によれば、原処分庁は、本件更正処分において適用の可否を検討した法令が所得税法第72条《雑損控除》第１項であり、その適用対象であるマンションについて、専有部分である請求人の住戸部分と共用部分を分けて検討した上で、当該専有部分には損失が発生していないこと及び共用部分には請求人が負担した原状回復費用等がないことの具体的な事実をそれぞれ認定し、これらの事実から、同項に規定する損失の金額がなく雑損控除の規定の適用が認められないと判断して本件更正処分をしたと了知できるから、本件更正処分は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に照らし、その理由の提示に不備はない。（令4. 4. 7 東裁（所）令3-83）

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支部名
東京
裁決番号
令030094
裁決年月日
令和4年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税における処分に際しては、適用条文にとどまらず、論理の筋道をその記載内容から了知し得る程度に記載する必要があるが、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）にはかかる記載がないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載によれば、原処分庁は、本件更正処分において適用の可否を検討した法令が所得税法第72条《雑損控除》第１項であり、その適用対象であるマンションについて、専有部分である請求人の住戸部分と共用部分を分けて検討した上で、当該専有部分には損失が発生していないこと及び共用部分には請求人が負担した原状回復費用等がないことの具体的な事実をそれぞれ認定し、これらの事実から、同項に規定する損失の金額がなく雑損控除の規定の適用が認められないと判断して本件更正処分をしたと了知できるから、本件更正処分は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に照らし、その理由の提示に不備はない。（令4. 4. 7 東裁（所）令3-94）

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支部名
関東信越
裁決番号
令030024
裁決年月日
令和4年3月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、正当な理由なく請求人の自宅敷地内に立ち入った行為は住居侵入罪に当たるだけでなく、プライバシーの侵害行為であり、民法や国家公務員法の規定に抵触するから、原処分に係る調査（本件調査）の手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査手続に単なる違法があるだけでは課税処分の取消事由とはならず、課税処分が何らの調査なしに行われたような場合や課税処分の基礎となる証拠収集手続に重大な違法がある場合には、課税処分の取消事由になると解されるところ、本件調査担当職員は、請求人の自宅玄関脇の呼鈴を押し、反応がなかったものの物音がしたと感じたことから、在宅者の有無を確認するため、声を掛けながら請求人の自宅裏に立ち入ったと認められるものの、当該一連の行為には原処分の基礎となる証拠資料を収集した事実は認められず、その他、当審判所の調査によっても本件調査担当職員が違法な行為に基づき証拠資料を収集したと認めるに足りる証拠はない。したがって、本件調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令4. 3.25 関裁（所・諸）令3-24）

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支部名
福岡
裁決番号
令030009
裁決年月日
令和4年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が主張した事実について、原処分庁は、何ら調査することなく、代理人が雑談の中でした一般的な推測でしかない発言を事実認定に用い、憲法で保障された告知もなく、弁解の機会も与えないまま、消費税等の確定申告書の内容を基に更正処分を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》でいう「調査」とは、課税庁が課税標準等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解されているところ、本件の調査において、原処分庁は、請求人が提出した確定申告書のみならず、質問検査により証拠資料を収集してその評価を行い、租税法等の法令解釈や経験則を通じて、請求人が輸出した物品等の販売形態が、請求人が主張するような委託販売ではないと判断し、消費税等の確定申告書に記載された内容を基に課税標準等又は税額等を算定して更正処分を行ったと認められる。そうすると、原処分庁が何ら調査を行っていなかったとは認められず、消費税等の確定申告書に記載された事実を基礎として更正処分を行ったとしても違法な処分であるということはできない。 （令4. 3.23 福裁（諸）令3-9）

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支部名
福岡
裁決番号
令030009
裁決年月日
令和4年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、更正通知書には、請求人が行った取引（本件輸出取引）に輸出免税規定の適用がない理由だけが記載され、課税に至った根拠が記載されていないから、原処分の理由の提示には不備があり、違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の記載内容からすれば、更正処分に係る根拠法条の規定を示した上で、処分の理由として、本件輸出取引は、①国外の顧客に対して郵便物として輸出した取引であること、②簡易郵便物としての資産の輸出に該当しないこと、③輸出許可書等の保存がないことから輸出免税規定は適用されないことなどが記載されている。そうすると、更正通知書には、原処分庁の判断の根拠がその基礎となる事実関係を摘示して具体的に示されていると認めることができ、行政庁の恣意抑制及び名宛人の不服の申立てに便宜を与えるという、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に理由が明示されていると認められるから、同項本文の規定に基づく理由の提示として不備はない。 （令4. 3.23 福裁（諸）令3-9）

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支部名
関東信越
裁決番号
令030023
裁決年月日
令和4年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、決定処分の通知書について、その理由に記載された総収入金額は総収入金額ではなく暗号資産取引の計算ツールが算出した損益にすぎないし、原価に係る理由の記載もないから、処分の理由付記として不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書に総収入金額として記載されている金額は、暗号資産の取引による譲渡価額から購入原価及び手数料を控除した額であるものの、当該通知書に記載された理由には、本件決定処分の原因となる事実関係の内容及びその判断過程が具体的に示されており、行政手続法第14条第１項本文の趣旨目的を充足する程度に具体的に処分の理由が提示されているといえるから、不備はない。（令4. 3.23 関裁（所）令3-23）

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支部名
関東信越
裁決番号
令030023
裁決年月日
令和4年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の各質問応答記録書が調査担当職員の脅しや恫喝により作成され、調査担当職員が各質問応答記録書を請求人に閲読させないまま作成されたものであるとして、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、①請求人の各質問応答記録書には、請求人の署名押印があり、各ページの「確認印」欄には請求人が押印していること、②各質問応答記録書におけるその申述内容は、請求人が取引を始めた経緯、取引の原資及び内容並びに請求人自身の確定申告等に関する具体的な説明を含むものであり、全体として作為を感じさせるような不合理さは認められないことなどに照らせば、請求人が各質問応答記録書の記載内容を確認し理解した上で署名押印したものと認められ、本件調査担当職員が、請求人の理解が不十分なまま強圧的に了承させたりしたものでないことは明らかである。したがって、調査の手続に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令4. 3.23 関裁（所）令3-23）

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支部名
大阪
裁決番号
令030038
裁決年月日
令和4年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書（本件通知書）には、他の相続人に係る相続時精算課税適用財産等について金額以外の情報が記載されておらず、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規が適用されて処分がなされたかを、その記載自体からおよそ了知できず、不服申立ての要否を判断することができないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の理由の提示を欠く違法がある旨主張する。しかしながら、他の共同相続人等に係る相続時精算課税適用財産等の内容については、第三者の個人情報であり、不服申立てをすべきか否かを判断する限度においては、その金額が認識していた金額と異なるか否かが明らかになれば足りるのであるから、当該金額以外の具体的な内容が明らかにされていないことをもって不服申立ての便宜に欠け、不当であるとはいえない。また、相続時精算課税適用財産等の価額を相続税の総額の計算において加算するに当たっては、贈与税の申告書の記載又は更正処分の内容等を基に相続税額の計算をするのであるから、この点に課税庁の恣意が入り込む余地は乏しく、合計額のみの記載であっても、行政庁の恣意抑制という見地からも欠けるところはない。したがって、本件通知書に記載された処分理由は、行政手続法第14条第１項の規定が要求する理由の提示として不備は認められない。（令4.3.17大裁（所・諸）令3-38）

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支部名
大阪
裁決番号
令030038
裁決年月日
令和4年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠を含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や償還差損の算定根拠等が明らかにされていないことから、処分理由として明らかな不備がある旨主張する。しかしながら、当該各通知書に記載された内容は、所得税における課税標準の金額の計算において重要となる所得区分の判断や収入金額及び必要経費の金額について、その判断又は計算の基礎とした具体的な事実並びにこれに基づく課税標準等及び税額等の計算過程を根拠法令とともに示しているといえ、その記載は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保するに足りるものであり、不服申立ての便宜を与えるとの趣旨に欠けるところもない。したがって、当該各通知書に記載された処分の理由は、行政手続法第14条第１項本文の規定が要求する理由の提示として欠けるところはない。（令4. 3.17 大裁（所・諸）令3-38）

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支部名
関東信越
裁決番号
令030021
裁決年月日
令和4年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
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要旨

○ 請求人は、審査請求の後に、原処分庁が当初の各更正処分等を取り消してした各更正処分等（本件各更正処分等）は、当初の各更正処分等に係る通知書の誤記の修正や、いわば無益的記載事項を付加しただけで必要性が認められない上、請求人に訴訟経済上の著しい損失や審査請求の審理の遅延などを生じさせるなど相当性も欠くものであって原処分庁の裁量権の逸脱や課税権を濫用して行われたものであるから違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は適正な課税の実現を図るため、更正処分等の瑕疵を発見したときは、当該瑕疵が実体的なものであれ、手続的なものであれ、これを取り消して新たな更正処分を行うことができると解されるところ、本件各更正処分等は、当初の各更正処分等に係る通知書の更正の理由の瑕疵を是正するためにされたものであって不相当とはいえず、裁量権の逸脱や課税権の濫用などの事実も見当たらないから本件各更正処分等が違法であるとは認められない。（令4. 3.16 関裁（所）令3-21）

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支部名
大阪
裁決番号
令030037
裁決年月日
令和4年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠を含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や償還差損の算定根拠等が明らかにされていないことから、処分理由として明らかな不備がある旨主張する。しかしながら、当該各通知書に記載された内容は、所得税における課税標準の金額の計算において重要となる所得区分の判断や収入金額及び必要経費の金額について、その判断又は計算の基礎とした具体的事実並びにこれに基づく課税標準等及び税額等の計算過程を根拠法令とともに示しているといえ、その記載は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保するに足りるものであり、不服申立ての便宜を与えるとの趣旨に欠けるところもない。したがって、当該各通知書に記載された処分の理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の規定が要求する理由の提示として欠けるところはない。（令4. 3.16 大裁（所・諸）令3-37）

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支部名
大阪
裁決番号
令030037
裁決年月日
令和4年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分等に係る通知書（本件通知書）には、適用法令が摘示されているにすぎず、どのような法律行為があり、なぜ、それらの規定が適用されることになるのか、その契約上の根拠も含めて具体的な根拠や理由が明らかにされていない上、相続税の更正処分等の対象となった信託（本件信託）の利益を受ける権利の２分の１の価額の前提となる信託財産の価額がどのように算定されたかも何ら明らかにされていないことから、処分理由として明らかな不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①原処分庁が本件信託における被相続人の受益割合は２分の１と判断した基礎となる事実、②原処分庁が、この被相続人が本件信託の利益を受けるとされていた部分について、相続の開始によって請求人が受益者となり、これが平成19年法律第６号による改正前の相続税法第４条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》第２項第１号の受益者の変更に当たると判断したこと、及び③被相続人の同族会社に対する債権放棄（本件債権放棄）について、相続税法第９条の規定によって被相続人からの贈与によって取得したものとみなされる理由となる、本件債権放棄による当該同族会社の株式の評価額の変動などその判断の基礎とした事実関係がそれぞれ明らかにされている。これらの記載は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保するに足りるものであり、不服申立ての便宜を与えるとの趣旨に欠けるところもない。したがって、本件通知書に記載された処分理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の規定が要求する理由の提示として不備はない。（令4. 3.16 大裁（所・諸）令3-37）

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支部名
大阪
裁決番号
令030036
裁決年月日
令和4年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書には、他の相続人が被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した財産の価額が全ての相続人に係る課税価格の合計額に加算されると記載されているのみで、当該贈与の具体的内容が記載されていないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の処分の理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、相続税法が、納税者の申告の便宜と他の共同相続人等の個人情報保護の要請との調和を図る観点から、相続税の申告書の提出等に必要になるときに限り、他の共同相続人等の相続時精算課税適用財産等に係る贈与税の課税価格の合計額の限度でのみ開示を認めているところ、処分の名宛人に不服申立ての便宜を与える行政手続法第14条第１項本文の規定に基づく処分理由の提示の場面においても、上記申告の便宜以上の便宜を与える必要があるとは解されない。また、相続時精算課税適用財産等の価額を相続税の総額の計算において加算するに当たっては、他の相続人に対する更正処分の内容等を基に相続税額の計算をするのであるから、この点に課税庁の恣意が入り込む余地は乏しく、合計額のみの記載であっても、行政庁の恣意抑制という見地から欠けるところはない。（令4.3.11大裁（所・諸）令3-36）

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支部名
大阪
裁決番号
令030036
裁決年月日
令和4年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、被相続人の所得税等の各更正処分等に係る通知書には、①信託契約上の根拠も含め、平成19年法律第６号による改正前の所得税法第13条《信託財産に係る収入及び支出の帰属》第１項第１号の規定が適用されることになる具体的な根拠や理由及び②信託財産である外貨建ての預金等から生じた利子や為替差損の算定根拠等が明らかにされていないことから、処分理由として明らかな不備がある旨主張する。しかしながら、当該各通知書に記載された内容は、所得税における課税標準の金額の計算において重要となる所得区分の判断や収入金額及び必要経費の金額について、その判断又は計算の基礎とした具体的事実並びにこれに基づく課税標準等及び税額等の計算過程を根拠法令とともに示しているといえ、その記載は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保するに足りるものであり、不服申立ての便宜を与えるとの趣旨に欠けるところもない。したがって、当該各通知書に記載された処分の理由は、行政手続法第14条第１項本文の規定が要求する理由の提示として欠けるところはない。（令4. 3.11 大裁（所・諸）令3-36）

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支部名
東京
裁決番号
令030071ほか 1件
裁決年月日
令和4年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）は、①事前通知なしの調査を実施する必要性も緊急性もなく、②代表者の自宅リビングルームに無断で侵入し、③関与税理士の立会いを拒否して行われるなど、その調査手続に重大な違法があるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①原処分庁が事前通知をしなかったのは、事前通知をすることにより請求人が関連資料を破棄するなど不正取引の把握を困難にするおそれがあると判断したためと認められ、その判断に裁量権の範囲を超え又はその濫用があったとは認められず、②原処分の調査担当職員がリビングルームへ立ち入った際に代表者が抗議をした事実は認められない一方で、職員がリビングルームに立ち入った後に代表者は任意に質問検査に対応していたことからすると、代表者は当該職員のリビングルームへの立入りを承諾していたと認められ、③代表者は本件調査中に複数回関与税理士と通話していたところ、同税理士が立会いがないことを理由に本件調査の中止を求めた事実は認められないことからすると、同税理士は自らの立会いなく調査が行われることに同意していたと認められるから、本件調査に係る調査手続には原処分を取り消すべき違法はない。（令4. 3.10 東裁（法・諸）令3-71）

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支部名
名古屋
裁決番号
令030026
裁決年月日
令和4年2月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№126

要旨

○ 請求人らは、各更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）に係る各通知書に記載された処分の理由は、記載内容に不備がある上、処分の理由が明らかになるものといえず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由の提示の要件を欠いている旨主張する。しかしながら、各通知書には、本件各更正処分の理由として、相続税の申告に計上されていなかった現金及び定額預金等（本件現金等）が相続財産に該当するとの認定に至った過程が、重要な間接事実とともに記載されていると認められ、また、本件各賦課決定処分の理由として、国税通則法第65条《過少申告加算税》の規定に基づいて過少申告加算税を計算したことや、本件各更正処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎になった事実のうち、当初の申告において税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものがない旨の記載がされている。これらの記載内容からすると、①原処分庁としては、本件各更正処分における自己の判断過程を検証することができ、その判断の慎重、合理性を担保するという点において欠けるところはなく、恣意抑制という趣旨目的を損なうものではないことに加え、②名宛人に不服申立ての便宜を与えるという面からの要請に対しても、必要な材料を提供できているのであるから、行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として不備はない。（令4. 2.15 名裁（諸）令3-26）

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支部名
名古屋
裁決番号
令030026
裁決年月日
令和4年2月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№126

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が行った調査（本件調査）において、調査担当職員が暴言を吐いたり、加算税に関する説明を二転三転させるとともに、請求人らが提出した資料を調査担当職員が無視するなど、本件調査は極めて不当又は違法なものであるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分は、それが何らの調査なしに行われたような場合のほか、当該課税処分に係る証拠収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法があり、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合が取消事由となるものと解されているところ、調査担当職員は、請求人らが提出した資料について無視することなく、当該資料に記載のある金融機関等を含めて調査を実施しており、また、調査担当職員による重加算税に関する説明に変遷があり、仮装・隠蔽行為を彷彿とさせるような発言があったとしても、その説明及び発言が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるものであるとはいえず、調査を全く欠くに等しいとの評価を受け得るようなものではないことから、原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令4. 2.15 名裁（諸）令3-26）

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支部名
名古屋
裁決番号
令030026
裁決年月日
令和4年2月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集№126

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が行った調査結果の内容の説明（本件説明）において、調査結果の内容を整理した資料を示した上で説明を行う旨要求したにもかかわらず調査担当職員はこれに応じず、また、被相続人に帰属する相続財産の価額の算出方法について一方的に説明し、請求人らに反論の機会を与えなかったことなどから、本件説明は国税通則法第74条の11《調査の修了の際の手続》第２項に規定する説明責任を果たしておらず違法なものであるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人らに対し、本件調査について、国税通則法第74条の11第２項に規定する調査結果の内容の説明をするとともに、同条第３項に規定する修正申告の勧奨及び修正申告に伴う法的効果の説明を行ったものと認められ、調査終了の際の説明が不十分であった事実や説明の際の対応が不適切であった事実は認められないことから、本件説明には原処分を取り消すべき違法はない。（令4. 2.15 名裁（諸）令3-26）

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支部名
広島
裁決番号
令030004
裁決年月日
令和4年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、海外投資商品に投資しているにもかかわらず、請求人の他に更正処分がされた例がないことからすれば、本件各決定処分は、請求人に対して殊更にされたものであり、租税平等原則に違反し、原処分庁の裁量を逸脱するものである旨主張する。しかしながら、租税平等原則の趣旨からみて、仮に、請求人が主張するように、同じ海外投資商品に投資しているにもかかわらず、決定処分がされていない例が現実に存在するとしても、そのことを理由に、請求人を含む当該海外投資商品に投資をしている全ての者に対して法を正しく適用できなくなるわけではないし、法を正しく適用することが租税平等原則に反することにはならない。（令4. 2. 9 広裁（所）令3-4）

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支部名
大阪
裁決番号
令030030
裁決年月日
令和4年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁から相続税の調査に係る事前通知を受けていないこと、②相続税の申告書の提出時、既に関与税理士（本件税理士）を解任しており、本件税理士に調査結果説明をしたとしても請求人に対して行ったことにはならないことから、相続税の更正処分等はその過程において手続違反があり取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①調査担当職員は、共同相続人に対し相続税の実地の調査による質問検査等を行っているところ、質問検査等の相手方等の選択は権限ある税務職員の裁量に委ねられているから、請求人に実地の調査による質問検査等を必ずしも行わなければならないものではなく、これを行わない以上、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知をする必要はない。また、②調査担当職員は、共同相続人の関与税理士でもあった本件税理士の発言から、本件税理士が請求人についての代理権限を有し、調査結果説明を本件税理士が受けることについて請求人の同意があると認識したものと認められる。そして、調査担当職員は、請求人に対し調査結果説明をするための日程調整を行ったものの、請求人から回答がなく、結果、本件税理士から請求人が調査結果説明に応じる意向がないとの説明を受けたため、やむなく本件税理士に調査結果説明を行ったものと認められる。このように調査担当職員は、請求人へ調査結果説明を行うために種々の対応を試みているのであるから、調査担当職員が本件税理士に対し調査結果説明を行ったことについて、更正処分等を取り消すべき重大な違法があったとは認められない。（令4. 2. 8 大裁（諸）令3-30）

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支部名
大阪
裁決番号
令030031
裁決年月日
令和4年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相続税の申告書（本件申告書）を提出後、①原処分庁に対して早期の調査着手及び本件申告書の内容承認について要求したにもかかわらず、相続税の調査開始が本件申告書の提出から約２年後であったことや、調査期間が約２年６か月の長期に及んだこと、及び②不動産鑑定士の鑑定でないと不動産の価額として認められないとして請求人に不動産鑑定評価をさせた挙句、当該鑑定を採用しなかったことは、信義則違反であり、原処分庁が請求人に対してした更正処分等（本件更正処分等）を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①原処分庁が請求人の要求に応じなかったことは、相続税の調査を実施しないことや本件申告書の内容を承認したことを意味するものではなく、相続税の調査の開始時期及び調査期間について、社会通念上不相当であるとする事実も認められない。また、②原処分庁が、不動産鑑定士による鑑定でなければ不動産の価額として認められない、あるいは不動産鑑定士による鑑定評価額であれば直ちに不動産の価額として認められる旨の説明をしたとは認められない。以上によれば、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解の表示をしたとする事実は認められず、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保たなければ正義に反するといえるような特別の事情があったとは認められない。よって、本件更正処分等は、調査における信義則違反を理由として取り消されるべきものではない。（令4. 2. 8 大裁（諸）令3-31）

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支部名
東京
裁決番号
令030059
裁決年月日
令和4年2月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正通知書に記載された更正処分の理由（本件提示理由）には、請求人らの有する会社の株式（本件株式）の価額が当該更正処分において認定された価額となることの根拠が何ら指摘されていないことから、本件提示理由に不備がある旨主張する。しかしながら、本件提示理由においては、①処分の原因となる事実関係が記載され、②処分の原因となる事実関係に関する法規の適用関係が記載されていることから、本件提示理由は、処分の相手方において、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して更正処分がなされたのかを了知し得るものあって、本件提示理由に不備はない。（令4. 2. 4 東裁（諸）令3-59）

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支部名
東京
裁決番号
令030057
裁決年月日
令和4年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税局の調査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、原処分に係る調査（本件調査）は、その違法に収集された物件を利用して得られた証拠を基礎としているから違法である旨主張する。しかしながら、国税局調査査察部の証拠収集手続に、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法があることを示す証拠は見当たらないなど、請求人の主張はその前提を欠くとともに、その他本件調査の手続に違法があることを認めるに足る証拠もないことからすれば、本件調査に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令4. 2. 3 東裁（法・諸）令3-57）

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支部名
東京
裁決番号
令030057
裁決年月日
令和4年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には誤った事実及び適用法令が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める理由の提示がされたとは評価できないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、当該通知書の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであり、原処分の理由の提示に不備はない。（令4. 2. 3 東裁（法・諸）令3-57）

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支部名
大阪
裁決番号
令030029
裁決年月日
令和4年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が前回調査において更正決定等をすべきと認められない旨の通知書（是認通知書）を交付したことは、公的見解の表明に当たるとした上で、当該原処分庁の公的見解を信頼し、その後も同様の経理・計上方法で不動産所得及び事業所得の金額を計算したのであるから、原処分庁が是認通知書で表明した公的見解に整合せずに矛盾した原処分をしたことは、法の一般原理である信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、是認通知書の交付は、前回調査の結果、その調査が終了した時点において更正決定等をすべきと認められない旨を通知する事実上の行為にすぎず、これ以降、前回調査の対象となった国税についても更正決定等をなしえなくなる法的効果を伴うものではないのであって、その内容は、前回調査時に確認した所得計算の方法や内容を正当なものとして承認し、これと同様の所得計算がされている場合には、これ以降、更正決定等がされることはない旨を含むものではない。したがって、是認通知書は、原処分庁が、請求人の接待交際費、車両の減価償却費及び同族会社との不動産賃貸借契約による収入に係る取扱いについて公的見解を示したものではないことから、原処分が信義則に反する違法なものであるとは認められない。（令4. 1.27 大裁（所・諸）令3-29）

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支部名
東京
裁決番号
令030050
裁決年月日
令和4年1月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件の更正処分（本件更正処分）は、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合に該当するところ、本件更正処分に係る通知書（本件更正通知書）記載の更正の理由には、各種の帳簿の記載以上に信ぴょう力のある資料の摘示はなく、更正の根拠が具体的に明示されておらず、本件更正処分の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、Ａ社が株式（本件譲渡株式）を譲渡した事実、本件譲渡株式の適正な価額を算出する前提となる事実、当該価額の算出過程、本件譲渡株式の譲渡対価と当該価額との差額を含めＡ社の課税対象金額に相当する金額を計算した結果、請求人の雑所得の金額も増加する旨記載されており、原処分庁の判断過程とその基礎とした事実関係が具体的に示されている。これらの記載は、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法の趣旨目的を充足する程度に不利益処分をした根拠を具体的に明示するものであるから、行政手続法の要求する更正処分の理由の提示として欠けるところはなく、本件更正処分の理由付記（理由の提示）に関して本件更正処分を取り消すべき不備は認められない。 （令4. 1.20 東裁（所）令3-50）

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支部名
東京
裁決番号
令030049
裁決年月日
令和4年1月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、地方公共団体からふるさと納税制度に係る業務委託を請け負っているところ、寄附者へインセンティブを付与するキャンペーン（本件キャンペーン）に係る委託料の全額が課税資産等の譲渡等の対価の額に該当するとした消費税等更正処分に対し、当該処分に係る通知書（本件通知書）は、本件キャンペーンに係る委託料の一部を課税標準額に含めない合理的な理由が認められないとするのみで、何が合理的であるかの記述がなく、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、委託業務が課税期間末日までに完了していること、委託料の一部を課税標準額に含めない合理的な理由が認められないこと、委託料の全額が課税資産の譲渡等の対価の額に該当すること及び当該課税期間の課税標準額に加算する金額がそれぞれ記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨目的を充足する程度に処分を行った根拠を具体的に明示しているといえるから、消費税等更正処分の理由の提示に不備はない。（令4. 1.17 東裁（法・諸）令3-49）

支部名
関東信越
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和4年1月12日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204140
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁
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要旨

○ 原処分庁は、①請求人が原処分庁に提出した納税地の変更又は異動の届出書の記載内容からは、請求人が原処分庁に対し所得税法第16条《納税地の特例》第５項所定の書類を提出したものとは認められないこと、②仮に同条第２項に規定する事業場等を納税地とする特例（本件特例）の適用がないとしても、請求人の営む事業の所在地（本件事業所所在地）が生活の本拠であることからすれば、本件事業所所在地が原処分時における納税地であって、その所轄する原処分庁に原処分に係る権限がある旨主張する。しかしながら、所得税法第16条に規定する納税地の変更又は異動の届出が効力を生ずるためには、当該届出に係る納税地が当該納税者の生活の本拠たる実体を具備していなければならないところ、原処分に係る適法性については原処分庁が立証責任を負うことを踏まえると、原処分庁は、当該各届出に係る納税地が請求人の生活の本拠たる実体を具備していないことを具体的に立証する必要があるが、原処分庁の主張する各事実は、請求人の生活実態を具体的に明らかにするものとは認められない。一方、請求人も当該各届出に係る納税地が生活の本拠たる実体を具備していたことを示す資料を積極的に提出していないため、生活の本拠たる実体を真に具備していたかどうかは明らかではないものの、請求人の活動と全く関係ない場所を住民登録地とすることは通常では考えられないことから、これに反する証拠がない以上、住民登録地を生活の本拠たる住所地とみることに一定の合理性はある。したがって、請求人は、納税地の変更に関する届出の提出により、本件特例の適用を受けなくなったこととなり、その提出日の翌日以後における請求人の納税地は住民登録地である住所地と認められる。以上のとおり、原処分時における請求人の納税地は住民登録地であると認められるから、当該住所地を管轄しない原処分庁には原処分に係る権限はない。（令4. 1.12 関裁（所・諸）令3-14）

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支部名
大阪
裁決番号
令030024
裁決年月日
令和3年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）記載の処分理由には、相続により取得した貸付金債権（本件債権）が財産評価基本通達（評価通達）205《貸付金債権等のが元本価格の範囲》の定めに該当しない旨の記載がなく、また、本件債権の元本の計算過程の記載もないから、理由の記載に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書記載の処分理由は、本件債権について、請求人が本件債権を相続により取得したことや、本件債権の評価額は、評価通達204《貸付金債権の評価》の定めに基づき算出したことといった一連の判断過程が示されており、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という見地から欠けるところはなく、理由提示の趣旨目的を充足する程度に処分の理由を具体的に示したものと認められ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由提示として不備はない。（令3.12.20 大裁（諸）令3-24）

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支部名
大阪
裁決番号
令030024
裁決年月日
令和3年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
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要旨

○ 請求人は、相続により取得した貸付金債権（本件債権）が、財産評価基本通達205《貸付金債権等の元本価格の範囲》に定める「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するか否かを判断するための調査がされていない違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の調査担当者は、本件債権が当該定めに該当するか否かを判断するため、貸付先とされる個人及び当該個人が経営する会社の資産及び負債等について調査を行っているのであるから、請求人が主張する違法は認められない。（令3.12.20 大裁（諸）令3-24）

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支部名
東京
裁決番号
令030041
裁決年月日
令和3年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、請求人が税務調査を受けている間に納税地を異動しているところ、異動後の納税地を所轄する税務署長（異動後の所轄庁）の調査担当職員から国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項所定の質問又は検査（質問検査等）を受けておらず、調査を受けた事実はないから、異動後の所轄庁が請求人に対してした所得税及び復興特別所得税（所得税等）の各更正処分（本件各更正処分）は同法第24条《更正》に規定する調査を欠いた処分であり取り消すべきである旨主張する。ところで、異動後の所轄庁の調査担当職員は、請求人の異動前の納税地を所轄する税務署長（異動前の所轄庁）から引き継いだ請求人に係る調査資料等の内容を税務署庁舎内において検討している。そして、法令に規定されていない「調査」の方法等の具体的な手順については課税庁の合理的な裁量に委ねられているところ、課税庁が納税義務者などに質問検査等を行わずに課税庁内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準等及び税額等を認定することも、同条に規定する「調査」に含まれると解されることから、異動後の所轄庁所属の調査担当職員が税務署庁舎内において行った上記調査資料等の内容の検討も、同条に規定する「調査」に含まれるものと解される。よって、本件各更正処分は、同条に規定する調査により行われたものと認められるから、調査を欠いた処分には当たらない。（令3.12.10 東裁（所）令3-41）

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支部名
福岡
裁決番号
令030004
裁決年月日
令和3年11月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、①請求人の税務代理人が調査に立ち合えなくなることを承知で、請求人及び請求人と税務代理人を同じくする別法人に同日同時刻に調査に着手し、また、②税務代理人の代理権限を無視し、日本語を理解できていない請求人の代表者（本件代表者）へ通訳も同席させずに直接会って調査を行うなど、原処分庁が行った調査（本件調査）には、基本的人権を無視した社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法があり、これに基づく原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、質問検査等の範囲等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解されるところ、税務代理人がいずれか一方の調査に立ち会えない状況が想定されたことだけをもって、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した調査が行われたと認めることはできない。また、本件調査の担当職員は、税務代理人の代理権限を十分認識した上で、本件調査への協力依頼及び帳簿書類の提示依頼を行っており、税務代理人がこれに応じなかったことから、直接、本件代表者に会って本件調査への協力依頼及び帳簿書類の提示依頼を行ったことが認められる。さらに、本件代表者は、少なくとも日常会話ができる程度には日本語を理解した上で、本件調査の担当職員の質問等に応答したことが認められる。そして、本件調査の担当職員は、本件調査の終了時には、税務代理人の事務所に所属する通訳ができる事務員を同席の下、本件代表者に調査結果の内容の説明を行ったのであるから、本件調査に、社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法があったとは認められない。（令3.11.16 福裁（法・諸）令3-4）

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支部名
東京
裁決番号
令030032
裁決年月日
令和3年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁が行った消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分で提示された理由からは、いかなる理由に基づいて私法上の法律関係を否認したのか、どのような処分基準の適用によって原処分を行ったのかを請求人が知ることができないこと、②消費税等の過少申告加算税の各賦課決定処分については、当初の処分が取り消された後、改めて各賦課決定処分がなされたところ、そこでは、これまで提示されていなかった処分理由が新たに付記されていることからして、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、上記各処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が上記各処分に際して提示した理由は、根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、行政庁の判断の恣意抑制及び処分の名宛人に不服申立ての便宜を与えていることから、行政手続法第14条第１項本文の要求する理由の提示として欠けるところはなく、また、税務署長は、更正及び決定等の処分に瑕疵を発見した場合、これを取り消して新たな更正及び決定等の処分を行うことができるものと解されるので、新たな処分理由が、新たな処分との関係において行政手続法第14条第１項の趣旨に照らして不備があるかどうかが問題となるところ、上記各賦課決定処分で提示された理由に行政手続法第14条第１項の要求する理由の提示として欠けるところはない。したがって、上記各処分の理由の提示に不備はない。（令3.11.10 東裁（諸）令3-32）

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支部名
大阪
裁決番号
令030014
裁決年月日
令和3年10月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）の処分の理由には、①一部の取引先に対し実地による調査又は書面照会による接触を行っていないにもかかわらず、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を行ったとの記載があり、②平成27年分以前の所得税等については、調査担当職員が帳簿書類等の提示を求めた具体的な日時等の記載がなく、また、請求人が帳簿を作成していないにもかかわらず、作成している帳簿を提出しなかった旨の記載となっており、さらに③「あなたが申告された事業所得の金額に誤りがあると認められます」との記載があるのみで、国税局作成の情報文書（本件情報）に記載された、事業所得の金額を論証するに足りる証拠の添付がないなどとして、本件各通知書の理由附記には不備がある旨主張する。しかしながら、①原処分庁が行った、請求人保存の請求書控え等から請求人と取引先との取引内容を確認することなども、取引先調査の一環であり、国税通則法第24条に規定する「調査」には、税務官庁内部における調査も含まれると解されること、②請求人から帳簿書類等の提示がなかった旨の記載は、推計課税の方法によったことや仕入税額控除の適用がないことの理由を明らかにしたものであり、帳簿書類等の提示を求めた日時等は理由附記の適否に何ら影響を与えるものではないこと、③本件情報に証拠を添付する必要がある旨の記載はなく、本件情報は、処分の通知書に「～と認められます。」と記載する場合には、論証するに足りる証拠を示す必要がある旨を明らかにしたものであるところ、本件各通知書には課税標準の計算方法が根拠とともに明らかにされているから、本件各通知書の処分理由の記載内容は本件情報に従ったものといえる。以上のとおり、本件各通知書に理由附記の不備はない。（令3.10.13 大裁（所・諸）令3-14）

支部名
札幌
裁決番号
令030001
裁決年月日
令和3年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国から交付を受けた移転補償金に係る一時所得について、総収入金額から自宅等の新築費用等に充てた金額を差し引いて申告したのは、当該申告に際し、請求人が税務関係書類の作成を委任している税理士の事務員（本件事務員）が相談したにもかかわらず、原処分庁所属の職員（本件担当職員）が説明すべきことを説明しなかったことが原因であるから、原処分には信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、本件担当職員は、本件事務員から提示された資料及びその申立ての範囲内で検討して回答しており、また、たとえその回答に説明不足があったとしても、当該回答が税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明であるとは認められないから、本件において信義則の法理を適用して原処分を取り消すべき特別の事情が存するとは認められない。（令3.10. 1 札裁（所）令3-1）

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支部名
名古屋
裁決番号
令030002
裁決年月日
令和3年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分等の各通知書には、先行する年分の処分に係る審査請求の結論が出てから調査を受ける旨の請求人による調査の延期の申出が、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については平成30年法律第16号による改正前のもの）《納税義務者に対する調査の事前通知等》第２項に規定する「合理的な理由」に該当するか否かが記載されていないので、理由付記又は理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、請求人が求める上記の点の記載がなくとも、更正処分等の各通知書に記載された理由は、所得税法第155条《青色申告書に係る更正》第２項及び行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の規定の趣旨目的を充足しており不備はない。（令3. 9. 9 名裁（所・諸）令3-2）

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支部名
名古屋
裁決番号
令030003ほか 1件
裁決年月日
令和3年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書には、先行する年分の処分に係る審査請求の結論が出てから調査を受ける旨の請求人による調査の延期の申出が、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については平成30年法律第16号による改正前のもの）《納税義務者に対する調査の事前通知等》第２項に規定する「合理的な理由」に該当するか否かが記載されていないので、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、請求人が求める上記の点の記載がなくとも、原処分の通知書に記載された理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の規定の趣旨を充足しており不備はない。（令3. 9. 9 名裁（諸）令3-3）

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支部名
福岡
裁決番号
令030002
裁決年月日
令和3年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各通知書（本件各更正通知書）には、土壌汚染の事実だけが土地評価額からの控除要件であるかのような記載がされている上、そのような判断に至った根拠法令や判断過程が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に反しており、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書には、原処分庁の判断の根拠がその基礎となる事実関係とともに具体的に示されており、行政庁の恣意的な判断の抑制及び名宛人の不服申立てに便宜を与えるとの行政手続法第14条第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に処分の理由が明示されていると認められるから、理由の提示に不備はない。（令3. 9. 8 福裁（諸）令3-2）

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支部名
大阪
裁決番号
令030008
裁決年月日
令和3年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、令和元年10月11日付の質問応答記録書及び同年11月11日付の質問応答記録書（本件各記録書）には、請求人が申述していないこと等が記録されており、いずれも相続税調査（本件調査）を担当した職員が捏造したものであるから、本件調査には重大な違法行為がある旨主張する。しかしながら、本件各記録書は、本件調査の際、請求人に対し記載内容を読み上げて誤りがないことを確認した上で、請求人が確認印欄のある全ての頁へ押印するとともに、最終頁に回答者として署名及び押印をして作成されたものであると認められるから、本件調査に違法行為がある旨の請求人の主張には理由がない。（令3. 9. 1 大裁（諸）令3-8）

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支部名
東京
裁決番号
令030010
裁決年月日
令和3年8月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去の裁決及び法人税基本通達の定めにおいて表現されている文言を公的見解の表示であると信頼し、その文言により表現されたとおりに納税行為を行ったため、原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当該裁決は、本件とは前提が異なるものであり、当該通達は、請求人が損金の額に算入した損失額の損金算入時期に係る見解を示したものではない。したがって、請求人はこれらの内容を正しく理解せず、損金算入時期を判断したものであり、そのことについて、納税者の責めに帰すべき事由以外の事由を認めることもできないから、原処分が信義則に反し違法であるとは認められない。（令3. 8. 4 東裁（法）令3-10）

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支部名
東京
裁決番号
令030005
裁決年月日
令和3年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の同業他社に対して課税処分を行っていないとすれば、原処分は平等原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、課税上の平等原則とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべしとすることであって、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではないから、法の規定を正しく適用してなされた原処分が、課税の平等原則に反し違法となるということはできない。（令3. 8. 2 東裁（諸）令3-5）

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支部名
東京
裁決番号
令030005
裁決年月日
令和3年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件通知書）には、課税要件を充足するとの判断に至った原処分庁の判断過程が一切記載されておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らして、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、本件通知書の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるところはないというべきであるから、原処分の理由の提示に不備はない。（令3. 8. 2 東裁（諸）令3-5）

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支部名
東京
裁決番号
令030007
裁決年月日
令和3年8月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された理由から課税要件該当性を判断できないから、本件更正処分には理由提示の不備を理由とする違法がある旨、また、審査請求の段階における消費税の帳簿保存に関する原処分庁の主張は、理由の差し替えに当たり認められない旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の制度趣旨を充足する程度に具体的に記載されており、本件更正処分に理由提示の不備を理由とする違法はない。また、原処分庁の審査請求段階の主張は、仕入税額控除が適用されないとする点において本件通知書に記載された理由と変更がないことからすれば、行政手続法に規定する理由の提示制度を全く無意義ならしめるような場合、又は、これを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情がある場合には該当せず、理由の差し替えとして許されないものであるとはいえない。（令3. 8. 2 東裁（諸）令3-7）

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支部名
沖縄
裁決番号
令030002
裁決年月日
令和3年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が区分所有する複合商業施設の共用部分に係る共同管理費（本件共同管理費）を賃借人が負担したことについて、原処分の通知書には、請求人に本件共同管理費の負担義務があり当該管理費の金額が経済的利益となる旨示しているが、本件共同管理費が消費税の課税仕入れに当たらないとする理由は示されていないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、請求人は本件共同管理費の金額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めて申告をしておらず、本件共同管理費の課否は、国税に関する法律又は原処分庁が調査した内容と異なる事項として是正の対象となっていないから、この点について記載のない理由の提示に不備があるということはできない。また、本件通知書には、具体的な事実関係とともに、請求人が得た経済的利益とその法的評価が記載されており、行政庁の判断の恣意を抑制するとともに請求人の不服申立ての便宜を図るという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的な理由が提示されているといえるから、原処分には理由の提示に関する不備はない。（令3. 7. 8 沖裁（諸）令3-2）

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支部名
沖縄
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和3年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、民有地の買上げ事業に伴い交付された請求人所有の墳墓に係る補償金（本件工作物補償金）及び請求人所有の立木に係る補償金（本件立木補償金）に関する所得区分並びに租税特別措置法第34条《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除》第１項の特例（本件特例）の適用の可否についての該当法令が示されていないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件工作物補償金及び本件立木補償金に係る所得区分に関する具体的な判断の過程が示されており、本件特例の適否に関する結論及び具体的な理由も示されている以上、行政庁の判断の恣意を抑制するとともに請求人の不服申立ての便宜を図るという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的な理由が提示されているといえるから、原処分の理由の提示には不備はない。（令3. 6.28 沖裁（所）令2-4）

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支部名
東京
裁決番号
令020094
裁決年月日
令和3年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務署の職員から租税特別措置法（措置法）第35条（平成30年法律第７号による改正前のもの）《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項の規定及び措置法第41条（平成31年法律第６号による改正前のもの）《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の規定は重複して適用できる旨の説明（本件説明）を受けた。そして、請求人が本件説明を信頼して当該各規定を適用したことについて何らの落ち度もない上、経済的不利益も受けていること、また、請求人が本件説明を信頼したことについて請求人の責めに帰すべき事由もないことから、本件には、信義則の法理を適用すべき特別の事情があり、原処分は信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて適用を考えるべきものであり、特別な事情が存するか否かの判断に当たっては、少なくとも「税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示した」ことが不可欠であるところ、当審判所の調査の結果によれば、請求人の主張する本件説明があったとする事実を認めることはできず、また、仮に本件説明があったとしても、本件説明が税務署長その他の責任ある立場にある者の正式な見解の表示と受け取られるような特段の事情を認めるべき事実は認められないから、本件説明によって「税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示した」とはいえない。よって、本件には、信義則を適用すべき特別の事情があるとは認められない。（令3. 6.18 東裁（所）令2-94）

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支部名
仙台
裁決番号
令020024ほか 1件
裁決年月日
令和3年6月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№123

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）による調査（本件調査）の結果説明及び修正申告の勧奨に際して、本件調査担当職員が不適正な発言をしたことから、本件調査の手続には違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、調査手続が処分の取消事由となるのは、証拠収集手続が刑罰法規に触れる等、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受けるような重大な違法を帯びる場合に限られ、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続の違法は処分の取消事由とはならないと解されるところ、本件調査担当職員の発言は、証拠収集手続に影響を及ぼさない性質のものであり、また、直ちに裁量権を逸脱・濫用した違法があるとまでは認められないし、処分の取消事由となる不当があるとも認められない。（令3. 6.17 仙裁（諸）令2-24）

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支部名
札幌
裁決番号
令020012
裁決年月日
令和3年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、各更正処分に係る通知書には、貸倒損失として必要経費に算入した当該貸倒損失を必要経費に算入できない理由として、①原処分庁の各債務者に対する調査結果が具体的に記載されていないこと及び②原処分庁が各貸付債権について法律上消滅した事実又はその回収ができないことが客観的に確実となった事実がないと判断した具体的な事実を明確にしないことから、各更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、各更正処分に係る通知書には、各貸付債権に係る債務者名や金額等の原処分庁が認定した具体的事実とその評価等が記載されており、原処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に記載されているものといえるから、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、各更正処分の理由の提示に不備はない。（令3. 6. 1 札裁（所）令2-12）

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支部名
東京
裁決番号
令020083
裁決年月日
令和3年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、納税告知書には、事実認定とその認定に至った判断過程の記載がなく、また、給与等（賞与）と認定された各金員（本件各金員）の支給年月日や支給金額の記載がないので、給与等（賞与）の支給の要件該当性及びその税額の検証ができず、理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該納税告知書には、原処分庁が認定した具体的な事実が列挙されており、当該事実により本件各金員の額について、請求人から代表者に対して支給された給与等（賞与）と判断したことが記載されている。加えて、請求人及び代表者が、処分前に、それぞれ本件各金員に相当する額について、法人税及び所得税等の修正申告をしたことを踏まえれば、当該納税告知書に記載された理由をもって本件各金員の内訳を特定することは可能と認められる。したがって、これらの記載内容は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、理由の提示に不備はない。（令3. 5.18 東裁（諸）令2-83）

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支部名
大阪
裁決番号
令020052
裁決年月日
令和3年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁の見解について説明がなかったため、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に意見を述べることができず、原処分庁の誤解を解くための説明ができなかった旨、②本件調査担当職員が、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》に規定する調査結果の説明をしていない旨主張し、本件の調査の手続について、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①請求人は、本件調査担当職員に対し、回答書を提出しているほか、必要経費について明細書や領収書類を提示するなどしているから、請求人が接待交際費について説明する機会がなかったとはいえず、②本件調査担当職員は、否認の対象となる額及びその理由を告げており、通則法第74条の11に規定する調査結果の内容を説明したと認められるから、請求人の主張は採用することができない。（令3. 4.20 大裁（所）令2-52）

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支部名
大阪
裁決番号
令020043
裁決年月日
令和3年3月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、調査担当職員ら等が、請求人からの再三の説明要求等に対して、納得のいく説明をしなかったことは、国税庁作成の昭和51年４月１日付税務運営方針及び「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（平成24年９月12日付課総５−11ほか９課共同）に違反するものであり、任意調査として違法又は不当であるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件調査の手続等において、原処分を取り消すべき違法又は不当は認められない。（令3. 3.24 大裁（所・諸）令2-43）

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支部名
大阪
裁決番号
令020042
裁決年月日
令和3年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分の通知書（本件通知書）には、請求人らが相続した土地（本件各土地等）について、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの）24−４《広大地の評価》を勝手に適用して修正申告（本件修正申告）をしたかのように記載されており、原処分庁所属の調査担当者の指示により、請求人らが本件修正申告を提出したことが記載されていないことから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分をするに至った理由が具体的に明示されており、どのような法令等の根拠に基づきなされたものかが記載されているから、行政庁の判断の恣意抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として不備はないといえる。（令3. 3.22 大裁（諸）令2-42）

支部名
沖縄
裁決番号
令020003
裁決年月日
令和3年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、請求人が複合商業施設の区分所有者として支払うべき共用部分の共同管理費（本件共同管理費）について、消費税の課税仕入れに係る支払対価に該当しない理由は示されていないから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、請求人は本件共同管理費の金額を課税仕入れに係る支払対価の額に含めて申告をしていないから、本件共同管理費の課否は、国税に関する法律又は原処分庁が調査した内容と異なる事項として是正の対象となっておらず、また、本件通知書には、具体的な事実関係とともに、請求人が得た経済的利益とその法的評価が記載されており、行政庁の判断の恣意を抑制するとともに請求人の不服申立ての便宜を図るという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的な理由が提示されているといえるから、原処分には理由の提示に関する不備はない。（令3. 3.18 沖裁（諸）令2-3）

支部名
関東信越
裁決番号
令020020
裁決年月日
令和3年3月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 原処分庁は、更正処分した課税期間（本件課税期間）について、調査の際に請求人が課税期間を誤って記載して提出した消費税等の確定申告書（本件申告書）を本件課税期間の申告書として取り扱う旨説明したことなどから、本件申告書が本件課税期間の申告書に該当し、国税通則法第24条《更正》に規定する「納税申告書の提出」があった場合に該当する旨主張する。しかしながら、消費税等の納税申告は、申告書の提出によってする要式行為であると解されるから、その申告書の課税期間がいずれのものであるかは、その申告書に表示されたところに従って判断すべきであるところ、本件申告書は、その記載された課税期間が本件課税期間に該当するものでないことは明らかであり、また、請求人が本件課税期間の申告書を作成しようとする意図の下で課税期間の表記を単に誤ったものということはできないし、請求人が本件申告書の提出後にその記載内容を訂正したり本件課税期間の申告書を提出したとの事情も存在しない。したがって、本件課税期間につき、国税通則法第24条に規定する「納税申告書の提出」があったとは認められない。（令3. 3.17 関裁（諸）令2-20）

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支部名
札幌
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和3年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、請求人の各関係法人（本件各関係法人）は事業実体がないとして、法人税法第22条各項の規定を根拠に原処分をしているが、同法は計算規定であることから同法を根拠条文とした原処分の理由付記には不備がある旨、②原処分のうち、売上計上漏れ及び給与手当の過大計上額については計算過程が何ら記載されていない根拠不明な処分である旨、及び③原処分には、課税仕入れを否認する根拠法令が記載されていない旨主張する。しかしながら、①については、原処分庁が認定した事実に基づき生じた課税標準等の具体的内容及びその根拠となる法令を記載したものであり、②については、原処分において原処分庁が認定した売上げ及び給与の額の明細を示した上で原処分に至った理由を記載しており、③については、根拠法令の記載はないものの、本件各関係法人は法人としての事業の実体を有していないと原処分庁が認定した理由を列挙した上で、課税標準等の異動額の計算過程及び取引ごとの内訳等が記載されており、このことは、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨を充足する程度に具体的に明示しているものと認められる。（令3. 3.10 札裁（法・諸）令2-7）

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支部名
札幌
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和3年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分は、原処分に先立ち行われた当初各更正処分（本件当初各更正処分）における理由付記不備を治癒すべく行ったものであり、理由の差し替えを目的とした処分は法の趣旨を無視した違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分を取り消し、再度更正処分をすることができないとする法令の規定はなく、原処分庁は、適正な課税の実現を図るため、更正処分等の瑕疵を発見したときは、課税の公平の見地から当然の権限の行使としてこれを取り消して新たな更正処分をなし得るものと解すべきである。本件の場合、原処分庁が本件当初各更正処分に係る理由付記に不備を発見し、本件当初各更正処分を取り消して、本件当初各更正処分の理由付記を是正して原処分を行ったことは、瑕疵ある処分を是正したものであり、法の趣旨を無視した違法な処分ではない。（令3. 3.10 札裁（法・諸）令2-7）

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支部名
大阪
裁決番号
令020039
裁決年月日
令和3年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税等の更正の請求に係る事前相談の際に、応対した原処分庁所属の担当職員が、①租税特別措置法第66条の５の３（平成31年法律第６号による改正前のもの）《超過利子額の損金算入》第９項に規定する「やむを得ない事情」に係る厳格な解釈基準がとられていることを教示せず、また、②「やむを得ない事情」についての解釈基準を明らかにしなかったという原処分庁の不作為によって、更正の請求が認められると期待するなど請求人に合理的信頼が生じたにもかかわらず、原処分庁は、請求人の期待を裏切って更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）を行ったのだから、本件には信義則を適用すべきである旨主張する。しかしながら、仮に、上記請求人の主張する①及び②の事実があったとしても、そのことのみをもって税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したことにはならないし、他に、請求人に、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしても納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存するとは認められないから、本件において信義則の法理を適用することはできず、本件各通知処分が信義則に反して違法であるということはできない。（令3. 3. 8 大裁（法）令2-39）

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支部名
東京
裁決番号
令020060
裁決年月日
令和3年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税局の調査には令状主義の精神を没却するような重大な違法があることから、国税局による差押・留置物件等を違法収集証拠として排除すべきであって、排除されるべき証拠に基づき認定された事実を前提とした原処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税局調査査察部の証拠収集手続に、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法があることを示す証拠は見当たらないなど、請求人の主張はその前提を欠いているとともに、その他調査の手続に違法があることを認めるに足りる証拠もないことからすれば、原処分に係る調査に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（令3. 2.19 東裁（法・諸）令2-60）

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支部名
東京
裁決番号
令020060
裁決年月日
令和3年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る決定通知書には誤った事実及び適用法令が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が求める理由の提示がなされたとは評価できないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、当該通知書には原処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、当該通知書の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らしても、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであり、原処分の理由の提示に不備はない。（令3. 2.19 東裁（法・諸）令2-60）

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支部名
大阪
裁決番号
令020038
裁決年月日
令和3年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が支払った共同研究費用等に係る源泉徴収の取扱いについての照会（本件税務相談）に対する、原処分庁所属の担当者からの源泉徴収の必要はないとの回答（本件回答）を受け、本件回答を信頼して源泉徴収を行わなかったのであるから、本件回答で示した見解を覆して行われた原処分は信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、①税務相談は、相談者の一方的な申立てに基づきその申立ての範囲内で一応の判断を示すものであるから、税務相談における助言が税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取られるような特段の事情がない限り信頼の基礎となる公的見解の表示には当たらないと解されるところ、本件回答も、請求人からの本件相談に対してその相談の内容の範囲内で一応の判断を示したものであり、税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取られるような特段の事情があったものとは認められないから、本件税務相談において公的見解が表示されたとはいえず、また、②一般に、税務相談においては、相談者側にあっても必要な情報を余すことなく提供することは困難な面もある上、税務調査と異なり相談担当職員において積極的に情報収集することが求められるものでもないことに照らせば、本件回答もその限度において請求人がしんしゃくし、参考とすべきものにすぎず、請求人が本件回答を信頼して行動したとしても、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしても納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情があると認めることは困難といわざるを得ないから、本件において信義則の法理を適用することはできず、原処分が信義則に反して違法であるということはできない。（令3. 2.16 大裁（諸）令2-38）

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支部名
東京
裁決番号
令020058
裁決年月日
令和3年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において、外注費について調査を行わなかったという調査手続の違法があるから、修正申告は無効であり、これに基づく賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の違法は、それを理由として修正申告及び期限後申告の有効性に影響を及ぼすものではないと解されるから、調査手続の違法の有無を検討するまでもなく、請求人の主張には理由がない。（令3. 2.16 東裁（所・諸）令2-58）

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支部名
大阪
裁決番号
令020037
裁決年月日
令和3年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の更正の請求に係る請求内容の全部を認めた平成26年分の所得税等の更正処分において、同年分の所得税等の確定申告書は本件の確定申告書と同様の記載がされていたにもかかわらず、租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第３項の青色申告特別控除（本件特別控除）の適用を認めておきながら、平成27年分及び平成28年分の更正の請求（本件各更正請求）に対しては本件特別控除を認めないのは、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、平成26年分の所得税等の更正処分の内容にかかわらず、本件の所得税等の申告が本件特別控除の適用要件を満たしていなかった以上、請求人は本来納税すべき正当な税額を負担したにすぎず、その負担を超えた経済的不利益を受けたとはいえない。そうすると、本件において、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、本件の更正処分に係る課税を免れしめて請求人を保護しなければならない正義に反するような特別の事情があるとは認められないから、同処分が信義則に反し違法となるということはできない。（令3. 2.15 大裁（所）令2-37）

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支部名
東京
裁決番号
令020054
裁決年月日
令和3年1月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、確定申告書作成会場の相談担当職員の回答を信頼し請求人の退職年金に係る所得（本件年金所得）を申告しなかったのであるから、本件年金所得が公的年金等に該当するとした原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、申告相談は、納税者の申告の一助となるように設けられた行政サービスの一環であり、申告相談における税務署職員による回答は、納税者に対して一応の参考意見を示すものにすぎず、最終的にどのような申告をすべきかについては、納税義務者の判断と責任に委ねられているというべきであるから、仮に相談担当職員が請求人に対して、本件年金所得が課税対象でない旨の回答をしたとしても、当該回答が税務署長らの責任のある者の公式の見解の表明と受け取られる特段の事情も見当たらないから、当該回答によって税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとはいえない。また、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお原処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特段の事情が存在するとは認められない。（令3. 1.21 東裁（所）令2-54）

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支部名
熊本
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和3年1月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分（本件更正処分）に係る通知書に記載された理由には、台湾の土地増値税が外国税額控除の対象とならないことについて、法令上ないしは解釈上の根拠が示されていないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る処分の理由には、①台湾の土地法に規定する土地増値税を請求人が台湾において納付した事実、②土地増値税は、台湾の平均地権条例によれば、我が国の所得税に相当する税とはいえないこと及び③個人の所得を課税標準として課されるものではないことを明らかにした上で、④土地増値税が所得税法第95条《外国税額控除》に規定する外国所得税には該当しないことが具体的に示されており、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由提示の趣旨目的を充足する程度に更正処分の根拠が具体的に明示されていることから、本件更正処分に係る理由の提示に不備はない。 （令3. 1.15 熊裁（所）令2-4）

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支部名
仙台
裁決番号
令020012
裁決年月日
令和3年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁の行った本件相続に係る相続税の調査（本件調査）において、本件調査による各更正処分（本件各更正処分）の各項目について、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）から説明や意見を求められたこともなく、また、請求人らが本件調査に係る調査結果の説明を受けた際に、本件調査担当職員に対して質問をしても回答を拒否されたのであるから、本件調査には調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、税務代理人を通じて、請求人らの意見を述べる機会を設けていたと認められ、また、通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に基づく本件調査担当職員による請求人らへの調査結果の説明の際の対応は、既に行われた課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続に影響を及ぼすものではないから、原処分庁の行った本件調査の調査手続に本件各更正処分を取り消すべき重大な違法があるとは認められない。 （令3. 1. 8 仙裁（諸）令2-12）

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支部名
仙台
裁決番号
令020012
裁決年月日
令和3年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、相続税の各更正処分（本件各更正処分）に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分理由には、本件各更正処分の根拠となる調査事実の内容等が不明であるから理由の提示として不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、本件各更正処分をした理由が具体的に明示されており、本件各更正処分がどのような法令等の根拠に基づきなされたどのような処分であるか等は明らかであり、処分の理由を名あて人に知らせて不服申立てに便宜を与える旨の行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として不備はないと認められる。 （令3. 1. 8 仙裁（諸）令2-12）

支部名
大阪
裁決番号
令020032
裁決年月日
令和3年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人が、過去の調査において雑収入を益金の額に算入する内容の修正申告書を提出したこと、そして、調査後の事業年度において実際には存在しない売掛金を計上した上、当事業年度に当該売掛金の一部の金額について貸倒れ処理を行った一連の処理は、過去の調査担当職員が行った指導等を信頼し、従ったものであり、請求人は当該修正申告により納める必要のない税金を負担したなどとして、信義則の法理の適用により当事業年度に計上した貸倒損失の金額は、当事業年度の損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、過去の調査時において、請求人が主張する内容の指導等があったとは認められず、また、請求人の関与税理士事務所で作成された業務日報の記載等より、過去の調査の終了後において調査担当職員の指導等があったことがうかがわれるものの、請求人が主張する内容の指導等があったとしても、当該指導等は、調査後におけるやりとりの中での応答ないし発言にすぎず、その時点で把握された事実関係や申述に基づいてその範囲内で一応の判断を示したものであって、公的見解の表示とはいえない。そして、当該売掛金は存在せず、当該売掛金が貸倒れとなった事実も存在しないのであるから、貸倒損失の金額を当事業年度の損金の額に算入できないとする課税処分は租税法規に適合する課税処分であり、請求人は経済的不利益を被っていない。したがって、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等・公平という要請を犠牲にしてもなお請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存在せず、本件において、信義則の法理を適用すべき事由はなく、貸倒損失の金額は当事業年度の損金の額に算入することはできない。（令3. 1. 8 大裁（法）令2-32）

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支部名
東京
裁決番号
令020046
裁決年月日
令和3年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書には処分の判断のみを記載し処分の理由を明らかにしていないので、原処分は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示を欠き、違法な処分である旨主張する。しかしながら、当該通知書に記載された原処分の理由には、過少申告加算税が賦課されることの基礎となる事実関係を摘示した上で、根拠法令及び具体的な金額を挙げながら、過少申告加算税の計算過程に至るまでが具体的に明示されており、行政手続法第14条第１項の要求する不利益処分の理由の提示として不備はないといえない。（令3. 1. 6 東裁（所）令2-46）

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支部名
名古屋
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和2年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集№121

要旨

○請求人は、税務調査が終了する前に納税地を異動したところ、原処分は、異動後の納税地を所轄する原処分庁による調査を欠く処分であるから、当該調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張するとともに、その他の原処分庁の調査手続に関して、国税通則法第74条の９（平成31年１月６日以前については、平成30年法律第16号による改正前のもの）《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知及び同法第74条の11《調査終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を欠く旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人が納税地を異動する前の所轄庁から調査資料等の引継ぎを受け、当該資料を検討した上、請求人に資料の提示を求めるなど、税務調査全般としての一連の判断過程を経て原処分をしている以上、その調査に欠けるところはなく、原処分を取り消すべき違法はない。そして、事前通知については、税務調査が終了する前に納税者が納税地を異動したことにより、改めて異動後の所轄庁が行うことを義務付ける規定等はなく、請求人に対する一連の調査において、異動前の所轄庁により適法に事前通知がなされている以上、原処分庁が改めて事前通知を行わなかったことについて、原処分を取り消すべき違法はない。また、調査結果の内容の説明は、調査終了の際の手続であって、証拠収集手続に影響を及ぼすものではないことから、調査結果の内容の説明がなかったことが、原処分の取消事由とはならない。（令2.12.21名裁（所・諸）令2-7）

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支部名
熊本
裁決番号
令020002
裁決年月日
令和2年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○請求人は、原処分庁が国税通則法施行令第６条《更正の請求》第２項に規定する「事実を証明する書類」（事実証明書類）の提出期限を更正の請求に係る更正ができる期限よりも早い日に設定したため、更正の請求に係る調査を受けるチャンスを逸した旨主張する。しかしながら、どの段階で更正の請求に係る調査を打ち切って課税処分を行うかについては、制度の趣旨、目的に反しない限りにおいて、課税庁に広範な裁量権が認められていると解されている。本件の場合、更正の請求をしようとする者は事実証明書類を更正の請求書に添付しなければならない旨規定されていることからすれば、請求人は更正の請求書を提出する時に事実証明書類を添付して提出すべきであったこと、原処分庁担当者は事実証明書類の早急な提出が必要である旨を説明していることから、請求人は遅くとも当該説明のあった日に事実証明書類の提出が必要なことを認識したと認められ、原処分庁担当者は請求人に対して十分な書類提出の機会及び準備期間を与えたものと評価できるのであるから、事実証明書類の提出期限を更正の請求に係る更正ができる期限よりも前に設定したとしても、更正の請求の制度の趣旨、目的に反しているとはいえず、また、原処分庁の裁量権を逸脱ないし濫用するものとは認められない。（令2.11.30熊裁（所）令2-2）

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支部名
広島
裁決番号
令020001
裁決年月日
令和2年11月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○請求人らは、相続税に係る調査（本件調査）において、請求人らのうちの一人に対して、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明がされておらず、本件調査の手続に瑕疵があるから、原処分は取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、証拠収集手続に重大な違法があって調査を全く欠くに等しいとの評価を受ける場合に限られると解されるから、原処分庁が本件調査の調査結果の内容について説明をしなかったとしても、証拠収集手続に影響を及ぼすものではないこと、また、仮に違法性があったとしても、原処分庁は、他の請求人を経由して説明を受けていないとする請求人に対して、本件調査に係る調査結果の内容の説明を行いたい旨を再三再四申し入れていること、説明を受けていないとする請求人は、説明を受けた他の請求人から本件調査の調査結果の内容について、概要を聞き及んでいたと推認されることからすれば、原処分を取消すべき違法はない。（令2.11.17広裁（諸）令2-1）

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支部名
東京
裁決番号
令020027
裁決年月日
令和2年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○請求人は、請求人が購入し設置等をしたとする各設備装置等について、本件における更正通知書に「購入し、設置した事実が認められない」とする理由が記載されていなければ、原処分庁がなぜ購入した事実が認められないとするのかが不明であり、更正処分の原因となった具体的な事実関係は分からないから行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》に反し違法である旨主張する。しかしながら、当該更正通知書に記載された更正理由は、請求人が「課税仕入れに係る支払対価の額」として申告した当該各設備装置等に係る各取引については、その取引事実が認められないことや課税仕入れの事実を証する書類がないことを理由に本件各取引金額が「課税仕入れに係る支払対価の額」であると認めることはないとした上で、本件各取引金額の消費税額について消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項に規定する仕入税額控除の適用はない旨が記載されたものといえるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示としては十分であり、本件処分理由の提示に不備はない。（令2.10.12東裁（諸）令2-27）

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支部名
東京
裁決番号
令020026
裁決年月日
令和2年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○請求人は、本件更正の請求は、原処分庁職員の指導（本件指導）で行われたものであり、原処分庁職員の言動は、責任者の承認、ひいては税務署全体のコンセンサスがあると考えるのが通常であるため、請求人の信頼が保護されるべき公的見解の表示であり、それを信じた請求人は保護されるべきであって、請求人は通知処分（本件通知処分）により本来納税しなくともよい消費税等を納めているという経済的不利益が生じているため、更正の請求を認めないとする本件通知処分は信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件指導等は公的見解の表示に当たるとまではいえず、また、請求人は、本件課税期間につき、自らの意思で提出した本件確定申告書によりその納付義務が生じ、課税事業者であることから本件通知処分を受けているのであって、本件通知処分により本来納税しなくともよい消費税等を納めているわけではないことから、経済的不利益は生じておらず、信義誠実の原則に反する違法はない。 （令2.10.7東裁（諸）令2-26）

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支部名
大阪
裁決番号
令020013
裁決年月日
令和2年9月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○請求人は、原処分庁が法人税の更正処分において、損金の額に算入することを認めた食品運搬用コンテナ（コンテナ）の仕入金額を、消費税等の更正処分においては、仕入税額控除の対象と認めなかったところ、このように法人税と消費税等で異なる処分をする場合には、不服申立ての便宜のため、消費税等の更正処分の通知書（本件通知書）に仕入税額控除が認められないと判断した理由を記載すべきであるから、本件通知書の理由提示には不備がある旨主張する。しかしながら、請求人は、当該仕入金額については、コンテナの納入時に経理処理を行わず、消費税の確定申告の際に、仕入税額控除の対象となる課税仕入れに係る支払対価の額に算入しなかったと認められるところ、原処分庁は、当該確定申告における請求人の処理について更正の対象としたものではないことから、本件通知書に記載すべき更正の理由はない。また、法人税が規定する損金の額に算入すべき金額と、消費税法が規定する仕入税額控除の対象となる金額は、それぞれ要件が異なる以上、当然のことながら、本件のように一致しない場合が存在するところ、その場合において、仕入税額控除が認められないと判断した理由を記載すべきとした法令上の規定はなく、そのように解すべき法的根拠もない。（令2.9.14大裁（法・諸）令2-13）

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支部名
東京
裁決番号
令020015
裁決年月日
令和2年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
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要旨

○請求人は、過去の照会事例における税務当局の回答及び請求人が過去に行った還付請求に対する原処分庁の処理に従って、本件代表取締役に支給する退職手当を特定役員退職手当等とそれ以外の退職手当等（一般退職手当等）に合理的に区分したのであるから、原処分庁がこれを無視して退職手当の全てについて特定役員退職手当等に該当するとして行った納税告知処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、上記の照会事例及び還付請求の事例は、いずれも本件とは異なる事実が前提となっているものと認められるから、原処分庁がこれらと異なる取扱いをして納税告知処分をしたことが、信義則に反し違法であると解すことはできない。（令2.9.3東裁（諸）令2-15）

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支部名
東京
裁決番号
令020016
裁決年月日
令和2年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○請求人は、請求人に対する調査（本件調査）に係る調査結果の内容の説明を税務代理人（本件税理士）に行うことに同意した事実はなく、また、本件税理士が調査担当職員から本件調査に係る調査結果の内容の説明を受けた事実もない旨主張する。しかしながら、調査担当職員が作成した調査経過記録書の記載によれば、調査担当職員は、請求人から、本件調査に係る調査結果の内容の説明を本件税理士に行うことについて同意を得た上、本件税理士に対し、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に基づき本件調査に係る調査結果の内容の説明をしたと認められる。また、調査担当職員から期限後申告の勧奨を受けた本件税理士が、本件調査の結果に基づく金額では期限後申告に応じない旨回答したこと、当該勧奨を受けた後、調査結果の内容を記載した書面又は調査結果を基に作成した申告書下書の交付を本件調査担当職員に求めた目的は、本件税理士が請求人へ調査結果の内容を説明するためであったこと、加えて、税務職員が、税の専門家である税理士に対し、調査結果に係る理由を説明することなく金額のみを示すことは考えにくいことも併せて判断すると、調査担当職員は、本件税理士に対し、決定をすべきと認めた額及びその理由のいずれも説明したことは明らかである。 （令2.9.3東裁（諸）令2-16）

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支部名
福岡
裁決番号
令020001
裁決年月日
令和2年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○請求人らは、原処分庁が無申告加算税の当初賦課決定処分の全部を取り消して再賦課決定処分を行ったことは、一事不再理に抵触するようなものであり、極めて不条理である旨主張する。しかしながら、原処分庁は適正な課税の確保実現を図るため、更正及び決定等の処分の瑕疵を発見したときは、当該瑕疵が実体的なものであれ、手続的なものであれ、これを取り消して新たな更正及び決定等の処分を行うことができるものと解されるところ、原処分庁は、賦課決定通知書に記載した申告書の提出年月日に誤りがあったとして、当初賦課決定処分を取り消し、再度、申告書の提出年月日を正しく記載した賦課決定処分を行って当該処分に係る通知書を送付したものであり、再賦課決定処分に違法または不当な点は認められない。（令2.8.21福裁（諸）令2-1）

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支部名
大阪
裁決番号
令020006
裁決年月日
令和2年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

〇請求人は、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人が相続により取得した土地（本件土地）を評価するにおいて、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２-46ほかによる改正前のもの）24-4《広大地の評価》（本件通達規定）が適用されないことについて、①標準的な宅地の地積その地域において適正かどうかや、②ユーザーに受け入れられる区画割りかなど商品性を考慮の上公共公益的施設用地の負担が必要でない土地といえるかどうかなど、具体的な判断過程の記載がないから、原処分の理由の提示には不備がある旨、また、原処分庁は、本件通知書に記載した処分理由を本審査請求に対する答弁において変更させており、このような理由の差替えは認められない旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件土地について開発行為を行うとした場合に、公共公益的施設用地の負担が必要な土地とは認められず、本件通達規定の定めにより評価することはできない旨記載されており、本件通達規定が適用されないと判断した過程を検証することができ、行政庁の恣意抑制及び申請者の不服申立ての便宜という理由提示制度の趣旨を充足する程度に具体的に処分理由が明らかにされていると認められるから、行政手続法第８条《理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として不備はないというべきである。また、請求人が主張の変更に該当すると指摘する事由は、原処分においても審査請求においても本件土地は開発行為をした場合に公共公益的施設用地の負担が必要な土地とは認められず広大地に該当しないという点において一貫していると認められ、広大地該当性の判断過程の一部を修正したものにすぎず、これにより、原処分の理由の基本的内容及びその趣旨が変更されたものとは認められない。したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。（令2.8.19大裁（諸）令2-6）

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支部名
大阪
裁決番号
令020006
裁決年月日
令和2年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○請求人は、原処分庁がした更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る通知書（本件通知書）には、①本件通知書に記載されている宅地の標準的地積がその地域において適正かどうかや、②請求人が相続により取得した土地（本件土地）につきユーザーに受け入れられる区画割りかなど商品性を考慮の上公共公益的施設用地の負担が必要でない土地といえるかどうかなど、本件土地を評価するにおいて、財産評価基本通達24−４（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの）《広大地の評価》（本件通達規定）が適用されないことについての具体的な判断過程の記載がないから、原処分の理由の提示には不備がある旨、また、原処分庁は、本件通知書に記載した処分理由を本審査請求に対する答弁において変更させており、このような理由の差替えは、認められない旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件土地について開発行為を行うとした場合に、公共公益的施設用地の負担が必要とは認められず本件通達規定の定めにより評価することはできない旨記載されており、本件通達規定が適用されないと判断した過程を検証することができ、また、行政庁の恣意抑制及び申請者の不服申立ての便宜という理由提示の趣旨目的を充足する程度に具体的に処分理由が明らかにされていると認められるから、行政手続法第８条《理由の提示》第１項本文の要求する理由提示として不備はないというべきである。また、請求人が主張の変更に該当すると指摘する事由は、原処分庁が、本審査請求において、本件土地が広大地に該当するか否かについての判断過程の一部を変更したものにすぎず、これにより、原処分の理由の趣旨が根本的に変更されるほどに差し替えられたとまでは認められない。したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。（令2.8.19大裁（諸）令2-6）

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支部名
大阪
裁決番号
令020006
裁決年月日
令和2年8月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

〇請求人は、相続により取得した土地（本件土地）が存する「その地域」（本件地域）の標準地的な間口距離は、本件土地の東方約110ｍに設定されている地価公示法第３条《標準値の選定》に規定する標準値の間口距離（９ｍ）であり、当該間口距離を前提として、本件土地について、開発行為を行うとした場合には、新たな道路の開設という公共公益的施設用地の負担が必要であるから、本件土地は財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評2-46ほかによる改正前のもの）24-4《広大地の評価》に定める広大地に該当する旨主張する。しかしながら、本件土地とその形状及び公道との接道状況が類似している隣接地は、開発区域内に道路を開設することなく12区画で開発されており、本件土地を同様に開発すると想定した場合、原処分庁が主張する開発想定図は、建築基準法第43条《敷地等と道路との関係》第１項に規定する接道義務を満たし、道路を開設することなく13区画の開発が可能であるところ、本件土地が存する地方公共団体においては、間口距離に関する規制はなく、また、本件地域内の戸建住宅用地の間口距離が９ｍ以上必要とされていることを示す証拠もない。したがって、本件土地は、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められず、広大地に該当しない。（令2.8.19大裁（諸）令2-6）

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支部名
名古屋
裁決番号
令020003
裁決年月日
令和2年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○請求人は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明がされておらず、同条第３項に規定する更正の請求ができる旨の説明等もされていないから、加算税の賦課決定処分を取り消すべき違法があると主張する。しかしながら、請求人は、調査担当職員から調査結果の内容の説明を受けており、調査手続に瑕疵はないから、加算税の賦課決定処分を取り消すべき違法はない。（令2.7.8名裁（法・諸）令2-3）

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支部名
東京
裁決番号
令020001
裁決年月日
令和2年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○請求人は、各更正処分の理由（本件各理由）には、なぜ請求人名義の取引口座で行われた各取引によって為替差損益が生じ、新たな経済的価値が外部から流入したことにより所得として実現したと判断した理由が示されておらず、この程度の理由の提示では納税者は争点を明らかにすることができず恣意的な判断を防止できないから、当該各為替差損益の部分に係る本件各更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各理由には、根拠法令、原処分庁の判断結果及びその原因となる事実関係の内容が具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の呈示》第１項本文の趣旨を充足するものであるから、本件各理由は、同項に規定する「不利益処分の理由」として不備はないと認められる。（令2.7.1東裁（所）令2-1）

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支部名
関東信越
裁決番号
令010055
裁決年月日
令和2年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

〇請求人は、過去の調査において、領収証の記載等に係る指導等はされていなかったことなどから、原処分庁が行った更正処分等には信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第８項及び第９項に列挙された事項の記載が真実でない場合であっても仕入税額控除を適用できるとする公的見解を表明したとうかがわせる事情は存在しないし、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存在するとはいえないから、信義則の法理を適用することはできない。（令2.6.24関裁（諸）令元-55）

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支部名
東京
裁決番号
令010105
裁決年月日
令和2年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

〇請求人は、本件における各更正処分（本件各更正処分）の対象となった各年分（本件各年分）の請求人の所得税及び復興特別所得税（所得税等）については、既に過去に実地の調査が行われており、その実地の調査の結果について、更正決定等をすべきと認められない旨の通知を受け、又は修正申告書を提出していることから、国税通則法（平成30年法律第16号による改正前のもの。以下「通則法」という。）第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項により、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときに限り質問検査等を行うことができるところ、本件においては、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときに該当しないにもかかわらず、請求人の相続税に係る調査担当職員（本件相続税調査担当職員）及び本件各更正処分に係る調査担当職員（本件所得税等調査担当職員）により質問検査権が行使されたから、本件各更正処分は、同項の規定に反する調査に基づいてされた違法なものであると主張する。しかしながら、通則法第74条の11第６項の「質問検査等」に該当するか否かは、前回の調査の対象となった納税義務者に対し、前回の調査に係る納税義務に関して、その課税標準等又は税額等を認定する目的等で行われる質問検査等であるか否かにより判断すべきところ、本件相続税調査担当職員及び本件所得税等調査担当職員の各行為は、請求人の相続税に関する質問検査等の範囲にとどまるものや請求人の所得税等の自発的な見直しを要請するものであって、請求人の本件各年分の所得税等の課税標準等又は税額等を認定する目的等で行われた質問検査等ではないから、同項の規定に反しない。（令2.6.11東裁（所）令元-105）

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支部名
東京
裁決番号
令010105
裁決年月日
令和2年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

〇請求人は、国税通則法(通則法)第24条《更正》にいう「調査」とは、質問検査権を行使する調査の意であるから、本件の各更正処分（本件各更正処分）が質問検査権を行使しない調査により行われたとすれば、本件各更正処分は、質問検査権を行使する調査を前提とせずにされた同条に反する違法な処分となる旨主張する。しかしながら、通則法第24条でいう「調査」は、納税者の申告により一応確定された納付すべき税額が、課税要件の充足により成立する客観的な納税義務の内容たる納付すべき税額と一致しているかどうか、その他申告に係る事項が正しいかどうかを判定するために行われるものであるから、同条の「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、その「調査」の方法、時期等その具体的な手続については、法令に定められた事項を除き、課税庁の合理的な裁量に委ねられているものと解され、例えば、納税者本人やその取引先に対する質問検査権の行使等のいわゆる外部調査のほか、質問検査等を行うことがない机上調査等の課税庁内部における調査も「調査」に含まれるものと解されるところ、本件においては、原処分庁の内部資料により請求人の不動産所得及び譲渡所得の金額の計算に必要となる引継価額を確認（証拠資料の収集、要件事実の認定）し、再計算（法令の解釈適用）しており、本件各更正処分は、これらの机上調査等の課税庁内部における調査を踏まえてされたと認められる。したがって、本件各更正処分は、通則法第24条に規定する「調査により」行われたものといえるから、「調査」を欠いた処分とはならない。（令2.6.11東裁（所）令元-105）

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支部名
熊本
裁決番号
令010005
裁決年月日
令和2年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告を法定申告期限内に申告できないとして税務署に電話で相談し、応対した職員（本件応対者）からの返答（本件返答）を受け、請求人は、法定申告期限から２か月以内に申告すれば、余分な税金、加算税はかからないと理解し、本件応対者との間にそのような合意が成立したと考えて、確定申告書を法定申告期限後に提出したのであって、無申告加算税の賦課決定処分は、一度合意した内容を勝手に変更したものであるから、信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めてその是非を考えるべきものであり、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要である。本件においては、本件返答があったとは認められず、また、税務署長その他の責任のある立場の者の公式の見解の表明があったとは認められないから、信義則に反する違法はない。 （令2.5.21熊裁（所）令元-5）

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支部名
東京
裁決番号
令010097
裁決年月日
令和2年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○請求人は、原処分庁は、請求人の父の持分に係る参加差押処分（本件参加差押処分）の対象不動産を公売手続等により換価することで、滞納国税の満足的支払を受けることが期待できたにもかかわらず、それを承知しながらあえて、あるいは漫然と延滞税等の累積を放置していた旨主張する。しかしながら、本件参加差押処分からその後の差押処分まで17年と長期間が経過しているものの、先行する差押処分があったことから原処分庁に差押済みの不動産について換価権がない時期があり、また、再転相続により権利関係が複雑となっている差押済みの不動産について、登記されている権利関係の是正への協力を得ることができなかったこと、更に、この間も、催告をするなどしており、漫然と放置していたわけではないことが認められる。よって、その後の差押処分が社会通念上著しく妥当性を欠き、正義に反し権利の行使として是認し得ないと評価できるような事情は認められず、徴収権を濫用したものとして違法と評価されるものではなく、信義誠実の原則に反するともいえない。（令2.5.13東裁（諸）令元-97）

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支部名
大阪
裁決番号
令010048
裁決年月日
令和2年4月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集No.119

要旨

〇請求人は、調査担当職員が行った調査（本件調査）について、高圧的、かつ、最初から結論ありきでなされたものであり、事実無根の全く根拠のない申告を強要するものであって、その調査手続には違法がある旨主張する。しかしながら、請求人は、調査手続の違法の根拠となる事実を具体的に指摘せず、また、本件調査の経過は、高圧的なものとは認められず、期限後申告を強要した事実も認められない。その他、当審判所の調査によっても、本件調査において、証拠収集手続に重大な違法があったとは認められない。（令2.4.21大裁（所・諸）令元-48）

支部名
東京
裁決番号
令010092
裁決年月日
令和2年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○請求人らは、原処分庁がした更正処分（本件更正処分）は、税務相談において原処分庁所属の相談担当職員が行った請求人が相続により取得した土地（本件土地）について租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第１項の規定による特例（本件特例）の適用が可能である旨の回答（本件回答）に反するものであり、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用に当たっては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて適用を考えるべきものであり、当該特別の事情が存するかどうかの判断においては「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと」及び「納税者が経済的不利益を受けることなったこと」を考慮すべきであるところ、本件回答は一般に行われる税務相談として一応の判断を示されたものにすぎないから、公式の見解の表明があったものとはいえず、また、本件更正処分は、本件回答が誤りであり本件特例を適用できないことから行われた適正な課税処分であり、その結果、請求人は法律の規定に従って正しい税額の納税義務を負うことになったにすぎず、経済的不利益を受けたとは認められない。したがって、本件更正処分は信義則に反しない。（令2.4.13東裁（諸）令元-92）

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支部名
大阪
裁決番号
令010042
裁決年月日
令和2年4月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○請求人は、各更正処分に係る通知書の処分理由について、日本の領海内に停泊する外国船舶の船内が消費税法上の国内に該当することの判断根拠となる法令等の条文や判例が記載されておらず、理由提示に不備があり違法である旨主張する。しかしながら、同通知書の処分理由は、日本の領海内に停泊する船舶の船内について、消費税法上の国内に該当し、請求人が行った同船内における土産品等の販売は全て消費税の課税の対象となること及び内国貨物船用品（機用品）積込承認申告書の保存が認められた取引以外の取引については輸出免税の規定の適用を受けるための要件を満たしていない旨が根拠条文を示した上で記載されている。このような理由の提示は、各更正処分の理由となった事実等及びその根拠条文を具体的に説明したものということができ、行政庁の判断の恣意抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由提示制度の趣旨を充足する程度に具体的に明示しているものと認められるから、理由提示の不備はない。（令2.4.1大裁（諸）令元-42）

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支部名
東京
裁決番号
令010089
裁決年月日
令和2年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁による調査（本件調査）において、法人（本件法人）に対する必要な調査が行われず、形式的な事実のみに基づいて課税の判断がされており、また、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明において誤りがあったことから、本件調査の手続には課税処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査の方法に関しては、権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられていると解されるところ、本件調査の調査担当職員は、本件法人及びその代表者等に対する調査を実施している。また、調査担当職員は、調査結果の内容の説明において誤りがあったとして、後日改めて調査結果の内容の説明を行っているから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法があったとは認められない。（令2. 3.24 東裁（所）令元-89）

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支部名
東京
裁決番号
令010089
裁決年月日
令和2年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、取引相場のない株式（本件株式）の譲渡に係る所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》第１項第２号の規定の適用における「その時における価額」について、本件株式の発行法人の所有資産の科目別の合計額が記載されているだけで各科目の個別の内訳が不明なため、算定された本件株式の価額の当否を判断できないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分の根拠法令等が示されるとともに、原処分の判断結果とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されている。そうすると、本件通知書に記載の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の呈示》第１項の制度趣旨を充足しているということができるから、理由の提示として不備はない。（令2. 3.24 東裁（所）令元-89）

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支部名
東京
裁決番号
令010088
裁決年月日
令和2年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、今回の調査（本件調査）の対象事業年度に係る資料と同等の内容を含む資料等を、前回調査等において調査の対象とされていた事業年度（既調査事業年度）に係る資料等として提出していたので、本件調査において得られた情報は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定する新たに得られた情報に該当しないことから、本件調査における既調査事業年度に係る質問検査等は、同項に規定する「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」には該当せず、質問検査権を違法に行使してされたものであり、原処分を取り消すべき重大な違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員が本件調査において入手した資料及び聴取により得られた情報は、前回調査等の調査結果の内容説明を行った時点において保有していた情報以外の情報と認められるから、「新たに得られた情報」に該当する。そして、当該調査担当職員は、本件調査において新たに得られた情報と前回調査等において入手していた情報とを総合勘案して既調査事業年度においても移転価格税制上の非違があると合理的に推認したものであるから、本件調査における既調査事業年度に係る質問検査等は、同項に規定する「新たに得られた情報に照らして非違があると認めるとき」に該当して行われたものと認められ、原処分を取り消すべき違法はない。（令2. 3.18 東裁（法）令元-88）

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支部名
広島
裁決番号
令010011
裁決年月日
令和2年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の代表者に対して所有資産の低額譲渡を行ったことについて、合理的な理由があるにもかかわらず、法人税基本通達９−２−９《債務の免除による利益その他の経済的な利益》に定める「給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの」であり、請求人から代表者に対する給与に該当するとして行われた原処分は不当である旨主張する。しかしながら、法人税基本通達９−２−９は、合理的な理由の有無にかかわらず、役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合を「給与を支給したと同様の経済的効果をもたらす」ものとしていることから、原処分は不当な処分ではない。（令2. 3.17 広裁（法・諸）令元-11）

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支部名
東京
裁決番号
令010087
裁決年月日
令和2年3月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁が、本件被相続人の亡父の相続において、相続財産である各土地の価額について不動産鑑定評価額による相続税の申告を認める旨の公的見解の表示があったことから、当該表示を信頼して本件被相続人の相続に係る相続税の申告において、不動産鑑定評価額額に基づき各土地を評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁から当該表示に反して財産評価基本通達（評価通達）に定める評価方法に基づく価額により更正処分等が行われ経済的不利益を受けたことから、原処分庁による信義則違反があった旨主張する。しかしながら、原処分庁が請求人らに対し本件被相続人の亡父の相続に係る相続税の申告について当該各土地を不動産鑑定評価額に基づき評価することを認めるという公的見解を表示したことはないこと、請求人らは相続税の更正処分等により本来の納税義務を負担したにすぎず、経済的不利益を受けたとはいえないことから、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお各更正処分に係る課税を免れしめて請求人らの信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存在せず信義則違反はないから、請求人らの主張には理由がない。 （令2. 3.17 東裁（諸）令元-87）

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支部名
東京
裁決番号
令010087
裁決年月日
令和2年3月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る処分の理由には、本件被相続人の亡父の相続に係る相続税の申告においては、相続財産である各土地の価額を不動産鑑定評価額に基づき評価したことについて是正しなかったにもかかわらず、本件の相続税の申告においては同じ不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価したことを否認した理由が何ら記載されていないことから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、当該処分の理由の記載は、原処分庁が、当該各土地を評価通達に定める評価方法により評価したという判断過程を検証することができるものであり、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するという見地から欠けるところがなく、また、請求人らも、その判断過程を了知し、それに沿った当該評価方法によらないことが正当として是認されるような特別の事情が認められるという反論や当該反論を裏付ける立証をすることが可能であり、不服の申立てに便宜を与えるという見地からも欠けるところはないと認められるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として欠けるところはないと認められる。（令2. 3.17 東裁（諸）令元-87）

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支部名
東京
裁決番号
令010083
裁決年月日
令和2年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書における更正の理由は、根拠法令の明示がない上、いかなる事実に基づきいかなる法規を適用して処分がなされたのか、処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものとはいえず、第三者においてもその記載自体から処分理由が明らかであるとは到底認められないなど重大な不備がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る各通知書の記載内容からすれば、各更正処分は、各更正処分の理由につき、その原因となる事実関係の内容とその評価が具体的に示されており、各更正処分の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、不備はないから、請求人の主張には理由がない。（令2. 3.10 東裁（諸）令元-83）

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支部名
東京
裁決番号
令010082
裁決年月日
令和2年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁がした更正処分及び重加算税の賦課決定処分（本件各更正処分等）に係る各通知書（本件各通知書）には、脚色された事実関係が羅列されているだけで、仮装隠蔽に係る故意の事実が記載されておらず、違法である旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、本件各更正処分等の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、本件各通知書の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであり、本件各更正処分等の理由の提示に不備はない（令2. 3. 6 東裁（諸）令元-82）

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支部名
熊本
裁決番号
令010002
裁決年月日
令和2年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》に規定する「実地の調査」は行われていないこと、また、同法第24条《更正》に規定する「調査」と「実地の調査」は同趣旨であり、「実地の調査」より「調査」を広く解するとしても「調査」自体が行われていないことから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条に規定する「調査」は、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、同法第74条の９の「実地の調査」を含む極めて包括的な概念であることから、両規定を同一視することはできない。そして、原処分庁が行った請求人に対する証拠資料の収集、質問及び請求人に関する取引照会並びに収集した証拠資料等を照合及び検討した上で課税標準等及び税額等を算出した一連の行為は、国税通則法第24条に規定する「調査」に該当し、当該調査により原処分が行われたものと認められる。（令2. 3. 3 熊裁（法）令元-2）

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支部名
大阪
裁決番号
令010039
裁決年月日
令和2年3月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、金地金等を携帯品（本件貨物）として輸入した際に、携帯品検査に従事していた税関職員が、本件貨物のシリアルナンバーの記録などを行わず、請求人が、事後的に、関税定率法施行令第16条《再輸入免税貨物の輸入の手続》第１項ただし書》第１項の要件該当性を証明する機会を喪失させたことは、重大な違法である旨主張する。しかしながら、入国旅客の携帯品検査に従事する税関職員において、当該入国旅客の携帯品に係る記号、番号等の記録を行うことを義務付けた法令の規定はないところ、同項所定の要件該当性は、再輸入免税の規定（関税定率法第14条《無条件免税》第10号）の適用を受けようとする者において、明らかにすることが求められているのであって、税関職員が自ら、これを明らかにするための措置を講ずべき義務があるとはいえない。その他、本件全証拠によっても、原処分庁の処分手続に違法があったとは認められない。（令2. 3. 2 大裁（諸）令元-39）

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支部名
関東信越
裁決番号
令010025
裁決年月日
令和2年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税の重加算税の賦課決定通知書（本件通知書）には、隠蔽仮装行為及び偽りその他不正の行為の根拠が記載されていないから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、賦課決定処分の理由として、原処分庁が証拠から認定した具体的事実の要点とその評価等が記載されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示されていると認められるから、理由の提示に不備はない。（令2. 1. 9 関裁（法）令元-25）

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支部名
東京
裁決番号
令010051
裁決年月日
令和元年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）には、所得税等の隠蔽又は仮装の事実について記載があるのみで、消費税等の各課税期間に係る隠蔽又は仮装の事実への影響等について記載がないから、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、国税通則法第68条《重加算税》に規定する隠蔽又は仮装の事実が認められるとの判断が、その基礎となる具体的な事実関係とともに記載されているといえ、これにより原処分庁の判断過程を検証でき、また、請求人において原処分がどのような事実関係に基づいてされたのかを知ることができるから、本件各通知書に記載された原処分の理由は、行政庁の恣意的な判断の抑制及び不服申立ての便宜を図るとの行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的なものということができ、本件各通知書に記載された原処分の理由の提示に不備はない。（令元.12.11 東裁（諸）令元-51）

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支部名
大阪
裁決番号
令010023
裁決年月日
令和元年10月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の申出に聞く耳を持たず、一方的に原処分を行ったものであり、原処分の調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人の申出に対し、当該申出を裏付ける証拠資料の提示を求めるなどの応対をしていたと認められることから請求人の主張は前提を欠く上、質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられており、請求人が具体的な資料を提出しなかったことも考慮すれば請求人の主張は採用できず、調査手続について原処分を取り消すべき違法はない。（令元.10. 8 大裁（法）令元-23）

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支部名
大阪
裁決番号
令010023
裁決年月日
令和元年10月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税更正処分（原処分）の理由は、青色申告の承認の取消処分により繰越欠損金が損金の額に算入されなかったことであり、前々事業年度の更正処分により前事業年度の繰越欠損金額が零円となったとする処分理由には誤りがある旨主張する。しかしながら、不利益処分の理由の提示は、原処分庁が現に行う不利益処分の理由を、行政手続法の制度趣旨を充足する程度に具体的に提示していれば足り、当該処分の理由提示の内容が、請求人の考える判断内容と異なるものであるからといって、原処分の理由の提示に不備があることにはならないから、請求人の主張には理由がない。（令元.10. 8 大裁（法）令元-23）

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支部名
大阪
裁決番号
令010021
裁決年月日
令和元年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分の通知書（本件通知書）の理由には、控除対象扶養親族の合計所得金額が38万円を超えているから扶養控除の適用がないという結論のみの記載であり、その根拠となる事実関係や判断過程の記載がないから、理由提示の不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、控除対象扶養親族に該当しないという判断が、その基礎となる事実関係を指摘した上で記載されており、その処分理由は原処分庁の判断過程が理解できる程度に具体的であることからすると、処分の根拠について、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由提示の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものであると認められることから、理由提示の不備の違法はない。（令元.10. 1 大裁（所）令元-21）

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支部名
広島
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和元年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分に係る調査の担当者が被相続人から現金を受け取ったとする第三者に対して行った調査手続は、社会通念上相当の限度を超えて行われたものであり、原処分を取り消すべき重大な違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は、上記の第三者が被相続人から受領した金員に関係する財産について、被相続人の相続財産として課税処分を行っていないから、当該第三者に対する調査手続は、原処分の基礎となるべき証拠収集手続に当たらず、原処分の取消事由にはならない。（令元. 9.10 広裁（諸）令元-4）

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支部名
関東信越
裁決番号
令010008
裁決年月日
令和元年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、更正処分等に係る調査（本件調査１）及び更正の請求に係る調査（本件調査２）において、調査結果の内容の説明をしなかったことには原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①本件調査１では調査結果の内容の説明は行われていないものの、当該説明は調査の終了の際の手続であって証拠収集手続自体に影響を及ぼすものではないから、更正処分等を取り消すべき違法があったとは認められず、また、②本件調査２では当該説明が行われたことが認められることから、その手続に違法はない。（令元. 9.10 関裁（法・諸）令元-8）

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支部名
大阪
裁決番号
令010009
裁決年月日
令和元年8月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務調査の際に、本来損金の額に算入すべき費用を誤って土地として資産に計上していた旨を調査担当職員に主張したが、調査担当職員は、調査に係る結果の内容の説明の際に、当該費用が損金の額に算入できない理由について説明しなかったのであるから、このような調査結果の内容の説明は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に反しており、法人税の更正処分には取り消されるべき違法がある旨主張する。しかしながら、上記費用については、更正処分による是正の対象となっていないと認められる一方、調査担当職員は、調査の結果更正決定等すべきと認めた額及びその理由を説明しているから、請求人が主張するような事由があったとしても、同項の規定に反するような違法があるとは認められず、よって、請求人の主張は採用することができない。（令元. 8. 8 大裁（法・諸）令元-9）

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支部名
東京
裁決番号
令010019
裁決年月日
令和元年8月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、著作権使用料の支払に係る請求書には、当該支払先であるＡの日本の住所が記載されているのであるから、原処分庁が、重加算税の各賦課決定処分に係る通知書（本件通知書）において重加算税を賦課する理由として提示した、請求人の代表者が請求書に日本の居住者であるＡの住所をＢ国のものとして記載し、Ｂ国の居住者に対する支払であるかのように事実を仮装したという事実がないことは明白であり、当該請求書に基づく支払に係る源泉所得税等について重加算税を賦課する理由は、何も提示されていないことになるから、当該処分の理由の提示には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反する不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、処分の原因となる事実と共に、処分の根拠法令の適用関係が示されていることから、当該支払に係る源泉所得税等の重加算税の賦課決定処分の理由の提示には、事実関係に一部異なる点があるとしても、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同項の趣旨に照らせば、なお適法なものということができる。（令元. 8. 6 東裁（諸）令元-19）

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支部名
東京
裁決番号
令010018
裁決年月日
令和元年8月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、特定外国子会社等の主たる事業を判定するために「事業活動の具体的かつ客観的な内容」について調査すべき法的義務があったにもかかわらず、必要な調査を怠っていたこと及び調査結果の内容の説明の際に、請求人に反論の機会が与えられなかったことから、原処分庁の調査に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査等の範囲及び程度等は、調査担当職員の合理的な選択に委ねられる事項であり、調査担当職員が請求人の主張するところの内容について調査すべき法的義務があるとはいえないこと及び調査結果の説明の際に、納税者に反論の機会を与えなければならない旨の規定はないことから、原処分庁の調査に原処分を取り消すべき違法はない。（令元. 8. 5 東裁（法）令元-18）

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支部名
名古屋
裁決番号
令010003
裁決年月日
令和元年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等に係る還付金が還付されない理由などに関して原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)に説明を求めたが、本件調査担当職員の調査結果の内容の説明は、請求人が理解できる内容ではなかったから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する「説明」があったとはいえず違法である旨主張する。しかしながら、調査結果の内容の説明は、調査の終了の際の手続であって、既に行われた証拠収集手続の適法性に影響を及ぼすものではないことから、原処分の違法事由となるものではない。（令元. 8. 2 名裁（所・諸）令元-3）

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支部名
名古屋
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和元年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等に係る還付金が還付されない理由などに関して原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)に説明を求めたが、本件調査担当職員の調査結果の内容の説明は、請求人が理解できる内容ではなかったから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する「説明」があったとはいえず違法である旨主張する。しかしながら、調査結果の内容の説明は、調査の終了の際の手続であって、既に行われた証拠収集手続の適法性に影響を及ぼすものではないことから、原処分の違法事由となるものではない。（令元. 8. 2 名裁（諸）令元-4）

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支部名
名古屋
裁決番号
令010005
裁決年月日
令和元年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等に係る還付金が還付されない理由などに関して原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)に説明を求めたが、本件調査担当職員の調査結果の内容の説明は、請求人が理解できる内容ではなかったから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する「説明」があったとはいえず違法である旨主張する。しかしながら、調査結果の内容の説明は、調査の終了の際の手続であって、既に行われた証拠収集手続の適法性に影響を及ぼすものではないことから、原処分の違法事由となるものではない。（令元. 8. 2 名裁（諸）令元-5）

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支部名
東京
裁決番号
令010016
裁決年月日
令和元年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、更正処分に係る通知書（本件通知書）は、請求人が交付を受けた株式（本件株式）の収入時の評価額が収入金額となることの根拠条文を指摘しておらず、また本件株式の交付を剰余金の配当と評価する理由も示していないから、理由の提示に違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には本件株式の交付について、課税の根拠となる適用法令及び剰余金の配当と判断する事実関係のいずれについても記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、本件通知書の処分理由に不備はない。（令元. 8. 1 東裁（所）令元-16）

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支部名
東京
裁決番号
令010017
裁決年月日
令和元年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、自己の保有する株式をその発行元法人に譲渡したことによる所得について、原処分庁所属の相談担当職員から譲渡所得に該当するとの回答を受けて申告したのであるから特別の事情があり、原処分がなされたことは、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めてその是非を考えるべきものであり、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことの考慮は不可欠である。そして、税務相談における税務職員の指導・助言は、納税者に対して一応の参考意見を示すものにすぎず、最終的にどのような納税申告をすべきかは納税者の判断と責任に委ねられているというべきであることからすると、仮に相談担当職員が、請求人の主張するとおりの回答をしたとしても、当該回答が税務署長らの権限のある者の公式の見解の表明には該当しないから上記にいう特別の事情が存するとは認められず、信義則に反する違法があるとはいえない。（令元. 8. 1 東裁（所）令元-17）

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支部名
名古屋
裁決番号
令010002
裁決年月日
令和元年7月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正等通知書（本件各通知書）の処分の理由は、関税法第２条《定義》第１項第１号に規定する「輸入」が「国内において行う課税仕入れ」に該当しない理由が記載されていないこと及び消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項の「保税地域から引き取る課税貨物」に当該「輸入」取引に該当するもの全てが含まれるとの誤った解釈を前提としたものであることから不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、処分の理由となった事実等が具体的に記載されていると認められ、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足しているから、理由の提示に不備はない。（令元. 7.30 名裁（諸）令元-2）

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支部名
大阪
裁決番号
令010006
裁決年月日
令和元年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が執ように同じ質問を繰り返した上、更に請求人の申述内容を書面によってその確認を求めた行為及び調査担当職員が医師の交際費は一切認められないなどと個人的な解釈をして修正申告を強要した行為は、社会通念上相当な範囲を逸脱しており、違法な質問検査権の行使であるから、これに基づく原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査担当職員が税務調査のために請求人の事業所に臨場したのは２回にすぎず、請求人との面談はいずれも１時間程度であったこと、調査担当職員が請求人に対して何度も質問し、質問事項確認書により確認を求めたのは、請求人の申述内容が変遷したことについて、請求人があいまいな回答に終始した後に面接による質問調査を拒否したためであったことからすると、上記の質問検査権の行使が社会通念上相当な限度を超えたものとは認められず、また、調査担当職員が交際費について指摘したとしても、それは税務調査における検討の過程で示されたものであり、交際費の内容を是正するような更正処分は行われていない。したがって、上記の調査担当職員の行為は、原処分の取消事由とはならない。（令元. 7.25 大裁（所・諸）令元-6）

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支部名
関東信越
裁決番号
令010002
裁決年月日
令和元年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件更正通知書）には、請求人が行う貴金属商品の製作販売等（本件製作販売等）から生じる所得が事業所得に該当するか否かは、営利性・有償性の有無など８つの要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断するとされているが、原処分庁はこれらの要素を恣意的に検討している上、判断に至るまでの説明にも不備があり、行政手続法第14条第１項本文の規定の趣旨に達していないことから、原処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、原処分の根拠法令及びその法令解釈に加え、原処分庁が認定した具体的な事実が示され、その認定した事実を当該法令解釈に基づき検討した上で、本件製作販売等から生じた所得は雑所得に該当すると判断した旨が記載されているから、原処分の理由の提示に行政庁の恣意を抑制するとともに不服申立ての便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものであったと認められ、同項本文の規定が要求する理由の提示として不備はない。（令元. 7.23 関裁（所）令元-2）

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支部名
大阪
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和元年7月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、事前通知がなかったこと、調査担当職員が税理士資格を有しない第三者の立会いを認めず、また、請求人に断りなく取引先調査（本件取引先調査）を行ったことは裁量権の濫用であり違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が保有していた請求人の確定申告内容に沿わない売上げに関する情報に鑑みれば、事前通知を行うことにより、請求人が帳簿書類等の破棄、隠匿、偽造等の行為を行うことが合理的に推認されるというべきであるから、本件調査は、国税通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》に規定する事前通知を要しない場合に該当すると認められる。また、税務調査に際し、税理士資格を有しない第三者の立会いを認めなければならない旨を定めた法令上の規定はなく、調査担当職員が守秘義務を理由に当該第三者の立会いを認めなかったことは、権限ある税務職員の合理的裁量の範囲内の判断であると認められる。さらに、取引先調査に当たって、納税義務者に当該取引先調査の合理的な必要性を開示しなければならない旨を定めた法令上の規定はなく、加えて、請求人が調査忌避の姿勢を示し続けたことからすると、原処分庁は、取引先調査により、請求人の取引金額を調査する客観的必要性はあったものと認められる上、その方法や態様も社会通念上相当な限度にとどまるものということができるから、本件取引先調査は、権限ある税務職員の合理的裁量の範囲内の行為であると認められる。したがって、本件調査の手続に請求人が主張する違法はない。（令元. 7.16 大裁（諸）令元-4）

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支部名
大阪
裁決番号
令010004
裁決年月日
令和元年7月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員から、仕入税額控除の適用要件に取引先名簿等が必要である旨の説明を受けた事実及び取引先名簿等の提示を求められた事実はなく、消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（本件各決定処分等）に係る通知書（本件各通知書）に記載された本件各決定処分等の理由には虚偽があるから、本件各決定処分等の理由提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に記載された理由は、原処分庁がいかなる事実関係及び法律上の根拠に基づいて本件各決定処分等を行ったかについて、具体的に説明したものということができ、行政庁の判断の恣意抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示しているものと認められるから、理由提示の不備はない。なお、記載内容の当否は、不服申立てないし訴訟において争うべき事柄であり、理由提示の不備を基礎付けるものではない（令元. 7.16 大裁（諸）令元-4）

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支部名
高松
裁決番号
令010001
裁決年月日
令和元年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の特定外国子会社（本件子会社）の課税対象金額の計算に当たり、法人税の更正処分に係る通知書（本件通知書）には、租税特別措置法通達（平成29年課法２−22ほか２課共同による改正前のものをいう。）66の６−14《課税対象金額等の円換算》の定めよる外貨及び円換算レートによる計算過程が記載されていないから、本件通知書の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、請求人が提示した本件子会社の総勘定元帳は全ての金額が円により記載されており、法人税の更正処分は、当該元帳の金額を基礎としての課税対象金額を再計算したものであり、本件通知書の理由付記は、本件子会社が買換取得した船舶（本件船舶）について、租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のものをいう。）第65条の７《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》第１項の規定の適用要件を満たさず、本件船舶の圧縮損を損金の額に算入できないこと及び本件子会社に係る減価償却及び課税対象金額の計算過程が具体的に記載されており、原処分庁の恣意を抑制するとともに、不服申立ての便宜を与えるという趣旨目的を充足する程度に具体的に記載されているものといえるから、本件通知書の理由付記に不備はない。（令元. 7.11 高裁（法）令元-1）

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支部名
東京
裁決番号
令010009
裁決年月日
令和元年7月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書には、相続税評価額に係る計算結果のみ記載されており、その理由についての記載がないことなどを理由として本件更正処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項にいう理由の提示は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目的を充足する程度に具体的に更正処分の根拠を明示するものであって、判断過程を検証し得る程度に記載されている限り、法の要求する更正処分の理由の提示として欠けるところはないと解するのが相当であり、また、理由提示の上記趣旨からすれば、原処分庁が更正通知書に記載した理由と異なる理由を審査請求において差し替えて提出することは、これを認めたのでは、理由提示制度を全く無意義ならしめるような場合、又は、これを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情がある場合に許されないものと解するのが相当である。本件において附記されている理由は、譲渡所得金額の計算において、各借地権の相続税評価額を土地全体の相続税評価額の借地権割合に相当する金額であるとした上、取得費加算額の算定を行っていることが分かるものであり、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、また、差し替えられた理由も、その点に変更を加えるものではないことから、本件更正処分の理由の提示に不備はない。（令元. 7. 5 東裁（所）令元-9）

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支部名
東京
裁決番号
令010009
裁決年月日
令和元年7月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、本件に係る相続税調査担当職員（本件相続税調査担当職員）が所得税等の税務代理権限を有しない税理士に対し、所得税等について修正申告が必要な理由及び具体的金額等を説明した行為が、国税通則法（通則法）第126条及び国家公務員法第100条第１項に規定する守秘義務違反に当たる旨主張する。しかしながら、本件相続税調査担当職員は、所得税等の質問検査権を有している上、本件相続税調査担当職員が、所得税等の税務代理権限を有しない税理士の立会いの下で、請求人に対し、詳細については本件に係る所得税等調査担当職員から説明すると断った上で、譲渡所得の取得費加算額について言及したことは、請求人の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるものと認められ、当該説明した行為が通則法第126条及び国家公務員法第100条第１項に規定する守秘義務違反に当たることもないから、請求人に係る税務調査の手続に原処分を取り消すべき違法事由は認められない。（令元. 7. 5 東裁（所）令元-9）

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支部名
東京
裁決番号
令010010
裁決年月日
令和元年7月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書には、相続税評価額に係る計算結果のみ記載されており、その理由についての記載がないことなどを理由として本件更正処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項にいう理由の提示は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目的を充足する程度に具体的に更正処分の根拠を明示するものであって、判断過程を検証し得る程度に記載されている限り、法の要求する更正処分の理由の提示として欠けるところはないと解するのが相当であり、また、理由提示の上記趣旨からすれば、原処分庁が更正通知書に記載した理由と異なる理由を審査請求において差し替えて提出することは、これを認めたのでは、理由提示制度を全く無意義ならしめるような場合、又は、これを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情がある場合に許されないものと解するのが相当である。本件において附記されている理由は、譲渡所得金額の計算において、各借地権の相続税評価額を土地全体の相続税評価額の借地権割合に相当する金額であるとした上、取得費加算額の算定を行っていることが分かるものであり、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではなく、また、差し替えられた理由も、その点に変更を加えるものではないことから、本件更正処分の理由の提示に不備はない。（令元. 7. 5 東裁（所）令元-10）

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支部名
東京
裁決番号
令010010
裁決年月日
令和元年7月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件に係る相続税調査担当職員（本件相続税調査担当職員）が所得税等の税務代理権限を有しない税理士に対し、所得税等について修正申告が必要な理由及び具体的金額等を説明した行為が、国税通則法（通則法）第126条及び国家公務員法第100条第１項に規定する守秘義務違反に当たる旨主張する。しかしながら、本件相続税調査担当職員は、所得税等の質問検査権を有している上、本件相続税調査担当職員が、所得税等の税務代理権限を有しない税理士の立会いの下で、請求人に対し、詳細については本件に係る所得税等調査担当職員から説明すると断った上で、譲渡所得の取得費加算額について言及したことは、請求人の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるものと認められ、当該説明した行為が通則法第126条及び国家公務員法第100条第１項に規定する守秘義務違反に当たることもないから、請求人に係る税務調査の手続に原処分を取り消すべき違法事由は認められない。（令元. 7. 5 東裁（所）令元-10）

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支部名
大阪
裁決番号
平300087
裁決年月日
令和元年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）には、①「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」に定められた調査開始の通知の手続がなされていないこと、②物件の留め置きに係る手続に違法があること、③本件調査が犯罪捜査に及ぶような違法な態様であったこと、④原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）が作成した書類には複数の虚偽記載があること、⑤請求人の許可を得ずに、留め置いた物件が複写されたこと、及び⑥調査結果の内容の説明がなかったことなど、本件調査の手続には違法があることから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①及び②について本件調査に瑕疵はなかったと認められること、③及び④については請求人が主張することを認めるに足る証拠はないこと、⑤については、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項の規定により、調査権限を有する国税局又は税務署の当該職員に対して認められた帳簿書類等の検査権限には、複写機その他の機材を使用して複写したりすることも当然に含まれているので、本件調査担当職員が留め置いた物件を複写したことは違法でないこと、⑥については、本件調査担当職員が請求人及び請求人の関与税理士に対し、何度も調査結果の内容の説明を行う日程調整の依頼をしていたにもかかわらず、それを断っていたことが認められ、その他本件調査の手続に違法があることをうかがわせる証拠もないから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法はない。（令元. 6.28 大裁（所）平30-87）

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支部名
大阪
裁決番号
平300087
裁決年月日
令和元年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204060
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）を行ったのは国税局の職員であるにもかかわらず、「国税局の職員が調査した旨」の附記がない更正通知書（本件更正通知書）には、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項に違反する違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査は、指導監督上の必要に基づき、国税局と所轄税務署が合同で調査した事案であるから、同法の「国税局の当該職員の調査」には該当せず、本件更正通知書に「国税局の職員が調査した旨」の附記は必要ないので、本件更正通知書に違法な点はない。（令元. 6.28 大裁（所）平30-87）

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支部名
名古屋
裁決番号
平300038
裁決年月日
令和元年6月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、決定処分に係る通知書（本件通知書）には、競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得が一時所得に該当する理由について、営利を目的とする継続的行為から生じた所得ではないという判断の具体的な理由が記載されているとはいえないから、理由の提示としては不十分である旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載内容からすれば、原処分庁が決定処分をするに至った理由が具体的に明示されており、決定処分がどのような法令等の根拠に基づきなされたどのような処分であるか等は明らかであるといえるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として不備はない。（令元. 6. 7 名裁（所）平30-38）

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支部名
大阪
裁決番号
平300077
裁決年月日
令和元年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
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要旨

○ 不動産賃貸業を営む請求人は、自らが代表取締役を務める同族法人に対して支払った不動産管理料について、前回の調査担当者は、当該法人が不動産管理業務を行っていることを認めた上で、当該管理料を一部否認する内容の修正申告のしょうようを行ったこと、このしょうように基づき請求人が提出した修正申告書について原処分庁が更正処分等をしなかったことは、当該法人が管理業務を行っていることを原処分庁が正式な見解として表示したというべきであるから、当該法人が何ら管理業務をしていないとして当該不動産管理料の必要経費算入を全額否認する原処分は、信義則に反する旨主張する。しかしながら、前回の調査担当者がどのような調査を行った上でどのように修正申告のしょうようを行ったのか、その具体的状況は明らかではなく、仮に請求人の主張するしょうようがあったとしても、修正申告のしょうよう及びしょうように基づく修正申告書に対して更正処分等を行わなかったことが、原処分庁が、納税者に対し、信頼の対象となる正式な見解を表示したものとはいえないから、原処分には、信義則に反するとして取り消すような違法は認められない。（令元. 6. 6 大裁（所）平30-77）

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支部名
大阪
裁決番号
平300076
裁決年月日
令和元年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項（本件規定）は、税務署長が調査対象者に事前通知をすることを規定しているところ、原処分庁の調査担当職員（本件職員）が請求人に対し事前通知をしていること、また、本件職員による事前通知においても「実地の調査」を行う旨伝えておらず適法に行われていないなど、本件には事前通知に関する手続違法がある旨主張する。しかしながら、本件規定の条文上、「税務署長等」と「当該職員」の文言は区分して規定されているが、本件職員は、税務署長等の補助機関として税務署長等の職務を遂行することができると解されているところ、本件職員が、請求人に対して、調査の開始日時及び開始場所を通知して（本件事前通知）おり、本件事前通知は適法になされたものと認められ、また、事前通知に当たり、「実地の調査」という文言を使用しなければならない旨定めた規定はない。したがって、本件事前通知が違法とはいえない。（令元. 6. 3 大裁（所）平30-76）

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支部名
大阪
裁決番号
平300076
裁決年月日
令和元年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
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要旨

○ 請求人は、書類の送達方法は、国税通則法（通則法）第12条《書類の送達》に規定する５つの送達方法の中で最も確実性の高い書留郵便による送達が原則とされるべきであり、差置送達は合理的理由がない限り許されず、原処分庁の調査担当職員（本件職員）が原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）について差置送達を選択したこと（本件差置送達）に合理的理由はなく違法である旨、また、仮に本件差置送達が適法であったとしても、本件差置送達がされた日には、請求人が本件各更正通知書を了知することができる状態になく、現にこれを発見した日に効力が生じたものであり、同日には平成24年分の所得税の更正の期間を経過していることから、少なくとも原処分のうち同年分の所得税に係る更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、①通則法第12条第１項に規定する各送達方法の間に優先順位はなく、いずれの方法によるかは、税務署長又はその職員の裁量に任されていると解されること、②本件職員が本件各更正通知書を差し置いた請求人の自宅の郵便受け（本件郵便受け）は、請求人の居宅の玄関前の敷地内に設置されていたこと、③書類の送達の効力は、送達を受けるべき者が送達書類を現実に受領したかどうかにかかわらず、客観的に了知し得る状態に置かれたときに生ずるものと解されることからすると、本件差置送達は適法に行われ、かつ、本件各更正通知書は、本件職員が本件郵便受けに投かんした時点で、請求人の支配下に入り、請求人はその内容を知り得る客観的状態に至ったと認められ、当該送達の効力は同時点において適法に生じたというべきである。（令元. 6. 3 大裁（所）平30-76）

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支部名
大阪
裁決番号
平300076
裁決年月日
令和元年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書には、外国税額控除余裕額の翌年繰越額が記載されていないから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、外国税額控除余裕額の翌年繰越額は、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項に定める必要的記載事項ではなく余事記載の部分であるため、当該記載がないことによって更正処分の効力に影響を与えるものではないから、請求人の主張は採用できない。（令元. 6. 3 大裁（所）平30-76）

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支部名
東京
裁決番号
平300144
裁決年月日
令和元年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件職員）が国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項の規定に基づき、通知した年分以外の年分の所得税等について、請求人に追加する期間等を説明し理解と協力を得ることもなく質問検査等を行ったことは、国税庁長官発遣の「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」に反し、また、本件職員が調査において、質問応答記録書を一方的に書き綴り原処分の理由にしていることなどから、原処分に係る調査には違法があり原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事実は認められず、本件職員は、税理士立会いの下、請求人の承諾を得て物件の留置きを行うなど適正に調査手続を進めており、原処分に係る調査手続に当該処分を取り消すべき違法はない。（令元.5.17 東裁（所・諸）平30-144）

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支部名
大阪
裁決番号
平300067
裁決年月日
平成31年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①原処分庁の調査担当職員（本件職員）が実地の調査をしていないことから、原処分は、国税通則法第24条《更正》及び第32条《賦課決定》第１項第３号（本件各調査規定）に規定する調査は行われていない旨、②本件職員による調査結果の説明は、請求人の関与税理士が受けることを請求人が同意していないにもかかわらず、同税理士に対して行われて請求人には行われていないことなど、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》（本件調査終了手続規定）に違反するものであるから、原処分に係る調査手続には原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、①については、本件職員は、原処分以前に、上記関与税理士に複数回電話をかけて質問していることからすると、本件職員は、このような質問の前後において、原処分庁内部で請求人がした相続税の申告に係る資料を検討するなどの机上調査を行ったものと認められる。このように、本件職員は、原処分以前に、机上調査や上記関与税理士への電話による質問を行っているところ、本件各調査規定の規定する「調査」は、実地の調査に限られず、机上調査のような税務官庁内部における調査等も含まれるから、本件職員による上記机上調査等は、実地の調査以外の調査として、上記「調査」に含まれる。②については、仮に、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続に重大な違法があったとしても、更正処分等の取消事由となるものではないし、本件調査終了手続規定に規定する調査結果の説明は、調査の結果、更正処分等をすべきと認める場合に行われるものであり、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続であるから、仮に、同項の調査結果の説明に重大な違法があったとしても、更正処分等の取消事由となるものではない。（平31. 3.29 大裁（諸）平30-67）

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支部名
大阪
裁決番号
平300067
裁決年月日
平成31年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分（本件更正処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由には、請求人が、租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》（本件特例）第３項第２号ロに規定する親族（別居親族）の適用要件である「配偶者（中略）がいない」（本件要件）を満たしていないことについて、配偶者の相続放棄及び相続放棄の効果について定めた租税特別措置法施行令第40条の２《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第11項を踏まえた上での定義並びに判断基準が記載されていないから、本件更正処分には理由提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件における被相続人には配偶者（民法第739条第１項の規定により被相続人との婚姻の届出をしている者）が存在することから、本件要件を充足していないことが摘示されている。このような処分の理由の記載は、請求人において本件特例が適用されないことについて、その基礎となる事実関係及び適用法令を具体的に説明したものということができ、原処分庁において、適用法令に事実関係を当てはめ、本件特例の適否を判断したことが明らかであるから、行政庁の判断の恣意抑制という趣旨を充足するものといえ、また、請求人においても、原処分庁の判断過程を了知して、不服申立ての要否を判断することができることから、名宛人の不服申立ての便宜という趣旨も充足するものということができる。したがって、本件通知書に記載された処分の理由は、本件更正処分の根拠について、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認めることができるから、本件更正処分には理由提示の不備がない。（平31. 3.29 大裁（諸）平30-67）

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支部名
大阪
裁決番号
平300062
裁決年月日
平成31年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①消費税及び地方消費税（消費税等）の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）について、本件更正処分等に先行して行われた消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（当初更正処分等）を取り消した後、何らの調査もなく行われたこと、また、②当初更正処分等に係る調査は、本件更正処分等に係る国税通則法第24条《更正》及び第32条《賦課決定》第１項第３号に規定する「調査」とはいえないことから、本件更正処分等に係る調査は行われていない旨主張する。しかしながら、税務調査は、租税実体法に定める課税要件に対応する具体的事実関係の存否を確定するための事実行為であり税務調査を行った事実自体が事後に不存在になることはあり得ない。そうすると、当初更正処分等に係る調査が行われた事実は原処分庁が当初更正処分等を取り消したことにより何らの影響を受けるものではなく、当該取消後も存在する。また、上記「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を指し、税務官庁内部における調査も含まれるものと解される。そして、原処分庁は、当初更正処分等に係る通知書の記載に誤りがあったなどとして当初更正処分等を取り消し、その後、当初調査により収集した証拠資料等を基に机上での調査を行い本件更正処分等を行ったと認められるから、本件更正処分等に係る調査手続に違法はない。（平31. 3.26 大裁（諸）平30-62）

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支部名
大阪
裁決番号
平300062
裁決年月日
平成31年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書(本件通知書)には、建物及び土地を一括して譲渡した場合の建物に係る課税資産の譲渡等の対価の額の算定方法について、①請求人が行った土地価額と建物価額の区分が合理的でないとする理由、②原処分庁が行った固定資産税評価額の比であん分することが合理的である理由などの記載がなく、その記載自体から処分の内容を了知し得るものではないから、本件通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①請求人の区分方法は評価機関と評価時期が同一ではないものを基準に土地及び建物の価額を算定しており合理的でない旨、②固定資産税評価額は同一の公的機関が同一の時期に合理的な評価基準で評価した価額でありこれによることが最も合理的である旨が記載されている。これらの記載は、請求人の申告における区分方法に計算誤りがあるという判断並びに原処分における計算方法についてその基礎となる事実関係、適用法令等及びその当てはめを具体的に示したものといえ、行政庁の判断の恣意抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由の提示に係る趣旨目的を充足する程度に具体的に明示しているものと認められるから、本件通知書の理由の記載に不備があるとは認められない。（平31. 3.26 大裁（諸）平30-62）

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支部名
東京
裁決番号
平300114
裁決年月日
平成31年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁による調査（本件調査）において、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する手続が行われておらず、また、通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する要件を満たす調査結果の内容説明が行われていないことから、本件調査の手続には課税処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、通則法第74条の９第１項に規定する事前通知が必要となる質問検査等の対象となる者は、納税義務者本人に限られているので、納税義務者の申告内容について、納税義務者本人に質問検査等を行わない場合には、同項に規定する事前通知をする必要はない。また、本件調査を担当した職員は、請求人の納税管理人（税務代理人）に対し、電話により、請求人の各先物取引から生じた所得が所得税法第161条《国内源泉所得》第１号にいう国内源泉所得に該当する旨及びその理由など、本件調査の結果の説明を行っていることからすると、本件調査の手続に本件各更正処分等を取り消すべき違法な点があるは認められない。（平31. 3.25 東裁（所）平30-114）

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支部名
東京
裁決番号
平300114
裁決年月日
平成31年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各更正処分に係る通知書（本件各通知書）には理由の提示として不備があり、また、「国内にある資産」について、本件各通知書の理由として記載された内容と本審査請求において原処分庁が示した見解が異なっており、理由の差替えに当たり不当である旨主張する。しかしながら、本件各通知書に記載された本件各更正処分の理由は、不利益処分の根拠を行政庁の恣意及び被処分者の不服申立ての便宜という趣旨を充足する程度に具体的に明示するものであるから、不利益処分の理由としての不備はない。また、当該理由及び本審査請求における原処分庁の主張は、いずれも請求人が株価指数先物取引を行ったことにより生じた所得が所得税法第161条《国内源泉所得》第１号の規定にいう国内源泉所得に該当する点において共通しており、単に結論に至るまでの考え方を異にするものにすぎないことからすれば、当該主張を認めると、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》が規定する理由の提示制度を全く無意義ならしめ、又はこれを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情があるとはいえないことから、原処分庁の主張は、理由の差替えに当たるとしてもそれが許されないものとはいえない。（平31. 3.25 東裁（所）平30-114）

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支部名
東京
裁決番号
平300115
裁決年月日
平成31年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、「資産の運用、保有」に該当する事実に係る原処分庁の処分理由の差替えは、請求人に新たな主張立証の負担を課し、格別の不利益を与えるものとして許されない旨主張する。しかしながら、本件各更正処分等に係る各通知書において記載されていた理由及び本審査請求における原処分庁の主張は、いずれも請求人が店頭外国為替証拠金取引を行ったことにより生じた所得が、所得税法（平成26年法律第10号による改正前のもの）第161条《国内源泉所得》第１号に規定する国内源泉所得に該当するとすることは共通しており、両者は前提となる事実関係を異にするものではなく、単に上記の結論に至るまでの考え方を異にするものにすぎないことからすれば、当該主張を認めると、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》が規定する理由の提示制度を全く無意義ならしめ、又はこれを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情があるとはいえない。したがって、原処分庁の主張が理由の差替えに当たるとしてもそれが許されないものとはいえない。（平31. 3.25 東裁（所）平30-115）

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支部名
大阪
裁決番号
平300060
裁決年月日
平成31年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件における事業（本件事業）に係る許可・届出等の名義人ではなく、本件事業の資金の管理や利益の処分を行っておらず、請求人が事業主であるとする調査時の請求人の申述は真実の事業主から依頼された虚偽のものであるから、本件事業に係る事業所得は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、①請求人が事業資産の調達・管理に関する重要な事項を決定し、事業資金を管理し、その利益を管理・処分していたと認められること、②本件事業においては請求人のみが取引先との交渉を行っており、従業員の給与額を決定するなど、請求人が本件事業の運営を行っていたものと認められることのほか、請求人及び関係者が、別件の調査時において、請求人が本件事業における実質的な責任者である旨申述していることなども考慮すると、請求人は、本件事業を経営している者（事業主）であったと認められることから、本件各年分の本件事業に係る事業所得は請求人に帰属する。（平31. 3.15 大裁（所・諸）平30-60）

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支部名
大阪
裁決番号
平300059
裁決年月日
平成31年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分（本件更正処分）が、請求人が購入した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」について、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》(本件通達規定）ただし書の定めに従って売買契約の効力発生日とする請求人の法令解釈を否定し、本件通達規定本文の定めに従って本件建物等の引渡日とするというものであるから、本件更正処分に係る通知書（本件通知書）には、そのような法令解釈を採用する理由が記載されなければならないにもかかわらず、事実関係と根拠法令の記載しかなく、法令解釈に係る理由の記載がないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要件を満たさず、本件通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書に記載された理由には、本件建物等の引渡しを受けた日をもって「課税仕入れを行った日」とするとの判断及び本件建物等の引渡しを受けた日の判断の基礎となる事実関係が記載されていることからすると、請求人が主張する記載がなくても、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という同項が規定する理由の提示の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、本件通知書の理由の提示に不備はない。（平31. 3.14 大裁（法・諸）平30-59）

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支部名
沖縄
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成31年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№114

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査において、調査担当職員(本件調査担当職員）が、事前に通知した調査対象期間より前の期間についてあらかじめ通知も説明もせずに質問検査等を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法（平成30年法律第16号による改正前のもの）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第４項は、事前に通知した調査対象期間より前の期間について非違が疑われた場合に当該事項に関し質問検査等を行うことを妨げるものではなく、この場合において追加で質問検査等を行う事項についてあらかじめ通知することなどを要求していないところ、本件調査担当職員は、事前に通知した調査対象期間より前の期間について非違が疑われたために質問検査等を行ったものと認められるから、本件調査担当職員が、当該期間に係る質問検査等を行ったことに違法はない。（平31. 3. 1 沖裁（法・諸）平30-2）

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支部名
大阪
裁決番号
平300053
裁決年月日
平成31年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務職員が請求人の提示した資料の一部しか調査せず、また、請求人が要望した修正申告に向けた打合せを行わなかったから、調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査等の範囲、程度等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これを相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解され、当該税務職員が提示された資料の一部しか調査しなかったとしても、そのことのみをもって原処分調査の手続に違法があるとはいえず、また、修正申告に向けた打合せを義務付ける法令の規定はないのであるから、このような打合せが行われなかったことも違法ではない。（平31. 2.25 大裁（法・諸）平30-53）

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支部名
大阪
裁決番号
平300054
裁決年月日
平成31年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務職員が請求人の提示した資料の一部しか調査せず、また、請求人が要望した修正申告に向けた打合せを行わなかったから、調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査等の範囲は、税務職員の合理的な選択に委ねられているから、提示された資料の一部しか調査しなかったとしても、そのことのみをもって原処分の調査手続に違法があるとはいえない。また、国税通則法に修正申告に向けた打合せを義務付ける旨の規定はないから、このような打合せが行われなかったことをもって調査手続が違法であるとはいえない。（平31. 2.25 大裁（所・諸）平30-54）

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支部名
福岡
裁決番号
平300006
裁決年月日
平成31年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、原処分庁が、請求人が関与する貸金業（本件貸金業）に係る所得の帰属者の判定の基礎とした資料が相当でないこと及び溜まり資金の存在を立証せず単に損益の差引勘定のみの計算で所得金額を算定していることなどを理由に、国税通則法第24条《更正》及び第25条《決定》に規定する「調査」を欠いたものであり、請求人に対する更正及び決定（本件各更正処分等）は違法である旨主張する。しかしながら、本件各更正処分等に係る課税標準等及び税額等は、原処分庁所属の調査担当職員が、請求人に対する本件貸金業に係る事業概況の聴取、訴訟記録の閲覧及び公的機関への調査等に基づいて事実を認定した上で算出したものであり、本件調査は国税通則法第24条及び第25条に規定する調査に該当する。また、溜まり資金の存在を立証することが貸金業の所得の帰属者であることを基礎付ける不可欠の要件というわけではなく、そのような調査をしなければ違法になるということはない。（平31. 2.13 福裁（所・諸）平30-6）

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支部名
東京
裁決番号
平300096
裁決年月日
平成31年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、取引の相手方が作成した領収証（本件領収証）を基に総勘定元帳に記載したことが、たまたま実在の人物でないというだけで帳簿に記載したことにならないとする理由、及び請求人が本件領収証の発行者が実在することを取引時に調査する義務があるのかなどの記載がされておらず、原処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人の総勘定元帳に記載された仕入先等の氏名がいずれも実在しない人物の氏名であるから、請求人は課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等を保存していないこととなり、消費税法第30条（平成27年９月30日以前に行う課税仕入れについては平成27年法律第９号による改正前のもの）《仕入れに係る消費税額の控除》第７項の規定により当該仕入先等に係る仕入税額控除が適用されない旨の記載がされており、そうすると、本件通知書の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、本件通知書の理由の提示に不備はない。（平31. 2.12 東裁（諸）平30-96）

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支部名
東京
裁決番号
平300090
裁決年月日
平成31年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、請求人が日本の居住者であったとの結論に至る判断過程を十分に記載しておらず、また、日本とシンガポールにおける請求人の職業、業務の内容及び従事状況等を比較検討して判断するという欠くべからざる過程を示していないことから、原処分庁の理由附記には不備があり原処分は取り消されるべきある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人の生活の本拠が日本にあったと判断した理由について、事実関係を具体的に示した上で、それらを総合的に判断した旨が示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保し、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示としては十分であるから、本件通知書における処分理由の提示に不備はない。（平31. 2. 5 東裁（所）平30-90）

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支部名
東京
裁決番号
平300091
裁決年月日
平成31年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、請求人の元代表取締役（元代表）が日本の居住者であったとの結論に至る判断過程を十分に記載しておらず、また、日本とシンガポールにおける元代表の職業、業務の内容及び従事状況等を比較検討して判断するという欠くべからざる過程を示していないことから、本件通知書の理由の提示には不備があり原処分は取り消されるべきある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、元代表の生活の本拠が日本にあったと判断した理由について、事実関係を具体的に示した上で、それらを総合的に判断した旨が示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、本件通知書の理由の提示に不備はない。（平31. 2. 5 東裁（諸）平30-91）

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支部名
東京
裁決番号
平300086
裁決年月日
平成31年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、①請求人の母の自宅に臨場した際に行った行為は調査権の濫用に当たること、②請求人に対して、外国政府に対し租税条約に基づく情報交換要請を行う旨の脅しともとれるような説明を行ったこと、③請求人が組合員である有限責任事業組合等に対して、担当部署による法定監査が実施がされていないにもかかわらず、請求人の取引先として調査を実施したこと、及び④調査をする旨通知をしていない年分についても調査を実施したなど、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、①請求人が主張するような行為があった事実は認められず、また、②質問検査の範囲等については、調査担当職員の合理的な選択に委ねられる事項であるから、上記説明をもって調査手続が違法性を帯びると認められない。さらに、③納税者又はその取引先等から法定調書等が提出された場合に、法定監査をしなければ当該納税者又は当該取引先等に対する調査が実施できない旨の法令の規定はないから、事前に法定監査を行わなかったことをもって本件の調査に原処分を取り消すべき違法があるとはいえない。加えて、④調査担当職員が調査の対象とする旨通知した期間の所得税等及び消費税等の課税標準等又は税額等を認定する必要があったことから、それ以外の期間の実地調査を行ったものと認められ、この点に関しても調査手続に違法があるということはできない。（平31. 2. 1 東裁（所・諸）平30-86）

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支部名
東京
裁決番号
平300086
裁決年月日
平成31年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の理由の提示において、収入金額及び課税売上げの算定根拠並びに仕入税額控除の適用を認めないとする理由に不備があり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定に違反している旨主張する。しかしながら、原処分に係る各通知書には、組合として行う事業から生ずる収益の帰属を認定した上で、根拠を示して課税標準等が算出されているといえるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであり、原処分に係る各通知書の理由の提示に不備はない。（平31. 2. 1 東裁（所・諸）平30-86）

支部名
東京
裁決番号
平300076
裁決年月日
平成30年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去の確定申告時おける相談窓口や電話により、申告期限を過ぎても租税特別措置法第25条の２《青色申告特別控除》第３項の規定（65万円の青色申告特別控除の規定、本件特例）を適用することができる旨の説明を受けており、平成29年分の所得税の申告書についても、上記の説明や対応を信じて申告期限後に提出したものであるから、本件特例の適用を受けたことに請求人の責めに帰すべき事由ななく、本件特例の適用を認めなかった原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めてその是非を考えるべきものであり、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことの考慮は不可欠である。そして、納税者はもともと自己の責任と判断の下に行動すべきものであることからすれば、本件において、請求人に対し、確定申告期限を過ぎても本件特例を適用できる旨の説明があったとしても、このことは、請求人に対する正確な指摘がなかったというものにすぎず、税務署長その他の責任ある立場にある者の公式の見解の表明に該当しないから、本件には上記にいう特別の事情は存しないというべきである。（平30.12.17 東裁（所）平30-76）

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支部名
東京
裁決番号
平300070
裁決年月日
平成30年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の調査担当職員が、当事者でない法人（本件法人）の代表者の前で、請求人の代表者に質問をしたことは、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査の実施経緯や必要性についてみると、①関与税理士の要望により請求人の代表者が本件法人の代表者の通訳として同席の上で実施されることとなった経緯があること、②請求人の代表者が、本件法人の仕入先である法人の代表取締役としての立場も有していたこと、及び③調査担当職員が本件法人の代表者に対して質問を行った際に、請求人の代表者が本件法人の代表者の回答を待たずに自ら回答することがあったことなどが認められ、調査担当職員が、本件法人の代表者の回答を待たずに自ら回答を行った請求人の代表者に対して更なる質問をし、本件法人の代表者が同席する場で請求人の代表者が回答を行う状況となったことについては、やむを得ない事情があったものと認められ、これらのことからすると、本件調査が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたったとは認められず、ほかに本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法があるとも認められない。（平30.12.10 東裁（諸）平30-70）

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支部名
東京
裁決番号
平300071
裁決年月日
平成30年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の調査担当職員が、当事者でない法人（本件法人）の代表者の前で、請求人の仕入先である法人の代表者（本件代表者）に質問をしたことは、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査の実施経緯や必要性についてみると、①関与税理士の要望により本件代表者が本件法人の代表者の通訳として同席の上で実施されることとなった経緯があること、②本件代表者が請求人及び本件法人の仕入先である法人の代表取締役としての立場も有していたこと、及び③調査担当職員が本件法人の代表者に対して質問を行った際に、本件代表者が本件法人の代表者の回答を待たずに自ら回答することもあったことなどが認められ、調査担当職員が、本件法人の代表者の回答を待たずに自ら回答を行った本件代表者に対して更なる質問をし、本件法人の代表者が同席する場で本件代表者が回答を行う状況になったことについては、やむを得ない事情があったものと認められ、これらのことからすると、本件調査が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたったとは認められず、ほかに本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法があるとも認められない。（平30.12.10 東裁（諸）平30-71）

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支部名
東京
裁決番号
平300072
裁決年月日
平成30年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の調査担当職員が、当事者でない法人（本件法人）の代表者の前で、請求人の代表者（本件代表者）に質問をしたことは、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査の実施経緯や必要性についてみると、①関与税理士の要望により本件法人の代表者が本件代表者の通訳として同席の上で実施されることとなった経緯があること、②本件法人の代表者が請求人及び本件法人の仕入先である法人の代表取締役としての立場も有していたこと、及び③調査担当職員が本件代表者に対して質問を行った際に、本件法人の代表者が本件代表者の回答を待たずに自ら回答することもあったことなどが認められ、調査担当職員が、本件代表者の回答を待たずに自ら回答を行った本件法人の代表者に対して更なる質問をし、本件代表者が同席する場で本件法人の代表者が回答を行う状況になったことについては、やむを得ない事情があったものと認められ、これらのことからすると、本件調査が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたったとは認められず、ほかに本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法があるとも認められない。（平30.12.10 東裁（諸）平30-72）

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支部名
東京
裁決番号
平300073
裁決年月日
平成30年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の調査担当職員が、当事者でない法人（本件法人）の代表者の前で、請求人の仕入先である法人の代表者（本件代表者）に質問をしたことは、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査の実施経緯や必要性についてみると、①関与税理士の要望により本件代表者が本件法人の代表者の通訳として同席の上で実施されることとなった経緯があること、②本件代表者が請求人及び本件法人の仕入先である法人の代表取締役としての立場も有していたこと、及び③調査担当職員が本件法人の代表者に対して質問を行った際に、本件代表者が本件法人の代表者の回答を待たずに自ら回答することもあったことなどが認められ、調査担当職員が、本件法人の代表者の回答を待たずに自ら回答を行った本件代表者に対して更なる質問をし、本件法人の代表者が同席する場で本件代表者が回答を行う状況になったことについては、やむを得ない事情があったものと認められ、これらのことからすると、本件調査が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたったとは認められず、ほかに本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法があるとも認められない。（平30.12.10 東裁（諸）平30-73）

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支部名
大阪
裁決番号
平300038
裁決年月日
平成30年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各更正通知書（本件各通知書）には、各鑑定評価書の記載内容を踏まえても財産評価基本通達（評価通達）の定める評価方法による評価額が時価を上回ることが明らかであるとは認められないという判断の具体的な理由が記載されていないことから、本件各通知書には理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、①相続財産の評価については、評価通達の定める評価方法によらないことが正当として是認されるような特別な事情がない限り、原則として当該評価方法により行うべきであること、②宅地に係る当該特別な事情については、当該評価方法により算定した評価額を下回る不動産鑑定価額が存在し、その鑑定が一応公正妥当な鑑定理論に従っているのみでは足りず、諸事情に照らして、当該評価方法による評価額が客観的な交換価値を上回ることが明らかであると認められることが必要であることを前提に、当該評価方法による評価額が時価を上回ることが明らかであるとは認められない旨記載されている。そうすると、本件各通知書の記載内容は、原処分庁が、不動産を評価通達の定める評価方法により評価するという判断過程を検証することができるものであり、行政庁の恣意抑制という見地から欠けるところはなく、また、請求人らも、その判断過程を了知し、それに沿った反論やその反論を裏付ける立証をすることができ、不服申立ての便宜という見地からも欠けるところはないと認められるから、本件各通知書に、理由提示の不備はない。（平30.12. 7 大裁（諸）平30-38）

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支部名
名古屋
裁決番号
平300015
裁決年月日
平成30年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の税務代理人である税理士（本件税理士）が、原処分庁から十分な説明を受けておらず、そのような状況の下で行われた国税通則法第74条の11《調査終了の際の手続》第５項に準ずる納税義務者の同意は無効であり、また、原処分庁は同条第２項に規定する調査結果の内容の十分な説明並びに同条第３項の規定する修正申告の勧奨に際して行なうべき不服申立て及び更正の請求の可否に関する説明をいずれも行なわず、その旨を記載した書面の交付もしていない違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、本件税理士に対して、複数回にわたり各土地の財産評価における誤りなどについて説明していたことが認められ、本件税理士への説明が不十分であるとは認められない上、請求人の同意の意思は原処分庁に明確に示されていたと認められる。また、調査の手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があって調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られると解されるから、本件においては、調査手続上の瑕疵があると認められるが、当該瑕疵は証拠収集手続が終了した後の手続に関する瑕疵であり、原処分の取消事由とはなり得ないものというべきである。（平30.12. 6 名裁（諸）平30-15）

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支部名
名古屋
裁決番号
平300015
裁決年月日
平成30年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分等に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由には、財産評価基本通達（平成29年９月20日付課評２−46ほかによる改正前のもの）24-４《広大地の評価》（広大地通達）の適用の可否の判断に当たって、原処分庁が認定した「標準的な宅地の地積」が記載されるのみで、その判断過程や根拠が全く記載されていないから、理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書における処分の理由には、広大地通達に定める「その地域」は原処分庁が認定した地域であること、当該地域の宅地の標準的な使用方法は工場の敷地であること、その「標準的な宅地の地積」はおおむね900㎡ないし1,600㎡と認められ、本件各土地の地積1,486.73㎡は、当該「標準的な宅地の地積」に比して、著しく地積が広大とは認められず、広大地として評価することができない旨が記載されているほか、これらの判断を前提とした本件各土地の価額、請求人の納付すべき税額が記載されていることからすれば、更正処分の根拠法令等、処分内容等は明らかであり、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示としては十分であると認められるから、本件通知書の理由提示に不備はない。（平30.12. 6 名裁（諸）平30-15）

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支部名
東京
裁決番号
平300068
裁決年月日
平成30年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分に係る各通知書（本件各賦課決定通知書）における処分の理由には、何ら隠ぺい・仮装の事実が記載されていないことなどから、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各賦課決定通知書における処分の理由には、各賦課決定処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由をその名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであるから、本件各賦課決定通知書の理由の提示に不備はない。（平30.12. 6 東裁（諸）平30-68）

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支部名
名古屋
裁決番号
平300013
裁決年月日
平成30年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№113

要旨

○ 請求人らは、更正処分に係る通知書(本件通知書)について、抽象的に処分根拠規定を示すだけの記載は、行政庁の判断の慎重と公正妥当とを担保することで行政権の恣意を抑制するとともに、不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に照らし、理由の提示として不十分である旨主張する。しかしながら、本件通知書の記載内容からすれば、原処分庁が更正処分をするに至った理由が具体的に明示されており、更正処分がどのような法令等の根拠に基づきなされたどのような処分であるか等は明らかであるといえるから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として不備はない。（平30.11.19 名裁（諸）平30-13）

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支部名
名古屋
裁決番号
平300013
裁決年月日
平成30年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№113

要旨

○ 請求人らは、相続税に係る調査(本件調査)において、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明及び同条第３項に規定する修正申告の勧奨などがいずれも行われていないことなどから、本件調査の手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があった場合には、課税処分の取消事由になるものと解されるところ、請求人らの主張は、いずれも調査の終了の際の手続に関するものであって、既に行われた証拠収集手続に影響を及ぼすものではなく、また、調査担当職員が、本件調査において、違法な行為に基づき証拠資料を収集したと認めるに足る証拠はないから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平30.11.19 名裁（諸）平30-13）

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支部名
東京
裁決番号
平300065
裁決年月日
平成30年11月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の意に反して強制的に請求人の金庫の中身を確認したこと、②本件調査担当職員は、請求人の長男に対し事前連絡することなく同人の自宅に臨場し調査を行ったこと、③請求人は、本件調査担当職員から、調査結果の内容の説明を受けていないことから、本件調査担当職員が行った調査（本件調査）に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、①請求人は、本件調査担当職員の求めに応じて自ら金庫を開けていることなどからすれば、本件調査担当職員は、請求人の意に反して強制的に請求人の金庫の中身を確認した事実は認められないこと、②本件調査担当職員は請求人の長男の了解を得て質問調査を行っていると認められること、③本件調査担当職員は、請求人に対して、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項及び第３項に規定する調査結果の説明等を行っていると認められることから、本件調査に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平30.11.19 東裁（所）平30-65）

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支部名
名古屋
裁決番号
平300012
裁決年月日
平成30年11月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、本件の更正等通知書（本件更正等通知書）の理由附記には、記載すべき事項が記載されていないことから、更正等処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正等通知書に記載された処分理由は、更正等処分の基礎となる事実関係及び根拠とする関係法令が記載されているほか、雑所得の計算過程が記載されるなど、その記載は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認めることができるから、同項本文の要求する理由提示として不備はないというべきである。（平30.11.13 名裁（所）平30-12）

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支部名
大阪
裁決番号
平300031
裁決年月日
平成30年11月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人らは、非違事項を修正した決算書を早期に提出し、調査担当者に対しこれ以上の修正をしないと伝えたにもかかわらず、すぐに更正処分等をせず、その後の長期にわたる不動産の貸付先や銀行等へ執拗な調査により、不動産の貸付先が退去するなどの不利益を受けたこと、また、調査担当職員が、請求人らが帳簿書類の複写を拒否したにも関わらず無断でこれを複写したなどとして、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、請求人らの不動産の貸付先への調査は照会文書を貸付先に送付して行われたものであり、このことをもって社会通念上相当な限度を超えたものとは認められず、また、請求人らの帳簿書類について調査担当職員が無断で複写をした事実は認められないことなどから、原処分に係る調査手続に違法があったとはいえない。（平30.11.13 大裁（所・諸）平30-31）

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支部名
東京
裁決番号
平300060
裁決年月日
平成30年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）の説明に基づいて修正申告書を提出したにもかかわらず、その後、原処分庁が租税特別措置法（平成27年法律第９号による改正前のもの）第40条の４《居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入》の規定（外国子会社合算税制）を適用して更正処分をしたことは、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律関係においては、特別の事情が存する場合に初めて信義則の法理の適用の是非を考えるべきものであり、特別の事情が存するか否かは、税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要であり、公的見解の表示というためには、少なくとも税務署長その他の責任ある立場にある者の公式見解の表明であることが必要であるところ、本件調査担当職員が請求人の主張する内容を請求人等に示唆したとしても、そのことをもって、税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したことにはならないから、本件において信義則に反する違法はない。（平30.11. 7 東裁（所）平30-60）

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支部名
関東信越
裁決番号
平300011
裁決年月日
平成30年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が①請求人に連絡もなく前代理人の担当者と接触し、請求人に不当に不利となる結論をもたらそうと画策して、不正に書類を作成させ、②請求人の代表者を罵倒して自白を強要し、③前代理人から過去の申告の経緯を聴取しないまま、更正処分等を行ったことなどは、調査の手続に原処分の取消事由となる重大な違法がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員が①前代理人の担当者と協議して書類の作成に関与したことを示す証拠はなく、②代表者への発言は質問検査として必要かつ相当な範囲を逸脱するものではなかったと認められ、③実定法上特段の定めのない質問検査の実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているところ、長期間にわたり請求人の会計処理を担当していた前代理人の担当者のみに質問検査を行い、前代理人に質問検査を行わなかったとしても、調査担当職員の合理的な選択によるものであり、違法ではないというべきである。したがって、調査の手続に原処分の取消事由となる違法があったとは認められない。（平30.10.30 関裁（法）平30-11）

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支部名
東京
裁決番号
平300052
裁決年月日
平成30年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、新たに得られた情報がないにもかかわらず、再調査を行ってした平成21年１月１日から同年12月31日までの課税期間ないし平成25年１月１日から同年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）の各更正処分は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の規定（本件手続規定）に反し、違法である旨主張する。しかしながら、納税者から更正の請求があった場合、税務署長は、その請求に係る課税標準等又は税額等を調査し、更正をし又は更正をすべき理由がない旨の通知をするとされている上（国税通則法第23条《更正の請求》第４条）、請求人は、上記各課税期間の消費税等の各更正の請求に際し、事業に係る売上明細書等の書類を提出し、当該書類は、「新たに得られた情報」ということができるから、当該各課税期間の消費税等の各更正処分が本件手続規定に反するものとは認められない。（平30.10.19 東裁（諸）平30-52）

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支部名
東京
裁決番号
平300052
裁決年月日
平成30年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の更正処分に係る各通知書（本件各通知書）の理由の記載について、抽象的な記述しかなく、かかる抽象的な理由で課税処分をすることは許されないとし、本件各通知書に理由付記不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、課税標準額や仕入税額控除の額など是正すべき金額が記載されるとともに、請求人が支払った手数料の額のうち、課税仕入れにならない金額及びその理由が具体的に記載されているなど、処分の理由として法の要求する程度に記載されていると認められ、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制し、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足しているから、請求人の主張する違法はない。（平30.10.19 東裁（諸）平30-52）

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支部名
東京
裁決番号
平300051
裁決年月日
平成30年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員による調査結果の説明は、請求人の理解が得られるような十分な説明が尽くされたものとはいえず、さらには、原処分庁が、事実関係の調査そのものを行っていないので理由が示されていないとして、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に反する違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は、調査により収集した資料に基づいて更正処分を行っており、当該資料の収集手続に違法はなく、まして、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの場合に該当するような、重大な違法はなかったと認められ、また、調査結果の内容の説明において、納税者からの質問等に答えなかったことが違法となるものではない。（平30.10.15 東裁（諸）平30-51）

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支部名
東京
裁決番号
平300051
裁決年月日
平成30年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正の理由には、調査（本件調査）に係る調査結果の説明の際に請求人が調査担当職員に対して行った質問に対する、事実関係の調査に基づく理由が記載されていないこと、更正の理由に記載された消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第８項の規定は平成27年４月１日に施行されたものであり本件調査に係る課税期間（本件課税期間）には適用されるものではないことなどから更正の理由の提示には不備があり原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、原処分庁が提示した更正の理由には、原処分庁が証拠から認定した具体的事実の要点とその法的評価等が記載されており、納税者の質問に答えなかったことのみをもって違法となるものではないこと、本件課税期間においては適用されない条文の規定についての記載があるが、これは誤りであることが明白であるところ、その他の記載内容から処分の根拠が具体的に明示されていると認められることから、処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜の供与という処分の理由の提示の趣旨目的を充足するものということができ、当該処分は違法とはならない。（平30.10.15 東裁（諸）平30-51）

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支部名
東京
裁決番号
平300044ほか 1件
裁決年月日
平成30年10月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、納税告知書（本件告知書）に記載された理由について、受給者（本件受給者）ごとの支払金額及び納付すべき税額の記載がないので、本件告知書は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項（本件条文）の規定に違反する旨主張する。しかしながら、本件告知書には、請求人が本件受給者に対して報酬を支払い、源泉徴収した所得税等の一部を法定納期限までに納付していない旨が記載され、併せて、各月ごとに、「支給人員」、「支払金額」、「支払金額に係る所得税の額」、「既に納付された所得税の額」及び「差引納付すべき所得税の額」等が記載されており、報酬等の支払という事実上の根拠を支払に係る受給者の種別、その人数及び支払合計金額を記載することにより特定した上で、これらの支払が所得税法に規定する報酬等に該当するという法律上の根拠が具体的に示されているから、本件告知書における理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという本件条文の趣旨を充足する程度に具体的に明示するものであるということができる。（平30.10.10 東裁（諸）平30-44）

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支部名
広島
裁決番号
平300006
裁決年月日
平成30年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の賦課決定処分に係る通知書の「正当な理由があると認められるものはない」旨の記載は、常識的なものでも具体的なものでもないから、当該理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、上記の理由付記は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないから、上記の理由付記に不備はない。（平30.10. 1 広裁（諸）平30-6）

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支部名
広島
裁決番号
平300006
裁決年月日
平成30年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁が自主的な修正申告書の提出を促すよう行政指導をすべきところ、そのような行政指導を行うことなく着手された原処分に係る調査（本件調査）は、その必要性を欠いており、また、②本件調査は過少申告加算税を賦課する目的で行われたにもかかわらず、本件調査の目的を一般的な調査であるとした説明は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する調査の事前通知を実質的に行っていないといえ、③請求人側の理解を得ずに行われた請求人の取引先に対する調査は相当性を欠いており、④調査結果の説明の際、請求人が理解できるような法解釈についての説明がされていないことから、本件調査に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、本件調査の事前通知及び調査結果の内容の説明は、法令の規定に基づいて行われている。また、調査を行う前に自主的な修正申告書の提出を促す行政指導をしなければならない旨及び質問検査権に基づく取引先調査を行うに当たり納税者の同意を得なければならない旨を定めた法令上の規定はない。その他、本件調査に係る調査手続に関し、原処分庁に裁量権の不合理な行使は認められず、本件調査に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法又は不当はない。（平30.10. 1 広裁（諸）平30-6）

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支部名
東京
裁決番号
平300031
裁決年月日
平成30年9月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、本件における課税調査は、原処分庁以外の課税権限を有しない職員が収集した証ひょうに基づくものであるから、原処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査に基づかない違法な処分である旨主張する。しかしながら、同条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む包括的な概念であると解され、そこには質問検査権の行使のほか課税内部における調査も含まれているから、本件において、原処分庁が原処分庁以外の調査により収集された証ひょうを基に行った調査も同条に規定する「調査」に該当することとなる。したがって、原処分が国税通則法第24条に規定する調査を欠く違法な処分である旨の請求人の主張には理由はない。 （平30. 9. 4 東裁（所・諸）平30-31）

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支部名
福岡
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成30年8月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、消費税等の各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）には、請求人が製造原価の雑費として計上した下請会社等に対する支出金が課税仕入れに係る支払対価とは認めらない具体的理由が記載されておらず、原処分庁の判断の慎重及び合理性を担保してその恣意を抑制するという理由付記制度の目的を充足せず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由提示として欠けている旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書には、課税の根拠がその基礎となる事実関係及び適用法条を摘示して具体的に示されており、行政庁の恣意抑制及び被処分者の不服申立てに便宜を与えるという、同項本文の趣旨を充足する程度に処分の理由が明示されていると認められるから、同項本文の規定に基づく理由提示として不備はない。（平30. 8.29 福裁（法・諸）平30-2）

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支部名
大阪
裁決番号
平300010
裁決年月日
平成30年8月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税各更正処分（本件各更正処分）の理由の記載において、租税特別措置法（措置法）第66条の５の２《関連者等に係る支払利子等の損金不算入》第２項第１号を受けた措置法施行令第39条の13の２第８項各号又は同法第66条の５の２第２項第２号のいずれを適用したのか記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に違反し、違法である旨主張する。しかしながら、本件各更正処分に係る理由の記載は、争いとなる課税要件について、その基礎となる事実関係及び適用法条を具体的に示すことにより、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第２項の行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものといえ、本件各更正処分の理由付記に不備はない。なお、行政手続法第14条第１項本文の要求する理由提示についても、理由の提示を定めた法の趣旨目的を充足する程度に、更正の根拠ないし不利益処分の根拠が具体的に明示されていたといえるから、理由の提示の不備はない。 （平30. 8.27 大裁（法）平30-10）

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支部名
大阪
裁決番号
平300009ほか 1件
裁決年月日
平成30年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求は、関係法人の修正申告を条件に請求人等の所得税等を減額更正することの確約があったことによるものであるから、信義則により、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求の期限を過ぎたものであっても適法である旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の法理を適用することができる場合があるとしても、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が必要であり、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要となると解されるところ、仮に、請求人らが主張するような確約があったとしても、当該確約をもって税務官庁の公的見解の表示があったとはいえず、上記特別な事情があるということはできないから、本件における更正の請求について信義則の法理を適用することはできない。（平30. 8.24 大裁（所・諸）平30-9）

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支部名
高松
裁決番号
平300001
裁決年月日
平成30年8月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、事前通知なく質問検査等を行ったとして、調査手続には、原処分を取り消すべき違法かつ不当がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、初回臨場日には、事前通知を行わずに請求人が営む店舗（本件店舗）に臨場したものの、請求人が調査に応じなかったため、本件調査担当職員は本件店舗を辞去し、結局のところ、同日は質問検査等を行うには至らなかったのであるから、同日の調査をもって事前通知を要する実地の調査があったということはできず、調査の手続において、事前通知を欠く違法があったとする余地はないというべきである。また、本件調査担当職員は、初回臨場日に本件店舗を辞去する際、請求人に対し、実地の調査を行う旨やその調査の対象税目、目的、対象期間、対象となる帳簿書類などを告げたことにより、事前通知がされたとみるのが相当であるから、その後、日程調整を経て行われた実地の調査においては、事前通知に関する手続に違法があったとは認められない。（平30. 8. 2 高裁（所・諸）平30-1）

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支部名
高松
裁決番号
平300001
裁決年月日
平成30年8月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、質問検査等を行う際に請求人の求める第三者の立会いを認めなかったことは、違法かつ不当である旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員が、第三者の立会いを認めなければならない旨を定めた法令上の規定はなく、納税者が第三者の立会いを求める権利を認める旨の規定もない。そして、本件調査担当職員は、国家公務員法第100条《秘密を守る義務》第１項に規定する守秘義務に加え、国税通則法第126条に規定する守秘義務をも負うことから、質問検査等を行うに際し、請求人及びその取引先等の営業に関する事項の秘密を守るため、法律上守秘義務を負わない第三者の同席を認めなかったものとみるのが相当であり、本件調査担当職員が第三者の同席を認めなかったことは、守秘義務が規定された趣旨に反する結果を防止するために行った必要な措置であったと認められ、権限ある当該職員の合理的な裁量について社会通念上相当な限度を超えていたものということはできないから、調査の手続に違法又は不当があったとは認められない。（平30. 8. 2 高裁（所・諸）平30-1）

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支部名
東京
裁決番号
平300022
裁決年月日
平成30年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査担当職員（本件職員）が具体的に通達を示した上で請求人に対し平成24年分所得税の更正の請求書を提出させたことは税務官庁による公的見解の表示に当たるとし、原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件職員が、平成24年分の所得税の更正の請求書を提出することで平成24年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額を平成25年分の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除することができる旨説明した事実は認められるものの、信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには、少なくとも、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示であることが必要であり、当該説明は本件職員の見解にすぎず、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示であるとは認められないから、原処分に信義則に反する違法があるとは認められない。（平30. 8. 1 東裁（所）平30-22）

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支部名
大阪
裁決番号
平300005
裁決年月日
平成30年7月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、相続税の更正通知書に記載された処分理由のうち、①画地の評価単位については、貸家建付地（本件各土地）の評価単位を２画地とする区画割りの形状が描写されていないこと及び②請求人の被相続人に対する立替金（本件未払金債務）が控除対象になるかについては、「生活費等」という多義的な文言を用いていること、証拠がないことを処分理由としていることなどから、理由提示に不備がある旨主張する。しかしながら、上記①については、本件各土地の評価単位を２画地とする点についての根拠が記載されているから、原処分庁の判断過程を理解することができ、請求人においてもその判断過程に沿った反論などをすることが可能であるから、理由の提示に不備はない。そして、上記②については、相続税の課税価格の計算上控除できる債務に該当しないとした理由が、本件未払金債務の存在を確認することができないことを理由にしたことが明らかであるから、「生活費等」という文言を用いたことをもって理由提示に不備があるとはいえず、また、証拠資料がないという記載により原処分庁の判断過程を理解することができ、請求人においてもその判断過程に沿った反論などをすることが可能であり、理由の提示に不備はない。（平30. 7.26 大裁（諸）平30-5）

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支部名
東京
裁決番号
平300016
裁決年月日
平成30年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
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要旨

○ 請求人は、請求人あての更正等通知書及び国税還付金充当等通知書（本件各通知書）には税務署長印が押なつされていないから、本件各通知書は真正に成立しておらず、本件各通知書による各処分（本件各処分）はその手続に瑕疵があり違法である旨主張する。しかしながら、本件各通知書は、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第１項及び同法第57条《充当》第３項の規定に基づき請求人に送達又は通知されたところ、本件各通知書に税務署長印を押なつすべき旨の法令上の規定はなく、本件各通知書に税務署長印が印刷されているのは、税務署公印印刷物の取扱いに関する訓令（平成20年１月21日訓令第３号）に基づくものであるから、税務署長印の押なつの有無は本件各処分の手続に何ら影響を及ぼすものではない。（平30. 7. 9 東裁（諸）平30-16）

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支部名
東京
裁決番号
平300016
裁決年月日
平成30年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件更正等通知書）には、本件において消費税の本則課税が適用されないという結論やその理由の記載がないから、理由付記不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件更正等通知書の理由には、控除対象仕入税額について、本件における更正等処分の根拠法令が消費税法第37条《中小企業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》であることが示されるとともに、当該更正等処分に係る課税期間（本件課税期間）の基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、請求人が消費税簡易課税制度選択届出書を提出していることから、本件課税期間の控除対象仕入税額の計算に消費税法第37条を適用した旨が記載されており、当該更正等処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されているといえるから、その理由の提示として欠けるところはない。（平30. 7. 9 東裁（諸）平30-16）

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支部名
東京
裁決番号
平300016
裁決年月日
平成30年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
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要旨

○ 請求人は、税務署の窓口担当者が、請求人から簡易課税を不適用としたい旨の説明を受けたにもかかわらず消費税課税事業者選択届出書の用紙を交付したという誤指導をし、当該誤指導によって消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出できなかったものであるから、原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、原処分関係資料のみならず当審判所の調査によっても、請求人が主張する事実があったと認めるに足りる証拠はないから、本件に租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情があったとは認められず、原処分に信義則違反は認められない。（平30. 7. 9 東裁（諸）平30-16）

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支部名
大阪
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成30年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人がした更正の請求は、関係法人の修正申告を条件に請求人等の所得税等を減額更正することの確約があったことによるものであるから、信義則により、国税通則法第23条《更正の請求》第１項に規定する更正の請求の期限を過ぎたものであっても適法である旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の法理を適用することができる場合があるとしても、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が必要であり、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要となると解されるところ、仮に、請求人らが主張するような確約があったとしても、当該確約をもって税務官庁の公的見解の表示があったとはいえず、上記特別な事情があるということはできないから、本件における更正の請求について信義則の法理を適用することはできない。（平30. 7. 6 大裁（所・諸）平30-2）

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支部名
東京
裁決番号
平300001
裁決年月日
平成30年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）に示された記載内容は、処分の判断過程を逐一検証し得る記載となっておらず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する要件を満たさない不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書に示された記載内容からすると、原処分庁が証拠から認定した具体的事実の要点とその法的評価等が記載されているといえるから、本件各通知書における理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示されていると認めることができ、同項本文の要求する理由の提示として欠けるところはない。（平30. 7. 2 東裁（諸）平30-1）

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支部名
金沢
裁決番号
平290008
裁決年月日
平成30年6月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が請求人の代表者（請求人代表者）の質問応答記録書を作成する過程において、①請求人が従業員個人の業務を譲り受けた以降の状況を回答する旨を前置きして申述したにもかかわらず、これを当該質問応答記録書に記載しなかったこと、②当該質問応答記録書の記載内容が申述内容と一致していないことを理由に請求人代表者が署名押印を拒絶したところ、本件調査担当職員が当該質問応答記録書は内部資料にすぎないと説明をして請求人代表者に署名押印に応じさせたことから、当該質問応答記録書の作成過程に原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、関与税理士同席の下、請求人代表者へ質問を行い、当該質問応答記録書を読み聞かせ、かつ提示した上で、請求人代表者に署名押印を求め、請求人代表者は関与税理士の助言の後、自筆で署名押印したものであり、当該質問応答記録書の作成過程に原処分を取り消すべき違法は認められない。（平30. 6.28 金裁（法・諸）平29-8）

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支部名
福岡
裁決番号
平290017
裁決年月日
平成30年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定された事前通知事項（法定事前通知事項）をほとんど請求人に対して通知しなかったことを理由に、原処分に係る調査は違法又は不当であり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人の実地の調査に先立ち、請求人に対し、電話により法定事前通知事項の全てについて通知したことが認められることから、原処分を取り消すべき違法又は不当はない。（平30. 6.27 福裁（所・諸）平29-17）

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支部名
福岡
裁決番号
平290017
裁決年月日
平成30年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の承諾なしに請求人の帳簿書類等（本件帳簿書類等）を留め置いた上、その写しを勝手に作成したこと及び請求人の断りなく取引先に対する調査（取引先調査）を行ったことなどから、調査手続には原処分を取り消すべき違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、実地の調査において請求人が仕事を理由に離席する際、その後の調査の状況によっては本件帳簿書類等を留め置くことがある旨の説明をしたこと、請求人は離席後の対応について請求人の妻に任せる旨を申し出たこと、その申出後の具体的な対応は請求人の妻が行ったことを踏まえれば、請求人の承諾を得ずに本件帳簿書類等を留め置いたとは認められない。また、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項の規定により、調査権限を有する税務署の当該職員に対して認められた帳簿書類等の検査権限には、これを単に閲読するだけでなく、内容を筆写したり、複写機その他の機材を使用して複写したりすることも当然に含まれているというべきである。さらに、取引先調査を行うかどうかは、納税者の事業内容、申告内容、調査に対する協力度等その納税者の個別事情からみて調査権限を有する税務職員の合理的判断に委ねられていると解されており、取引先調査の実施に当たり納税者の承諾を得る必要はないと解するのが相当である。したがって、調査手続に原処分を取り消すべき違法又は不当は認められない。（平30. 6.27 福裁（所・諸）平29-17）

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支部名
広島
裁決番号
平290028
裁決年月日
平成30年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査担当者（本件調査担当者）が請求人に対して、調査結果の内容の説明が二転三転したことについて何も説明しないで、原処分庁が一方的な判断で原処分を行ったことは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定（本件規定）に反して違法である旨主張する。しかしながら、本件調査担当者は、請求人の代表者及び関与税理士に対して、調査結果の内容の説明を行っており、この説明は、本件規定に基づくものと認められる。また、本件調査担当者が、調査の過程において請求人に対してした説明は、その時点における問題点等の説明にすぎず、本件規定に基づく調査終了の際の手続としての説明ではない。したがって、本件調査担当者による調査手続について、本件規定に反する違法はない。（平30. 6.27 広裁（法）平29-28）

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支部名
東京
裁決番号
平290142
裁決年月日
平成30年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の申告は簡易課税制度によるものとして消費税等の更正処分等を行ったことについて、請求人は前回の調査担当職員から請求人の消費税の課税方式は本則課税制度である旨の回答を得ており、それに基づいて本則課税制度による申告を行ってきたのであるから、請求人には、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存するといえ、当該処分は信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用について慎重であるべき租税法律関係の特質を考慮すれば、様々な状況下で行われる税務職員の見解の表示の全てが信頼の対象となる公的見解の表示となるものでないことはいうまでもなく、最終的にどのような申告をすべきであるかは納税者の判断と責任に任されていることを考慮すれば、信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式な見解の表示であることを要すると解され、本件においては、請求人は前回の調査担当職員に前回調査の内容とは直接関連のない消費税等の取扱いを確認したにすぎないものといえ、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式な見解の表示があったとは認められないことから、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情は存在しておらず、当該処分に信義則に反する違法はない。（平30. 6.15 東裁（法・諸）平29-142）

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支部名
札幌
裁決番号
平290020
裁決年月日
平成30年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者（本件調査担当者）が作成した調査報告書は事実と齟齬する記載があること及び更正通知書の処分理由の記載は抽象的なものであることなどから、原処分庁が行った更正処分（本件更正処分）は「調査により」されたものと評価することはできず、国税通則法第24条《更正》の規定に違反した違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件調査担当者が請求人の事業の概況及び経理体制の聴取並びに請求人の総勘定元帳の検査をした上で、その内容に基づき本件更正処分をしているから、本件更正処分は、原処分庁の調査によりされたものと認められる。（平30. 6.14 札裁（諸）平29-20）

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支部名
東京
裁決番号
平290133
裁決年月日
平成30年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去の税務調査において消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項の規定（簡易課税）についての指摘を受けておらず、また、税務署から同法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する計算方法（本則課税）用の申告書用紙が毎年送付されていたにもかかわらず、原処分庁が、請求人の消費税及び地方消費税（消費税等）について、簡易課税を適用して更正処分等を行ったことは信義則に反し違法である旨、また、原処分庁が、同法第37条第１項に規定する簡易課税制度選択届出書の提出から長期間経過後に、当該届出書の存在を主張するのは権利の濫用である旨主張する。しかしながら、租税法律関係においては、信義則の法理の適用は慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の権利を保護しなければ正義に反するというような特別の事情が存する場合に、はじめて信義則の法理の適用の是非を考えるべきものであるところ、請求人の主張する事情は、税務署長その他の責任ある立場にある者の公的見解の表示には該当せず、本件において、上記にいう「特別な事情」があるとはいえない。また、原処分庁が請求人の税務処理に誤りがあると確認した段階で処分を行うこと自体は何ら不合理なことではないから、原処分庁に権利濫用の違法は認められない。（平30. 6. 5 東裁（諸）平29-133）

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支部名
大阪
裁決番号
平290077
裁決年月日
平成30年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る処分理由には、判断の結論が記載されるのみで、請求人が貸金を業としていない理由やコンサルティング業のみが唯一の事業といえる理由の記載はなく、不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分に係る通知書には、①請求人が貸付先からコンサルティングの対価を受領していないことから、貸付けが請求人の事業と直接関連しているとも、業務の遂行上必要であるとも認められないこと、②請求人が貸金を業としておらず、貸付け自体が業としてなされたものと認められないことから、貸倒金が事業所得の必要経費には算入されないことが処分理由として摘示されており、このような理由の提示は、請求人が事業所得の金額の計算上必要経費に算入した貸倒金が必要経費には算入されないという原処分庁の判断の根拠を具体的に説明したものということができ、行政庁の判断の恣意抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示しているものと認められるから、理由提示の不備はない。（平30. 5.23 大裁（所）平29-77）

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支部名
名古屋
裁決番号
平290027
裁決年月日
平成30年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載された処分の理由には、何が隠ぺい又は仮装なのかについて説明されておらず、処分理由を理解できないから、理由記載の不備により原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法令を摘示して、具体的に説明したものということができ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められることから、不備はない。（平30. 5.14 名裁（所）平29-27）

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支部名
東京
裁決番号
平290121
裁決年月日
平成30年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る更正通知書（本件通知書）に記載されている処分の理由には、請求人がゴルフ会員権（本件会員権）の譲渡があったかのように装ったと断定した根拠及び判断過程が記載されておらず、その理由を知ることができないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書の処分の理由には、①請求人がゴルフ会員権取扱業者（譲受人）に譲渡したとする取引記録及び譲受人から購入したとする取引記録が、いずれも同日付で作成されていること、②請求人が本件会員権を譲渡したとする時点において、本件会員権の証書は無効であったこと、③本件会員権の譲渡に関して名義書換手続がなされていないことなどから、請求人が本件会員権を譲渡したかのように装ったものと認められる旨が記載され、これらの認定を前提に請求人の譲渡所得の金額を算定し、更正した旨及び本件会員権の譲渡があったかのように装った請求人の行為は、国税通則法第68条《重加算税》に規定する隠ぺい又は仮装に該当すると認められることから、原処分により納付すべきこととなる所得税等の額に、同条の規定により計算した重加算税を賦課決定した旨、処分の根拠法令の適用関係と共に記載されている。このような記載内容からすれば、原処分庁が、請求人が譲受人に対して本件会員権を譲渡したかのように装ったと判断をした根拠となる事実関係を具体的に把握することができるから、本件通知書に記載されている処分の理由は、理由の提示の趣旨目的を充足する程度に当該処分の理由を具体的に明示したものと認めることができ、行政手続法第14条第１項本文の要求する理由の提示として不備はない。（平30. 5.14 東裁（所）平29-121）

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支部名
東京
裁決番号
平290122
裁決年月日
平成30年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の事前通知（本件事前通知）において、臨場する原処分庁所属の本件調査の担当職員は２名である旨の連絡を受けたが、本件調査の初日に臨場した人員は３名であり、事前の通知を受けていない職員が本件調査に同席したことは、納税者にあらかじめ通知した事項と異なる内容であり、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の規定に反するから原処分を取り消すべき旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の９及び国税通則法施行令第30条の４《調査の事前通知に係る通知事項》第１項は、臨場予定人数を通知事項として規定しておらず、原処分庁は、本件事前通知に際し調査を行う職員を代表する者の氏名及び所属官署を通知していることから、本件事前通知の手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平30. 5.14 東裁（法）平29-122）

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支部名
名古屋
裁決番号
平290025
裁決年月日
平成30年4月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人に対する税務調査（本件調査）において、①調査理由及び取引先への調査の実施の必要性などについて説明を行わなかったこと、②第三者の本件調査への立会いを認めなかったこと、③調査環境を整えようとしなかったことは、それぞれ違法であり、本件調査に係る手続に原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、上記①②いずれも、法令上の規定はなく、また、①については、本件調査担当職員の取引先に対する調査の実施が社会通念上相当の限度を超えていると認める状況になく、②については、国税通則法第126条などに規定する守秘義務に違反するおそれがある点を考慮すれば、合理的な判断といえ、③については、請求人の主張を認めるに足る証拠はなく、加えて、本件調査による調査手続や本件調査担当職員による課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどと評価するに足る事実もないことからすれば、本件調査に係る手続に原処分の取消事由となる違法があるとは認められない。（平30. 4.19 名裁（所・諸）平29-25）

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支部名
東京
裁決番号
平290113
裁決年月日
平成30年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの）第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第４項の適用が認められない理由及び適用が認められる場合の具体的な事例を回答するよう原処分庁に求めていたにもかかわらず、原処分に係る処分の通知書（本件通知書）には、その回答の記載がないから、本件における更正処分（本件更正処分）に係る理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、本件更正処分の根拠法令とその原因となる事実関係の内容等が具体的に示されており、本件更正処分の理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、本件更正処分に係る理由の提示に不備があるとは認められない。（平30. 4.12 東裁（所）平29-113）

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支部名
東京
裁決番号
平290113
裁決年月日
平成30年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人への聴き取り・面談や実地調査などをすることなく行われた更正処分（本件更正処分）は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠いた違法なものである旨主張する。しかしながら、同条に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を含む極めて包括的な概念であり、いかなる調査の方法をとるかは権限ある税務職員の合理的な裁量に委ねられていると解されるところ、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人の税務代理人に対し、請求人の調査に着手する旨を伝えた後に、質問等の調査を行い、その調査の結果を説明した上で本件更正処分を行ったのであるから、本件更正処分は、「調査」に基づき行われたものと認められる。（平30. 4.12 東裁（所）平29-113）

支部名
関東信越
裁決番号
平290049ほか 1件
裁決年月日
平成30年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、海外から受け取る配当金の申告について原処分庁所属の相談担当職員（本件職員）に相談して当該配当金を翌年分の退職所得として申告すればよい旨の回答を受けたから、これに反する原処分は信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件職員による回答は、請求人が提示した資料及びその説明の範囲内で検討を行った上、行政サービスの一環として一応の参考意見を示したものであって、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したということはできず、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存在するとは認められないから、信義則の法理の適用の是非を考えるべき場合に該当しない。 （平30. 4.10 関裁（所）平29-49）

支部名
大阪
裁決番号
平290066
裁決年月日
平成30年4月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、旧所轄庁の税務調査を受け、旧所轄庁が行った課税処分の通知書が到達する前に本店所在地を現在の所在地に移転していたことから、原処分庁が、旧所轄庁が行った課税処分を取り消し、旧所轄庁の調査結果に基づき原処分を行ったことに対し、原処分庁は、国税通則法第24条《更正》等に規定する「調査」を行っておらず、原処分庁及び旧所轄庁は、調査の事前通知、調査結果の内容の説明及び修正申告の勧奨をしていないから、調査手続は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条等に規定する「調査」には、いわゆる机上調査のような税務官庁内部における調査も含まれると解されるところ、原処分庁は、旧所轄庁が収集した証拠資料を庁舎内で改めて照合及び検討するなど机上調査を行った上で原処分を行った。また、原処分庁及び旧所轄庁の調査手続の違法に関する請求人の主張には理由がなく、当該調査手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平30. 4. 6 大裁（法・諸）平29-66）

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支部名
東京
裁決番号
平290102
裁決年月日
平成30年4月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人と他の旅行代理店との間においても原処分に係る各取引（本件各取引）と同様の取引を行っており、また、請求人以外の者においても本件各取引と同様の取引が行われているにもかかわらず、原処分に係る旅行代理店が消費税等を納税していないことを理由に本件各取引のみを更正処分の対象とすることは、平等原則に違反し、また、予測可能性及び法的安定性を害するため違法である旨主張する。しかしながら、課税上の平等原則とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべしとすることであって、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく、法を正しく適用することが課税の平等原則に反することにはならないことは明らかというべきであり、法の規定を正しく適用してなされた請求人に対する更正処分等が課税の平等原則に反し違法となるということはできない。また、更正処分等が消費税法の規定を正しく適用してされている以上、本件各取引とは別の取引に係る申告内容等と更正処分等における取扱いの齟齬をもって、予測可能性及び法的安定性を害するということもできない。（平30. 4. 2 東裁（諸）平29-102）

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支部名
関東信越
裁決番号
平290043
裁決年月日
平成30年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の配偶者が有する家屋の持分を請求人が負担付贈与により取得した場合の租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除（本件特別控除）の適用の可否について、事前に原処分庁所属の職員に相談をし、本件特別控除の適用が可能であるとの回答（本件回答）を得た上で当該負担付贈与を行ったのであるから、本件特別控除が適用されないとした更正処分（本件更正処分）は、信義誠実の原則（信義則）に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件回答は、税務署長その他の責任ある立場にある者によるものではなく、原処分庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したとは認められないから、本件更正処分が信義則に反し違法であるとはいえない。（平30. 3.27 関裁（所）平29-43）

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支部名
大阪
裁決番号
平290063ほか 1件
裁決年月日
平成30年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁の公的見解の表明である消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書を信頼して消費税等の申告をしたのであり、請求人が当該信頼を抱くことに何らの落ち度はないのであるから、本件通達規定ただし書の適用を否定した原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が、本件通達規定ただし書の規定する契約基準を適用したことは、租税負担の公平を著しく害すると認められるから、本件において、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情が存するということはできない。よって、本件は、信義則の法理の適用を考えるべきものには当たらず、原処分が信義則に反し違法であるとは認められない。（平30. 3.27 大裁（法・諸）平29-63）

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支部名
大阪
裁決番号
平290064ほか 1件
裁決年月日
平成30年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分の時点で、請求人の代表者から買い受けた建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」の解釈が争点となっているにもかかわらず、消費税等更正処分の通知書（本件通知書）には当該争点に応じた法令等の解釈及びその判断過程の記載がないことから、本件通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書に記載された理由には、本件建物等の引渡しを受けた日をもって「課税仕入れを行った日」とするとの判断及び本件建物等の引渡しを受けた日の認定の基礎となる事実関係が記載されていると解されることからすると、請求人が主張する各記載がなくても、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由の提示の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、本件通知書の理由の提示に不備はない。（平30. 3.27 大裁（法・諸）平29-64）

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支部名
大阪
裁決番号
平290065
裁決年月日
平成30年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、消費税等の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）の処分の理由は、引渡基準を適用した場合の根拠にすぎず、契約基準を適用し「課税仕入れを行った日」を売買契約日とすることが、消費税法及び消費税法基本通達から逸脱している理由が記載されていないので、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の理由提示の不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書の処分の理由は、請求人が購入した建物及び建物附属設備（本件建物等）の引渡しを受けた日をもって「課税仕入れを行った日」とするとの判断並びに本件建物等の引渡しを受けた日の認定の基礎となる事実関係及び適用法条を具体的に示すことにより、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由の提示の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、本件更正通知書の理由の提示に不備はない。（平30. 3.27 大裁（法・諸）平29-65）

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支部名
大阪
裁決番号
平290060
裁決年月日
平成30年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
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要旨

○ 請求人は、仮に、再調査を行うことが適法であるとしても、調査担当職員は請求人に対して、新たに得られた情報の内容など請求人に対する調査（本件調査）が適法である根拠を示さずに本件調査を行っているから、調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査には国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の適用はないので、そもそも請求人の主張には理由がないのであるが、仮に、本件調査に同項の規定が適用されるとしても、同項に規定する「新たに得られた情報」や本件調査が適法である根拠を請求人に対して説明すべき旨定める明文の規定はなく、その説明の実施が適法要件になるとは解されないから、当該説明がなかったことをもって本件調査の調査手続に違法があるとの請求人の主張は、独自の見解に基づくものであって採用することができない。（平30. 3.19 大裁（法・諸）平29-60）

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支部名
東京
裁決番号
平290098
裁決年月日
平成30年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、消費税法施行令第20条の２《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第３項の規定に基づく請求人の請求に対して原処分庁が行なった各却下処分（本件各却下処分）の理由において、消費税法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第９項に規定する「やむを得ない事情」に関する具体的な事例及び明確な基準を明示することなく、「やむを得ない事情」があったとは認められない旨を一方的に判断していることから、本件各却下処分の理由の提示には不備がある旨主張する。しかしながら、本件各却下処分の根拠法令と当該各処分の原因となる事実関係の内容等が具体的に示されている当該各処分は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法第８条《理由の提示》第１項の趣旨に照らし、法の要求する理由提示として欠けるものではなく、請求人自身の事情を離れた具体的事例や基準を明示すべきとする請求人の主張は、法令に根拠のない請求人独自の見解であり、採用の限りでない。したがって、本件各却下処分の理由は、同項に規定する理由提示として不備はない。（平30. 3.13 東裁（諸）平29-98）

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支部名
大阪
裁決番号
平290057
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、答弁書において、請求人が支払った金員について、農地（本件農地）の事実上の使用貸借を解消するために支払われたものであると主張し、更正処分（本件更正処分）の理由を差し替えた旨主張する。しかしながら、本件更正処分の理由においても、事実関係の一つとして、請求人と本件農地の借主との貸借関係が使用貸借である旨が記載されていることからすると、処分理由の差替えはなく、請求人の主張は、その前提を欠くものである。（平30. 3. 7 大裁（所）平29-57）

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支部名
大阪
裁決番号
平290057
裁決年月日
平成30年3月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分に係る通知書に記載されたその理由には、請求人が支払った本件金員が譲渡費用と認められない具体的な理由が記載されておらず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分の理由には、譲渡費用に該当しないとの判断及びその基礎となる事実関係が具体的に記載され、請求人が主張する記載がなくても、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由の提示の趣旨を充足していると認められることから、請求人の主張は採用することができない。（平30. 3. 7 大裁（所）平29-57）

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支部名
東京
裁決番号
平290092
裁決年月日
平成30年3月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が提示した理由について、その趣旨等が不明であるから、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由の提示不備の違法がある旨主張する。しかしながら、当該理由の提示についてみると、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという同項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示として欠けるものではないから、原処分には同項に規定する理由の提示不備の違法はない。（平30. 3. 5 東裁（諸）平29-92）

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支部名
札幌
裁決番号
平290006
裁決年月日
平成30年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分の根拠の記載が不十分であるから、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由として、請求人が請求人の役員（本件役員）に対し自己株式を移転した時における請求人株式の価額を認定した上で、本件役員が当該自己株式の時価と払込金額との差額に相当する経済的利益を享受したことは給与所得に該当するとして、根拠条文とともに課税の対象となる事実とそれに対する法的評価が具体的に記載されているから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示していると認められ、理由の提示として欠けるところはない。（平30. 3. 1 札裁（諸）平29-6）

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支部名
札幌
裁決番号
平290007
裁決年月日
平成30年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、請求人が、役員の地位にある法人に対し、本件法人の株式を譲渡したこと（本件株式譲渡）につき、その時における株式の時価を認定した上で、本件株式譲渡の対価が時価の２分の１に満たない金額であるとして、所得税法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》を適用する旨を具体的に記載しており、理由の提示として欠けるところはない。（平30. 3. 1 札裁（所）平29-7）

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支部名
札幌
裁決番号
平290008
裁決年月日
平成30年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示を欠いた違法がある旨主張する。しかしながら、原処分の通知書に記載された処分の理由は、請求人が、取締役の地位にある法人（本件法人）から、本件法人の株式を取得したことにつき、その取得時における本件法人の株式の時価を認定した上で、当該時価と払込金額との差額に相当する経済的利益を享受したことが給与所得に該当するとして、根拠条文とともに課税の対象となる事実とそれに対する法的評価を具体的に記載しており、理由の提示として欠けるところはない。（平30. 3. 1 札裁（所）平29-8）

支部名
高松
裁決番号
平290003
裁決年月日
平成30年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人に対する調査（本件調査）に当たり、調査である旨を述べず、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事項を通知しなかったのであるから、本件調査の手続には違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、本件調査に係る事前通知は適法に行われていたと認められるから、請求人の主張は理由がない。（平30. 2.13 高裁（所）平29-3）

支部名
東京
裁決番号
平290083
裁決年月日
平成30年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、請求人の平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の確定申告並びに平成27年分の更正の請求（本件更正の請求）が原処分庁所属の職員の指導に基づくものであり、当該指導を請求人が信頼したにもかかわらず、原処分がされたことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、税務相談は、相談者の申立てに基づき、その範囲内で、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために一応の判断を示すものであって、その助言どおりの納税申告をした場合には、その申告内容を是認することまでをも意味するものではなく、最終的にいかなる納税申告をすべきかは、納税義務者の判断と責任に任されているというべきところ、本件更正の請求及び平成28年分の所得税等の確定申告に関しては、請求人が主張する事実があったことが認められるものの、請求人が主張する各指導は、いずれも税務相談における税務職員の助言等であって、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとは認められない。また、他に租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特段の事情が存するとは認められない。（平30. 2. 9 東裁（所）平29-83）

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支部名
名古屋
裁決番号
平290011
裁決年月日
平成30年2月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当者(調査担当者)が調査において、根拠のない金額に基づいて修正申告を勧奨したことは調査手続の違法であり、この違法は原処分の取消原因に当たると主張する。しかしながら、調査担当者は、法令に定められた手続に則って原処分に係る調査をしており、当該調査に違法はないことから、原処分を取り消すべき違法はない。（平30. 2. 1 名裁（所・諸）平29-11）

支部名
東京
裁決番号
平290077
裁決年月日
平成30年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、①原処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由（本件処分理由）において、被相続人の夫が死亡した時の米国カリフォルニア州法と日本国民法等との相続に関する法令の適用範囲等が明らかにされておらず、原処分庁がその法的根拠を示していないこと、②本件処分理由は、本審査請求における原処分庁の主張内容と明らかな矛盾があり、一貫性のないものであることから、本件処分理由には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由には、原処分の根拠法令、その内容、その原因となる事実関係等が具体的に示されており、これらの内容等を総合考慮すると、本件処分理由は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という同条の趣旨に照らし、法の要求する理由提示として欠けるものではなく、本件通知書の理由提示には不備はないと認められるところ、請求人が主張する上記①の事由は、その記載がないからといって理由提示に不備があるとはいえず、また、上記②の事由は、本件処分理由が提示された後の事情であり、本件処分理由の不備の判断に影響を与えるものとはならない。（平30. 2. 1 東裁（諸）平29-77）

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支部名
関東信越
裁決番号
平290031
裁決年月日
平成30年1月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
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要旨

○ 請求人は、源泉所得税の納税に関しては、国と給与所得者との間に直接の法律関係が生じないため、源泉所得税の徴収に不足がある場合には支払者からその不足分を徴収することとなり、所得税法第121条《確定所得申告を要しない場合》第１項の規定の適用を受ける請求人は、国税通則法第25条《決定》に規定する「納税申告書を提出する義務があると認められる者」に該当しないから、配偶者控除の適用誤りがあるとして行った決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、所得税法第121条《確定所得申告を要しない場合》第１項第１号に規定する「当該給与等の全部について所得税法第183条《給与所得に係る源泉徴収義務》又は同法第190条《年末調整》の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合」とは、記載事項に誤りのない扶養控除等申告書に基づき、適正に源泉徴収がされた又はされるべき場合をいうと解するのが相当であるところ、請求人は、配偶者が控除対象配偶者に該当しないにもかかわらず、該当する旨を記載した扶養控除等申告書を提出し、これに基づいて給与等の源泉徴収がされたのであるから、同条に規定する「確定申告を要しない場合」に該当せず、国税通則法第25条に規定する「納税申告書を提出する義務があると認められる者」に該当する。（平30. 1.30 関裁（所）平29-31）

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支部名
金沢
裁決番号
平290003
裁決年月日
平成30年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分に係る各通知書（本件各通知書）は、重加算税の賦課要件の重要な判定要素である架空取引を行っていた従業員（本件従業員）の職制を誤って記載しているなど、処分の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書においては、本件従業員の職制について誤りはあるものの、架空取引の金額、行為者及び相手先の名称などの処分の理由となった事実等を具体的に示しているというべきであり、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨目的を充足する程度に処分の理由を具体的に明示したものと認めることができるから、同項本文の要求する理由提示として不備はない。（平30. 1.23 金裁（法・諸）平29-3）

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支部名
福岡
裁決番号
平290005
裁決年月日
平成30年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第25条 《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第１項に規定する特例（本件特例）の適用について、従来から今回と同様の方法で事業所得の金額を計算し、過去の調査においても当該計算方法が許容されていたにもかかわらず、当該計算方法を誤りとする原処分は、信義誠実の原則（信義則）に反し違法である旨、また、多くの畜産家が請求人と同様の所得計算の方法で申告していることからすれば、課税の公平の観点からも違法である旨主張する。しかしながら、本件特例は、その創設以降、肉用牛の売却により生じた事業所得に対する所得税を免除するとした点において変更はなく、また、課税実務において請求人の主張する計算方法を是認する取扱いがされていたとも認められないから、請求人の主張する事情は、信義則の法理の適用の是非を考慮すべき特別の事情には当たらず、また、原処分が適法であるとすれば、仮に他の畜産家が請求人と同様の方法で申告し、それにもかかわらず請求人と同様の課税処分を受けていなかったとしても、そのことによって直ちに原処分が課税の公平に反し違反となるものではないから、原処分に信義則又は課税の公平の観点からの違法があるとは認められない。（平30. 1.22 福裁（所）平29-5）

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支部名
関東信越
裁決番号
平290029
裁決年月日
平成30年1月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を納税義務者に代えて関与税理士へ行うことについて同意していないにもかかわらず、請求人の代表者に対して調査結果の内容の説明がなされなかったから、原処分を取り消すべき調査手続の違法がある旨、また、更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）について、原処分庁内部において何を見て、どのように判断したのか不明であるから違法である旨主張する。しかしながら、仮に調査結果の内容の説明がなされなかったとしても、既に行われた証拠資料の収集手続の適法性に影響を及ぼすものではないから、原処分の取消事由となるものではなく、また、本件通知処分は、更正の請求書に添付された書類等を調査した上で行われていることが認められるから、請求人の主張はこれを取り消すべき事由に当たらない。（平30. 1.11 関裁（諸）平29-29）

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支部名
東京
裁決番号
平290072
裁決年月日
平成30年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回の調査において調査担当者からあるべき指摘や指導がなかったにもかかわらず、更正処分等を行うことは信義に反する旨主張する。しかしながら、信義則の法理に反するか否かの判断については、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示していることが前提となるところ、本件においては、原処分庁が公的見解を表示した事実は認められないから、当該更正処分等が信義則に反して違法であるとはいえない。（平30. 1.11 東裁（諸）平29-72）

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支部名
大阪
裁決番号
平290042
裁決年月日
平成30年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る実地調査（本件実地調査）において、事前通知がなかったこと、任意調査として認められない質問検査が行なわれたことなどを理由に、本件実地調査の手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査担当職員が保有していた情報に鑑みれば、原処分庁が事前通知をすることにより、請求人が帳簿書類等の破棄、隠匿、偽造するなどの行為を行うことが合理的に推認されるというべきであり、本件は、国税通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》に規定する事前通知を要しない場合に該当すると認められ、また、調査担当職員による質問検査権の行使は社会通念上相当な限度にとどまるものであり、その他請求人が主張する事実についてもこれらを認めるに足る証拠はない。したがって、本件実地調査の手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平30. 1. 9 大裁（所・諸）平29-42）

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支部名
関東信越
裁決番号
平290021
裁決年月日
平成29年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、①請求人の取引先に対する調査との名目で、取引先の担当者らの所得税に関する調査を行って申述を強要したほか、②国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査終了の際の手続を履践しなかったのであるから、原処分に係る調査の手続には、原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、①原処分庁が行った当該調査は、請求人から金員を受領した経緯等について聴取を行ったものであり、請求人の法人税の課税標準等を認定するために必要な範囲を超えていたと認めることはできず、また、②調査結果の内容の説明や調査終了の際の手続の履践がなかったことは、既に行われた証拠収集手続の適法性に影響を及ぼすものではなく、原処分の取消事由とはならないのであるから、原処分に係る調査の手続には、原処分の取消事由となる違法はない。（平29.11.20 関裁（法・諸）平29-21）

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支部名
大阪
裁決番号
平290029
裁決年月日
平成29年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の各通知書には、服飾品や宝飾品の購入額等の全体につき概括的な理由を付記するのみであり、個々の支出が課税仕入れに係る支払対価に該当しない理由等を明記していないから、理由付記の不備がある旨主張する。しかしながら、原処分の各通知書に記載された理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法条を摘示して具体的に説明したものということができ、行政庁の恣意抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、理由付記の不備はない。（平29.11.14 大裁（法・諸）平29-29）

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支部名
関東信越
裁決番号
平290014ほか 2件
裁決年月日
平成29年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（原処分庁調査担当職員）が作成した質問応答記録書は、①質問検査等が行われた日と署名押印を求めた日が相違しており作成手続に問題があること、②その一部を破棄又は処分したものと推測されること、③質問検査等を行った者と異なる者が質問者として署名押印していることなど、単なる瑕疵の範囲を超え、刑罰法規に触れるなどの重大な違法を帯び、何らの調査なしに課税処分をしたに等しい場合に当たるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁調査担当職員が、質問応答記録書を故意に破棄した事実や、質問応答記録書に虚偽の記載をした事実を認めることはできず、課税処分の基礎となる証拠収集手続に重大な違法があり、調査を全く欠くに等しいとの評価を受ける場合に当たらないから、本件における調査の手続に原処分の取消事由となる違法があるとはいえない。（平29.10.25 関裁（諸）平29-14）

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支部名
熊本
裁決番号
平290001
裁決年月日
平成29年9月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査手続において、請求人及び従業員に強い不安と恐怖心を与え、調査に協力せざるを得ない心境に追い込んだ上で質問検査権の行使及び書類の留置きが行われたこと、また、国税通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》に規定する要件を充足していないにもかかわらず事前通知がなかったなどを違法事由として、各更正処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件における質問検査権の行使及び書類の留置きにおいて、請求人の主張するような事実は認められず、また、調査担当職員が質問検査権の行使に先立って行った事前通知の要否に係る検討の過程において何らかの手続的瑕疵があったとしても、そのことをもって原処分を取り消すべき違法があったと評価することはできない。したがって、原処分に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法があったとはいえない。（平29. 9.15 熊裁（所・諸）平29-1）

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支部名
東京
裁決番号
平290037ほか 1件
裁決年月日
平成29年9月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、原処分に係る調査（本件調査）において、請求人の代表者に対して社会通念上許容し得ない圧力をかけるなど、本件調査は、形式的にも実質的にも、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する調査に該当するとはいえないし、②仮に本件調査が同項に規定する調査に該当するとしても、請求人は税務代理人から調査結果の内容の説明を受けていないなど、本件調査は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第５項の規定に反するものであるから、いずれにしても原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員が本件調査において違法な行為を行ったとは認められず、本件調査の終了の際の手続も適切に行われており同項の規定に反するものとは認められないから、本件調査に原処分を取り消すべき違法はない。（平29. 9.12 東裁（法・諸）平29-37）

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支部名
東京
裁決番号
平290039
裁決年月日
平成29年9月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、原処分に係る調査（本件調査）において、請求人の代表者の配偶者であり請求人の経営に従事している者に対し、社会通念上許容し得ない圧力をかけるなど、本件調査は、形式的にも実質的にも、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する調査に該当するとはいえないし、②仮に本件調査が同項に規定する調査に該当するとしても、請求人は税務代理人から調査結果の内容の説明を受けていないなど、本件調査は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第５項の規定に反するものであるから、いずれにしても原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員が本件調査において違法な行為を行ったとは認められず、本件調査の終了の際の手続も適切に行われており同項の規定に反するものとは認められないから、本件調査に原処分を取り消すべき違法はない。（平29. 9.12 東裁（法・諸）平29-39）

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支部名
東京
裁決番号
平290035
裁決年月日
平成29年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、原処分に係る調査（本件調査）において、請求人は課税事業者に該当する旨の原処分庁の説明に対して不服を抱いていることを熟知しており、請求人が課税事業者に該当する法的根拠及びその判断過程を更正通知書に記載すべきであったにもかかわらず、これらを記載しなかったのであるから、本件における更正通知書（本件更正通知書）には理由の提示の不備があり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に違反する旨主張する。しかしながら、原処分は、請求人の消費税等の還付申告書に記載された課税標準等及び税額等について、本件調査の結果、計算誤りがあると認められたために行われたものであって、本件更正通知書には、是正すべき金額及びその理由が具体的に記載されており、当該還付申告書に記載された課税標準等及び税額等が調査したところと異なったことが、更正処分の理由として同項が要求する程度に記載されていると認められるから、原処分庁が行った理由の提示に不備はない。（平29. 9. 7 東裁（諸）平29-35）

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支部名
東京
裁決番号
平290035
裁決年月日
平成29年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）の担当職員は、請求人に対する事前通知において、確定申告書の記載内容の確認が調査の目的である旨説明したが、当該説明は事前通知として無意味なものであって、実質的に調査の目的を通知していないこととなり、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する調査手続に違反するし、また、②原処分庁が、本件調査に必要がないにもかかわらず請求人及び請求人の両親の住民票の写しを取得したことは、通則法第74条の12《当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請》第６項等に違反するから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①国税通則法施行令第30条の４《調査の事前通知に係る通知事項》第２項は、「調査の目的」について、納税申告書の記載内容の確認その他これらに類する調査の目的を通知する旨規定しているところ、本件調査の担当職員は、調査の目的として、所得税等の確定申告書の記載内容を確認する旨を事前通知しているのであるから、そこに違法はなく、また、②原処分庁が住民票の写しを取得したことについては、請求人の所得税等の調査に当たり、請求人の納税地等を確認する上で必要であると認められるから、この点についても違法があったとは認められない。したがって、本件調査においては、原処分を取り消すべき手続上の瑕疵はない。（平29. 9. 7 東裁（諸）平29-35）

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支部名
東京
裁決番号
平290036
裁決年月日
平成29年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
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要旨

○ 請求人は、原処分庁はこれまでの税務調査において、外国子会社合算税制の適用に係る書面の確定申告書への添付について言及したことや、当該書面の提出を求めたことはなく、また、更正決定等をすべきと認められない旨の通知書（本件通知書）を交付して、適正な申告であった旨を示し続けていたことから、請求人は外国子会社合算税制の適用可能性があることを検討する機会を失ったのであり、原処分庁の対応には信義則上の瑕疵があった旨主張する。しかしながら、請求人が外国子会社合算税制の適用を受けるか否かについては、請求人が自ら判断し申告を行うべきものであり、また、本件通知書の交付は、納税者に対して行われる事実上の行為であり、調査対象となった事業年度及びその後の事業年度について以後調査をしないとか、更正処分をしないとの確約をするものではない。したがって、本件において信義則が適用されるような特別の事情は存在せず、原処分は信義則に反し違法とは認められない。（平29. 9. 7 東裁（法）平29-36）

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支部名
東京
裁決番号
平290036
裁決年月日
平成29年9月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、原処分に係る調査（本件調査）において、原処分を行う上で必要な関係者に対するヒアリング等の調査をしておらず、原処分は、合理的な資料根拠に基づかず恣意的になされたものであり、実質的に何らの調査なしに課税処分が行われたに等しいものであるから、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員が関係者に対して質問調査を行うか否かは、本件調査担当職員の合理的な選択に委ねられる事項であるところ、本件調査担当職員は、請求人に事前通知をした上で本件調査に着手し、請求人の代表者等に対して質問等を行い、請求人の帳簿書類その他の物件を検査したほか、請求人の関係者に対して聴取を行うなどした上で、請求人に対して調査結果の内容の説明を行っており、本件調査に係る調査手続は、国税通則法に規定する調査手続に即して適法に行われているから、請求人の主張には理由がない。（平29. 9. 7 東裁（法）平29-36）

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支部名
関東信越
裁決番号
平290003
裁決年月日
平成29年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、本件における調査結果の内容の説明において、請求人の経理責任者の申述について何ら説明されておらず、課税する上で最も重視されるべき内容の説明が不十分であったという点において、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定を無視しており、原処分に係る調査（本件調査）の手続には、原処分を取り消すべき違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、本件調査において、その手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいとの評価を受ける場合であることをうかがわせるに足りる事情は認められず、また、そもそも調査結果の内容の説明は、課税要件の内容をなす具体的事実の存否の調査を目的とした手続ではなく、原処分の取消事由とはなり得ないものであるから、本件調査の手続に原処分の取消事由となる違法又は不当があったとは認められない。（平29. 9. 5 関裁（法・諸）平29-3）

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支部名
東京
裁決番号
平290034
裁決年月日
平成29年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る各通知書に記載された処分の理由（本件理由提示）には、原処分庁が、いかなる理由で本件各土地は利用価値が著しく低下している土地ではないと判断したのか説明がないので、本件理由提示は不十分であり不服申立ての重大な支障となるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する不利益処分の理由として不備がある旨主張する。しかしながら、同項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ、本件理由提示においては、原処分庁が、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4617利用価値が著しく低下している宅地の評価」の要件に当てはめて、本件各土地の道路との高低差が固有の事情ではなく、その付近にある宅地に共通しているものであることを認定し、本件各土地の利用価値が付近にある宅地と比べて著しく低下しているとは評価できないと判断して、本件各土地の価額を本件取扱いを適用せずに評価通達の定めにより評価したことを明らかにしたものであるから、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という同条の趣旨に照らし、法の要求する理由の提示として欠けるものではなく、同条第１項に規定する「不利益処分の理由」として不備はない。（平29. 9. 5 東裁（諸）平29-34）

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支部名
東京
裁決番号
平290026
裁決年月日
平成29年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員から調査終了の発言があったこと、また、その後、何ら連絡がなかったことから、調査が終了したものと確信していたところ、当該調査担当職員から明確な説明もなく調査が再開されたことは、違法な調査手続であるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の単なる違法は、課税処分の取消事由に当たらず、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）が重大な違法を帯びる場合が当該取消事由に当たると解されるところ、本件において、当該調査担当職員は適時に請求人の関与税理士を介するなどして継続的に調査を行っており、事前通知の手続から調査終了の手続まで、証拠収集手続に重大な違法があった事実は認められないから、本件の調査手続に原処分を取り消すべき理由はない。（平29. 9. 1 東裁（法・諸）平29-26）

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支部名
東京
裁決番号
平290028
裁決年月日
平成29年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）においては、本件調査の担当職員（本件調査担当職員）の強制的、一方的、独断的な調査により、調査結果の内容の説明が行われておらず、本件調査の手続には原処分の取消事由となる違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人及び関与税理士に対し、再三にわたり調査結果の内容の説明のための日程調整を依頼したものの、請求人らがこれに応じなかったため、結果的に調査結果の内容の説明が行われなかったものと認められるが、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、証拠収集手続に重大な違法があって調査を全く欠くに等しいとの評価を受ける場合に限られ、他方、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は課税処分の取消事由とはならないものと解されるから、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続である調査結果の内容の説明がないとしても、原処分の取消事由とはなり得ないというべきである。（平29. 9. 1 東裁（所・諸）平29-28）

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支部名
大阪
裁決番号
平290019
裁決年月日
平成29年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る処分の理由（本件処分理由）には、法的な文言、請求人が知り得ない事実及び原処分庁側の一方的な見解が記載されており、そこに記載された事実の認定根拠や法律の適用関係を理解することが困難であるため、原処分には理由提示の不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由は、請求人の取締役に支払われた役員給与が非居住者に対する国内源泉所得として源泉徴収すべきかについて、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法条を摘示して具体的に説明したものということができ、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、同項本文の要求する理由提示として不備はない。（平29. 8.31 大裁（諸）平29-19）

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支部名
広島
裁決番号
平290005
裁決年月日
平成29年8月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者は、原処分に係る調査（本件調査）の終了の際、請求人の実質経営者と決め付けた関係法人の代表者に対し、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容を説明したとしているが、請求人の代表者は調査結果の内容の説明を受けていないなど、本件調査の終了の際の手続には違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、通則法第24条《更正》、第25条《決定》及び第26条《再更正》の各規定によれば、課税処分が何らの調査なしに行われた場合や、証拠収集手続に重大な違法があり調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合には、課税処分の取消事由になるものと解されるところ、原処分庁は、本件調査により、請求人に対する所要の調査を行っており、かつ、本件調査の手続において、証拠収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法は認められない。そして、調査担当者が、関係法人の代表者に調査結果の内容の説明を行った点について、同人は通則法第74条の11第２項に規定する納税義務者に該当しないため、同項に規定する調査結果の内容の説明を欠いているが、当該瑕疵は単なる手続上の瑕疵にすぎず、原処分の取消事由とはなり得ないというべきである。したがって、本件調査の手続には、原処分を取り消すべき違法はない。（平29. 8.24 広裁（法・諸）平29-5）

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支部名
東京
裁決番号
平290025
裁決年月日
平成29年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）における処分理由は、抽象的な用語が用いられている上、結論が記載されているのみであり、行政庁の判断を慎重ならしめ、恣意性を排除するという理由付記の趣旨に照らし、原処分の理由付記には不備があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件通知書における処分理由においては、請求人がインターネットを介して行った賭け等の態様を評価し、所得の性質を認定した上で、根拠を示して収入金額の合計額及び支出した金額の合計額が算出されているといえ、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由の提示としては十分であるから、本件通知書における処分理由の提示に不備はない。（平29. 8.24 東裁（所）平29-25）

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支部名
東京
裁決番号
平290025
裁決年月日
平成29年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、国税通則法（通則法）第74条の10《事前通知を要しない場合》に規定する事由がないにもかかわらず、通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知をしておらず、また、②調査担当職員は、通則法第74条の11《調査終了の際の手続》第３項に規定する書面を交付しなかったなど、原処分に係る調査（本件調査）の手続には違法があることから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①本件の場合、事前通知をすることにより、請求人が関連資料を破棄するなど、通則法第74条の10に規定する「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認められるから、事前通知がなかったことが違法であるとは認められないし、また、②通則法第24条《更正》及び第25条《決定》の各規定によれば、課税処分が何らの調査なしに行われた場合や、証拠収集手続に重大な違法があり調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合には、課税処分の取消事由になるものと解されるところ、調査担当職員は、請求人に対して通則法第74条の11第３項に規定する書面を交付しなかったことが認められるが、当該書面の交付は調査終了の際の手続であって、既に行われた証拠収集手続に影響を及ぼすものではなく、当該書面の不交付は原処分を取り消すべき事由にはならないから、本件調査の手続には、原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（平29. 8.24 東裁（所）平29-25）

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支部名
広島
裁決番号
平290002
裁決年月日
平成29年8月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の終了の際、調査担当者は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明をせず、同条第３項に規定する修正申告書の勧奨及び書面の交付もしなかったのであるから、本件調査の手続は違法である旨主張する。しかしながら、調査担当者は、請求人の代表者に対して口頭で調査結果の内容を説明し、同人が当該書面の受領を拒否したため、当該書面を請求人の事務所の郵便受けに投函して交付しており、同条に規定する調査結果の内容の説明及び当該書面の交付は履行されたといえる。また、上記事情に加え、請求人の関与税理士が、調査担当者に対し、請求人は修正申告に応じない旨を事前に明言していたという事情も考慮すれば、同条に規定する修正申告の勧奨をしなかったことには合理的な理由があるというべきであるから、本件調査の手続は、同条第２項及び第３項の規定に反するものではない。（平29. 8.21 広裁（法・諸）平29-2）

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支部名
広島
裁決番号
平290003
裁決年月日
平成29年8月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№108

要旨

○ 請求人は、調査担当者は、原処分に係る調査（本件調査）の終了の際、請求人の実質経営者と決め付けた関係法人の代表者に対し、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容を説明したとしているが、請求人の代表者は調査結果の内容の説明を受けていないなど、本件調査の終了の際の手続には違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、通則法第24条《更正》、第25条《決定》及び第26条《再更正》の各規定によれば、課税処分が何らの調査なしに行われた場合や、証拠収集手続に重大な違法があり調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合には、課税処分の取消事由になるものと解されるところ、原処分庁は、本件調査により、請求人に対する所要の調査を行っており、かつ、本件調査の手続において、証拠収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法は認められない。そして、調査担当者が、関係法人の代表者に調査結果の内容の説明を行った点について、同人は通則法第74条の11第２項に規定する納税義務者に該当しないため、同項に規定する調査結果の内容の説明を欠いているが、当該瑕疵は単なる手続上の瑕疵にすぎず、原処分の取消事由とはなり得ないというべきである。したがって、本件調査の手続には、原処分を取り消すべき違法はない。（平29. 8.21 広裁（法・諸）平29-3）

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支部名
広島
裁決番号
平290004
裁決年月日
平成29年8月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の終了の際、調査担当者は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明をせず、同条第３項に規定する修正申告書の勧奨及び書面の交付もしなかったのであるから、本件調査の手続は違法である旨主張する。しかしながら、調査担当者は、請求人の代表者に対して口頭で調査結果の内容を説明し、同人が当該書面の受領を拒否したため、やむなく当該書面を関係法人の本社事務所の郵便受けに投函して請求人に交付したものであり、同条に規定する調査結果の内容の説明及び当該書面の交付は履行されたといえるし、また、上記事情に加え、請求人の関与税理士が、調査担当者に対し、請求人は修正申告に応じない旨を事前に明言していたという事情も考慮すれば、同条に規定する修正申告の勧奨をしなかったことには合理的な理由があるというべきであるから、本件調査の手続は、同条第２項及び第３項の規定に反するものではない。（平29. 8.21 広裁（法）平29-4）

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支部名
大阪
裁決番号
平290014ほか 1件
裁決年月日
平成29年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の時点で、請求人が取得した建物及び建物附属設備（本件建物等）の「課税仕入れを行った日」の解釈が争点となっていたにもかかわらず、原処分の通知書（本件通知書）には、本件建物等の引渡日が「課税仕入れを行った日」となる理由の記載がないから、本件通知書で提示された理由は行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要件を満たさず、原処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書に記載された理由には、本件建物等の引渡しを受けた日をもって「課税仕入れを行った日」とするとの判断及び当該引渡しを受けた日の判断の基礎とされた事実関係等が記載されていることからすると、本件通知書に記載された理由は、原処分の根拠について、その基礎となる事実関係及び適用法条を具体的に示すことにより、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由の提示の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、本件通知書の理由の提示に不備はない。（平29. 8.21 大裁（法・諸）平29-14）

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支部名
大阪
裁決番号
平290014ほか 1件
裁決年月日
平成29年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達規定）ただし書を信頼して消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をしたのであるから、本件通達規定ただし書の適用を否定した原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税等の還付を受けるためだけの目的で、他に合理的な理由が存在しないにもかかわらず、形式的かつ画一的に本件通達規定ただし書が規定する契約基準を適用することにより、消費税等の多額の還付を求めたと認められ、請求人が本件通達規定ただし書の規定する契約基準を適用したことは、租税負担の公平を著しく害すると認められることから、本件において、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情が存するということはできない。よって、本件は、信義則の法理の適用を考えるべきものには当たらず、原処分が信義則に反し違法であるとは認められない。（平29. 8.21 大裁（法・諸）平29-14）

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支部名
大阪
裁決番号
平290015
裁決年月日
平成29年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の通知書（本件通知書）には、引渡基準を適用した場合の根拠が記載されているにすぎず、契約基準を適用して「課税仕入れを行った日」を売買契約日とすることが、消費税法及び消費税法基本通達から逸脱している理由の記載がないから、本件通知書で提示された理由には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由提示の不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知書に記載された理由には、建物及び建物附属設備の引渡しを受けた日をもって「課税仕入れを行った日」とするとの判断及び当該引渡しを受けた日の判断の基礎とされた事実関係等が記載されていることからすると、本件通知書に記載された理由は、原処分の根拠について、その基礎となる事実関係及び適用法条を具体的に示すことにより、行政庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由の提示の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められるから、本件通知書の理由の提示に不備はない。（平29. 8.21 大裁（諸）平29-15）

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支部名
東京
裁決番号
平290017ほか 1件
裁決年月日
平成29年8月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁が原処分理由と異なる理由を主張していることは、理由の差替えに当たり許されるものではないから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、原処分時における評価対象地の評価方法等に関して、判断結果とその基礎とされた事実関係を具体的に示しており、原処分時と異議決定時において理由を差し替えているものの、原処分に係る通知書に記載された付記理由そのものに瑕疵があったとは認められない。そうすると、本件は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の開示》第１項に規定する理由の提示に欠けるところはなく、また、理由の差替えについても、原処分庁が原処分理由と異なる理由を審査請求で主張することにつき、これを制限する法令もない上、理由を差し替えることに関して請求人らに格別の不利益となる事情が存するとも認められないから、原処分庁が原処分理由を変更したことは違法とはいえず、請求人らの主張は採用できない。（平29. 8. 4 東裁（諸）平29-17）

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支部名
東京
裁決番号
平290010
裁決年月日
平成29年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分は、原処分に係る調査を担当した職員（本件課税部職員）が、査察部職員が国税犯則取締法に基づき収集した証ひょうによって算定した課税価格を受領し、形骸的な内部調査により算定した金額によって行われたものであり、当該内部調査は、「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について」（調査手続通達）１−２《「調査」に該当しない行為》の(1)のロに例示する「調査」に該当しないから、原処分は、国税通則法（通則法）第24条《更正》に規定する「調査」に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、同条に規定する「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む包括的な概念であり、例えば、納税者本人やその取引先に対する質問検査権の行使等のいわゆる外部調査のほか、机上調査等の課税庁内部における調査も含まれるものと解されるところ、本件課税部職員は、請求人らに対する実地の調査や代理人税理士に対する聴取調査などの外部調査を行うとともに、査察部職員から資料の引継ぎを受けて当該資料を検討するなどの机上調査（内部調査）を行っており、原処分庁は、これらの調査結果を請求人らに説明した上で原処分を行ったと認められるのであるから、原処分は、同条に規定する「調査」に基づいて行われたことは明らかである。（平29. 8. 2 東裁（諸）平29-10）

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支部名
東京
裁決番号
平290012
裁決年月日
平成29年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過少申告加算税の各賦課決定通知書（本件各賦課決定通知書）において提示された処分理由は、単に結論が述べられているだけであり、税務調査の際に請求人が国税通則法（通則法）第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」があると主張していたにもかかわらず、その点に関する判断が示されていないから、本件各賦課決定通知書における理由の提示は、納税者の予見可能性を充足せず、不服申立てに便宜を図るという趣旨にもかなっておらず不備である旨主張する。しかしながら、本件各賦課決定通知書においては、①修正申告があったこと、②当初申告は期限内申告であったこと、③修正申告により納付すべきこととなる法人税の額及び復興特別法人税の額に、通則法第65条の規定により計算した過少申告加算税を賦課決定したこと、④当該修正申告書の提出が、調査の結果に基づくもので、更正を予知しない修正申告に該当しないこと及び⑤当該修正申告書の提出に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、その修正申告前の税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があると認められるものはないことがそれぞれ示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないから、本件各賦課決定通知書の理由の提示に不備はない。（平29. 8. 2 東裁（法・諸）平29-12）

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支部名
東京
裁決番号
平290005
裁決年月日
平成29年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）は、査察調査の終了から本件調査の調査結果の内容の説明のための来署依頼がされるまでの間、事前通知をすることなく実施されたものであること及び②本件調査の担当職員は、調査結果の内容の説明を、単に数字のみ羅列するような読み上げに終始したことから、本件調査の調査手続には、調査手続上の重大な瑕疵があり、違法である旨主張する。しかしながら、本件調査は、課税庁内部における調査として国税通則法第24条《更正》及び第25条《決定》に規定する「調査」に該当することから、事前通知が行われなかったことのみをもって、原処分の取消事由とはならず、また、調査結果の内容の説明は、調査終了の際の手続であって、既に行われた証拠資料の収集手続の適法性に影響を及ぼさない手続であるから、原処分の取消事由とはなり得ない。（平29. 7. 7 東裁（所・諸）平29-5）

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支部名
東京
裁決番号
平290006
裁決年月日
平成29年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）は、査察調査の終了から本件調査の調査結果の内容の説明のための来署依頼がされるまでの間、事前通知をすることなく実施されたものであること、②本件調査の担当職員は、調査結果の内容の説明を、単に数字のみ羅列するような読み上げに終始したことから、本件調査の調査手続には、調査手続上の重大な瑕疵があり、違法である旨主張する。しかしながら、本件調査は、課税庁内部における調査として国税通則法第24条《更正》及び第25条《決定》に規定する「調査」に該当することから、事前通知が行われなかったことのみをもって、原処分の取消事由とはならず、また、調査結果の内容の説明は、調査終了の際の手続であって、既に行われた証拠資料の収集手続の適法性に影響を及ぼさない手続であるから、原処分の取消事由とはなり得ない。（平29. 7. 7 東裁（所・諸）平29-6）

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支部名
東京
裁決番号
平290007
裁決年月日
平成29年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分に係る調査（本件調査）について、査察調査が終了してから本件調査の調査結果の内容の説明のための来署依頼がされるまでの間、事前通知をすることなく実施されたものであること、②本件調査の担当職員は、調査結果の内容の説明を、単に数字のみ羅列するような読み上げに終始したことから、本件調査の調査手続には、調査手続上の重大な瑕疵があり、違法である旨主張する。しかしながら、本件調査の担当職員は、請求人に対し、電話により事前通知をしており、この点を措くとしても、本件調査は、課税庁内部における調査として国税通則法第24条《更正》及び第25条《決定》に規定する「調査」に該当することから、仮に事前通知が行われなかったとしても、そのことのみをもって、原処分の取消事由とはならず、また、調査結果の内容の説明は、調査終了の際の手続であって、既に行われた証拠資料の収集手続の適法性に影響を及ぼさない手続であるから、原処分の取消事由とはなり得ない。（平29. 7. 7 東裁（所・諸）平29-7）

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支部名
東京
裁決番号
平290002
裁決年月日
平成29年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相続税の決定処分に係る通知書（本件決定通知書）に記載された処分理由においては、現金、預貯金及び預け金が被相続人の遺産となる理由などの事実関係が全く示されておらず、これらの現金等がいかなる理由に基づき被相続人の遺産とされたのかを知ることができないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由提示の要件を欠いている旨主張する。しかしながら、本件決定通知書には、処分理由として、①申告書の提出義務、②相続税の課税価格、③請求人の納付すべき相続税額及び④請求人の納付すべき無申告加算税の額が記載されているほか、相続により取得した財産の種類等、財産の価額及び根拠条文等が記載されており、本件決定通知書の記載内容は、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という見地から欠けるところはなく、理由提示の趣旨目的を充足する程度に処分の理由を具体的に明示したものと認められ、同項本文の要求する理由提示として不備はない。（平29. 7. 5 東裁（諸）平29-2）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280051ほか 1件
裁決年月日
平成29年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分の通知書に付記された理由（本件各付記理由）には、①財産評価基本通達（評価通達）を準用した方法が採用されない理由、②請求人らが依頼した不動産鑑定業者作成の各鑑定評価書が採用されない理由、③賃貸借契約等から生じる権利関係等を一切考慮しない理由の記載がなく、本件各付記理由は、原処分庁が認定した事実関係、判断基準及び判断過程を請求人らが推知することができる内容とはなっていないから、不利益処分の理由付記の趣旨を没却しており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由提示の要件を欠いている旨主張する。しかしながら、本件各付記理由は、原処分の根拠法令、処分内容及び各処分の原因となる事実関係の内容などが記載されていると認められ、原処分の理由となった事実等を具体的に示しており、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という同項本文の要求する理由の提示としては十分であるというべきであって、同項本文に規定する理由の提示の要件を欠くものではなく、請求人らの主張する上記のような事情の記載までが必要とされるものではないから、請求人らの主張は採用できない。（平29. 6.27 関裁（諸）平28-51）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280052ほか 1件
裁決年月日
平成29年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、原処分庁所属の調査担当職員が、原処分庁の依頼により不動産鑑定業者が作成した鑑定評価書の開示を拒んだなど、原処分に係る調査（本件調査）の手続には、透明性、予測及び検証可能性を欠くといった原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、調査の手続が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解するのが相当であるところ、当審判所の調査の結果によっても、本件調査の手続が重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価すべき場合であると認めるに足りる事実はないから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平29. 6.27 関裁（所）平28-52）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280053
裁決年月日
平成29年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員が、原処分庁の依頼により不動産鑑定業者が作成した鑑定評価書の開示を拒んだなど、原処分に係る調査（本件調査）の手続には、透明性、予測及び検証可能性を欠くといった原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、調査の手続が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解するのが相当であるところ、当審判所の調査の結果によっても、本件調査の手続が重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価すべき場合であると認めるに足りる事実はないから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平29. 6.27 関裁（法）平28-53）

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支部名
東京
裁決番号
平280147
裁決年月日
平成29年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員は、別法人の関連調査が目的で訪れた旨を告げておきながら、いつの間にか請求人に対する調査（本件調査）にすり替えた後、複数回にわたって許可なく請求人の事務所に立ち入ってデータを持ち出したのであるから、本件調査は違法な手段により行われたものであり、原処分は無効である旨主張する。しかしながら、本件調査の通知から、実地の調査、提出書類の留置き、調査終了の手続までにおいて、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法はなく、請求人が主張する事実を認めるに足りる証拠もないから、請求人の主張を採用することはできない。（平29. 6.23 東裁（法・諸）平28-147）

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支部名
東京
裁決番号
平280143
裁決年月日
平成29年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、日本国憲法に基づく適正手続の法理からすれば、行政行為である課税処分及びその前提となる税務調査は、法律の根拠を示し、適正手続により行う必要があるところ、①調査担当職員が税務調査の根拠条文を言えなかったこと、②調査中に調査担当職員が転勤となり、後任の調査担当職員に一から説明しなければならない事態となったこと、③調査担当職員らは、人を威圧する態度や侮辱する態度で調査をすることがあったことなどを理由に、適正手続を踏んでいない調査を前提とする原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人に対する調査の手続は、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》、第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》及び第74条の11《調査の終了の際の手続》に規定する調査手続に即して適切に行われていると認められるから、当該調査には、原処分の取消事由となる違法は認められない。（平29. 6.19 東裁（所）平28-143）

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支部名
東京
裁決番号
平280142
裁決年月日
平成29年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分に係る各通知書（本件各通知書）に記載された処分の理由は、請求人の代表者及び従業員等の各申述内容を自らの都合の良いように加工して記載されているなど、法が求める程度の理由が記載されているとはいえず、理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書における理由の提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由をその名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであるから、本件各通知書の理由の提示に不備はない。（平29. 6.16 東裁（諸）平28-142）

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支部名
名古屋
裁決番号
平280033
裁決年月日
平成29年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）を担当した調査担当職員（本件調査担当職員）が請求人に対する質問応答記録書（本件応答書）を作成する際、請求人がその記載内容の訂正を申し出たにもかかわらず訂正されなかったため、本件調査に係る調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人に対して本件応答書の内容を読み聞かせ、請求人から誤りがあるとの申出を受けたことから、当該箇所に削除の表示を行った上で、再度、読み聞かせ提示したところ、請求人は、記載内容に誤りがないことを確認し、本件応答書に指印をしたことに照らせば、本件応答書を作成する場において、他に訂正を申し立てていたとは認められない。したがって、本件調査に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法は認められない。（平29. 6.14 名裁（所）平28-33）

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支部名
東京
裁決番号
平280140ほか 1件
裁決年月日
平成29年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査結果の内容の説明が代理権のない税理士に対して行われたことから、原処分に係る調査手続（本件調査手続）には重大な瑕疵があり、原処分は違法として取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、証拠収集手続に重大な違法があって調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られ、他方、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は課税処分の取消事由とはならないものと解されるところ、たとえ請求人に対して調査結果の内容の説明がなかったとしても、それは証拠収集手続に影響を及ぼさない手続に係るものであるから、原処分の取消事由とはなり得ない瑕疵というべきである。したがって、本件調査手続に原処分を取り消すべき違法があるということはできない。（平29. 6.14 東裁（所）平28-140）

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支部名
名古屋
裁決番号
平280031
裁決年月日
平成29年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員（本件調査担当職員）は、①請求人に対する実地の調査（本件実地調査）において、第三者の立会いを認めないという誤った判断をするなど、自身の都合で調査を進め、②課税仕入れに関する調査がまだ必要であるのに、請求人に消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に規定する帳簿及び請求書等（30条帳簿等）の提示の機会を与えることなく原処分を行い、③請求人に対して調査結果の内容の説明もしていないから、本件調査担当職員の調査手続には、原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、①本件調査担当職員が法令上の守秘義務を負わない第三者の立会いを認めなかったことは、合理的な判断であると認められる、②本件調査担当職員は、請求人に対し、本件実地調査を通じて30条帳簿等の提示を複数回求めるなどしており、請求人には、原処分の前までに30条帳簿等を提示する機会は十分にあったと認められる、③本件調査担当職員が、調査結果の内容の説明の日程調整のために請求人に対して複数回連絡したものの、請求人が何ら応答しなかったことからすれば、調査結果の内容の説明がされなかったのは、請求人が説明を受けようとしなかったためと認められる。したがって、請求人の主張には理由がない。（平29. 6. 9 名裁（諸）平28-31）

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支部名
札幌
裁決番号
平280015
裁決年月日
平成29年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№107

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正通知書に付記された処分理由（本件付記理由）には、財産評価基本通達（評価通達）６《この通達の定めにより難い場合の評価》の適用要件を充足することの具体的な理由が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する処分理由の提示に不備があり、原処分の違法事由に該当する旨主張する。しかしながら、本件付記理由には、原処分庁が、相続財産の評価に係る法令解釈等を踏まえ、相続財産のうち一部の不動産について、評価通達に定める評価方法による評価額と鑑定評価に基づく評価額との間には著しい乖離があり、当該不動産の価額を評価通達の定めにより評価することは著しく不適当であると認定した上で、国税庁長官の指示に基づいて当該不動産の価額を評価した旨が記載されており、本件付記理由は、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という同項の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されていると認められるから、処分理由の提示として欠けるところはない。（平29. 5.23 札裁（諸）平28-15）

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支部名
東京
裁決番号
平280132
裁決年月日
平成29年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の担当職員が請求人に対する調査を行わない趣旨の発言をしたにもかかわらず、当該発言に反して行われた請求人に対する調査（本件調査）は、納税者との信頼関係の欠如であり信義則に反するから、本件調査に基づき行われた更正処分等は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が審査請求の対象とする事業年度の法人の確定申告書を提出したのは、請求人が原処分庁所属の担当職員の発言があったと主張する日以前のことである。そうすると、請求人の主張を前提としても、税務官庁による見解の表示を信頼し、その信頼に基づき行動することはおよそあり得ず、信義則の法理のその余の要件について検討するまでもなく、同法理の適用はない。（平29. 5.23 東裁（法）平28-132）

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支部名
東京
裁決番号
平280128
裁決年月日
平成29年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を行うとの前振りもなく調査の終了を告げられ、修正申告書を提出するよう求められたものであって、具体的な調査額及び加算税の賦課理由などの説明を一切受けていないのであるから、本件の調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人の代理人に対し、電話により、法令に規定する調査結果の内容の説明であることを明示した上で、更正をすべきと認めた理由、調査額及び加算税額等の説明を行っており、それ以後の本件調査担当職員と代理人のやり取りは、この調査結果の内容の説明を受けて行われたものと認められること、また、請求人から提出された各修正申告書の記載内容が、その説明内容と一致することからすれば、調査結果の内容の説明が適法に行われていることは明らかであり、原処分に係る調査手続に違法はない。（平29. 5.18 東裁（所）平28-128）

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支部名
東京
裁決番号
平280129
裁決年月日
平成29年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を行うとの前振りもなく調査の終了を告げられ、修正申告書を提出するよう求められたものであって、具体的な調査額及び加算税の賦課理由などの説明を一切受けていないのであるから、本件の調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、上司同席の下、請求人の代理人に対し、法令に規定する調査結果の内容の説明であることを明示した上で、更正をすべきと認めた理由、調査額及び加算税額等の説明を行ったものと認められ、また、請求人から提出された各修正申告書の記載内容が、その説明内容と一致することからすれば、調査結果の内容の説明が適法に行われていることは明らかであり、原処分に係る調査手続に違法はない。（平29. 5.18 東裁（所）平28-129）

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支部名
広島
裁決番号
平280015
裁決年月日
平成29年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）が修正申告の勧奨を行った後、請求人の代表者が本件調査の結果の説明内容について検討する時間が欲しい旨お願いしたにもかかわらず、検討の時間を与えないまま行われた原処分は、実質的に国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第３項に規定する修正申告の勧奨を経ずに行われたものであり不当である旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人の代表者及び代理人に対して、本件調査の結果の内容を説明した上で修正申告を勧奨したと認められ、また、請求人の代表者は、本件調査担当職員に対し、修正申告書を提出する意思はないと伝えているから、本件調査の手続に違法及び不当はない。（平29. 5. 8 広裁（法・諸）平28-15）

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支部名
東京
裁決番号
平280122
裁決年月日
平成29年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査は、請求人が作成した株式譲渡に関する資料のみに基づいて行われており、調査担当者は、自ら行うべき証拠資料の収集を極々一部しか行わず、請求人提出資料とその裏付けとなる収集すべき証拠資料との突合を怠っているのであって、原処分は、「調査」の行為はあったものの、国税通則法第23条《更正の請求》第４項及び同法第24条《更正》が規定する「調査」の要件を充足していないから、「調査」に基づく処分とはいえず違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、当審判所の求釈明に対しても、調査の「行為はあった」が、調査の「要件を充足していない」と主張するのみで、いかなる事実に基づきどの要件が充足していないと主張するのかを具体的に明らかにしておらず、その主張自体が違法事由を構成するものとなっていないといわざるを得ないから、請求人の主張には理由がない。（平29. 5. 8 東裁（所）平28-122）

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支部名
高松
裁決番号
平280006
裁決年月日
平成29年4月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件における処分の理由提示（本件理由提示）は、結果のみを示したものであり、法の適用判断の過程について明示されていないことなどから、本件理由提示には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件理由提示は、原処分庁の恣意抑制という理由提示の趣旨・目的を充足する程度に具体的に記載されたものといえる。また、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該決定処分等がなされたのかを、その理由提示の記載自体から了知し得るものと認められ、不服申立ての便宜を与えるという理由提示の趣旨・目的にも欠けるところはないといえるから、本件理由提示に原処分を取り消すべき不備はない。（平29. 4.20 高裁（諸）平28-6）

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支部名
東京
裁決番号
平280115
裁決年月日
平成29年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）で提示した理由は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する「正当な理由」が認められないとする根拠及び理由が欠落しており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の趣旨目的を充足せず、違法である旨主張する。しかしながら、本件賦課決定通知書で提示された理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由をその名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同項本文の趣旨に照らしても、同法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきであるから、本件賦課決定通知書の理由の提示に不備はない。（平29. 4.12 東裁（諸）平28-115）

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支部名
東京
裁決番号
平280115
裁決年月日
平成29年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所轄税務署長は、請求人が提出した消費税及び地方消費税（消費税等）の還付申告（本件還付申告）につき、請求人に対して行政指導として照会（本件照会）を行った上で、本件還付申告どおりに消費税等の還付をしており（本件還付）、本件還付は、本件照会に係る請求人の回答文書（本件回答文書）を子細に検討した上で、何らの指導事項もなく行われたものであり、本件還付申告につき疑問点はないということの所轄税務署長の公的見解の表明であって、当該公的見解の表明を信頼して行動したことについて請求人の責めに帰すべき事由はないのであるから、請求人に対する過少申告加算税の賦課決定処分は、信義誠実の原則に違背し違法である旨主張する。しかしながら、所轄税務署長が行った本件還付は、消費税法第52条《仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付》等の規定に従って行った行為にすぎず、所轄税務署長及びその所属の職員は、本件照会を行って本件回答文書の提出を受けた以外に、請求人に対して指導を行っていないのであるから、所轄税務署長が本件還付申告の内容が適正であると認める旨の公的見解を表明したものと認めることはできず、請求人の主張はその前提を欠き理由がない。（平29. 4.12 東裁（諸）平28-115）

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支部名
熊本
裁決番号
平280012
裁決年月日
平成29年4月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には、請求人を講師とするセミナーの参加者から参加料とは別に請求人が支払を受けた金員（本件金員）が、所得税法第27条《事業所得》第１項及び所得税法施行令第63条《事業の範囲》のいずれの事業に該当し、所得税基本通達27−５《事業の遂行に付随して生じた収入》の例示のいずれに該当するのか、また、請求人から参加者に返金した金員が、所得税法施行令第141条《必要経費に算入される損失の生ずる事由》各号のいずれに該当し必要経費に算入されるのかについて記載がないことから、法律の適用関係についての記載が欠落し、課税庁の判断過程を逐一検証できるものとはなっておらず、本件通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、原処分庁が認定した事実及び請求人等の具体的申述内容が摘示されており、これらの事実からすると、本件金員は請求人の事業に関連して生じたものであり、事業所得の総収入金額に算入される旨、また、請求人が参加者へ交付した金員は、参加者に対して返金したものであり、事業所得の金額の計算上必要経費に算入される旨がそれぞれ記載され、原処分庁の判断過程がその根拠とともに明らかにされている。したがって、本件通知書の理由の提示は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由の提示制度の趣旨目的を充足しているものといえるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の要求する理由の提示として欠けるところはなく、不備はない。（平29. 4.11 熊裁（所）平28-12）

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支部名
大阪
裁決番号
平280048
裁決年月日
平成29年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、亡母の相続に関し実弟を相手取って提起した訴訟の和解成立により実弟から支払われた金員（本件金員）について、原処分庁が請求人の不動産所得に該当するとして更正処分等を行ったところ、それに対する審査請求の裁決において、一時所得に該当するとして処分が取り消され、原処分庁がさらに同裁決に基づき原処分を行ったことは、課税権の濫用である旨主張する。しかしながら、本件金員は請求人の一時所得に該当し、所得税等の課税対象となるものであるから、これについて原処分庁が課税を行うことは、課税の適正、公平に資するものっであって、何ら不当ではなく、原処分が課税権の濫用に当たるということはできない。（平29. 3.14 大裁（所）平28-48）

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支部名
大阪
裁決番号
平280047
裁決年月日
平成29年3月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、請求人が受領したとする金員（本件金員）の処分態様を社外流出と認定する一方、社外流出と認定した本件金員につき反面調査等の事実解明のためのいかなる調査も行っていないから、原処分には調査を欠く違法がある旨主張する。しかしながら、審判所の調査の結果によれば、調査担当職員は、請求人の代表者等に対する質問検査、請求人の帳簿書類等の検査及び金融機関調査等を行ったものの、本件金員に対応する現金等の行方を確認できなかったため、その処分態様を社外流出と認定したものと認められるのであって、所要の調査を尽くしたものということができるから、原処分に調査を欠く違法があるとはいえない。（平29. 3.10 大裁（法・諸）平28-47）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280031
裁決年月日
平成29年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員による調査（本件調査）の手続において、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知及び同法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明がいずれもされていない上、同条第３項所定の書面も交付されなかったなど、本件調査の手続には原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、通則法第74条の９第１項所定の事前通知、同法第74条の11第２項所定の調査結果の内容の説明及び同条第３項所定の書面の交付は、いずれも本件調査の担当職員によって適法に行われていると認められるから、本件調査の手続に違法はない。（平29. 3. 7 関裁（所・諸）平28-31）

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支部名
大阪
裁決番号
平280046
裁決年月日
平成29年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が原処分に係る調査において法人のパソコンを勝手に押収しデータを破損した上、請求人らに対し威圧的言動を行ったこと、当該調査が請求人を含む特定の株主だけに行われた課税の公平性に反するものであること、及び調査担当職員から外国子会社合算税制を適用する際の計算方法等の具体的な説明がなかったことなどから、調査手続には原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、原処分に係る調査手続には、請求人が主張するような当該事実を認めるに足りる証拠はなく、仮にそのような事実が認められたとしても、重大な違法があると評価されるべきものではなく、原処分を取り消すべき違法は認められない。（平29. 3. 3 大裁（所）平28-46）

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支部名
東京
裁決番号
平280087
裁決年月日
平成29年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、顧客が商品を購入する際にその購入金額に応じて付与するポイントのうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を損金の額に算入したのは、実質的に課税庁の公的見解に該当する税務大学校論叢に収録された論文（本件論文）に示された解釈に従ったものであること等から、本件における更正処分等は納税者の信頼を著しく欠くもので、信義誠実の原則（信義則）に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件論文は、執筆者の個人的見解であり、税務官庁による公的見解の表示には当たらないこと等から、本件において、信義則の法理の適用はない。（平29. 3. 1 東裁（法・諸）平28-87）

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支部名
大阪
裁決番号
平280043
裁決年月日
平成29年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に記載された処分の理由には、請求人の主張及び事実関係に誤認があるので、理由記載の不備により原処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文が、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならないとしているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立ての便宜を与える趣旨に出たものと解されるから、不利益処分の通知書に記載された理由が、不利益処分の根拠を上記の趣旨を充足する程度に具体的に明示するものであれば、同項本文の要求する理由提示として不備はないものと解するのが相当であるところ、本件において、原処分の通知書に記載された処分の理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法令を摘示して、具体的に説明したものということができ、行政手続法第14条第１項本文の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認められることから、同項本文の要求する理由提示として不備はない。（平29. 2.21 大裁（諸）平28-43）

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支部名
大阪
裁決番号
平280044
裁決年月日
平成29年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分の通知書に、株式譲渡契約が無効であるにもかかわらず、同契約に基づく申告義務が請求人にあることの理由が記載されていないことから、理由の記載に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項において、行政庁が、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならないとしているのは、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるから、不利益処分の通知書に記載された理由が、不利益処分の根拠について上記の趣旨を充足する程度に具体的に明示するものであれば、同項本文の要求する理由提示として不備はないものと解するのが相当である。そして、本件における原処分の通知書に記載された処分の理由は、課税の根拠をその基礎となる事実関係及び適用法条を摘示して具体的に説明したものということができ、上記の趣旨を充足する程度に明示したものと認められることから、理由提示として不備はない。（平29. 2.21 大裁（所）平28-44）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280028
裁決年月日
平成29年2月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各通知書（本件各通知書）には、原処分庁による認定の結論が記載されているだけで、その結論に至った根拠が記載されておらず、行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨に反するものであるから、本件各通知書に記載された原処分の理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由提示の要件を欠いている旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、原処分の理由として、①請求人が消費税法第２条《定義》第１項第３号に規定する個人事業者に該当すること、②各課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円超であり、同法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の適用がないこと、③元勤務先からの給与とは別に受領した金員の合計額が業務に係る役務提供の対価の額であること、④以上の事実から、請求人には消費税等の確定申告書の提出義務があること等が記載されており、原処分庁としては、上記のような内容の理由を記載することによって、原処分における自己の判断過程を検証することができるのであるから、その判断の慎重、合理性を確保するという点について欠けるところはなく、恣意抑制という趣旨目的を損なうことはないというべきであるし、また、不服申立ての便宜という面からの要請に対しても、必要な材料を提供するものということができるのであるから、行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由提示としては十分であるというべきである。（平29. 2. 9 関裁（諸）平28-28）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280028
裁決年月日
平成29年2月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件における調査結果の内容の説明において、課税の根拠及び事実関係等の具体的な説明はなく、請求人の質問に対する回答もしないなど、原処分庁の調査（本件調査）は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項等の規定に反するものであるから、本件調査の手続には、原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、調査手続の瑕疵は、原則として課税処分の効力に影響を及ぼすものではなく、課税処分が何らの調査なしに行われた場合や、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法を帯びる場合には、課税処分の取消事由に当たると解されるところ、請求人は、本件調査の手続のうち証拠収集手続については違法がある旨の主張をしておらず、当審判所の調査の結果によっても、証拠収集手続に違法があるとは認められない。そうすると、仮に、本件調査の手続について、調査結果の内容の説明に違法な点があったとしても、本件の証拠収集手続に影響を及ぼすものではないから、原処分の取消事由とはならない。（平29. 2. 9 関裁（諸）平28-28）

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支部名
東京
裁決番号
平280085
裁決年月日
平成29年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、請求人への実地調査を行わず、請求人以外の者に対する国税犯則取締法に基づく犯則調査（本件犯則調査）により収集した資料を検討しただけで、関係者に対する聴き取り調査すら実施せずに更正処分（本件更正処分）を行っているから、本件更正処分は国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」を欠き違法である旨主張する。しかしながら、同条に規定する「調査」には課税庁内部における調査も含まれるものと解されるところ、原処分庁は、本件犯則調査により収集された請求人の帳簿書類及び本件犯則調査の担当職員が本件犯則調査の過程で把握した資料等（本件帳簿書類等）を引き継ぎ、原処分庁内部において本件帳簿書類等を検討の上、本件更正処分を行っているのであるから、本件更正処分は同条に規定する「調査」に基づき行われたものである。（平29. 2. 9 東裁（法）平28-85）

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支部名
広島
裁決番号
平280012
裁決年月日
平成29年2月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件各通知書）には、請求人が貸借取引に該当すると説明した取引が損益取引に該当し、請求人に総収入金額が発生したとする具体的な理由が記載されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に違反する原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件各通知書の理由には、原処分庁が認定した各事実や、いかなる法規を適用して原処分をしたかについての記載があり、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているといえるから、本件各通知書の理由附記に違法はない。（平29. 2. 6 広裁（所・諸）平28-12）

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支部名
札幌
裁決番号
平280012
裁決年月日
平成29年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査の担当職員が、請求人の自宅に臨場した際に、請求人に調査の必要性を説明をせず、承諾がないままバッグ内等を確認したこと及び威圧的な質問や根拠のない言葉を浴びせたことなどは違法な調査となるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査の手続の違法が処分の取消事由となるのは、調査を全く欠く場合のほか、処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があり、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られ、証拠収集手続自体に重大な違法がないのであれば、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続に違法があったとしても課税処分の取消事由とはならないものと解されるから、証拠収集手続に違法があるとは認められない本件において、仮に請求人が主張するような証拠収集手続に影響を及ぼさない手続の一部に違法があったとしても、原処分の取消事由とはなり得ないものというべきである。（平29. 2. 3 札裁（諸）平28-12）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280026
裁決年月日
平成29年1月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、請求人の関連会社に対する調査の担当職員が、無断で請求人の社員の執務エリアに立ち入り、請求人の経理事務と当該関連会社の経理事務を担当している経理担当者に対して質問調査を行い、請求人の所有物である机やパソコンに保管されていた資料（本件再編関係資料）を閲覧するなどの必要な範囲を超えた調査を行っており、このことは、事前通知を欠いたまま、また、新たに得られた情報がないにもかかわらず、請求人に対する国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定する再調査を開始したものというべきであるから、請求人に対する再調査の手続には原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、当該関連会社に対する調査の担当職員は、当該関連会社の代表者の了承を得た上で、請求人の事務室において当該経理担当者に対して質問調査を行い、本件再編関係資料を収集しており、このことは、当該関連会社に対する調査として必要な範囲を超えたものとはいえず、事前通知を欠いたまま実質的に請求人に対する再調査を開始したともいえない。そして、請求人に対する再調査以前の調査において提示されなかった本件再編関係資料には、請求人が子会社に対して行った債権放棄に係る情報が含まれており、請求人に対する再調査の担当職員は、本件再編関係資料により当該債権放棄の内容を把握し、請求人に非違があると認めたことになるから、このことは国税通則法第74条の11第６項に規定する「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」に該当するというべきであり、請求人に対する再調査の手続には原処分の取消事由となる違法はない。（平29. 1.26 関裁（法）平28-26）

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支部名
東京
裁決番号
平280076
裁決年月日
平成29年1月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、確定申告に関する相談に対応した原処分庁所属の職員（本件相談対応職員）との間で、請求人の氏名を元勤務先（本件会社）に公表しない旨の約束をしたにもかかわらず、原処分庁が本件会社から収集した証拠には請求人の氏名を本件会社に公表しなければ入手不可能な情報が含まれており、原処分に係る調査手続（本件調査手続）は当該約束に反するものであるから、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人に対して退職の経緯等に関する回答を求めたものの、請求人からその回答や書類の提出がなかったことから、本件会社に対して退職の経緯等に関する照会を行って回答を得たものであり、当該回答は、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項第１号に規定する質問検査権の行使によって、適法に収集されたものと認められる。また、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によっても、本件相談対応職員との間で請求人の氏名を本件会社に公表しない旨の約束をした事実は認められない。したがって、本件調査手続に違法はなく、請求人の主張には理由がない。（平29. 1.13 東裁（所）平28-76）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280020
裁決年月日
平成28年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）に係る通知書（本件通知書）には、請求人のどのような行為が仮装行為に当たるのかについて具体的な記述がないから、本件通知書における理由提示は、処分理由の提示として不十分であり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する理由提示の要件を欠く旨主張する。しかしながら、本件通知書においては、本件賦課決定処分の理由となった事実関係や根拠法令等が具体的に示されているというべきであり、本件通知書における理由提示は、処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同項の趣旨に照らし、同項の要求する理由提示として十分であるから、同項に規定する理由提示の要件を欠くものではない。（平28.12.19 関裁（法・諸）平28-20）

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支部名
熊本
裁決番号
平280007
裁決年月日
平成28年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成25年１月１日以後に行われた原処分に係る調査（本件調査）につき、前回の調査（本件前回調査）が平成25年１月１日よりも前に行われた場合においても、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の規定が適用又は類推適用されるべきであるから、本件調査は違法な再調査であり、原処分の取消事由となる旨主張する。しかしながら、通則法第74条の11第６項に規定する「納税義務者」とは、通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第３項第１号において、通則法第74条の２から第74条の６までの規定により当該職員による質問検査等の対象となる者をいう旨規定されているところ、平成23年法律第114号附則第39条《当該職員の質問検査等に関する経過措置》第１項において、通則法第74条の２から第74条の６までの規定は、平成25年１月１日以後に行う質問検査等について適用する旨規定されていることからすれば、通則法第74条の11第６項に規定する「納税義務者」は、平成25年１月１日以後に通則法第74条の２から第74条の６までの規定により当該職員による質問検査等の対象となる者、すなわち、平成25年１月１日以後に当該職員が質問検査等を行った納税義務者となることは明らかである。これを本件についてみると、本件前回調査は、本件調査に関し、通則法第74条の11第６項の規定により再調査の制限を受ける前回の調査に該当しないことから、本件調査は同項の規定に違反するものではない。また、租税法律主義の原則に照らし、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないところ、平成25年１月１日よりも前に本件前回調査が行われていたという事情があることをもって、本件調査について通則法第74条の11第６項の規定が類推適用されると解することはできないから、本件調査は同項の規定の趣旨に反するともいえない。したがって、本件調査には原処分の取消事由は認められない。（平28.12.14 熊裁（法・諸）平28-7）

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支部名
広島
裁決番号
平280008
裁決年月日
平成28年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の関与税理士（本件税理士）に対し、本件における調査結果の内容を具体的に説明していないから、原処分に係る調査の手続は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項又は第５項の規定に反する違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、本件税理士等に対し、調査結果の内容として、申告漏れとなっている財産の種類、数量及び価額等の一覧表を交付し、その理由及び増差税額等を説明しているのであるから、原処分に係る調査の手続に上記各規定に反する違法はない。（平28.12.12 広裁（諸）平28-8）

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支部名
広島
裁決番号
平280009
裁決年月日
平成28年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査結果の内容を請求人の関与税理士（本件税理士）に対して説明することに同意したことはない上、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、本件税理士に対し、本件における調査結果の内容を具体的に説明していないから、原処分に係る調査の手続は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項又は第５項の規定に反する違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人に対する調査結果の内容の説明に代えて、本件税理士に対して説明を行うことに同意しており、本件調査担当職員は、本件税理士等に対し、調査結果の内容として、申告漏れとなっている財産の種類、数量及び価額等の一覧表を交付し、その理由及び増差税額等を説明しているのであるから、原処分に係る調査の手続に上記各規定に反する違法はない。（平28.12.12 広裁（諸）平28-9）

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支部名
東京
裁決番号
平280069
裁決年月日
平成28年12月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№105

要旨

請求人らは、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人らの代理人である税理士に対し、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明を行った後、当該説明時の提示額を大きく上回る納税額を提示したものの、その変更理由について詳しい説明をすることなく原処分を行ったのであるから、本件における調査の手続には同項の規定に反する違法がある旨主張する。しかしながら、請求人らが調査結果の内容の説明を受けたと主張する当該説明は、原処分に至るまでの調査の経緯に照らし、同項所定の調査結果の内容の説明とは認められず、本件調査担当職員は、その後、相続に係る各取得財産についての申告額と調査額の一覧を提示した上、その結果に基づく相続税額等を提示するなど、同項所定の調査結果の内容の説明を行ったものと認められる。したがって、本件における調査の手続において、同項の規定に反する違法はない。（平28.12. 7 東裁（諸）平28-69）

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支部名
東京
裁決番号
平280066
裁決年月日
平成28年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、源泉徴収に係る所得税等の各納税告知処分に係る通知書（本件納税告知書）においては、国税通則法第73条《時効の中断及び停止》第３項の規定を適用した旨記載されているが、適用条文の規定内容や適用対象となる具体的事実等が請求人が理解できる程度に記載されておらず、また、不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分に係る通知書（本件賦課決定通知書）においては、各賦課決定処分の根拠規定が一切記載されていないから、いずれも理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件納税告知書及び本件賦課決定通知書の記載内容は、請求人が使用人（本件受給者）に対する給与として支給した金額（本件各支給額）について、本件受給者の申述及び請求人の代表者が作成した本件受給者の勤務日が記録された出勤簿を摘示した上で、本件各支給額は代表者に帰属する旨及び本件受給者が請求人の従業員として労務に従事していたかのように事実を装っていたと認められる旨記載されていることから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由提示としては十分である。（平28.12. 6 東裁（法・諸）平28-66）

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支部名
広島
裁決番号
平280007
裁決年月日
平成28年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）は、①請求人に対して反論又は質問の機会を与えず、一方的・片面的な調査に終始するとともに、②請求人の顧客に対し、請求人の業務に支障を来すほどの調査を行ったのであるから、原処分に係る調査手続には原処分を取り消すべき違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、①本件調査担当職員は、請求人に対し、再三にわたって必要経費の内容等について説明を求めるとともに確認結果の説明を行っている上、調査結果の内容の説明も行っており、実際に請求人も、本件調査担当職員に対して反論又は質問をしていることが認められること、②本件調査担当職員が請求人の顧客に対して行った質問調査は、請求人が事業所得の金額の計算上必要経費に算入した支出について、必要経費に該当するか否かを確認するために行われたものであり、質問調査の必要性が認められ、その内容も請求人の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまっていたと認められることからすれば、原処分に係る調査手続に違法又は不当はない。（平28.12. 5 広裁（所・諸）平28-7）

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支部名
札幌
裁決番号
平280010
裁決年月日
平成28年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分の通知書に付記された処分理由（本件付記理由）には、請求人らが相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価であるとして申告した不動産鑑定士による土地等（本件土地等）の各鑑定評価額（本件各鑑定評価額）について、これを認めないとする具体的な理由が記載されておらず、また、本件各鑑定評価額の適否についても記載されていないから、原処分を取り消すべき記載不備がある旨主張する。しかしながら、本件付記理由においては、本件土地等の各価額の評価に当たり、財産評価基本通達（評価通達）に定める評価方法によらないことが正当として是認されるような特別な事情があるとは認められないと認定した上で、本件土地等の各価額の評価を評価通達に定められた評価方法に基づいて行う理由について具体的に記載されているから、本件付記理由程度の記載であっても、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足するに足りるものというべきである。したがって、本件付記理由に記載不備はない。（平28.12. 5 札裁（諸）平28-10）

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支部名
東京
裁決番号
平280062
裁決年月日
平成28年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）には、原処分庁の求めに応じて提出した、相続で取得した不動産（本件不動産）の鑑定評価書に係る補充の回答書について何ら記載されておらず、また、請求人らの主張する当該鑑定評価額が認められないとする具体的な理由が記載されていないから、本件各通知書で示された本件不動産の評価に係る処分理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する「不利益処分の理由」として不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、相続税法第22条《評価の原則》の「時価」は、財産評価基本通達（評価通達）に定める評価方式によらないことが正当として是認されるような特別な事情がない限り、評価通達により算定すべきであるとした上で、本件において当該特別な事情は認められないという処分の原因となる事実、根拠法令及び本件不動産の価額は個別の評価通達を適用して算定したことが示されており、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法第14条の趣旨に照らし、法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきである。したがって、本件各通知書で示された本件不動産の評価に係る処分理由は、同条第１項に規定する「不利益処分の理由」として不備はない。（平28.12. 2 東裁（諸）平28-62）

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支部名
東京
裁決番号
平280061
裁決年月日
平成28年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204044
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/3調査理由の告知
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件職員）は、本件調査の終了時までに、平成25年分の贈与税を調査対象税目及び対象年分に追加したことを請求人に通知しておらず、また、贈与税の調査を行う旨の説明を行ったことを裏付ける客観的な証拠もないのであるから、本件調査には明らかな手続違反があり、当該違反には重大な違法性がある旨主張する。しかしながら、本件職員は、所得税及び復興特別所得税に係る調査の途中で贈与税に関する非違が疑われたことから本件調査に着手したものと認められ、その際、請求人は、本件職員の求めに応じて自身が取得した金員に関する各種資料を提出していることからすると、本件職員から請求人に対し、平成25年分の贈与税を調査対象税目及び対象年分に追加することが通知され、請求人の理解と協力を得た上で質問検査等が行われたものと認められるのであって、これらの経緯に照らせば、本件調査の手続に違法は認められない。（平28.12. 1 東裁（諸）平28-61）

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支部名
関東信越
裁決番号
平280016
裁決年月日
平成28年11月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№105

要旨

○ 請求人らは、相続税の各更正処分等に係る通知書に付記された処分の理由（本件各付記理由）について、各更正処分等の対象となった事実関係についての個別具体的な理由説明がなく、包括的な理由しか記載されていないなどとして、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文に規定する理由提示の要件を欠く旨主張する。しかしながら、本件各付記理由には、原処分庁が相続財産と認定した各預貯金（本件各預貯金）及び原処分庁が相続財産とみなされる旨認定した各生命保険契約等（本件各生命保険契約等）に関する権利が相続財産又は相続財産とみなされる財産に該当すると認められる旨記載するとともに、これを前提に相続税の課税価格及び納付すべき税額の算出過程が記載されており、本件各預貯金及び本件各生命保険契約等に関する権利が相続財産又は相続財産とみなされる財産に該当するとの認定に至った過程として、重要な間接事実を記載しているものと認められる。これらの記載内容に照らせば、各更正処分等の理由となった事実等を具体的に示しているというべきであり、原処分庁としては、前記のような内容の理由を記載することによって、各更正処分等における自己の判断過程を逐一検証することができるのであるから、その判断の慎重、合理性を確保するという点について欠けるところはなく、恣意抑制という趣旨目的を損なうことはないというべきである。また、不服申立ての便宜という面からの要請に対しても、必要な材料を提供するものということができることから、行政手続法第14条第１項本文の趣旨に照らし、同項本文の要求する理由提示としても十分であるといえる。（平28.11. 8 関裁（諸）平28-16）

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支部名
東京
裁決番号
平280053
裁決年月日
平成28年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る各決定通知書（本件各通知書）には、請求人が賃借人（本件賃借人）に対して他社名義の不動産を賃貸している事実が記載されているのみで、請求人に他社の所有物を賃貸できる権原があることが記載されておらず、具体的な根拠が明示されていないから、このような処分理由は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反し違法であり、その提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、請求人が、本件賃借人との間で賃貸借契約を締結し、本件賃借人から賃貸料等の収入を得ていたとの事実関係に基づき、当該収入が不動産所得の総収入金額に算入されることが具体的に記載されており、本件各通知書で提示された処分理由は、請求人が他社の所有物を賃貸することができる権原の記載の有無にかかわらず、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかを、処分の相手方においてその提示内容自体から了知し得るものといえるから、同項に規定する理由の提示として不備はない。（平28.11. 7 東裁（所）平28-53）

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支部名
東京
裁決番号
平280055
裁決年月日
平成28年11月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った法人税の決定処分（本件決定処分）に係る通知書（本件通知書）には、請求人に他人の所有物を賃貸できる権原があることが記載されておらず、このような処分の理由の提示には不備があり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人と入居者との間の賃貸借契約は有効に締結されているのであるから、本件通知書に記載された決定の理由に、上記権原について明示されていなくても、当該理由には、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して本件決定処分がされたのかが明示されており、処分の相手方においてその提示内容自体から了知し得るものと認められるから、行政手続法第14条第１項に規定する理由の提示として不備はないというべきである。（平28.11. 7 東裁（法）平28-55）

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支部名
東京
裁決番号
平280056
裁決年月日
平成28年11月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№105

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った消費税等の決定処分に係る通知書（本件通知書）には、当該決定処分の対象となった課税期間（本件課税期間）の基準期間の課税売上高の算定根拠が記載されていないことから、請求人に消費税等の確定申告書を提出する義務があることを容易に理解することができず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人が本件課税期間において消費税法第２条《定義》第１項第４号に規定する事業者に該当し、当該基準期間の課税売上高の額を明示した上で、同法第９条《小規模事業者に係る納税義務の免除》の適用がなく、本件課税期間に国内における課税資産の譲渡等があることから、消費税等の確定申告書を提出する義務がある旨記載されており、これらの理由の記載は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかが明示されており、処分の相手方においてその提示内容自体から了知し得るものといえることから、行政手続法第14条第１項に規定する理由の提示として不備はない。（平28.11. 7 東裁（法・諸）平28-56）

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支部名
東京
裁決番号
平280051
裁決年月日
平成28年11月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№105

要旨

○ 請求人は、①国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項によると調査の事前通知をするのは税務署長とされているが、原処分に係る調査（本件調査）で実際に事前通知を行ったのは原処分庁所属の職員（本件調査担当職員）であり、同項の規定に違反する、②本件調査では調査結果の内容の説明がされておらず、同法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に違反するなど、本件調査の手続には違法があるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①本件調査担当職員により行われた調査の事前通知（本件事前通知）は、財務省組織規則第556条《国税調査官》第２項の規定に基づき、税務署長から命を受けた本件調査担当職員が税務署長の名において通知したものと解すべきであるし、本件事前通知により、課税庁が原則として事前通知を行うことを明確化した通則法第74条の９の規定の趣旨は十分に満たされているといえるから、本件事前通知は適法に行われている。また、②調査結果の内容の説明は、調査の終了の際の手続であって、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続の適法性に影響を及ぼすものではないから、その有無は原処分の違法事由とはならない。したがって、本件調査の手続においては、原処分を取り消すべき違法はない。（平28.11. 1 東裁（所）平28-51）

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支部名
東京
裁決番号
平280052
裁決年月日
平成28年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 地位承継人である請求人らは、①国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項によると調査の事前通知をするのは税務署長とされているが、原処分に係る調査（本件調査）で実際に事前通知を行ったのは原処分庁所属の職員（本件調査担当職員）であり、同項の規定に違反する、②本件調査では調査結果の内容の説明がされておらず、同法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に違反するなど、本件調査の手続には違法があるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①本件調査担当職員により行われた調査の事前通知（本件事前通知）は、財務省組織規則第556条《国税調査官》第２項の規定に基づき、税務署長から命を受けた本件調査担当職員が税務署長の名において通知したものと解すべきであるし、本件事前通知により、課税庁が原則として事前通知を行うことを明確化した通則法第74条の９の規定の趣旨は十分に満たされているといえるから、本件事前通知は適法に行われている。また、②調査結果の内容の説明は、調査の終了の際の手続であって、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続の適法性に影響を及ぼすものではないから、その有無は原処分の違法事由とはならない。したがって、本件調査の手続においては、原処分を取り消すべき違法はない。（平28.11. 1 東裁（所）平28-52）

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支部名
熊本
裁決番号
平280004
裁決年月日
平成28年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の納税地を所轄しない税務署長（所轄外署長）所属の職員（所轄外職員）による調査で収集された資料に基づき行われた原処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」の前提を欠くものであるから、原処分に係る調査手続は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、所轄外職員が、請求人の納税地が所轄外であると認識しつつ、あえて請求人に対する実地の調査をしたと認めるに足る証拠はなく、かえって、全ての調査手続について請求人の任意の協力を得て履行していたことからすれば、所轄外職員は、請求人の納税地を誤って認識していたにすぎないと認められる。一方、請求人も、税理士の記名押印がある平成20年分ないし平成26年分の所得税の各確定申告書を所轄外署長に誤って提出していることから、所轄外職員の当該認識誤りは、請求人自身の行為によって誘発された側面があるといえることをも考慮すると、請求人に対する所轄外職員による実地の調査が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法を帯びるものであったとまではいえない。そして、原処分庁は、所轄外職員の調査により収集された証拠を税務官庁内部において改めて検討した上で原処分をしたと認められるから、原処分が何らの調査なしに行われたような場合には当たらない。したがって、原処分は「調査」により行うという要件は満たされており、また、原処分庁において不適切な裁量権の行使があったともいえないことから、原処分に係る調査手続に違法又は不当はない。（平28.10.31 熊裁（所）平28-4）

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支部名
高松
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、処分の理由提示においては、処分庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法令を適用して処分したかを、納税者がその記載内容から了知し、判断過程を逐一検証し得る程度に省略することなく記載すべきところ、本件の理由提示においては、これらの判断過程や適用法令の記載がないことから、原処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、理由の提示として、請求人が適法に帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、帳簿書類の提示を拒み続けたといえる具体的な事実関係及びこれに対する適用法規である消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に該当する旨が示されており、原処分庁の恣意の抑制や処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由提示の趣旨目的に欠けるところはないといえる。（平28.10.21 高裁（法・諸）平28-1）

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支部名
高松
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査結果の説明がなされなかったことは調査手続の違法に該当し、また、本件の事情を総合的に考慮すれば、原処分は不当である旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、当該調査手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに課税処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限られるところ、本件の調査結果の説明については、請求人の代理人が日程調整に応じなかったことから、調査結果を説明できなかったものであるから、原処分の取消事由とはなり得ない。また、本件の事実関係に照らせば、本件において何らの不当も認めれない。（平28.10.21 高裁（法・諸）平28-1）

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支部名
福岡
裁決番号
平280002ほか 1件
裁決年月日
平成28年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の更正処分に係る通知書（本件更正通知書）には、請求人が購入した居住用賃貸マンション（本件不動産）の「課税仕入れを行った日」について、原処分庁が本件不動産の「引渡しがあった日」を基準としたこと及び「契約の効力発生の日」を基準とすることが請求人には認められないことに関する法令等の適用関係や判断過程の記載がないことなどから、本件更正通知書の理由の提示に不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、本件不動産の引渡しを受けた日をもって本件不動産の「課税仕入れを行った日」とするとの判断を前提に、本件不動産の「課税仕入れを行った日」に係る判断及びその判断の基礎とされた事実関係が列挙され、かつ、その判断に基づく課税仕入れに係る消費税額の控除税額の減少額及び納付すべき消費税等の額が記載されていることからすれば、本件更正通知書に記載された理由は、原処分における判断及びその基礎とされた事実関係を行政庁の恣意の抑制及び処分の名宛人の不服申立ての便宜という理由の提示の趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認めることができる。したがって、本件更正通知書の理由の提示には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の要求する理由の提示として不備はない。（平28.10.21 福裁（諸）平28-2）

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支部名
福岡
裁決番号
平280003ほか 1件
裁決年月日
平成28年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁の公的見解の表明である消費税法基本通達９−１−13《固定資産の譲渡の時期》（本件通達）のただし書に基づき消費税及び地方消費税（消費税等）の申告をしたのであるから、本件通達のただし書の適用を否定した原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が、消費税等の還付を受けるためだけの目的で、ほかに合理的な理由が存在しないにもかかわらず、あえて契約の日に経理処理を行って恣意的に本件通達のただし書を適用して消費税等の多額の還付を求めたことは、租税負担の公平を著しく害する特段の事情がある場合に当たるというべきであるから、本件において、本件通達のただし書の適用は認められず、このような場合において信義則の法理が適用されないことは明らかである。（平28.10.21 福裁（諸）平28-3）

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支部名
大阪
裁決番号
平280013
裁決年月日
平成28年10月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務職員が監修した各種問答集において、減価償却資産はそれが稼働し製品の生産を開始した日が事業の用に供した日とする公的見解が存在するところ、請求人が設置した太陽光発電設備が本件事業年度において事業の用に供したといえないとする本件更正処分は、当該公的見解に反するものであるから、信義則の適用により違法となる旨主張する。しかしながら、当該各種問答集が公式見解に当たるかを判断するまでもなく、事業の用に供したか否かの判定は、当該各種問答集に示されている考え方と矛盾ないし相反するものではなく、本件更正処分に信義則の適用はない。（平28.10. 3 大裁（法）平28-13）

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支部名
大阪
裁決番号
平280010
裁決年月日
平成28年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204140
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分がされた当時、原処分庁の管轄内に請求人の住民票はなかったから、原処分庁には処分権限がない旨主張する。しかしながら、住所とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を示すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決すべきものであるところ、請求人は、原処分庁の管轄内に所在するマンションにおいて起居し、請求人が公的機関に提出した書面には自己の住所として当該マンションの住所表示に係る住所地を記載していることなどからすれば、原処分がされた当時において、請求人の生活の本拠は当該住所地であったことは明らかであり、その所轄する原処分庁に原処分に係る処分権限があったと認められる。（平28. 9.21 大裁（所・諸）平28-10）

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支部名
東京
裁決番号
平280030
裁決年月日
平成28年9月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、所得税の各更正処分に係る各通知書（本件各通知書）には仕入金額の過大計上額は記載されているが、その理由、根拠及び内容について説明が不十分であり、必要経費として認められない理由が不明であるから、本件各通知書における理由の提示は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨目的である原処分庁の判断の恣意抑制を逸脱しており、不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書の記載内容からすると、①売上原価については、根拠の不明確な金額を認めなかったこと、②仕入金額及び経費については、請求人から提示された領収書等を集計した結果に基づき、科目及び相手先ごとの金額の内訳が別表で示されており、原処分庁が証ひょうのあるものに基づき、どのように集計したかが明らかとなっている。そうすると、本件各通知書における理由は、原処分庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して各更正処分をしたかについて、請求人において了知し得るものであり、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同法第14条の趣旨に照らし、法の要求する提示として欠けているものではないというべきであるから、本件各通知書における理由の提示に不備はない。（平28. 9. 8 東裁（所・諸）平28-30）

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支部名
東京
裁決番号
平280030
裁決年月日
平成28年9月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、原処分庁は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明をしていないから、原処分は瑕疵ある行政処分であり、その全部が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査手続の単なる違法は、課税処分の取消事由に当たらず、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当限度を超えて濫用にわたるなどの重大な違法を帯びる場合には、課税処分の取消事由に当たると解されるところ、調査結果の内容の説明は、調査の終了の際の手続であって、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続であるし、調査担当職員は、請求人の代理人である税理士に対し、調査結果の内容の説明をした事実等が認められることからすると、調査結果の内容の説明がなかった旨の請求人の主張は、その前提を欠くものであるから、本件調査に係る調査手続に原処分を取り消すべき違法はない。（平28. 9. 8 東裁（所・諸）平28-30）

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支部名
東京
裁決番号
平280024
裁決年月日
平成28年9月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨からすると、原処分庁が請求人の認識とは異なる事実関係を認定する場合、処分の理由として、当該処分の前提となる事実関係を単に示すだけでなく、いかなる理由によりそのような事実を認定したのかについても具体的に明らかにする必要があるところ、本件における更正の理由（本件更正理由）ではこれが不明であるから、理由提示の不備を理由とする違法がある旨主張する。しかしながら、本件更正理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという同条の趣旨を充足する程度に、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に示されているものと認められるから、理由提示の不備を理由とする違法はない。（平28. 9. 1 東裁（諸）平28-24）

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支部名
東京
裁決番号
平280024
裁決年月日
平成28年9月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、処分理由の差替えを自由に認めることは、理由を提示しないで処分を行うことと結果的に同じであり、理由の提示を要求した法の趣旨を没却するものであるから、処分理由の差替えは原則として認められないところ、本審査請求における原処分庁の主張の一部は、原処分の理由を追加するものであり、処分理由の差替えに当たるから許されない旨主張する。しかしながら、課税処分の取消請求における審判の対象は、もっぱら原処分庁の行った課税処分の客観的な適否であり、当該課税処分において認定された課税標準の額及び税額がその総額において租税実体法規に定められたところを上回っていなければ、その処分は適法とされることに加え、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨からすれば、処分理由の差替えは、これを認めたのでは同条が規定する理由提示制度を全く無意義ならしめるような場合、又は、これを認めることが納税者の正当な利益を害するような特段の事情がある場合以外は認められると解するのが相当である。この点、請求人が処分理由の差替えと指摘する本審査請求における原処分庁の主張は、仮に本件の更正理由として提示されていないものであるとしても、同条が規定する理由提示制度を全く無意義ならしめるような場合、又は、請求人の正当な利益を害するような特段の事情がある場合に該当しないことは明らかであり、仮に処分理由の差替えないし追加的主張に当たるとしても、処分理由の差替えとして許されないものとはいえない。（平28. 9. 1 東裁（諸）平28-24）

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支部名
大阪
裁決番号
平280002
裁決年月日
平成28年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、調査担当職員が、第三者の立会いを認めなかったこと、請求人に断りなく取引先調査を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、本件調査に立ち会おうとしたのは、いずれも税理士資格を有しない第三者であり、そのような第三者の立会いを認めなければならない旨を定めた法令上の規定はなく、調査担当職員が当該第三者の立会いを認めなかったことは、その裁量の範囲内における合理的な措置であるということができる。また、質問検査権に基づく取引先調査を行うに当たり、納税者の同意を得なければならない旨を定めた法令上の規定はなく、請求人は、調査に協力しない姿勢を示し、調査担当職員は、請求人に対する質問検査により消費税等の課税標準等を把握することができなかったことから取引先調査を行ったものであり、同調査を行う必要性、相当性は優に認められる。したがって、本件調査の手続に請求人が主張する違法はない。（平28. 7.25 大裁（諸）平28-2）

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支部名
大阪
裁決番号
平280004
裁決年月日
平成28年7月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る調査の際、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が、請求人らの関与税理士に対して、相続財産である貸付金債権（本件貸付金）の価額を、元本の価額で修正申告すれば、利息相当額については課税しない旨発言したことを理由に、原処分は信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、仮に請求人の主張するような本件調査担当職員の発言があったとしても、当該発言は、税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したものではなく、また、請求人らが当該発言を信頼して行動した事実も認められないことから、原処分に信義則に反すると認められる事由はない。（平28. 7.25 大裁（諸）平28-4）

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支部名
東京
裁決番号
平280007
裁決年月日
平成28年7月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成19年分ないし平成23年分（本件各年分）の所得税の各更正処分等に係る各通知書（本件各通知書）には、本件各年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の理由として、国税通則法（通則法）第68条《重加算税》第１項に規定する「事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」及び通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する「偽りその他不正の行為」につき具体的な事実の記載が一切されていないなどとして、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する「不利益処分の理由」として不備がある旨主張する。しかしながら、本件各通知書において示された内容からすると、本件各通知書における本件各賦課決定処分の理由は、原処分庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して本件各賦課決定処分をしたかについて、請求人において了知し得る程度のものが示されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条の趣旨に照らし、法の要求する提示として欠けるものではないというべきであるから、本件各賦課決定処分の理由の提示に不備はない。（平28. 7.14 東裁（所）平28-7）

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支部名
東京
裁決番号
平280006
裁決年月日
平成28年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件において、①調査結果の内容の説明や修正申告の勧奨すらされないまま修正申告をさせられそうになったこと、②調査結果の内容の説明がないまま原処分が行われたことは、国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項及び第３項に違反し原処分の取消事由に該当する旨主張する。しかしながら、通則法第24条《更正》等の各規定による更正処分等は、いずれも「調査により」行う旨規定しているから、課税処分の取消事由となるのは、課税処分が何らの調査なしに行われたような場合のみならず、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続に重大な違法があり、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合も含まれるものと解される。この点、請求人が主張する上記各事由は、いずれも証拠収集手続とは無関係か、あるいは、証拠収集手続後の事情であるから、請求人が主張する修正申告の勧奨及び調査結果の内容の説明の有無を検討するまでもなく、これらが既に行われた証拠収集手続の適法性に影響を及ぼすものとは認められず、原処分の取消事由には該当しない。（平28. 7. 7 東裁（所）平28-6）

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支部名
沖縄
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年7月6日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、当初更正処分等の更正の理由付記に不備があったため、当初更正処分等を取り消し、更正の理由を書き直して当初更正処分等と同一の内容で再度更正処分等（本件更正処分等）を行ったことは、課税権の濫用であり違法である旨主張する。しかしながら、更正処分を取り消し、再度更正処分をすることができないとする法令上の規定はなく、適正な課税の確保の実現を図るため、更正処分等の瑕疵を発見したときは、当該瑕疵が実体的なものであれ手続的なものであれ、これを取り消して新たに更正をなし得るものと解すべきであるところ、本件の場合、原処分庁が、当初更正処分等に係る通知書に付記された更正の理由に不備を発見し、当初更正処分等を取り消して、是正した更正の理由を付記して本件更正処分等を行ったことは、瑕疵ある処分を是正したものであり、課税権の濫用をうかがわせる事実は何ら認められないから、原処分は違法とは認められない。（平28. 7. 6 沖裁（法・諸）平28-1）

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支部名
沖縄
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年7月6日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、請求人の子会社が複数の外国法人と締結した商材の販売（本件事業）に係る契約（本件契約）について、民法第667条《組合契約》第１項に規定する組合（任意組合）に当たるとして原処分庁が行った本件事業の利益分配金に係る源泉所得税の納税告知処分に係る理由付記は、任意組合と認定した原処分庁の判断過程が明らかでなく、また、当該子会社ではなく請求人が本件契約の実質的な契約当事者であると判断した旨の記載がないから、不備がある旨主張する。しかしながら、本件組合が任意組合に該当するという原処分に係る納税告知書には、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実が具体的に明示されており、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨目的を充足する程度に具体的に記載されているといえるから理由付記に不備はない。（平28. 7. 6 沖裁（法・諸）平28-1）

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支部名
東京
裁決番号
平280003
裁決年月日
平成28年7月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人は、所得税等及び消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分の賦課決定通知書（本件各通知書）には、請求人のどの行為がなぜ隠ぺい又は仮装の行為に当たるのかが具体的に記載されていないなどとして、本件各通知書には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の要求する必要かつ十分な理由付記がなされていない旨主張する。しかしながら、本件各通知書には、処分の理由として、各事実が掲げられた上で、①当該各事実から、請求人は、意図的に事業所得を申告に含めずに所得税等の確定申告書を提出したと認められることや、事業に係る対価を得ていることを認識していたにもかかわらず消費税等の確定申告をしていなかったものと認められること、②上記①のことから、隠ぺい又は仮装の事実が認められること、③国税通則法第68条《重加算税》の規定に基づき計算した重加算税の額を賦課決定したこと、④理由中に掲げた各事実が、同法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第４項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に該当するため、同項の規定が適用されることが、それぞれ記載されている。したがって、本件各通知書における処分の理由は、原処分庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して重加算税の賦課決定処分をしたかについて、請求人において了知し得る程度に記載されており、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条の趣旨に照らし、法の要求する理由の提示として欠けるものではないというべきである。（平28. 7. 4 東裁（所・諸）平28-3）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270065
裁決年月日
平成28年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人に対する当初調査（本件当初調査）は、国税局長が必要と認めて実施した調査であり、本件当初調査において国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に規定する質問検査等を行うことができる当該職員は、国税局長所属の調査担当職員（局調査担当職員）に限定されるというべきであるから、税務署長所属の調査担当職員（署調査担当職員）が質問検査権を行使した本件当初調査の手続には、原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２にいう国税局又は税務署の当該職員とは、国税局又は税務署の職員のうち、その調査を行う国税に関する事務に従事している者をいうものと解されるところ、本件当初調査において質問検査等を行った局調査担当職員及び署調査担当職員は、いずれも法人税に関する事務に従事する職員であり、請求人の納税地を管轄する国税局又は税務署の職員であるから、請求人の法人税の調査について必要があるときは、いずれも質問検査等を行うことができることとなる。そして、法人の納税地の所轄国税局の職員が調査を行う場合に、当該法人の所轄税務署の職員が質問検査等を行うことができないとする法令上の規定はなく、そのほか、本件当初調査において署調査担当職員が質問検査等を行ったことが、国税通則法その他の関係法令に違反すると認めることもできないから、本件当初調査の手続には、原処分の取消事由となる違法はない。（平28. 6.27 関裁（法）平27-65）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270065
裁決年月日
平成28年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人に対する当初調査（本件当初調査）においても元代表取締役に対する退任慰労金（本件役員退職給与）が問題とされていたところ、税務署長所属の調査担当職員（署調査担当職員）は、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定する再調査の要件である新たに得られた情報がないにもかかわらず、請求人に対する再調査（本件再調査）を行ったのであるから、本件再調査の手続には原処分の取消事由となる違法がある旨主張する。しかしながら、署調査担当職員は、本件当初調査が終了した後に、本件役員退職給与に係る同業類似法人を抽出してその平均功績倍率を把握し、それに照らして本件役員退職給与に非違があると認めたのであって、国税通則法第74条の11第６項に規定する「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」に該当するというべきであるから、本件再調査の手続には、原処分の取消事由となる違法はない。（平28. 6.27 関裁（法）平27-65）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270062
裁決年月日
平成28年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の空いている時間を連絡しても実地調査に来ることはなく、事務所の中に入ってきたこともなかったのであって、請求人の銀行口座を調べただけでなされた消費税及び地方消費税の各決定処分（本件各決定処分）は、国税通則法第25条《決定》に規定する「調査により」行われたものとはいえない旨主張する。しかしながら、同条所定の調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈適用を含む税務調査全般を指すものと解されるところ、本件調査担当職員は、取引金融機関に対して請求人の預金口座に係る調査を行ったことに加え、実地の調査を行うために請求人の本社事務所へ臨場するなどして、請求人の代表者に対して再三にわたり調査への協力及び帳簿等の提示を求めたほか、請求人の取引先に対して取引照会を行った上で、請求人の課税資産の譲渡等の対価の額及び消費税額を算出しているのであるから、これらの一連の行為が調査に該当し、本件各決定処分が「調査により」行われたことは明らかである。（平28. 6.21 関裁（諸）平27-62）

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支部名
名古屋
裁決番号
平270035ほか 1件
裁決年月日
平成28年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）には原処分に係る調査において議論の中心になっていた所得税基本通達の適用の有無について全く記載されていないから、本件通知書の理由付記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、請求人が土地の交換（本件交換）をしたという事実関係について、所得税法第33条《譲渡所得》第１項に規定する譲渡所得の課税対象となる「譲渡」の意義を示した上で、本件交換が譲渡所得の課税対象となる旨が端的に記載されており、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して原処分がされたのかをその内容自体から了知し得るといえるから、本件通知書の理由付記に不備はない。（平28. 6.16 名裁（所）平27-35）

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支部名
東京
裁決番号
平270141
裁決年月日
平成28年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が行った調査結果の内容の説明においては、勝馬投票券等の払戻金に係る所得が一時所得に該当すると原処分庁が判断した理由について説明がなく、このことは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定に違反するから、本件の調査（本件調査）の手続において原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、課税処分が何らの調査なしに行われたような場合や、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があり、調査を全く欠くに等しいとの評価を受ける場合には、課税処分の取消事由となるものと解されるところ、本件調査においては、証拠収集手続に何ら違法な点があったとは認められず、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続である調査結果の内容の説明の瑕疵の有無は、原処分を取り消すべき事由になり得ないのであるから、請求人の主張には理由がない。（平28. 6. 3 東裁（所）平27-141）

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支部名
東京
裁決番号
平270137ほか 1件
裁決年月日
平成28年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、決定処分（本件処分）に係る決定通知書（本件決定通知書）に記載された処分の理由には、相続税法第32条《更正の請求の特則》第３号に規定する事由が生じたため新たに相続税債務を発生させることとなる課税要件事実がどこにも記載されておらず、当該相続税債務を発生させる根拠条文さえ明確に指摘されていないから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する「不利益処分の理由」の提示としては記載不備による違法がある旨主張する。しかしながら、本件決定通知書の記載内容からすれば、①請求人は、遺留分減殺請求によって不動産の共有持分等を取得しており、その取得は判決により確定しているという事実が示され、②相続税法第35条《更正及び決定の特則》第３項に規定する事由、すなわち、当該事実を基礎として請求人の課税価格及び相続税額を計算すると、新たに相続税を納付すべきこととなる事由が示されている。加えて、③上記①及び②の点を併せれば、相続税法第32条第３号の規定による更正の請求に基づいて更正処分をしたことから、同法第35条第３項に規定する要件を満たすものとして本件処分をしたことが示されている。そうすると、本件決定通知書には、処分の理由として、本件処分の根拠となった事実及び法令並びに原処分庁の判断過程が示されているから、原処分庁の恣意抑制の観点からも、不服申立ての便宜の観点からも、欠けるところはないといえる。したがって、本件決定通知書に記載された処分の理由は、行政手続法第14条第１項に規定する「不利益処分の理由」として十分な記載である。（平28. 6. 1 東裁（諸）平27-137）

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支部名
大阪
裁決番号
平270061
裁決年月日
平成28年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件における更正の請求に対する調査は国税通則法第７章の２《国税の調査》に規定する調査に該当するにもかかわらず、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明がなされていないことなどから、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）に係る調査手続は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の11第２項の規定により調査結果の説明が求められる「更正決定等」とは、更正、決定、賦課決定及び納税の告知をいい、更正をすべき理由がない旨の通知処分は含まれないから、本件通知処分について調査結果の説明を行う義務はないし、その他本件通知処分に係る調査手続に違法又は不当な点は認められない。（平28. 5.27 大裁（諸）平27-61）

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支部名
大阪
裁決番号
平270061
裁決年月日
平成28年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）で提示された理由は、課税要件事実の課税要件への当てはめがされておらず、消費税法第２条《定義》第１項第８号に規定する資産の譲渡等に該当する理由が具体的に明記されていないのであって、理由提示の趣旨から逸脱しており、理由提示不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件通知処分に係る通知書には、請求人の行った取引の内容が役務の提供に当たり、当該取引において支払われた金員は当該役務の提供の対価として支払われたものであるから、消費税法第２条第１項第８号に規定する「対価」に該当する旨記載されており、行政庁の恣意抑制及び申請者の不服申立ての便宜という見地からも欠けるところはなく、理由提示が要求される趣旨を充足する程度に具体的に明示したものと認めることができるから、理由提示不備の違法があるということはできない。（平28. 5.27 大裁（諸）平27-61）

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支部名
大阪
裁決番号
平270060
裁決年月日
平成28年5月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、本件相続に係る相続税の調査結果の内容説明の際、調査担当職員は、重加算税が賦課される理由について、請求人を納得させるだけの具体的な説明をしなかったのであるから、調査手続に違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続の違法は課税処分の取消事由となるものではないと解されるところ、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明は、調査の終了の際の手続であって、証拠収集手続そのものでないことはもとより、証拠収集手続に影響を及ぼす手続でもないから、原処分の取消事由となるものではない。（平28. 5.20 大裁（諸）平27-60）

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支部名
東京
裁決番号
平270136
裁決年月日
平成28年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った平成21年分の所得税の決定処分（本件決定処分）は、①国税通則法（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の説明を口頭で行っていないなど、調査終了の際の手続が不十分であること、②平成20年分の所得税につき、少なくとも法定申告期限から７年間は期限後申告が可能であったにもかかわらず、原処分庁が請求人に対して、法定申告期限から５年間が期限後申告書を提出できる期限であるとの指導（本件申告指導）をし、請求人は、不当な本件申告指導により、平成20年分の所得税の期限後申告書の提出を制限され、結果、平成21年分の所得税において、前年分の先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除が不可能な状態を強いられ、その後に本件決定処分がなされたという事情があることから、通則法第25条《決定》に基づく適法な調査によるものとはいえず、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、上記①の主張について、本件における調査手続には、課税処分を取り消すべき違法はなく、また、上記②の主張について、請求人の平成20年分の所得税の期限後申告書は、その申告書を提出できる日から５年を経過する日が提出できる期限であると解されるところ、本件申告指導を行った時点において、既に当該期限を経過していたのであるから、本件申告指導により平成20年分の期限後申告を行う権利を制限されたとする請求人の主張はその前提を欠く。したがって、本件決定処分は、通則法第25条に規定する「調査」に基づいて適法に行われたものであり、取り消すべき違法はない。（平28. 5.20 東裁（所）平27-136）

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支部名
東京
裁決番号
平270136
裁決年月日
平成28年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った決定処分（本件決定処分）の通知書に記載された理由（原処分庁が判断した内容）は誤りであり、処分の理由を提示していないと評価される程度の不備があるから、本件決定処分の理由は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が本件決定処分において提示した理由は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に示され、かつ、適用条文が明らかにされている点において、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の制度趣旨を充足しているということができるから、本件決定処分に係る理由の提示に不備は認められない。（平28. 5.20 東裁（所）平27-136）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270057
裁決年月日
平成28年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去に受けた調査において、当該調査の担当職員から社長及び店舗責任者への支払は給与であるが、それ以外の男性従業員への支払は報酬に計上することができる旨の指導を受けたことから、それ以降、経営する各店舗で従事するボーイ、マネージャー、レジ担当及び厨房担当の従業員に対する給与（本件給与）を消費税等の課税仕入れに係る支払対価の額に算入したものであり、本件給与が消費税等の課税仕入れに係る支払対価の額に当たらないとした原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当該調査の担当職員は男性従業員に対する給与を課税仕入れに係る支払対価の額に算入するような指導をすることはあり得ない旨の申述をしており、他に請求人の主張を裏付ける証拠ないし事情は見当たらず、これに加えて、一般に給与所得に該当する者を含めて請求人が主張するような指導がされたものとは考え難いこと、請求人は本件給与について、上記主張の指導があったする後も、総勘定元帳の事務員給与勘定に一旦計上し、各事業年度末において、当該計上金額の合計額を税抜処理してホステス勘定に振り替えていたことを踏まえると、請求人の主張するような指導があったとは認めるに足りないといわざるを得ない。また、仮に請求人の主張を前提にしても、請求人は当該調査の担当職員から受けた指導に従ったというものにすぎず、これが原処分庁である税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示であるとは認めるに足りる証拠資料ないし事情は見当たらない。そして、原処分について、他に租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存すると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらないから、法の一般原理である信義則の法理の適用を肯定すべき事由があるとはいえない。（平28. 5.18 関裁（法・諸）平27-57）

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支部名
大阪
裁決番号
平270056
裁決年月日
平成28年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人が交際相手から交付を受けた現金（本件金員）の授受に至った経緯、及び交際相手が請求人に対して提起した本件金員の返還等を求める訴え（本件訴訟）の判決の確定後における請求人と交際相手の相続税法上の贈与としての認識等を調査していないから、原処分は課税要件に関する基本的な調査を欠く違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、本件訴訟の訴訟記録を精査するとともに、本件金員が入金された請求人名義の預金口座の入出金状況等を確認し、本件金員の入金に至った経緯等を調査したことが認められるから、原処分が調査を欠くものであるとはいえないし、証拠資料の収集手続に重大な違法があることをうかがわせる事情も見当たらない。したがって、調査手続に原処分を取り消すべき違法があるということはできない。（平28. 4.22 大裁（諸）平27-56）

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支部名
大阪
裁決番号
平270056
裁決年月日
平成28年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書の処分理由（本件処分理由）の記載について、請求人が交際相手から交付を受けた現金（本件金員）が請求人名義の預金口座に入金された事実以外には、具体的な事実関係が示されていないから、その記載に不備がある旨主張する。しかしながら、本件処分理由には、請求人が本件金員を不法原因給付に当たる贈与によって取得したことから、交際相手からその返還を求められることはなく、現に本件金員は交際相手に返還されていないといった事実関係に照らすと、本件金員は、相続税法第９条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合》の規定により交際相手から贈与により取得したものとみなされる旨が記載されており、かかる記載は原処分の法律上及び事実上の根拠を具体的に明示したものということができる。そして、原処分庁は、本件処分理由を提示することによって、原処分に係る自らの判断過程を逐一検証することができるから、行政庁の恣意抑制という見地から欠けるところはなく、また、請求人においても、本件処分理由から原処分庁の判断過程を了知することができ、不服申立ての要否を判断することができるから、処分の名宛人の不服申立ての便宜という見地からも欠けるところはないといえる。（平28. 4.22 大裁（諸）平27-56）

支部名
広島
裁決番号
平270013
裁決年月日
平成28年4月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の義父との間で、ストック・オプションの権利行使に係る経済的利益（本件利益）について課税しないことを了承した事実が存在するから、原処分庁が本件利益に課税したことは不当である旨主張する。しかしながら、請求人の義父は、原処分庁の職員と何度か面談することはあったが、その内容は、課税に関する情報や他の行政機関に関する情報の提供であり、本件利益に関するものではなかったことが認められる。したがって、原処分庁が本件利益に課税しないことを了承した事実はない。（平28. 4.15 広裁（所）平27-13）

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支部名
名古屋
裁決番号
平270028
裁決年月日
平成28年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人から直接送金を受けた親族が属する世帯以外の世帯の親族（本件親族）を扶養親族と認めないとする原処分は、本当に同じ家計で生活しているのか分からないのに扶養控除が認められているとする新聞報道事例と比較し、請求人を不公平に取り扱うものであるから、課税の平等に反する旨主張する。しかしながら、本件親族は請求人の扶養親族に該当しないのであるから、それを前提に課税の根拠となる法を等しく適用すべきであり、仮に請求人が主張する新聞報道がされた事例が存在し、法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に請求人を含む他の者に対して法を正しく適用できなくなるわけではないし、法を正しく適用することが課税の平等に反することにはならない。（平28. 4. 7 名裁（所）平27-28）

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支部名
名古屋
裁決番号
平270028
裁決年月日
平成28年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁から過年分の更正の請求の際に受けた、送金した事実を証する書類が必要である旨の指導に従ったにもかかわらず、原処分庁は十分な指導をすることなくその取扱いを変更して原処分を行ったものであるから、原処分は不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁の過年分における更正の請求の際の説明は、送金証明書等による証明が代表の一世帯だけで足り、世帯ごとに不要である旨や、他の世帯へ手渡しで分配する場合に事実を裏付ける資料が不要である旨までを意味するものではなかったのであり、請求人に対し証拠を確保する機会を放棄させたと評価できるものではないから、請求人が原処分庁が十分な指導もなく過去の取扱いを変更したものだと感じたとしても、原処分を不当とすべき事情とはいえない。（平28. 4. 7 名裁（所）平27-28）

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支部名
東京
裁決番号
平270119
裁決年月日
平成28年4月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員の電話回答（本件電話回答）に基づき青色申告で申告したのであるから、原処分庁がこの回答に反して青色申告ではなく青色申告特別控除の適用はないとした原処分は、信義誠実の原則（信義則）に反し違法な処分である旨主張する。しかしながら、信義則が適用されるためには、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要であり、上記公的見解の表示であるというためには、少なくとも税務官庁の責任ある立場にある者の公式の見解の表明であることが必要であるところ、本件電話回答については、対応職員が特定できない上、具体的な回答内容が明らかでなく、このような回答が税務官庁の責任ある立場にある者の公式の見解の表明であるとは認められない。したがって、本件において信義則の適用はないから、原処分を取り消すべき理由はない。（平28. 4. 6 東裁（所）平27-119）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270047
裁決年月日
平成28年3月31日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った調査結果の内容の説明について、調査結果の内容の説明が納税者の権利利益の救済に資することを目的としている以上、請求人が理解できるよう要件事実を説明すべきであるのに、請求人の役員であると認定する上で最も重要な課税要件事実の説明がなく、当該説明があれば反証が可能であったのに反論の機会を与えなかったことは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》の規定の趣旨からも違法であり、違法でなくても不当であるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査の手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があって調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られ、他方、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は課税処分の取消事由とはならないものと解されるから、証拠収集手続に違法があるとは認められない本件においては、調査の結果の内容説明に違法又は不当な点があったとしても、本件の証拠収集手続に影響を及ぼすものではないから、原処分の取消事由とはならない。（平28. 3.31 関裁（法・諸）平27-47）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270048
裁決年月日
平成28年3月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った請求人が代表取締役を務める同族会社の調査（本件法人税等調査）の調査結果の内容の説明の際、請求人を同社の役員であると認定する上で最も重要な課税要件事実の説明がなく、当該説明があれば反証が可能であったのに反論の機会を与えなかったことは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》の規定の趣旨からして違法又は不当であるから、本件法人税等調査を基礎として行われた所得税等の原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査の手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があって調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られ、他方、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は課税処分の取消事由とはならないものと解されるから、仮に本件法人税等調査の手続において、調査結果の内容の説明に違法又は不当な点があったとしても、請求人の所得税等の調査における証拠収集手続に影響を及ぼすものではないから、そのことをもって所得税等の原処分の取消事由とはならない。（平28. 3.31 関裁（所）平27-48）

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支部名
沖縄
裁決番号
平270003
裁決年月日
平成28年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）に係る通知書には、原処分庁の職員の誤指導により更正処分をされる結果となった事実や過少申告加算税を賦課しない部分がある理由が記載されていないから、本件更正処分等の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由等を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。これを本件についてみると、本件更正処分等の通知書の理由付記の内容は、その結論に到達した過程をその根拠を示して明らかにする程度に理由付記がされているものと評価できることから、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条第１項本文の趣旨が求める程度に理由が提示されているものと認められる。したがって、本件更正処分等の理由付記に不備はない。（平28. 3.24 沖裁（諸）平27-3）

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支部名
東京
裁決番号
平270117
裁決年月日
平成28年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成25年１月１日以後に行われる調査につき、前回の調査が平成25年１月１日前に行われ、当該前回の調査に基づいて更正等が行われた場合においても、国税通則法（平成26年法律第69号による改正前のもの）（通則法）第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項に規定される再調査の制限が適用される旨主張する。しかしながら、通則法第74条の11第６項に規定する「納税義務者」は「通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第３項第１号に掲げる納税義務者」をいい、通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》から第74条の６《当該職員の航空機燃料税等に関する質問検査権》までの規定により当該職員の質問検査等の対象となる者をいうものと解される。そして、通則法第74条の２から第74条の６までの規定は、平成23年法律第114号附則第39条《当該職員の質問検査等に関する経過措置》第１項により、平成25年１月１日以後に通則法第74条の９第３項第１号に規定する納税義務者に対して行う同条第１項に規定する質問検査等について適用されることから、通則法第74条の11第６項に規定する「納税義務者」は平成25年１月１日以後に通則法第74条の２から第74条の６までの規定により当該職員による質問検査等の対象となる者、すなわち平成25年１月１日以後に当該職員が調査を行った納税義務者をいうものである。したがって、平成25年１月１日前に行われた調査は、通則法第74条の11第６項の規定により再調査の制限を受ける前回の調査に該当しない。（平28. 3.24 東裁（法）平27-117）

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支部名
福岡
裁決番号
平270011
裁決年月日
平成28年3月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、妻が所有する不動産に係る収入及び必要経費を請求人の申告に含めることについて、税務署に電話で相談し了解を得たので、当該不動産を取得するための借入金に係る支払利息の金額（本件利息）を請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したのであるから、本件利息を請求人の必要経費として認めない原処分は、信義則に反し違法なものである旨主張する。しかしながら、当該税務署の職員が本件利息を請求人の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができると指導した事実は認められず、また、ほかに租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお原処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとも認められないから、原処分は信義則に反するものとは認められない。（平28. 3.22 福裁（所）平27-11）

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支部名
札幌
裁決番号
平270008
裁決年月日
平成28年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る調査の手続には国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容説明を欠く違法があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査の手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、調査を全く欠く場合のほか、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があり、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られ、証拠収集手続自体に重大な違法がないのであれば、仮に証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続に違法があったとしても課税処分の取消事由となるものではないと解される。したがって、証拠収集手続に違法があるとは認められない本件においては、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続である調査結果の内容説明に仮に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはなり得ないものというべきである。（平28. 3.15 札裁（諸）平27-8）

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支部名
札幌
裁決番号
平270008
裁決年月日
平成28年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正処分等に係る通知書に付記された処分の理由（本件付記理由）には、相続によって取得した土地及び建物等（本件各土地建物）の価額について、不動産鑑定評価書（本件各鑑定評価書）における各鑑定評価額を排斥する判断過程やその要素について具体的、実質的な理由が一切提示されていないから、原処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件付記理由には原処分庁が相続財産の評価に係る解釈等を踏まえ、本件各土地建物について、本件各鑑定評価書の記載内容をみても財産評価基本通達（評価基本通達）の定めに従って評価した価額が時価を上回ることが明らかであるとは認められないから、評価基本通達に定める評価方法によらないことが正当として是認されるような特別の事情があるとは認められないと認定した上で、評価基本通達に定められた評価方法に基づいて本件各土地建物の各価額の評価を行い、更正処分等を行った旨が記載されている。そうすると、本件付記理由は、本件の事案の内容等に鑑みれば、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものということができ、法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないというべきである。（平28. 3.15 札裁（諸）平27-8）

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支部名
東京
裁決番号
平270111
裁決年月日
平成28年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税に係る更正処分（本件更正処分）において提示された処分の理由には、請求人の主張に対する原処分庁の判断等の記載がなく、また、課税所得の計算過程のみを記載しているに過ぎないから不備がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分において提示された処分の理由は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に明示され、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制し、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に沿う内容ということができるから、本件更正処分の理由の提示に不備は認められない。（平28. 3.14 東裁（所）平27-111）

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支部名
東京
裁決番号
平270112
裁決年月日
平成28年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、所得税に係る決定処分（本件決定処分）において提示された処分の理由の提示には、請求人の主張に対する原処分庁の判断等の記載がなく、また、課税所得の計算過程のみを記載しているに過ぎないから不備がある旨主張する。しかしながら、本件決定処分において提示された処分の理由は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に明示され、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制し、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の趣旨に沿う内容ということができるから、本件決定処分の理由の提示に不備は認められない。（平28. 3.14 東裁（所）平27-112）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270038
裁決年月日
平成28年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査を担当した原処分庁の職員から、原処分の納税額及び調査結果の内容の説明が行われず、また、修正申告等をした場合は不服申立てができない旨の説明とそのことが記載された書面の交付がされなかったことから、調査終了の際の手続に違法があり、原処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法は、第24条《更正》などの規定による更正処分等について、「調査により」行う旨規定しているから、課税処分が何らの調査なしに行われたような場合には、課税処分の取消事由となるところ、これには、調査を全く欠く場合のみならず、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があり、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合も含まれるものと解され、ここにいう重大な違法とは、証拠収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの場合をいうものと解するのが相当である。しかるに、本件において、請求人は調査の手続のうち証拠収集手続自体について違法がある旨の主張をしておらず、当審判所の調査の結果によっても、証拠収集手続に違法があるとは認められないし、請求人が主張する内容は、本件の証拠収集手続に影響を及ぼす手続に係るものではないから、原処分の取消事由とはならない。（平28. 3. 7 関裁（所・諸）平27-38）

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支部名
大阪
裁決番号
平270049
裁決年月日
平成28年3月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者には不適切な発言等による対応が見られたほか、調査着手前において税法上の取扱いについて何も検討がされていないとも思われる対応が見られ、その結果、長期にわたる税務調査となったものであり、このような税務調査は、納税者にとって多大な迷惑と精神的苦痛を与える違法なものであるから、違法な税務調査に基づいて行われた原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が調査手続の違法を主張する法的根拠は明らかでなく、また、仮に請求人が主張するような本件の調査担当者の対応等があったとしても、それらの事情をもって、調査手続が重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいとの評価を受けることにはならないというべきである。したがって、原処分の取消事由となる調査手続の違法があるとは認められない。（平28. 3. 7 大裁（所）平27-49）

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支部名
大阪
裁決番号
平270046
裁決年月日
平成28年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁担当職員が、請求人が行った現物出資（本件現物出資）に関する書面での照会（本件事前照会）に対して、当該現物出資は適格現物出資に該当する旨の回答（本件回答）をしたにもかかわらず、これに反して行われた原処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が本件事前照会において説明していた内容は、本件現物出資が適格現物出資に該当するか否かの判定の基礎となる事実関係の枢要な部分について、客観的事実との間に重大な相違があるものというべきである。そうであるとすれば、かような不備のある本件事前照会の説明内容を前提に、本件照会担当職員が、本件現物出資は適格現物出資に該当する旨の本件回答をしたからといって、その後の調査により把握された客観的事実関係を基に行われた本件各更正処分が信義則に反するとはいうことができない。（平28. 2.23 大裁（法）平27-46）

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支部名
名古屋
裁決番号
平270020
裁決年月日
平成28年1月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）に係る通知書（本件通知書）には、具体的な理由が明らかにされておらず、いかなる理由で本件通知処分がされたのか理解できないから、本件通知書の理由附記には不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書からは、租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第３項のどの要件になぜ充足しないか等の具体的な理由を読み取ることができ、いかなる理由で本件通知処分がされたのか理解できるというべきであるから、本件通知書の理由附記に不備は認められない。（平28. 1.18 名裁（所）平27-20）

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支部名
名古屋
裁決番号
平270017
裁決年月日
平成28年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人自身の実地の調査が行われていた認識が全くなかったから、原処分に関する調査があったとはいえない旨主張する。しかしながら、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する「調査」とは、課税庁が行う税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味する広い概念であると解されるところ、原処分庁は、請求人に対する実地の調査をした上、請求人に対し調査結果の説明等をしたことが認められるから、同項に規定する「調査」があったことは明らかである。（平28. 1. 7 名裁（所）平27-17）

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支部名
大阪
裁決番号
平270029
裁決年月日
平成27年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員（本件調査担当職員）は、請求人の関与税理士が問うまで、調査であるのか行政指導であるのか明示しないまま調査を行ったものであり、原処分に係る調査手続には、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、調査手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、調査を全く欠く場合のほか、証拠収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて乱用にわたるなどの重大な違法がある場合に限られるところ、仮に、本件調査担当職員が調査であるのか行政指導であるのかの明示をしなかったとしても、そのことが重大な違法に当たるとはいえない（なお、本件調査担当職員が作成した原処分に係る調査経過の記録によれば、本件調査担当職員は、調査の当初において、関与税理士に対し、調査を行う旨を伝えたことが認められる。）。また、請求人は、調査結果の説明の際に、本件調査担当職員が処分の法的根拠の説明をしていないこと及び対象となる行為の欄に予めチェックを入れた「調査の終了の際の手続に関する同意書」に納税者等の署名を求めたことが、いずれも原処分を取り消すべき違法である旨主張する。しかしながら、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は課税処分の取消事由とはならないものと解され、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続である調査結果の説明や調査の終了の際の手続に関する同意に係る手続に、仮に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはなり得ない。（平27.12. 2 大裁（所）平27-29）

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支部名
大阪
裁決番号
平270029
裁決年月日
平成27年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に至るまで、原処分庁の調査担当職員は、「預託金」の返還は損益通算できない旨説明していたにもかかわらず、原処分に係る通知書には、「保証金」の返還は資産の譲渡に該当しない旨記載されているところ、これらの説明及び通知に用いた文言が異なるにもかかわらず、原処分に係る通知書にはこれらの文言が同じものであるとする法的根拠が記載されていないから、原処分には、理由提示の不備の違法がある旨主張する。しかしながら、ゴルフクラブの会員契約において、会員契約終了の際に返還されるとの前提で会員からゴルフクラブの運営会社に金銭を交付する行為は、預託金、保証金その他いかなる文言によるかを問わず、その法的性質は、消費寄託であって、当該金員が寄託物として会員契約終了の際に返還されることが予定されているものであることは、原処分に係る通知書における「保証金」との記載によって十分明確にされているといえる。そして、原処分に係る通知書には、更正処分の結論に到達した過程をその基礎となる事実関係及び適用法令を示して明らかにし、理由の提示の制度の趣旨目的を充足する程度に処分の理由を具体的に明示していると認めることができるから、更正の理由の提示の程度として不備はないというべきである。（平27.12. 2 大裁（所）平27-29）

支部名
関東信越
裁決番号
平270017
裁決年月日
平成27年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人に対する税務調査（本件調査）において、調査担当職員が、①国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項及び国税通則法施行令第30条の４《調査の事前通知に係る通知事項》第１項に規定する事前通知事項の一部を請求人に通知しなかったこと並びに②修正申告の勧奨の際、同法第74条の11《調査の終了の際の手続》第３項に規定する修正申告に係る法的効果の説明及びその説明を記載した教示文書（本件教示文書）の交付をしなかったことから、本件調査の手続には違法な点があり、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、税務調査の手続の瑕疵は、当該手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、更正処分の取消事由となるものと解するのが相当である。これを本件についてみると、①調査担当職員は、請求人の代理人である税理士には上記通知事項の全てを通知し、また、請求人は、当該税理士からその通知された内容の概要を聞いた上で、帳簿書類等を提示するなどして本件調査に応じたことが認められ、これらの事実に照らせば、調査担当職員が請求人に上記通知事項の一部を通知しなかったことをもって、本件調査の手続が、上記のような評価を受ける事情であるとは認められず、②調査担当職員が、修正申告を勧奨した際、請求人に修正申告に係る法的効果の説明や本件教示文書の交付をしなかったことが、原処分の基礎となる調査手続（資料収集手続）に何らの影響も与えないから、これらの点をもって、原処分の取消事由となる違法があったということはできない。（平27.11.17 関裁（所・諸）平27-17）

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支部名
東京
裁決番号
平270060
裁決年月日
平成27年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）において、調査担当職員らが、請求人に自主申告させるための取引材料として、虚偽の課税方針を示した上で質問応答記録書に署名押印させるなど、質問検査権の権限を逸脱したものであるなどとして、本件調査の手続は違法である旨主張する。しかしながら、調査手続の単なる違法は、課税処分の取消事由に当たらず、課税処分の基礎となる資料を収集した手続が、刑事法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等の重大な違法を帯びる場合がこれに当たると解されているところ、本件の場合、原処分の基礎となる資料の収集手続には何ら問題がなく、本件調査における質問応答記録書の作成についても、その収集手続に重大な違法が帯びていることを疑わせるような特段の事情も見当たらないことから、本件調査の手続に原処分を取り消すべき違法があるとは認められない。（平27.11.12 東裁（所・諸）平27-60）

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支部名
東京
裁決番号
平270056
裁決年月日
平成27年11月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、更正通知書において提示された処分理由は、①更正処分に係る貸付金（本件貸付金）の存在について、本件貸付金が存在すると認定した根拠が全く記載されていないこと、②本件貸付金の評価について、財産評価基本通達の文言に該当しないという結論が記載されているだけで何ら理由が示されていないことから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する「不利益処分の理由」として不十分であり、違法である旨主張する。しかしながら、①本件貸付金の存在については、原処分庁が相続開始日現在において本件貸付金の存在を認め、被相続人の財産であると判断したことは示されており、また、②本件貸付金の評価について、財産評価基本通達204《貸付金債権の評価》の定めにより評価した価額が示されている。したがって、原処分庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という行政手続法第14条第１項の規定の趣旨は満たしているというべきであり、同条に規定する理由の提示として欠けるところはないというべきである。（平27.11. 5 東裁（諸）平27-56）

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支部名
東京
裁決番号
平270052ほか 1件
裁決年月日
平成27年10月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務署長が、当初の重加算税の賦課決定処分（当初賦課決定処分）の税額を零円に変更し、改めて当初賦課決定処分と同額の重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をしたのは、処分理由の変更、差替えに当たるから、本件賦課決定処分の手続には瑕疵がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が当初賦課決定処分を変更する変更決定処分や本件賦課決定処分をすることができないとする法令上の規定はなく、また、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第１項第３号に規定する期間内においては賦課決定処分を行うことができることから、本件賦課決定処分の手続には瑕疵はない。（平27.10.21 東裁（諸）平27-52）

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支部名
東京
裁決番号
平270051
裁決年月日
平成27年10月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成24年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成25年分の所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各処分）において提示された各処分の理由からは、原処分庁がいかなる事実関係についていかなる法規を適用して本件各処分を行ったか了知し得ないから、当該理由の提示には本件各処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件各処分に係る理由の提示内容は、原処分庁による判断結果とその基礎とされた事実関係が具体的に示され、かつ、適用条文が明らかにされている点において、行政手続法の趣旨に照らし欠けるところはないから、本件各処分の理由の提示に不備の違法はない。（平27.10.15 東裁（所）平27-51）

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支部名
東京
裁決番号
平270051
裁決年月日
平成27年10月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成25年分の所得税及び復興特別所得税に係る請求人の更正の請求に対し、原処分庁は実地の調査をすることなく更正をすべき理由がない旨の通知処分（原処分）をしたから、原処分は国税通則法第23条《更正の請求》第４項に規定する調査に基づかずに行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第23条第４項に規定する調査とは、実地の調査に限らず、課税庁内部において既に収集した資料等を検討することも含む広い概念であると解されており、原処分は、平成24年分の更正処分に係る調査において収集された資料等に基づいてされたものと認められるから、原処分は同項所定の調査に基づいて行われたものである。（平27.10.15 東裁（所）平27-51）

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支部名
東京
裁決番号
平270051
裁決年月日
平成27年10月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（原処分）に係る調査は、平成22年分ないし平成24年分の所得税の実地の調査を一体的に行うものであったから、平成24年分はもとより平成22年分及び平成23年分の調査手続の違法も原処分の違法事由になるとした上で、①原処分庁は平成22年分の所得税について更正をしなかったにもかかわらず国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第１項に規定する通知をしていない、②原処分に係る調査担当職員は平成23年分及び平成24年分の所得税に係る調査の終了の際に同条第２項に規定する更正決定等をすべきと認めた理由を説明していない、③当該説明をせずに修正申告の勧奨を行ったことは同条第３項の規定に反するとして、原処分は国税通則法第24条《更正》に規定する調査に基づかずに行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、調査は、納税義務者について税目と課税期間によって特定される納税義務に関してなされるものであるから、調査の終了の際の手続に関する国税通則法第74条の11の規定は当該納税義務に係る調査を一の調査として適用されるべきである。この点、原処分は、平成24年分の所得税に係る請求人の納税義務を調査した結果に基づいてされたものであるから、仮に、平成22年分又は平成23年分の所得税の各調査において請求人の主張する事実があったとしても、そのことが原処分の適法性に影響を与えるものではない。そして、原処分に係る調査担当職員は、調査の終了の際、原処分庁が更正をすべきと認めた理由として評価できる内容の説明をし、平成24年分の所得税の修正申告を勧奨の上、「修正申告等について」と題する書面を交付しその説明をしたと認められるから、原処分は、国税通則法第74条の11の規定に沿った適法な調査に基づいて行われたものである。（平27.10.15 東裁（所）平27-51）

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支部名
名古屋
裁決番号
平270009
裁決年月日
平成27年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、平成25年12月分の源泉所得税が既に納付済みであったにもかかわらず、原処分庁が、当該月分も未納であるという誤った前提に基づいてされた源泉所得税等の納税告知処分は違法であり、当該月分以外の納税告知処分も含めその処分全体が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、既に納付済みであったにもかかわらず、これを看過して源泉所得税の納税告知処分をしたものであり、その違法（課税要件を欠くにもかかわらず、課税処分を行ったという違法）は、専ら当該月分に関するものにすぎず、別個の処分である当該月分以外の納税告知処分には影響を及ぼさない。また、当該月分の納税告知処分についても訂正告知処分により正しい処理がなされているため、影響を及ぼさない。以上のことから、上記の誤りを理由として、原処分全体が取り消されるべきであるとする請求人の主張は採用できない。（平27.10. 5 名裁（諸）平27-9）

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支部名
東京
裁決番号
平270044
裁決年月日
平成27年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る各賦課決定通知書（本件各通知書）には、帳簿書類以上に信ぴょう力のある資料を摘示した具体的な判断が明らかにされていないばかりか、質問調査の相手方及び内容が明らかにされておらず、また、架空仕入れと認定した事実やその理由が示されていないことから、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記の趣旨を満たす程度に記載されたものとはいえず、本件各通知書の理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、請求人は修正申告書を提出しているところ、本件各通知書には、請求人の帳簿書類に記載された取引について、関係者に対する質問調査を行った結果、請求人が取引先と通謀することにより事実の仮装があったとする内容が記載されており、処分を行うこととした客観的事実及び判断の根拠が明確に記載されているといえるから、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に明確に示されている。また、請求人において不服申立てをするに際し支障がないと認められる程度に記載されていることから本件各通知書における処分の理由付記に不備はなく、原処分を取り消すべき違法はない。（平27.10. 2 東裁（法・諸）平27-44）

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支部名
東京
裁決番号
平270044
裁決年月日
平成27年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査手続である国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明（本件調査手続）において、調査担当職員が行った、本件調査の過程や調査結果の内容の説明の際の説明内容からは、請求人が仕入先と通謀したとする隠ぺい又は仮装の事実に係る証拠等を示していないから、請求人の理解が得られるような具体的な説明が行われておらず、また、請求人からの質問に対して分かりやすく回答するよう努めていたとは認められないことから、本件調査手続には瑕疵があり違法である旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、関係者に対する質問調査の結果を前提に納品の事実がないことを指摘し、請求人が仕入先と通謀することにより商品仕入れがあるように装った事実を説明するなど、事実の仮装について具体的に説明しており、請求人からの質問に対しても、納品の事実がないとした根拠及び請求人の行った行為が相手方との通謀によるものであるため、請求人の主張する帳簿書類の虚偽記載等に該当しない場合の取扱いはできない旨回答するなど分かりやすく回答するよう努めたと認められることから、本件調査手続に瑕疵や違法はない。（平27.10. 2 東裁（法・諸）平27-44）

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支部名
大阪
裁決番号
平270017
裁決年月日
平成27年9月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№100

要旨

○ 請求人は、相続税の更正処分に係る通知書（本件通知書）に記載された処分理由には、課税価格に加算される本件他の相続人らの相続時精算課税適用財産及び歴年課税分の贈与財産（本件贈与財産）の価額のそれぞれの合計額が記載されているものの、その明細が記載されておらず、かかる記載内容では、処分の基礎となる具体的な事実を知りえず、不服申立ての便宜を図った行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の理由提示の趣旨に反することから、原処分を取り消すべき違法がある旨主張する。しかしながら、本件贈与財産の課税価格の合計額への加算に係る提示理由には、本件贈与財産について、それぞれ合計額が記載されているところ、本件贈与財産の合計額が分かれば、課税価格の合計額を算出することができるのであるから、当該記載により、原処分庁が相続税額を算出した過程を示したものといえる上に、そもそも、課税庁は、相続時精算課税適用財産の価額及び暦年課税分の贈与財産の価額を課税価格の合計額に加算するに当たっては、他の共同相続人等から提出された申告書の記載又は同人等に対する更正処分の内容等を基に相続税額の計算をするのであるから、この点に課税庁の恣意が入り込む余地は乏しく、合計額のみの記載であっても、行政庁の恣意抑制という見地から欠けるところはない。さらに、相続時精算課税適用財産の価額及び暦年課税分の贈与財産の価額については、それぞれの合計額が記載されていれば、納税者は課税価格の合計額を算出することが可能であり、記載された合計額と納税者が認識しているこれらの合計額とを比較して、不服申立ての要否を判断することが可能といえるから、処分の名宛人の不服申立ての便宜という見地からも欠けるところはない。したがって、本件通知書に記載された処分理由は、理由提示の趣旨目的を充足する程度に処分の理由を具体的に明示したものと認めることができ、行政手続法第14条第１項本文の要求する理由提示として不備はないから、原処分を取り消すべき違法はない。（平27. 9.28 大裁（諸）平27-17）

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支部名
大阪
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成27年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分について、「偽りその他不正の行為」を、原処分庁に対し調査開始日前に具体的に開示表明しており、課税標準額は、調査前に確定していることから、課税標準の確定後に行われる行為は調査とはならず、国税通則法第24条《更正》に規定する調査により行われたものではない旨主張する。しかしながら、請求人が調査開始日前に原処分庁に対し自主的に提示した書面は、修正申告書のみであり、原処分に係る非違の全容を明らかにしたものとは認められないことから、調査担当職員は、請求人の本店所在地に臨場し、帳簿書類やその他の資料を検討することで、請求人が各取引業者に支払った外注加工費の全容を把握したほか、当事者等に対する質問検査、取引金融機関への照会等を行うことによって原処分に係る課税要件事実を認定したと認められることから、原処分に国税通則法第24条に規定する調査を欠く違法はない。（平27. 9.10 大裁（法・諸）平27-15）

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支部名
東京
裁決番号
平270025
裁決年月日
平成27年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が①調査結果の説明日の翌々日までに修正申告書の提出がなければ更正処分を行う旨宣言して一方的に期限を指定し検討機会等の猶予を一切与えず、②調査額の具体的な算定根拠等の説明を一切せず、③調査結果の説明内容は事実と全く異なる旨の請求人の申立てには一顧も応えていないことを理由に、原処分庁が行った所得税及び消費税等の更正処分(本件更正処分）が国税通則法（通則法）第24条《更正》に規定する「調査」に基づかずに行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人への質問調査、取引先への質問調査、調査結果の説明及び修正申告書提出の勧奨といった一連の調査の手続に基づき本件更正処分を行っていると認められるところ、原処分庁の調査の手続には、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受けるような事実は認められない。また、原処分庁は具体的な金額等を示しつつ修正申告書の提出を勧奨するとともに、「修正申告等について」と題する書面を請求人に対して交付して、修正申告書を提出した際の法的効果を説明したことが認められるから、適正な調査結果の説明を行ったと認められる。したがって、本件更正処分は、通則法第24条に規定する「調査」により、適法になされたものである。（平27. 9. 2 東裁（所・諸）平27-25）

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支部名
名古屋
裁決番号
平270003
裁決年月日
平成27年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書(本件通知書)にはみなし贈与である旨の明確な記載がないことなどから、本件通知書の理由附記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①請求人が米国ｄ州所在の不動産のジョイント・テナンツとして登記されたことが問題とされていることが明らかにされており、課税の対象となる事実関係が特定されていること、②当該不動産が夫の資金ないし借入金で取得されていること及び請求人がジョイント・テナンツとして当該不動産の２分の１を取得したものと認められることを捉えて、相続税法第９条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−その他の利益の享受》に規定する「対価を支払わないで…利益を受けた場合」に当たると判断したものであることが一義的に明らかにされており、法規の適用関係を読み取ることができる。したがって、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して更正処分等がされたのかを請求人において本件通知書自体から了知し得るものであるといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を満たすから、本件通知書の理由附記に不備はない。（平27. 9. 1 名裁（諸）平27-3）

支部名
名古屋
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年9月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）に記載された課税の根拠と異議決定書及び答弁書に記載された課税の根拠が異なるものであり、課税の根拠が不明確であるから本件通知書の理由附記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①増資により請求人がＡ社の新株を引き受けたことが明らかにされており、課税の対象となる事実関係が特定されていること、②新株の発行価額が増資前の株式の評価額よりも低く、かつ増資により請求人の所有株式比率が増加したことを捉えて相続税法第９条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−債務免除等》の規定に当たると判断したこと、③増資前の発行株式数でその直前の決算期におけるＡ社の純資産価額を除した額を増資前の株式の価額として同条に規定する「利益の価額」を計算したものであることがそれぞれ明らかにされており、法規の適用関係を読み取ることができる。したがって、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して更正処分等がされたのかを請求人において本件通知書自体から了知し得るものであるといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を満たすから、本件通知書の理由附記に不備はない。（平27. 9. 1 名裁（諸）平27-4）

支部名
名古屋
裁決番号
平270005
裁決年月日
平成27年9月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る通知書（本件通知書）に記載された課税の根拠と異議決定書及び答弁書（本件異議決定書等）に記載された課税の根拠が異なるものであり、課税の根拠が不明確であるから本件通知書の理由附記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件通知書には、①請求人は贈与により財産を取得しているため、相続税法第１条の４《贈与税の納税義務者》第１項第１号に規定する贈与税の納税義務者に該当すること、②同法第28条《贈与税の申告書》に規定する贈与税の申告書を提出する義務があること、③増資により請求人がＡ社の新株を引き受けたことが明らかにされており、課税の対象となる事実関係が特定されていること、④新株の発行価額が増資前の株式の評価額よりも低く、かつ増資により請求人の所有株式比率が増加したことを捉えて相続税法第９条《贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合−債務免除等》の規定に当たると判断したこと、⑤増資前の発行株式数でその直前の決算期におけるＡ社の純資産価額を除した額を増資前の株式の価額として同条に規定する「利益の価額」を計算したものであることがそれぞれ明らかにされており、法規の適用関係を読み取ることができる。したがって、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して更正処分等がされたのかを請求人において本件通知書自体から了知し得るものであるといえ、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文の趣旨を満たすから、本件通知書の理由附記に不備はない。（平27. 9. 1 名裁（諸）平27-5）

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支部名
熊本
裁決番号
平270003
裁決年月日
平成27年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第64条《収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例》の規定（本件特例）が適用されない理由について、調査結果の説明時に調査担当者から受けた説明内容（建物移転料は対価補償金に該当しない）は当初にされた指摘（取得した土地は代替資産に該当しない）と全く異なるものであり、理由が変更された点について調査担当者は十分に説明しなかったため、本件特例の適用について原処分庁が更正決定等すべきと認めた理由を十分に理解することができず、調査結果の内容を説明したとは言えないことから、調査手続は国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に反し違法である旨主張する。しかしながら、調査担当者は、請求人及び請求人の関与税理士に対し、調査対象期間における法人税及び消費税等の指摘事項の理由、金額、重加算税の対象並びに本税額及び加算税を説明するとともに、建物移転料が本件特例の対価補償金には該当しない旨及びその理由を説明をしており、その説明内容は、更正決定等をすべきと認めた額及び理由について具体的なものであるといえる。したがって、本件において、原処分庁が更正決定等をするに当たり、その理由を説明することなく一方的に処分したということはできず、原処分庁は、国税通則法第74条の11第２項に規定する説明責任を果たしていると認められるから、本件調査の手続に同項に反する違法はない。また、請求人は、異議決定書に記載されている理由は更正通知書のそれと異なるものであり、調査結果の説明時に異議決定書に記載された理由の説明を受けていない旨主張するが、異議決定書に記載された理由は、不服申立手続における異議審理庁の判断理由であって、当該記載された理由が、さかのぼって国税通則法第74条の11第２項に規定する調査手続の適法性の判断に影響を与えるものではない。（平27. 8.28 熊裁（法・諸）平27-3）

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支部名
仙台
裁決番号
平270003
裁決年月日
平成27年8月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査は国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》に規定された質問検査権（本件質問検査権）に基づいて調査を行わなければならないところ、原処分庁は請求人に対し、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項の規定による法人税の調査を行う旨の事前通知も行わず、請求人に対して行われた国税犯則取締法に基づく調査（本件犯則調査）で得た証拠をもって青色申告の承認の取消処分及び法人税の更正処分（本件処分）を行っており、調査手続に違法があった旨主張する。しかしながら、原処分庁が国税犯則取締法に基づく調査により収集した資料を課税処分や青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許されるものであり、また、本件質問検査権を行使する実地の調査のほか、課税庁内部における調査（内部調査）も国税通則法第24条《更正》に規定する調査に含まれると解されるところ、本件処分は、原処分庁が本件質問検査権に基づく実地の調査を行う必要がないと判断し、本件犯則調査により収集した資料及び原処分庁が保管する関係簿書等により内部調査を行い、これに基づき行われたものであり、本件処分に係る調査手続に違法はない。（平27. 8.25 仙裁（法）平27-3）

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支部名
関東信越
裁決番号
平270008
裁決年月日
平成27年8月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の代表者が調査担当職員から処分の方向性として第１案及び第２案の説明を受けたが、その内容は具体的なものではなかった上、その僅か４日後に担当統括官が一方的に第２案で処分することを説明し、調査の経過の中で形成された信頼関係を崩したこと、また、請求人の関与税理士に立会いを要求しなかったことや調査担当職員の発言に請求人の代表者が不快感を覚えたことなどから、調査の手続は不当である旨主張する。しかしながら、調査担当職員が第１案と第２案を説明した後、担当統括官が、請求人が帳簿を提示しなかったことに基づいて第２案で処分する旨を説明したものであり、かかる経過に特段不合理な点はなく、関与税理士の立会いを要求するかどうかは、税務職員の合理的な選択に委ねられているというべきであり、特に不合理な点は見いだせない。また、仮に、調査担当職員の発言により請求人の代表者が不快感を覚えたとしても、調査手続が不当といえるような事情とは認め難いことなどからしても、調査の手続が不当である旨の請求人の主張には理由がない。（平27. 8.25 関裁（法・諸）平27-8）

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支部名
福岡
裁決番号
平270005
裁決年月日
平成27年8月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が指摘した事項について、原処分庁が必要十分な調査を行っておらず、また、質問したこと及び回答したこと等を確認し、お互いが署名なつ印した書面を作成すべきであるのに、調査確認書等を作成しなかったことから、本件調査手続は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》は、調査により更正する旨規定しており、調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て決定処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、法令により規定されていない当該調査の方法、時期などその具体的な事項には、課税庁に裁量権が認められているものと解されるところ、原処分庁は、収集した証拠資料、請求人が提出した各年分の所得税の確定申告書及び添付書類の検討、不動産所得に係る経費の領収証等の確認と請求人に対するその内容の聴取並びに不動産貸付に係る取引内容の確認を含む調査を行い、その調査結果に基づき、各年分の所得税の課税標準等及び税額等を更正したものであり、本件各更正処分は調査に基づいて行われたものと認められる。また、請求人が主張する調査確認書等を作成しなければならないとする法令上の規定はない。（平27. 8.10 福裁（所）平27-5）

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支部名
東京
裁決番号
平270021
裁決年月日
平成27年8月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№100

要旨

○ 請求人らは、調査担当者が関与税理士の事務所において関与税理士に対し調査に及ぶ質問等をした行為（本件調査）は、実地の調査を行ったことになり、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定する事前通知が必要であるから、事前通知をしなかった本件調査に係る手続は、同条の規定に違反している旨主張する。しかしながら、同項の規定において、事前に通知する相手方となる「納税義務者」については、同項の括弧書で税務代理人がある場合には当該税務代理人を含む旨規定しているのに対し、事前に通知することが必要となる質問検査等の対象となる「納税義務者」については、当該括弧書がされていないことから、「税務代理人」が当該「納税義務者」に含まれないことは文理上明らかである。このように事前に通知することが必要となる質問検査等の対象となる者は、納税義務者本人に限られているので、納税義務者の申告内容について、納税義務者本人に質問検査等を行わない場合には、同項に規定する事前通知をする必要はないこととなる。本件においては、調査担当者は、数回、関与税理士の事務所において、関与税理士に対して本件調査の状況や調査結果の内容を説明するなどしているものの、請求人ら本人に対し質問検査等を行った事実は認められない。したがって、本件調査に係る事前通知は不要であり、本件調査における事前通知に係る手続は国税通則法第74条の９の規定に違反していないというべきである。（平27. 8. 4 東裁（諸）平27-21）

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支部名
東京
裁決番号
平270021
裁決年月日
平成27年8月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№100

要旨

○ 請求人らは、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査結果の内容の説明は、関与税理士に対しては行われたが、納税義務者本人である請求人らには行われておらず、また、関与税理士は、請求人らから本人に代わって調査結果の内容の説明を受けることに関する同意も受けていないから、調査担当者による調査結果の内容の説明に係る手続は、同項の規定に違反している旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」により課税処分をしたといえない場合、課税処分は取り消されることとなるが、調査手続の一部に重大な違法があったとしても、課税処分の基礎となる証拠資料の収集等の手続に重大な違法がないのであれば、調査による課税処分が行われているのであるから、当該課税処分は取り消されないこととなる。請求人らが主張する内容は、調査担当者が、調査結果の内容の説明を請求人らに対し行わなかった、また、調査結果の内容の説明を関与税理士が受けることに関し請求人らから同意を受けていなかったという、課税処分の基礎となる調査とは別の調査手続の一部の違反について主張するものであり、上記の課税処分が取り消されることとなり得る事情を主張するものではない。よって、請求人の主張する事実関係について判断するまでもなく、本件各更正処分を取り消すべき理由はないというべきである。（平27. 8. 4 東裁（諸）平27-21）

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支部名
東京
裁決番号
平270019
裁決年月日
平成27年8月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、請求人が代表者に連絡を取る前に取引先の銀行の調査を行ったこと、請求人に対する調査に16か月以上の歳月をかけ、請求人の代表者に社会通念上相当な限度を超える多大なる精神的苦痛を与えたことなどは、質問検査権の濫用に当たるとして、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益の衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、請求人の代表者と連絡を取る前に取引先の銀行に調査を行ったとしても、その調査が必要であり、かつ、社会通念上相当な限度にとどまることは明らかであること、また、本件の調査が長期に及んだのは、請求人が本件調査担当職員からの再三再四にわたる帳簿書類の提示等の求めに対し、これに応じ難いとする事情がなかったにもかかわらず拒み続けた結果であり、直接的物理的な強制にわたらない程度で、かつ、社会通念上相当と認められる範囲内で説得を試みたことによるものであるから、質問検査権の濫用があったということはできない。（平27. 8. 3 東裁（法・諸）平27-19）

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支部名
東京
裁決番号
平270020
裁決年月日
平成27年8月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、請求人に対する調査に16か月以上の歳月をかけ、請求人の代表者に社会通念上相当な限度を超える多大なる精神的苦痛を与えたことなどは、質問検査権の濫用に当たるとして、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益の衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査が長期に及んだのは、請求人が本件調査担当職員からの再三再四にわたる帳簿書類の提示等の求めに対し、これに応じ難いとする事情がなかったにもかかわらず拒み続けた結果であり、直接的物理的な強制にわたらない程度で、かつ、社会通念上相当と認められる範囲内で説得を試みたことによるものであるから、質問検査権の濫用があったということはできない。（平27. 8. 3 東裁（法・諸）平27-20）

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支部名
大阪
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年7月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去３回の税務調査で、店舗収入金額から女子従業員に対する報酬の額（女子給の額）を控除した額を事業所得に係る総収入金額として申告する方法について税務職員から毎回承認を得ていた事実があるにもかかわらず、原処分庁が店舗収入金額の全額を事業所得の総収入金額と認定し原処分をしたことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めてこの法理の適用の是非を検討すべきものであり、この特別の事情があるかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちにこの表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうかという点の考慮が不可欠のものであると解され、税務官庁による信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示であることを有するものと解するのが相当である。そして、請求人の過去の年分の申告において、店舗収入金額から女子給の額を控除することにつき、税務署長その他の責任ある立場の者が正式の見解としてこれを是認した事実を認めるに足りる証拠はないから、原処分について信義則の法理を適用する余地はない。（平27. 7.14 大裁（所・諸）平27-4）

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支部名
大阪
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年7月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、調査着手後速やかに税務代理人に対し調査の通知をしなかったことは、国税庁長官発遣の「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（本件事務運営指針）の第２章の２の(3)《事前通知を行わない場合の手続》の注書の２に違反し、違法である旨主張する。しかしながら、本件事務運営指針は、飽くまで調査事務運営上の努力目標を定めたにとどまるものであるから、仮に、調査担当職員が請求人の税務代理人へ調査の通知をしなかったことが本件事務運営指針に違反するとしても、そのことが、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなどの課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続についての重大な違法と評価されるものではなく、原処分の取消事由となり得ない。（平27. 7.14 大裁（所・諸）平27-4）

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支部名
大阪
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年7月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員による調査結果の説明は不十分であり、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、課税処分の取消事由には、調査を全く欠く場合のみならず、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続に重大な違法があり、調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合も含まれるものと解されるが、その一方で、証拠収集手続自体に重大な違法がないのであれば、課税処分を調査により行うという要件は満たされているといえるから、調査結果の説明のように証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は、原処分の取消事由とはならない。（平27. 7.14 大裁（所・諸）平27-4）

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支部名
大阪
裁決番号
平270004
裁決年月日
平成27年7月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が調査着手日から請求人との初回の面談時までの間に、請求人の了解を得ることなく、請求人の経営する各店舗（本件各店舗）において従業員に対し質問検査や帳簿書類の提示を求めたり、パソコンやＵＳＢメモリーの検査を行ったことは、第１に、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》に規定する質問検査権の対象者以外の者に対する質問検査である点において、第２に、納税者の理解と協力を得て行う任意調査の限界を超える点において、違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達１−４《質問検査等の相手方となる者の範囲》は、国税庁等の職員の質問検査権は、同条第１項に規定する納税義務者等の代理人、使用人その他の従業者についても及ぶことに留意する旨定めていることからすれば、調査担当職員が、調査着手日から請求人と面談を行うまでの期間に、本件各店舗の従業員の承諾を得た上で、これらの者に対する質問検査を行ったことは、請求人の承諾を得ていなかったとしても違法ではない。また、調査担当職員は、本件各店舗の従業員の承諾を得た上で調査を行う一方、調査を拒否された事項についてはこれを差し控えており、請求人に対する調査が本件各店舗の営業の妨げとならないよう一定の配慮をしていることにも照らせば、当該調査の態様が社会通念上相当な限度を超えているとはいうことができない。（平27. 7.14 大裁（所・諸）平27-4）

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支部名
東京
裁決番号
平270009
裁決年月日
平成27年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
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要旨

○ 請求人は、父から相続により取得した土地建物（本件土地建物）の共有者が、その共有持分の譲渡に係る譲渡所得について、本件土地建物は、父が租税特別措置法（昭和62年法律第96号による改正前のもの）第36条の２《居住用財産の買換えの場合等の長期譲渡所得の課税の特例》第１項に規定する特例（本件特例）の適用を受けて取得した同項に規定する買換資産とは認められないとして、請求人と同一の内容の確定申告をしているにもかかわらず、その共有者に対しては何ら処分をしないのは、課税の公平に反するので、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税の公平とは、「課税の根拠となる法を適用すべき者に対しては等しく適用すべし」とすることであって、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく、また、法を正しく適用することが課税の公平に反することになるものではない。そして、父は、本件土地建物について記載された取得価額引継整理票によれば、本件土地建物を買換資産として本件特例の適用を受けたものと認められる。したがって、請求人の主張には理由がない。（平27. 7. 7 東裁（所）平27-9）

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支部名
東京
裁決番号
平270008
裁決年月日
平成27年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った法人税の更正処分等（本件更正処分等）は、請求人の関係会社及び請求人の代表者個人に対して行われた強制調査（本件強制調査）において作成された質問てん末書（本件質問てん末書）を証拠として行われているところ、本件質問てん末書は原処分庁によって作成されたものではなく、また、請求人自身が本件強制調査の対象となったものでもないため、本件質問てん末書を証拠として行われた本件更正処分等は違法である旨主張する。しかしながら、課税庁が国税犯則取締法に基づく調査によって収集された資料を引き継ぎ、当該資料を利用して課税処分を行うことは許されると解されるところ、本件更正処分等は、本件質問てん末書の作成等の過程において請求人に係る法人税の申告漏れがあると判断されたため、本件質問てん末書等の引き継ぎを受けた原処分庁により本件質問てん末書等に基づき行われたものと認められるから、本件更正処分等は違法であるとはいえない。（平27. 7. 6 東裁（法）平27-8）

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支部名
東京
裁決番号
平270003
裁決年月日
平成27年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所有していた不動産の売却に伴う所得税が幾らくらいになるかについて、あらかじめ税務署の職員（本件職員）に確認し、その際に示された金額について納税することが可能であると判断して売却したのであって、本件職員が示した金額を超える金額を課税することは信義則に反するから、これを徴収するために行われた公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事実を前提にしても、本件職員の回答は、行政サービスとして一応の参考意見を示すものにとどまり、税務署等の一定の責任のある者の公式見解の表示とはいえず、当該職員の回答が税務署長等の権限のある者の公式見解の表明と受け取れるような特段の事情も認められないから、本件公売公告処分が信義則に反することを理由として取り消されることはない。（平27. 7. 1 東裁（諸）平27-3）

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支部名
関東信越
裁決番号
平260050
裁決年月日
平成27年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の元代表取締役に対する役員退職給与の全額を損金の額に算入して確定申告書を提出したことは、当該確定申告書を提出した頃には判明していたにもかかわらず、更正処分等を行うことができる期限間際に更正処分等を行ったことは、信義則違反又は権利の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、更正処分等は、通則法の定める期間制限内に適法に行われており、請求人の主張する点をもって、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠資料ないし事情は見当たらないことから、信義則の法理の適用を肯定すべき事由があるとはいえず、また、権利の濫用に当たるとも認めることはできない。（平27. 6.23 関裁（法）平26-50）

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支部名
名古屋
裁決番号
平260044
裁決年月日
平成27年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、源泉所得税の納税告知処分（本件処分）の理由には具体性がなく、理事長等が加入する養老保険の保険会社と従業員が加入する保険の保険会社が異なることが理由なのか、保険金額の格差が大きすぎることが理由なのか、格差がどの程度を超えると所得税基本通達36−31《使用者契約の養老保険に係る経済的利益》（本件通達）の(3)ただし書の「役員…のみを被保険者としている場合」に該当するのかなどを明らかにすべきであり、理由付記不備である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する上記事項が明確には示されていなくても、請求人としては、本件通達の要件を満たさないことなどを理由として本件処分の問題点を主張することは十分に可能であり、不服申立ての便宜という点で特段の問題はなく、本件処分の対象となった事実、それに対する法的評価及び当該法的評価の根拠について明らかにされており、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保するという点について欠けることはなく、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の規定に照らして、理由付記の程度として何ら不備はない。（平27. 6.19 名裁（諸）平26-44）

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支部名
関東信越
裁決番号
平260048
裁決年月日
平成27年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件の所得税の決定通知書（本件通知書）に記載された処分の理由では、原処分庁が決定処分の判断に至った経過を具体的に検証することができず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定する「理由付記」の程度を満たしていない旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条第１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されところ、本件通知書の記載は、決定処分における原処分庁の判断過程を省略することなしに記載したものということができ、原処分庁としては、その記載によって、決定処分における自己の判断過程を逐一検証することができるのであるから、その判断の慎重、合理性を確保するという点について欠けるところはなく、恣意抑制という趣旨目的を損なうことはないというべきであるし、不服申立ての便宜という面からの要請に対しても、必要な材料を提供するものということができるのであるから、同項本文の要求する理由提示としては十分であるというべきである。（平27. 6.12 関裁（所）平26-48）

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支部名
大阪
裁決番号
平260062
裁決年月日
平成27年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人らは、本件相続に係る相続税の調査（本件調査）には、国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項に規定された事前通知及び通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定された調査結果の説明がいずれもなされていない違法があるから、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、まず、本件において、通則法第74条の９第１項所定の事前通知は、本件調査の担当職員の答述及びこれを裏付ける原処分関係資料によれば、当該職員によって適法になされているものと認められることから、この点に関する請求人の主張には理由がない。次に、調査の手続の違法が課税処分の取消事由となるのは、課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか、課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があって調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られ、他方、証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は課税処分の取消事由とはならないものと解されるから、証拠収集手続に違法があるとは認められない本件においては、証拠収集手続に影響を及ぼさない手続である調査結果の説明に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはなり得ないものというべきである。したがって、この点に関する請求人の主張にも理由がない。（平27. 5.26 大裁（諸）平26-62）

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支部名
広島
裁決番号
平260013
裁決年月日
平成27年5月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続した登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地（本件土地）についての過去の相続登記（前件登記）において、当時の登記官が本件土地について登録免許税法第５条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するとして非課税登記と判断したことは、公的見解の表示に当たるとして、本件においては、信義則を適用すべき「特別の事情」が存する旨主張する。しかしながら、前件登記は、登記申請者の申請内容について補正が行われることなく登記が完了したというにとどまり、当時の登記官が、これが非課税登記に該当することを公に表明したものではないから、前件登記の結果が公的見解の表示に当たると解することはできない。したがって、本件において、信義則を適用すべき「特別の事情」が存するとはいえない。（平27. 5.25 広裁（諸）平26-13）

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支部名
東京
裁決番号
平260106
裁決年月日
平成27年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、①事前に期限後申告に係る無申告加算税の賦課及び国税通則法第34条の２《口座振替納付に係る納付書の送付等》第１項に規定する口座振替納付に関する教示・警告をしない内容のお知らせ（本件お知らせ)を送付したこと、及び②無申告加算税の賦課決定をする際に、請求人に対して告知・聴聞・弁解・弁明の機会を与えなかったことは、原処分を取り消すべき事由である旨主張する。しかしながら、国税通則法には、税務署長が、期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定を行う前に、納税者に対して、その内容及び期限後申告の場合に同項に規定する口座振替納付が利用できないことを教示・警告しなければならないことを定めた規定はなく、また、無申告加算税を賦課決定する際に、納税者に対して告知・聴聞・弁解・弁明の機会を与えなければならないことを定めた規定もないことからすれば、原処分庁は、請求人に対しこれらの義務を負うものではないというべきであるから、原処分庁が、請求人に対し、本件お知らせを送付したこと、また、原処分をするに当たって、請求人に告知・聴聞・弁解・弁明の機会を与えなかったことは、原処分を取り消すべき事由には当たらない。（平27. 5.22 東裁（所）平26-106）

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支部名
東京
裁決番号
平260106
裁決年月日
平成27年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件における無申告加算税の賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）には、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当しないと判断する理由及び同条第６項が適用されないと判断する理由について、法令の規定に該当しないと判断する事実とその当てはめが示されておらず、その理由付記に不備がある旨主張する。しかしながら、本件賦課決定通知書には、①確定申告書の提出が法定申告期限後であること、②確定申告書の提出により納付すべき所得税等の額に同条の規定に基づき計算した無申告加算税を賦課決定すること、③法定申告期限までに確定申告書が提出されなかったことについて正当な理由が認められないこと、及び④確定申告書の提出が決定があるべきことを予知してされたものでないことの記載があり、原処分の原因となった事実及び根拠法令が具体的に示されているのであって、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して処分がなされたのかを、その記載自体から了知し得るものであると認められるから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》に規定する不利益処分の理由の提示の要件を満たしているというべきである。（平27. 5.22 東裁（所）平26-106）

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支部名
東京
裁決番号
平260106
裁決年月日
平成27年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分は事実を全く調査せずにされたものであるから、国税通則法第32条《賦課決定》第１項に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、同項に規定する調査の手続について具体的な定めがないことからすれば、調査の範囲、程度及び手段については、税務署長に広範な裁量権が認められているものと解されるところ、原処分は、原処分庁が内部において収集した資料を検討した上で、無申告加算税を課すべき期限後申告書の提出に当たるか否かを調査し、その調査の結果から認められた客観的事実に基づいてされたものであるから、同項に規定する調査に基づいて行われたものと認められる。（平27. 5.22 東裁（所）平26-106）

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支部名
福岡
裁決番号
平260021
裁決年月日
平成27年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分について処分の理由が明らかでないなど、原処分庁の説明責任が果たされていない旨主張する。しかしながら、不利益処分の理由の提示の程度については、原処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を請求人に知らせて不服の申立てに便宜を与える程度に記載すれば足りるところ、原処分庁は、原処分に係る各更正通知書及び各賦課決定通知書（本件各更正等通知書）に、上場株式等に係る譲渡損失の金額等について、その根拠条文並びに譲渡した株式の①銘柄、②譲渡月日、③収入金額、④取得費及び⑤委託手数料を記載しており、請求人は、自己の計算した譲渡所得の金額との相違点を理解することができることから、原処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意性を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという不利益処分の理由の提示制度の趣旨を充足する程度に具体的に明示されているといえる。また、医療費控除、障害者控除、配偶者控除及び扶養控除についても、本件各更正等通知書に認定事実及び根拠条文を記載しており、不利益処分の理由の提示制度の趣旨を充足する程度に具体的に明示されているといえる。したがって、本件各更正等通知書に記載された各処分の理由は、法が要求する不利益処分の理由の提示として十分な記載内容である。（平27. 5.21 福裁（所）平26-21）

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支部名
福岡
裁決番号
平260021
裁決年月日
平成27年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分について、原処分庁の説明責任が果たされていない旨主張する。しかしながら、調査手続における調査結果の説明について、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項は、従来から実務上行われていた調査結果の説明を課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点から、法令上明確にしたものであり、課税庁としては、納税義務者に対し、調査結果の説明を受ける機会を提供すれば、説明責任を果たしたといえるのであり、説明を拒否する者に対して説明をする義務まではないというべきであるし、そもそも拒否する者に対し説明することはできず、法が不可能な行為を義務付けていると解することはできない。これを本件についてみると、原処分庁所属の調査担当職員は、当該調査の結果の説明のために、請求人に対し電話だけではなく、直接会って説明しようとしたにもかかわらず、請求人がこれに応じず、当該調査の結果の説明を受けようとしなかったものであることから、当該調査の結果の説明の手続に瑕疵がないことは明らかである。（平27. 5.21 福裁（所）平26-21）

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支部名
福岡
裁決番号
平260021
裁決年月日
平成27年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）から①職場において常軌を逸した迷惑行為を受けた、②複数の場所で、複数回にわたり、帰宅妨害、通行妨害を受け、自宅マンション敷地内への不法侵入まで犯された、③恫喝され、近隣に対する迷惑行為となる暴言を浴びせられた、④「個人情報の漏えい」及び「守秘義務違反」による被害も被ったとして、これら違法な行為により原処分は違法となるから、原処分は取り消すべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》の規定に照らすと、課税庁の調査手続に単なる違法があるだけでなく、調査により課税処分をしたと評価することができない程度の重大な違法がある場合は、課税要件を欠くこととなり取り消されると解するのが相当であるところ、調査により課税処分をしたと評価することができない程度の重大な違法とは、課税処分の基礎となる資料を収集した手続が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びている場合がこれに当たる。これを本件についてみると、原処分は、本件調査担当職員が請求人の取引先である証券会社等に対する調査を行うなどして、収集した資料に基づいてなされたものと認められ、また、本件調査担当職員は、調査への協力に応じない請求人に再三再四、調査に協力するよう説得を試みたもので、本件調査担当職員が違法な行為を行った事実は認められない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平27. 5.21 福裁（所）平26-21）

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支部名
熊本
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成27年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は自ら作成した資料を調査終了時に請求人に示し、売上計上漏れがある旨説明したにもかかわらず、原処分に係る通知書（本件更正通知書）にはこの点についての記載が一切なく、処分の理由が十分付記されているとはいえないので、理由付記の不備による違法がある旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、売上高勘定に計上すべき具体的金額が明示されているとともに、更正の根拠となった原処分庁による調査内容が具体的に摘示されていることから、その記載によって更正処分の対象となった勘定科目及び金額並びに原処分庁が更正処分を行うに至った理由が具体的に確認できるといえる。そうすると、本件更正通知書に係る理由付記は原処分庁の恣意抑制及び請求人の不服申立ての便宜という趣旨目的を充足する程度に更正の根拠を具体的に明示するものであって、判断過程が逐一検証し得る程度に記載されているといえることから、本件更正通知書に理由付記の不備による違法はない。なお、請求人が主張する原処分庁が示したという資料は、原処分に係る調査の過程で作成された検証資料にすぎないものであって、原処分の理由とはなっていないのであるから、当該資料について本件更正通知書に記載されていないとしても上記判断は左右されない。（平27. 5.20 熊裁（法・諸）平26-8）

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支部名
東京
裁決番号
平260099
裁決年月日
平成27年5月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、青色申告に係る更正について理由付記が要求される趣旨はいわゆる白色申告に係る更正にも当てはまり、請求人の白色申告に係る更正処分（本件更正処分）が行われた平成22年当時においても、白色申告に係る更正処分について理由付記を行う必要性があったといえるので、理由付記を欠く本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件更正処分が行われた当時、白色申告に係る更正処分について理由付記すべき旨を規定した法令は存在しない上、その当時に適用されていた平成23年法律第114号による改正前の国税通則法第74条の２《行政手続法の適用除外》第１項は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》を含む同法第３章の各規定を適用除外としていたのであるから、本件更正処分に係る理由付記がないことに違法はない。（平27. 5. 7 東裁（法）平26-99）

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支部名
東京
裁決番号
平260095
裁決年月日
平成27年4月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査結果の内容の説明が一度もなかったことや修正申告の勧奨もなかったことが原処分の取消事由になる旨主張する。しかしながら、本件においては、原処分の基礎となった資料が調査によって収集されたものであることは原処分庁と請求人の間に争いがなく、当審判所の調査によっても認められるところ、本件では、調査により更正がなされているのであって、請求人の主張する事由は原処分の取消事由とはならない。（平27. 4.14 東裁（所）平26-95）

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支部名
金沢
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成27年4月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の開業以降、請求人に対して青色事業専従者給与について何らの質問や指導をすることなく、唐突に更正処分等を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、納税者から申告書や届出書等が提出された場合に、税務署長が納税者に対して速やかに指導等を行わなければならない旨や指導等を行わなければ課税処分を行うことができない旨を定めた法令の規定はないから、事前に指導等を行わなかったことをもって更正処分等を取り消すべき理由とはならない。（平27. 4.13 金裁（所）平26-3）

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支部名
金沢
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成27年4月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が、請求人の負担に配慮することなく不必要に調査期間を引き延ばしたことや請求人の勤務先への調査を実施したことは不当である旨主張する。しかしながら、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択、裁量に委ねられていると解するのが相当であるところ、当該調査担当職員の行った調査等は、社会通念上相当な限度にとどまるものと認められるから、更正処分等を取り消すべき理由はない。（平27. 4.13 金裁（所）平26-3）

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支部名
東京
裁決番号
平260094
裁決年月日
平成27年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、本件における各更正処分等（本件処分）に係る通知書（本件通知書）に記載された処分の理由は、本件処分の根拠となる法律の条文の記載を欠き不備がある旨主張する。確かに、本件通知書には、相続税法第11条《相続税の総額》、同法第11条の２《相続税の課税価格》等の条文番号の記載はないものの、本件通知書の記載からは、請求人らがこれらの規定により相続税の課税価格を計算すべきところ、請求人らの一人が貸付金債権を相続により取得したにもかかわらず、全ての相続人の課税価格の合計額に当該貸付金債権の価額を算入していなかったことが読み取れる。また、本件通知書には、相続税法第22条《評価の原則》という条文番号の記載はないものの、本件通知書の記載からは、同条を受けて定められた財産評価基本通達204《貸付金債権の評価》の記載がある以上、同通達により、同条の評価の原則にのっとって評価が行われたことが読み取れる。したがって、本件通知書に記載された本件処分の理由は、原処分庁の恣意抑制という点においても、不服申立ての便宜という点においても、理由の提示として不十分であるとはいえず、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項に規定する処分の理由として欠けるところはないものというべきである。（平27. 4.10 東裁（諸）平26-94）

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支部名
東京
裁決番号
平260087
裁決年月日
平成27年4月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件における調査（本件調査）を担当した職員（本件調査担当職員）は、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第４項に規定する当該職員に該当しないから、本件調査は当該職員に該当しない者が行ったという重大な違法があり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２第４項に規定する当該職員とは、各税目の調査権限を有する納税地の所轄国税局又は所轄税務署の職員をいうと解されるところ、財務省組織規則等によれば、本件調査担当職員は同項に規定する当該職員に該当し、請求人に対し、同条第１項に規定する質問検査権を行使することができるものと判断されるので、本件調査は適法である。（平27. 4. 1 東裁（法・諸）平26-87）

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支部名
東京
裁決番号
平260087
裁決年月日
平成27年4月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各更正処分に係る通知書（本件各更正通知書）の「翌期首現在利益積立金額」の欄の記載に誤りがあるから、本件各更正処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第１項の規定によれば、更正通知書には、①その更正前の課税標準等及び税額等、②その更正後の課税標準等及び税額等、並びに③その更正により増加する部分の税額をそれぞれ記載しなければならないところ、本件各更正通知書には、これらの事項が全て記載されているのであるから、本件各更正処分は適法であり、法定の記載事項ではない翌期首現在利益積立金額の記載誤りを理由に本件各更正処分の取消しを求めることはできない。（平27. 4. 1 東裁（法・諸）平26-87）

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支部名
福岡
裁決番号
平260019
裁決年月日
平成27年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、①仕事場において無断で机の引き出しを開けてノート類を確認し、また、妻に断りなく寝室に入室し、妻にタンスの引き出しを開けさせ、その中の現金出納帳を勝手に取り出したこと、②質問てん末書を作成した際、妻に署名押印を強要したこと、③請求人に予納を強要したことは、原処分を取り消すべき違法な行為である旨主張する。しかしながら、①については、本件調査担当職員が、無断で机の引き出しを開けてノート類を確認した事実、無断で寝室に入室した事実及び現金出納帳を勝手に取り出した事実が認められないこと、②については、妻は、請求人同席のもと本件調査担当職員の質問に答えており、本件調査担当職員が妻に質問てん末書の内容を読み聞かせ、妻が署名押印していること及び請求人は具体的な強要の内容を主張しないこと、③については、本件調査担当職員が国税通則法第59条《国税の予納額の還付の特例》第１項の予納制度について説明したことが予納の強要でないことは明らかなことから、本件調査担当職員の行為に、原処分を取り消すべき違法はない。（平27. 3.30 福裁（所・諸）平26-19）

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支部名
福岡
裁決番号
平260016
裁決年月日
平成27年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」とは、原処分庁の「当該職員」が納税義務者に接触して、課税標準等又は税額等を認定する目的で行う質問検査権を行使した調査であるから、請求人に対する質問検査権を行使した一切の接触をせずに行われた本件更正処分は、同条に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、同条の調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解せられ、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て決定処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、法令により規定されていない当該調査の方法、時期などその具体的な事項には、課税庁に裁量権が認められているものと解される。そして、課税庁が内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定することも、当該裁量権の範囲内であり、同条に規定する調査に含まれるものと解される。これを本件ついてみると、本件更正処分は、原処分庁が内部において収集した資料を検討した結果に基づくものであるから、同条に規定する調査に基づいて行われたものと認められる。（平27. 3.23 福裁（諸）平26-16）

支部名
福岡
裁決番号
平260018ほか 1件
裁決年月日
平成27年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第25条《決定》に規定する「調査」とは、原処分庁の「当該職員」が納税義務者に接触して、課税標準等又は税額等を認定する目的で行う質問検査権を行使した調査であるから、請求人に対する質問検査権を行使した一切の接触をせずに行われた本件決定処分は、同条に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、同条の調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解せられ、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て決定処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、法令により規定されていない当該調査の方法、時期などその具体的な事項には、課税庁に裁量権が認められているものと解される。そして、課税庁が内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定することも、当該裁量権の範囲内であり、同条に規定する調査に含まれるものと解される。これを本件ついてみると、本件決定処分は、原処分庁が内部において収集した資料を検討した結果に基づくものであるから、同条に規定する調査に基づいて行われたものと認められる。（平27. 3.23 福裁（諸）平26-18）

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支部名
大阪
裁決番号
平260047
裁決年月日
平成27年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、原処分に係る各更正通知書（本件各更正通知書）に記載された処分理由は極めてずさんであり、行政庁が不利益処分を課す際に行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》が求めている理由付記としては不十分である旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書には、請求人らに帰属する取引であるとして、その取引日、取引金額を示した上で、その判断の根拠とした具体的事実が記載されていることから、その理由の記載は、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足するに足りるものというべきであり、理由付記の不備の違法があるとはいえない。（平27. 3.13 大裁（所）平26-47）

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支部名
大阪
裁決番号
平260047
裁決年月日
平成27年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁が国税通則法（通則法）第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の規定に基づいて請求人らに調査を行う旨を事前に通知したところで、請求人らにおいて、通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》が規定する「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」を生じさせるような行為を行うことが合理的に推認されるような事情はなく、事前通知なく行われた原処分の調査は違法である旨主張する。しかしながら、本件においては、原処分庁が請求人らに調査の事前通知をすることにより、請求人らにおいて、原処分庁の担当者の質問に対して偽りの答弁をし、又は関係者に偽りの答弁を行うよう要請することが合理的に推認される場合に該当すると認められることから、原処分庁が請求人らに対する調査に際して、通則法第74条の９に規定する事前通知を要しないと判断した点に違法はなく、当該調査に事前通知を欠いた違法があるとは認められない。（平27. 3.13 大裁（所）平26-47）

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支部名
名古屋
裁決番号
平260026
裁決年月日
平成27年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）が金融機関に対する照会（本件照会）を実施したことに必要がなかったこと、及び本件調査担当職員による「贈与税の申告について」と題する書面（本件来署依頼文書）の送付は、国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）１−２《「調査」に該当しない行為》(3)に該当する行政指導であるので、本件照会を実施するに当たり、請求人に対して行政指導から調査へ移行した旨説明する必要があるにもかかわらずこれをしなかったことから、本件更正処分に係る調査は違法である旨主張する。しかしながら、納税者の取引先に対する調査を行う必要があるか否かは、権限ある税務職員がその納税者の個別事情を総合勘案して行う合理的な判断に委ねられているところ、保険会社から送付された支払調書により確認できる年金受給権について、請求人の贈与税の申告がされていなかったのであるから、本件照会を実施する一般的な必要性は認められる。そして、当該年金受給権に係る保険料の負担者を判断するためには、請求人名義及び保険契約者である請求人の夫名義の各口座の取引履歴等から資金の動きを確認する必要があったのであるから、本件照会は、本件調査担当職員の合理的な判断に基づいて実施されたものといえる。次に、本件来署依頼文書には調査を行う旨が記載されていることからすると、原処分庁は、請求人の課税標準等又は税額等を認定する目的で本件来署依頼文書を送付したと認められるから、当該送付行為は同通達１−２(3)には該当せず、調査を行う旨の連絡として行われたものと認められ、本件来署依頼文書の送付後に実施された本件照会の際に、原処分庁が請求人に対して改めて調査を行う旨を知らせる必要がないことは明らかである。以上のとおり、本件更正処分に係る調査には違法はない。（平27. 3.10 名裁（諸）平26-26）

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支部名
関東信越
裁決番号
平260034
裁決年月日
平成27年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税及び地方消費税の更正処分に係る通知書及び法人税に係る重加算税の賦課決定処分並びに消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分に係る別紙「処分の理由」（本件各通知書等）において、拡売費が仕入割戻しに当たるとする具体的な理由が記載されておらず、どのような理由の隠ぺいの事実があったと判断されたのかも了知できないことから処分の理由の記載に不備がある旨主張する。しかしながら、不利益処分の通知書には、名宛人がいかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを具体的に了知できる程度の記載がされるべきであるところ、本件各通知書等には、請求人が取引先から拡売費が売掛金と相殺される旨の相殺確認書を受領していることから当該拡売費が仕入割戻しに当たる旨、及び、請求人が請求人の従業員をして伝票に当該拡売費を立替金の一部相殺である旨記載させ、立替金残高の相殺として経理処理したことが隠ぺいに当たる旨が記載されており、また、適用する条項がそれぞれ摘示されていることからすれば、請求人はいかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのか具体的に了知できるため、処分の理由の記載にいずれも不備はない。（平27. 3.10 関裁（法・諸）平26-34）

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支部名
東京
裁決番号
平260070
裁決年月日
平成27年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
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要旨

○ 請求人は、更正処分に係る更正通知書（本件更正通知書）には、①原処分庁の氏名の横に「税務署長之印」との印影があるものの、印刷されたものであって朱印の押印によるものではない上、②当該印刷に係る印影と、割印や訂正印の朱印の押印に係る「税務署長之印」の印影は異なっており、一通の更正通知書に異なる印影が用いられており、本件更正通知書は、その形式に誤りがある旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定》第２項には、更正通知書に税務署長が押印をしなければならない旨は規定されておらず、ほかにその旨を定めた法令の規定もないから、法は、更正通知書に税務署長が押印をすることを要求しているものではないと解され、税務署長の押印が更正通知書の適法性又は有効性に影響を及ぼすものではなく、本件更正通知書は、適法かつ有効なものと認められる。（平27. 2.12 東裁（所）平26-70）

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支部名
東京
裁決番号
平260070
裁決年月日
平成27年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去に原処分庁所属の担当官から、確定申告の相談会場において、小規模多機能型居宅介護サービスの対価に係る支払が医療費控除の対象となる旨の指導を受け、その指導を信頼して、継続して当該支払を医療費控除の対象として所得税の確定申告をしてきたにもかかわらず、当該指導に反する更正処分がされたのは、請求人の原処分庁所属の担当官の指導に対する信頼を裏切るものであり、更正処分は信義則の法理に反する旨主張する。しかしながら、納税相談における請求人に対する原処分庁所属の担当官の指導は、一応の参考意見を示すものにとどまり、税務署長ら一定の責任ある者の正式な見解の表示とはいえないから、当該指導をもって信頼の対象となる公的見解の表示ということはできず、更正処分を信義則の法理の適用により取り消すべきではない。（平27．2．12 東裁（所）平26‐70）

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支部名
東京
裁決番号
平260070
裁決年月日
平成27年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項が規定する事前通知を必要とする「実地の調査」には、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項第１号ハに掲げる者（納税義務者等の取引先等）に対する全ての接触が含まれると解すべきであり、原処分を担当した職員（原処分担当者）が納税義務者等の取引先等に対する照会を行うに当たり、請求人に対し事前通知をしなかったことが、国税通則法第74条の９に違反する旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の９第１項が「当該職員に…納税義務者に対し実地の調査において…質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合には…」と規定していることからすると、国税通則法第74条の９第１項の「実地の調査」とは、国税通則法第74条の９第１項の「納税義務者」に対するものに限定されることは明らかであり、原処分担当者が、納税義務者等の取引先等に照会をするに当たり、請求人に対し事前通知をしなかったことが、国税通則法第74条の９に違反することはない。（平27. 2.12 東裁（所）平26-70）

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支部名
東京
裁決番号
平260070
裁決年月日
平成27年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
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要旨

○ 請求人は、更正処分時において、確定申告書に基づく所得税の還付金の額を受領していなかったのであるから、更正処分に係る更正通知書（本件更正通知書）において、還付金の額に相当する税額を減少させる部分の税額について納付を求める旨が記載されているのは、明らかな記載誤りである旨主張する。しかしながら、更正処分時には、国の確定申告による所得税の還付金を請求人に還付すべき義務と、請求人の更正処分により減少する所得税の還付金の額に相当する税額を国に納付すべき義務は併存していたものであるから、更正処分により減少する所得税の還付金の額に相当する税額について納付を求める旨を記載した本件更正通知書の記載事項に誤りはない。（平27．2．12 東裁（所）平26‐70）

支部名
福岡
裁決番号
平260013ほか 1件
裁決年月日
平成27年2月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員の調査は請求人への質問検査権の行使が一切されていない調査であるから、本件決定処分は、国税通則法第25条《決定》に規定する調査に基づいて行われたものではない旨主張する。しかしながら、同条に規定する調査には、課税庁が内部において既に収集した資料を検討して正当な課税標準を認定することも含まれると解されるところ、本件決定処分は、原処分庁が内部において既に収集した資料を検討した結果に基づくものであるから、同条に規定する調査に基づいて行われたものと認められる。（平27. 2. 2 福裁（諸）平26-13）

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支部名
東京
裁決番号
平260068
裁決年月日
平成27年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国外の証券会社への売委託に係る上場株式等の譲渡により生じた損失の金額については、租税特別措置法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項の規定の適用が可能である旨の原処分庁所属の国税調査官の説明（本件説明）を信じて譲渡したために生じたものであるから、信義則の法理の適用により、当該損失の金額と上場株式等に係る配当所得との損益通算は認められるべきである旨主張する。しかしながら、租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて信義則の法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠なものであるところ、本件説明は、国税調査官という職にあった者がしたものであって、税務署長その他の責任のある立場にある者がしたものではなく、そのような権限のある者の公式の見解の表明と受け取れるような特段の事情も見当たらないことからすると、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものみることはできないから、請求人の主張には理由がない。（平27. 1.22 東裁（所）平26-68）

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支部名
高松
裁決番号
平260006
裁決年月日
平成26年12月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○ 原処分庁は、所得の金額の計算上、法人税の確定申告書において損金の額に算入していた青色欠損金額（当期控除額）を加算されることが更正通知書（本件通知書）に示されていないことについて、当期控除額を加算する理由（本件理由）は、青色申告の承認の取消処分に伴うものであり、法文の規定上明らかであることから、請求人においても容易に認識でき、理由の提示不備の違法はない旨主張する。 しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されることから、更正処分をする際は、当該更正通知書自体に法の要求する程度にその理由を示す必要がある。よって、本件通知書は、本件理由の提示がなく、本件通知書自体から当期控除額を所得金額に加算する旨を特定し得る程度の理由を示していないことは明らかであるから、本件理由の提示不備の違法があると判断するのが相当である。なお、本件通知書は、本件理由の提示のないことが更正処分全体の理由の提示を不備なものとする程度に至るとは認められず、また、他に更正処分に係る理由の提示に不備があるとも認められない。 （平26．12．10 高裁（法・諸）平26‐6）

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支部名
東京
裁決番号
平260061
裁決年月日
平成26年12月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○ 請求人は、更正の理由付記に関し、処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨及び目的を充足する程度に具体的に明示すべきであるところ、本件更正処分に係る通知書には具体的な事実と判断過程が示されていないことから、本件更正処分は理由付記制度の趣旨を逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該通知書には、賃貸借契約書の記載内容から判断すると当該賃貸借契約を中途解約できないとは認められないから、当該賃貸借契約は、法人税法第64条の２《リース取引に係る所得の金額の計算》第３項第１号の要件を満たさず、同条第１項に規定するリース取引に該当しないということが具体的に記載されており、請求人の主張及び立証が困難になるほどに記載が不十分であるとはいえない。したがって、本件において、行政庁の恣意抑制の観点からも不服申立ての便宜からも理由付記の不備の違法はない。（平26.12.10 東裁（諸）平26-61）

支部名
名古屋
裁決番号
平260011
裁決年月日
平成26年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成23年分の所得税の更正処分と平成24年分の更正処分（本件更正処分）は同時期に行うことができたはずのものであるにもかかわらず同時期に行わなかったことで、審査請求の回数及び延滞税の負担が増えたから、本件更正処分が行われた時期は不当である旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、社会通念上相当と認められる時期に行われた調査に基づき、除斥期間内に行われたもので適法であるし、本件更正処分の時期について、裁量の不合理な行使があったとは認められないから、本件更正処分の時期は不当であるとはいえない。（平26.12. 9 名裁（所）平26-11）

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支部名
関東信越
裁決番号
平260028ほか 1件
裁決年月日
平成26年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の待合室を占拠し、請求人の営業を妨害したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗内にとどまって請求人の従業員に対して請求人の代表者と連絡を取るよう説得していたものであり、また、請求人が主張する営業妨害に当たる行為もなかったものと認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 9 関裁（法・諸）平26-28）

支部名
広島
裁決番号
平260006
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が青色申告である旨を明記した請求人の所得税の確定申告書の記載内容を確認して受理しながら、請求人に対して青色申告の承認を受けていない旨の連絡をしなかったことは、請求人が青色申告の承認を受けており、当該申告書も青色申告書として受理されたと信じさせるに足りる公的見解を表示したものであり、原処分庁が、請求人の事業所得の金額の計算上青色申告特別控除額を控除することはできないとした原処分は、信義則に反し違法なものである旨主張する。しかしながら、納税者が提出した確定申告書の税務署長による収受は、当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではなく、原処分庁が、請求人が提出した確定申告書の記載内容を確認しながら、請求人に対して青色申告の承認を受けていない旨の連絡をしなかったからといって、原処分庁が請求人に信頼の対象となる公的見解を表示したということはできない。そうすると、本件においては公的見解は存しないから、原処分について信義則の法理が適用される余地はない。（平26.12. 8 広裁（所）平26-6）

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支部名
東京
裁決番号
平260050
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の待合室を占拠し、請求人の営業を妨害したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗内にとどまって請求人の従業員に対して請求人の代表者と連絡を取るよう説得していたものであり、また、請求人が主張する営業妨害に当たる行為もなかったものと認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-50）

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支部名
東京
裁決番号
平260051
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の待合室を占拠し、請求人の営業を妨害したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員が請求人の従業員の承諾なく本件店舗内の待合室を占拠したという事実があったとは認められず、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗のあるビル内にとどまって請求人の代表者から本件店舗に連絡があるのを待機したものであり、また、請求人が主張する営業妨害に当たる行為もなかったものと認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-51）

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支部名
東京
裁決番号
平260052
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、青色申告の承認の取消処分に係る通知書並びに消費税及び地方消費税の更正処分に係る通知書には、事実と異なる記載がされており、その理由付記に不備があるから、これらの処分は違法である旨主張する。しかしながら、これらの通知書には誤記があることが認められるが、その記載が誤記であることが明白であり、これらの誤記がある場合であっても、その他の記載内容から処分の根拠が具体的に明示されていると認められるので、これらの誤記があることを理由に処分を取り消すべき違法があるとまではいえない。（平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-52）

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支部名
東京
裁決番号
平260052
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の待合室を占拠し、請求人の営業を妨害したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗内又は本件店舗のあるビル内にとどまって請求人の従業員に請求人の代表者への連絡を要請した後、請求人の代表者に調査に応じるよう説得していたものであり、また、請求人が主張する営業妨害に当たる行為もなかったものと認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-52）

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支部名
東京
裁決番号
平260053
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の受付場所を占拠し、請求人の営業を妨害したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗内にとどまって請求人の従業員に対して請求人の代表者と連絡を取るよう説得していたものであり、また、請求人が主張する営業妨害に当たる行為もなかったものと認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-53）

支部名
東京
裁決番号
平260054
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、請求人の代表者の自宅に臨場した際、当該代表者の承諾もなく預金通帳の内容を勝手に確認したり、当該代表者の鞄の中身を勝手に調べようとしたのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件調査担当職員が、当該代表者の承諾なく預金通帳を確認した事実や当該代表者の鞄の中身を調べようとした事実を認めるに足る証拠はなく、本件調査担当職員が当該代表者の自宅に臨場した際の状況からすれば、本件調査担当職員の質問検査権の行使は、いずれもその必要性と請求人の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるものであると認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。 （平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-54）

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支部名
東京
裁決番号
平260056ほか 1件
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の待合室を占拠したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗内にとどまって請求人の従業員に対して請求人の代表者と連絡を取るよう依頼し、その連絡を待っていたものと認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-56）

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支部名
東京
裁決番号
平260057
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗を占拠し、また、請求人の従業員の財布の中身を確認したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、本件店舗の入口付近において請求人の従業員に対して本件店舗の責任者への連絡を要請していたことなどからすれば、本件調査担当職員が本件店舗を占拠した事実があったとは認められず、また、本件調査担当職員は、外出しようとした請求人の従業員の持ち物を検査しているが、その検査は当該従業員の了承を得て行われたものであり、強制的に行った事実は認められないから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 8 東裁（法）平26-57）

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支部名
東京
裁決番号
平260058
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の待合室を占拠し、請求人の営業を妨害したのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱があり、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗内にとどまって請求人の従業員に対して請求人の代表者と連絡を取るよう依頼し、その連絡を待っていたものであり、また、請求人が主張する営業妨害に当たる行為もなかったものと認められるから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。（平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-58）

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支部名
東京
裁決番号
平260059
裁決年月日
平成26年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査を担当した職員（本件調査担当職員）が、事前通知することなく請求人の店舗（本件店舗）に臨場した際、請求人の従業員の承諾を得ずに本件店舗内の待合室等を占拠し、また、請求人の代表者に対して調査を告げる前に、本件店舗に来た者に対して質問検査を行ったのであるから、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第74条の２《当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権》第１項に基づく質問検査等の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査等の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限のある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解するのが相当であるところ、本件の調査においては、本件調査担当職員は、社会通念上相当と認められる範囲内で、本件店舗内にとどまって請求人の従業員に対して請求人の代表者と連絡を取るよう説得しており、本件調査担当職員が本件店舗内の待合室等を占拠した事実はなく、また、本件調査担当職員は、本件店舗に来た者に対して、同人の承諾を得た上で身分証や所持品を確認していることから、本件の調査において、本件調査担当職員の質問検査権の行使に裁量権の濫用ないし逸脱はなかったというべきであり、調査の手続に違法はない。 （平26.12. 8 東裁（法・諸）平26-59）

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支部名
大阪
裁決番号
平260032
裁決年月日
平成26年12月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○請求人は、事業所得の必要経費となる租税公課の計上漏れなどがあったとして提出した更正の請求について、原処分庁からの当初申告に係る租税公課の内容を確認するための資料等（本件資料等）の提出の求めに対して、請求人が本件資料等を提出する意思を示しているにもかかわらず、原処分庁が、本件資料等の提出を待たずして、その未提出を理由に更正の請求の一部を認めないとする原処分を行ったことは、違法又は不当な処分である旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、約１年間、電話ないし文書により再三にわたり本件資料等の提出を求めたにもかかわらず、請求人からは本件資料等が提出されなかったため、調査を打ち切ったのであり、原処分庁が本件資料等の提出を待たずに原処分を行ったことは、原処分庁の合理的な裁量の範囲を超えておらず、違法又は不当であるとは認められない。なお、請求人は審査請求においてｂ町町費等の金員（本件金員）を請求する旨が記載された文書を提出したところ、当審判所が調査審理した結果、当該文書は請求人が所有する農地の所在するｂ町区長などが発行したものであり、当該文書に示された本件金員は、ｂ町区などにおいて農地等の面積を賦課基準として徴収され、その用途は主に農地等の保全に係るものであると認められるから、本件金員は請求人の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるべきである。（平26.12. 4 大裁（所）平26-32）

支部名
東京
裁決番号
平260044
裁決年月日
平成26年11月18日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 原処分庁は、本件相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に係る通知書（本件各更正等通知書）の理由につき、適用法令である相続税法第13条《債務控除》及び同規定の課税要件事実たる本件被相続人の債務で本件相続開始の際に現に存するものの金額を明記していることから、提示すべき理由として十分な記載である旨主張する。しかしながら、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されている。これを本件についてみると、原処分庁が本件被相続人の債務として控除することができないとしているのは、本件被相続人が合資会社の無限責任社員として負っている会社法第580条《社員の責任》第１項に規定する「債務を弁済する責任」であるところ、本件各更正等通知書の「処分の理由」欄の記載からは、本件被相続人が当該責任を負っていたとは認められない理由として、様々な理由が考えられ、原処分庁による処分の実際の理由がどれに当たるのか不明であるといわざるを得ない。したがって、本件各更正等通知書に記載された債務控除に係る処分理由は、行政手続法第14条第１項の規定の趣旨を満たす程度に提示されたものとはいえない。 （平26.11.18 東裁（諸）平26-44）

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支部名
関東信越
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、課税処分においては、原処分庁が把握している事実を前提として正しい内容の課税を行うべきとの納税者の信頼が存在し、そして、納税者に対して正しくない内容、かつ、原処分庁においてそれが明らかである課税処分を行うことは正義に反することになるところ、原処分庁が、手元資料によって請求人に係る仕入税額控除の適用があることが明らかであるにもかかわらず、これを適用しなかったから、原処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、課税処分における信義則の法理の適用の是非は、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在する場合に初めて考えるべきものであり、当該特別の事情の存否の判断は、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に同表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるか等の点の考慮は不可欠であるが、請求人の主張する事情が上記の特別の事情に当たらないことは明らかであり、かつ、当審判所の調査の結果によっても、他に特別の事情の存在を認めることはできないから、原処分が同法理に反し違法ということはできない。（平26. 9. 9 関裁（諸）平26-8）

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支部名
東京
裁決番号
平260027
裁決年月日
平成26年9月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件における重加算税の賦課決定通知書（本件賦課決定通知書）には、隠ぺい又は仮装の事実が具体的に記載されていないことから、本件賦課決定通知書に付記された処分の理由に不備がある旨主張する。しかしながら、重加算税の賦課決定処分をする場合の当該処分の理由付記については、重加算税の制度の趣旨からすると、納税者が国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき過少申告していたという客観的事実を、行政庁の恣意抑制と不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に明確に示す必要があると解するのが相当であるところ、本件賦課決定通知書には、業務主催役員関連者である乙の有する株式を業務主催役員関連者以外の丙が有するかのごとく仮装し、当該仮装したところに基づき特殊支配同族会社に該当しないとして所得金額を過少に申告したという客観的事実が明確に示されており、請求人としては、当該仮装の事実がないことを理由として不服申立てをすることができ、不服申立てをするに当たって何ら支障がないと認められるから、本件賦課決定通知書における処分の理由付記は、上記理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載されているというべきである。（平26. 9. 4 東裁（法）平26-27）

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支部名
福岡
裁決番号
平260006
裁決年月日
平成26年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204090
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/9二重課税
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成21年、平成22年及び平成23年を課税標準等の計算期間とする所得税並びに消費税及び地方消費税（消費税等）の各更正処分（原処分）に併せて、過大申告である平成19年の所得税及び消費税等の減額更正をしなかったことは、いわゆる二重課税であり、原処分を取り消すべき違法又は不当な事由に当たる旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》は、課税標準等又は税額等に誤りがある場合に更正をする規定であるところ、請求人の主張は、原処分の課税標準等又は税額等の計算期間と異なる期間に係るものであり、このことをもって、原処分を取り消すべき違法又は不当な事由には当たらない。（平26. 9. 1 福裁（所・諸）平26-6）

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支部名
大阪
裁決番号
平260009
裁決年月日
平成26年8月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、国税徴収法第51条《相続があつた場合の差押》第１項に従って代償債権の差押処分を優先して執行すべきであるにもかかわらず、請求人の固有財産からの徴収を意図して、請求人の所得税に係る還付金の充当処分（本件充当処分）を行ったことは徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、同法第51条第１項は、その文言からも明らかなとおり、国税の納付義務を負う者が死亡したことにより、その納付義務が相続により相続人に承継されることになった場合に、その相続人に対して差押えを行うときは、まず相続財産を差し押さえるべき旨を定めた規定であって、相続税の連帯納付責任額の徴収手続である本件充当処分の適否に直ちに関係するものではないから、この規定を根拠とする請求人の主張には理由がない。そもそも、連帯納付義務者に対する徴収に当たって、差押えの対象となる財産は相続財産に限定されることなく、相続によって受けた利益の額の範囲で、差押禁止財産を除く請求人所有の全ての財産に及ぶものである。そして、いかなる財産を差し押さえるかという差押財産の選択及び差押処分の時期については徴収職員が有する合理的な裁量に委ねられているところ、本件処分に至る経緯も考慮すれば、代償債権に対する滞納処分を行わずに本件充当処分を行ったことが、かかる合理的裁量の範囲を超えるものいうことはできない。（平26. 8.29 大裁（諸）平26-9）

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支部名
大阪
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、立退き料の支払に係る経理処理について、J税務署に問い合わせ、職員の回答に基づき一括償却したのであり、また、立退き料に残存価値がないので、請求人の経理処理は認められるべきである旨主張する。しかしながら、税務相談における回答ないし助言は、税務署長等の権限のある者の公式の表明と解されるような特段の事情のない限り、信頼の基礎となる公的見解というには不十分というべきであり、さらに、請求人は、J税務署に対する立退き料についての相談内容等を明らかにする資料等を提示しないから、請求人ないし請求人の従業員がJ税務署に対して立退き料に係る経理処理についての問合せを行ったとすること自体明らかとはいえない。さらに、立退き料は、資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退き料その他の費用であり、その費用としての支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものであることからすれば、繰延資産に該当し、その支出の日の属する年分の経費として一括償却することは認められないから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。（平26. 8.27 大裁（所・諸）平26-8）

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支部名
大阪
裁決番号
平260007
裁決年月日
平成26年8月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、国税局査察部の査察官が行った調査は、刑事告発を目的としたもので税額等を認定する目的で行われたものではなく、また、査察官は、原処分庁の当該職員には当たらないから、原処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査を欠いた更正処分であり無効である旨主張する。しかしながら、同条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、例えば、国税犯則取締法に基づく調査により収集された資料を課税処分を行うために利用するなど、課税庁内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準等を認定することも調査に含まれるものと解されるところ、原処分庁は、国税局査察部から受領した資料及び原処分庁で保管する関係簿書等を基に机上調査を行った上で原処分に及んだものと認められるから、原処分は同条に規定する調査に基づいてされたものである。（平26. 8.25 大裁（諸）平26-7）

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支部名
名古屋
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成26年8月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、市役所に設けられた確定申告会場において、確定申告書（本件申告書）を提出した際、市の職員が本件申告書の税額計算に誤りがあるとしてその記載を訂正したのであるから、その後に原処分庁が当該税額計算に誤りがあるとして行った更正処分（本件更正処分）は、信義誠実の原則（信義則）に反する違法なものである旨主張する。しかしながら、租税法律関係においては、信義則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に、初めて信義則の法理の適用の是非を考えるべきものであるところ、本件更正処分は租税法規に適合するものであること及び本件更正処分に基づく加算税の賦課決定処分は行われておらず、また、延滞税も生じていないことからすれば、本件においては、上記特別な事情が存する場合に当たるとは認められないから、本件更正処分が信義則に反して違法なものであるということはできない。（平26. 8.18 名裁（所・諸）平26-3）

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支部名
福岡
裁決番号
平260005
裁決年月日
平成26年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種
その他事業の部(商品販売外交員)
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 請求人は、異議申立てに係る審理は、争点主義を採用し、納税者が違法であると主張している争点についてだけ審理・判断を行うべきであるのに、異議審理庁が異議決定において、新たに、原処分では争いがなかった請求人の不動産所得の金額を算定し、総所得金額が原処分を上回るから原処分は適法であるとして棄却したことは、原処分を取り消すべき不当な事由に当たると主張する。しかしながら、審査請求の対象は原処分であり、裁決は、原処分が違法又は不当であるときにこれを取り消すものであるところ、異議申立ての審理・判断に仮に瑕疵があったとしても、それは原処分に対する不服申立手続において生じた原処分後の事情であって、そのことによって原処分それ自体が違法又は不当となることはないから、原処分を取り消す理由とはなり得ない。なお、原処分は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》に規定する理由の提示に欠けるところはなく、また、原処分庁が原処分の理由と異なる理由を審査請求で主張することにつき、これを制限する法令はなく、審判所がこれを審理することは、当事者の主張（争点）を審理の対象とするものであるから、争点主義的運営にも反するものではない。（平26. 8. 1 福裁（所）平26-5）

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支部名
仙台
裁決番号
平260002
裁決年月日
平成26年7月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が前回の調査において、請求人の従業員が地方公共団体の運転業務等に従事した対価として受領した金員（本件出向料受入額）を、課税資産の譲渡等の対価として申告しなかったことについて何ら指摘しなかったにもかかわらず、今回の調査においては、本件出向料受入額が課税資産の譲渡等の対価に該当するとして処分したことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、前回の調査担当職員が本件出向料受入額の税務処理について指摘しなかったことをもって原処分庁が請求人に対して信頼の対象となる公的見解を表示したものとはいえず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情があるとは認められないことから、信義則の法理を適用する理由はない。（平26. 7.31 仙裁（諸）平26-2）

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支部名
関東信越
裁決番号
平260002
裁決年月日
平成26年7月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の監査役に対する給与（本件役員給与）の額に法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第２項に規定する「不相当に高額な部分の金額」があるとした原処分について、前回調査時に原処分庁が請求人に対して行うべき指導を行わなかったのであるから、信義誠実の原則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の法理の適用は、租税法律関係においては慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分による課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に、初めてその適用の是非が考えられるべきであるが、原処分庁所属の調査担当職員は、前回調査において、本件役員給与の額に「不相当に高額な部分の金額」があるか否かに関して、請求人に対して指摘も指導もしなかったのであるから、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことはない。したがって、その他の事情も含め、信義誠実の原則の法理の適用の前提である特別の事情の存在を認めることはできず、その適用の前提を欠くことから、信義誠実の原則の法理は適用されない。（平26. 7.29 関裁（法）平26-2）

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支部名
福岡
裁決番号
平260004
裁決年月日
平成26年7月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第２項（本件特別控除）の適用誤りの根拠及び判断過程について、具体的な説明は一切なかったことから、国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項に規定する調査終了の際の手続（本件調査終了手続）には、原処分を無効にする又は取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当者は調査終了の際、請求人に対し、特定機械装置等を供した事業は指定事業に該当しないことから本件特別控除の適用が受けられないこと及び、その結果納付すべきこととなる法人税の額等を説明しており、その説明は具体的かつ的確であることから、本件調査終了手続に不備は認められない。（平26. 7.15 福裁（法）平26-4）

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支部名
福岡
裁決番号
平260004
裁決年月日
平成26年7月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各更正通知書に日本産業分類（総務省）の分類を基準とする解釈やその合理性などが記載されていないことから、原処分を取り消すべき不備がある旨主張する。しかしながら、本件各更正通知書に記載された更正の理由によれば、租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第２項（本件規定）の適用がないと判断した理由として、当該機械等が金融業の用に供されているという事実関係を明らかにした上、金融業が日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定すると指定事業のいずれにも該当しないという本件規定に係る判断が記載されており、それ以上に当該判定の根拠や合理性等の記載がないとしても、請求人としては、当該判定が誤りであるとか又は合理性がないことを理由として、本件各更正処分の違法性を主張できる。また、本件各更正通知書に付記された理由の記載内容によれば、原処分庁の恣意性が排除されていると解されるから、行政庁の恣意の抑制と不服申立ての便宜という行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項の規定の趣旨に照らし、理由付記の程度として何ら不備はない。（平26. 7.15 福裁（法）平26-4）

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支部名
東京
裁決番号
平260009
裁決年月日
平成26年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人らは、相続税の法定申告期限前の税務相談（本件税務相談）において、原処分庁所属の職員(本件職員）が、相続財産である各土地の価額を財産評価基本通達の定めによらずに評価した価額により申告することを承認したことは、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものであるとして、その表示に反する原処分は、信義則の法理に反し違法又は不当であるから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件職員が記載した本件税務相談に係る相談票によれば、本件税務相談において、本件職員は、相続税の申告における各土地の価額は、飽くまでも納税者の判断と責任において評価し、申告するよう回答したと認められることから、税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取れるような特段の事情を認めることはできない。したがって、原処分が、信義則の法理の適用により取り消されるべきものとはいえない。（平26. 7. 8 東裁（諸）平26-9）

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支部名
福岡
裁決番号
平260002
裁決年月日
平成26年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 被相続人の相続人である請求人は、被相続人の所得税に係る更正処分（本件更正処分）は、請求人との直接の接触を欠いた調査に基づくものであり、原処分庁は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査を行っていない旨主張する。しかしながら、課税庁が内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定することは、国税通則法第24条に規定する調査に含まれると解され、原処分庁は、被相続人に係る相続税の調査において既に収集した資料、被相続人の所得税の確定申告書等及びその他内部資料を検討して本件更正処分を行っていることから、調査において請求人との直接の接触を欠いたとしても、同処分は同条に規定する調査に基づいて行われたものと認められる。（平26. 7. 4 福裁（所）平26-2）

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支部名
福岡
裁決番号
平260003
裁決年月日
平成26年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の所得税に係る更正処分（本件更正処分）は、請求人との直接の接触を欠いた調査に基づくものであるから、原処分庁は国税通則法第24条《更正》に規定する調査を行っていない旨主張する。しかしながら、課税庁が内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定することは、国税通則法第24条に規定する調査に含まれると解され、原処分庁は、既に収集した資料、請求人の所得税の確定申告書等及びその他内部資料を検討して本件更正処分を行っていることから、調査において請求人との直接の接触を欠いたとしても、同処分は、同条に規定する調査に基づいて行われたものと認められる。（平26. 7. 4 福裁（所）平26-3）

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支部名
東京
裁決番号
平260006
裁決年月日
平成26年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、本件における更正処分及び異議決定の理由を通じて、請求人の締結した賃貸借契約に係る取引が法人税法第64条の２《リース取引に係る所得の金額の計算》第１項に規定するリース取引に該当しないと判断した事実や判断過程を具体的に示されていないことから、当該更正処分及び異議決定は、判断の慎重さを欠く極めて恣意的なものであり、理由付記制度の趣旨を逸脱した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該更正処分は平成24年12月28日付でなされていることから、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》の規定に基づく不利益処分の理由を示す必要がなく、また、異議決定書に記載された理由が、当該更正処分の適法性に影響を与えるものではないことから、請求人の主張には理由がない。（平26. 7. 4 東裁（諸）平26-6）

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支部名
高松
裁決番号
平260001
裁決年月日
平成26年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、税務調査の担当者には、納税者に修正申告を勧奨する際には、調査結果の内容についてその理由及び法的根拠を適切かつ十分に説明する義務があるにもかかわらず、原処分に係る調査（本件調査）の担当職員（本件調査担当職員）は、一方的に記録らしきものを読み上げただけであり、調査結果の内容の説明がされたとは認められず、また、本件調査担当職員は、本件調査に際して、請求人に対する質問検査を行わず、請求人が不必要な取引先等に対する調査を控えるよう申し入れたが、本件調査担当職員がこれを聞き入れなかったことは、税務調査権の濫用であり、本件調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、本件調査は平成24年５月から開始されたものであるから、本件調査に国税通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項の規定は適用されず、他に、所得税の調査について、調査担当者に被調査者に対する説明義務を課した法令上の規定は存在しない。また、本件調査担当職員は、請求人からの録音の下での調査の実施要求に対し、調査の内容が録音されると守秘義務違反を問われるおそれがあるとして、請求人に対する質問検査を打ち切り、取引先等に対する調査を実施したのであり、このことは、質問検査の範囲など権限ある税務職員に委ねられた合理的な選択の範囲を逸脱するものではなく、本件調査の手続に違法はない。（平26. 7. 1 高裁（所）平26-1）

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支部名
高松
裁決番号
平260001
裁決年月日
平成26年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204140
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分が行われる前に住民登録地を異動しており（本件異動手続）、本件異動手続後の住民登録地が住所地であり、納税地であるから、当該住所地を管轄しない原処分庁が行った原処分は、違法であり無効である旨主張する。しかしながら、所得税法における住所とは、民法第22条《住所》に定める住所の意義のとおり、各人の生活の本拠であり、一定の場所がその者の住所であると認定するについては、その者の住所とする意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を具備していることを必要とするものと解すべきである。そして、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているかどうかは、単に住民登録地であるといったことのみによることなく、納税義務者の住居及び生活状況、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の居住地、資産の所在等の客観的諸事情を総合的に勘案して判定するのが相当であるところ、請求人が起居している住居の状況やそこでの生活の状況、請求人の出張等に関する状況、請求人の連絡先の状況及び請求人が所有し貸し付けている資産の所在の状況について、生活の本拠は本件異動手続前の住民登録地にあることを示す事情が数多く見受けられることからすれば、原処分時における請求人の住所は、本件異動手続前の住民登録地にあったといえるから、当該住所地を所轄する原処分庁により行われた原処分には、更正及び賦課決定の所轄庁を誤った違法はない。（平26. 7. 1 高裁（所）平26-1）

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支部名
東京
裁決番号
平250140
裁決年月日
平成26年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が調査において租税条約に基づきＳ国当局に対して情報提供を依頼したにもかかわらず、原処分は、その回答を待たずに当該調査を終了して行われたもので、その調査手続に瑕疵があるから、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、当該職員に委ねられた合理的な裁量の範囲内において調査を行い、請求人の居住者該当性の認定・判断に必要と思われる各種資料を収集し、その収集した資料から認められた客観的な事実に基づいて、請求人は所得税法上の居住者であると判断し、請求人の課税標準等及び税額等を認定して調査を終了し、原処分庁は、その調査の結果に基づき原処分を行ったものと認められる。したがって、原処分庁が、上記依頼に対する回答を待たずに調査を終了したとしても、そのことをもって、原処分に係る調査手続が違法となるものではない。（平26. 6.20 東裁（所）平25-140）

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支部名
東京
裁決番号
平250123
裁決年月日
平成26年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、①過去の調査において、原処分庁の調査担当職員から本件の取引は輸出免税の対象となると説明を受け、請求人はこれに従い還付申告をしたところ、原処分庁は、請求人に国税還付金振込通知書を送付しているから原処分庁の公的見解の表示があったといえること、②請求人は、原処分庁の上記公的見解の表示を信頼し、その見解に従って、確定申告を行ったものであること、③原処分庁は上記公的見解に反して各更正処分（本件各更正処分）を行ったこと、④請求人が利益として見込んでいた消費税及び地方消費税（消費税等）の還付金相当額を失うことになるから請求人には、経済的な損害が生じていること及び⑤請求人が上記公的見解を信頼し、その信頼に基づいて確定申告を行ったことについては、請求人には何ら責められるべき事由はないことから、原処分庁の行った本件各更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は請求人に対して過去に調査を行ったことは認められるが、かかる事実のみでは、そもそも「税務署長その他の責任ある立場の者の正式の見解の表示」がされたということはできず、また、原処分庁が請求人に対して還付行為をしたことは、法令に従い還付手続をしたにすぎないもので、請求人の還付申告が正当であることを意味するものではない。その他に「税務署長その他の責任ある立場の者の正式の見解の表示」がされたといえることを根拠付ける事実も認められない。したがって、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存在しないというべきであり、本件各更正処分は、信義則に反することはない。（平26. 5.21 東裁（諸）平25-123）

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支部名
大阪
裁決番号
平250055
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が確定申告に必要な書類を差し押さえ、早期に差押えを解除して確定申告に必要な書類を返還せず、また、本件差押物件の写しも判読不明であったから、所得税や消費税等の確定申告や修正申告することができなかったのであり、このような状況で行われた原処分には取り消すべき瑕疵がある旨主張する。しかしながら、納税義務者が納税申告書を提出しなかった場合には、税務署長は、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する（通則法第25条）のである。納税申告に必要な書類について国税犯則取締法による差押えがされている場合に、決定処分を行ったとしても、そのことをもって直ちに、決定処分を行う時期等について課税庁に認められている広範な裁量権の範囲を逸脱するものではない。そうすると、仮に請求人の主張するように、原処分庁が納税申告書の作成に必要な書類を返還して請求人の自主的な申告の用に供さしめることなく、所得税及び消費税等の各賦課決定処分等を行ったとしても、そのことがこれら処分の適法性に影響を及ぼすものではない。（平26. 5.14 大裁（所・諸）平25-55）

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支部名
大阪
裁決番号
平250055
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
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要旨

○ 請求人は、酒税調査の際、1,000円札が77枚あったところ、わざと少なく75枚と勘定したが、調査終了後に勘定し直すと75枚しかなかったなどと申述し、現金が窃取された著しく違法な調査がされた旨を主張する。しかしながら、窃盗があったことを示す証拠は請求人の申述のほかにないところ、酒税調査担当職員は、調査終了後、請求人と４度に渡り次回の調査日程の調整を行っているにもかかわらず、請求人は、現金の盗難について何らの抗議を行っておらず、１月以上も経過した酒税法違反嫌疑に係る調査の際に初めて抗議している。なお、売上げに係る現金は、1,000円札で96枚保管されており、請求人が主張する金額及び札の枚数よりも実際の現金残高及び札の枚数が多い。また、売上げに係る現金は、酒税調査担当職員の立会いの下で請求人が札の枚数を確認しているところ、請求人の申述は、その際に自ら当該1,000円札を２枚少なく勘定しておいたというものであるが、そのようなことをする合理的な理由も認められない。そうすると、請求人主張の現金の盗難があったとは認められない。また、請求人は、強制調査の終了の際、酒税調査担当職員が差押目録等の文書を受け取らせる際暴力行為により請求人を負傷させたとして、調査手続に著しい違法がある旨主張する。しかしながら、診断書の受傷原因に関する記載は、請求人が医師に対して述べたところによるものと推認され、診断書記載の負傷が暴力行為の結果であったことに関する証拠は、結局は請求人の申述等のほか存しない。そして、①請求人は、強制調査がされた５日後に原処分庁を訪れたが、酒税調査担当職員の上司に対して暴力行為があったことに対する抗議を行っていない。また、②診断書によれば、請求人は、本件強制調査から１週間が経過した日に初めて病院で受診している。加えて、③差押目録の交付時まで警察官が立ち会っていたにもかかわらず、当該警察官による制止ないし当事者双方への事情聴取等がされたといった事実も認められない。以上のことからすれば、請求人が主張するような暴力行為があったとは認められない。（平26. 5.14 大裁（所・諸）平25-55）

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支部名
大阪
裁決番号
平250056
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、請求人の夫に係る酒税法違反の疑いによる捜索・差押えの際に、嫌疑事実が請求人に係るものではないにもかかわらず、また、令状を示されることなく、請求人のカバンの中身を全てチェックされたほか、上着を脱ぐように指示され、上着をチェックされた上、請求人の体に触れて全身くまなくチェックされたなどと申述し、請求人はセクシャルハラスメントに当たる行為を受けたのであり、そのことが原処分の取消事由に当たる旨主張する。しかしながら、かかる行為があったことを示す適切な証拠はない。そして、収税官吏調査報告書には、請求人は、酒税調査担当職員から、請求人に係る臨検・捜索・差押許可状が交付されているが、できるなら任意で所持品の提出に応じてもらいたい旨の説明を受けて、自ら上着を広げて、当該上着に内ポケットがない旨及び所持品等がない旨を申し述べたとの記載がある。また、請求人の夫は、本件強制調査がされた５日後に原処分庁を訪れ、本件強制調査に抗議する内容の請求状を提出したが、請求状には請求人の主張するセクシャルハラスメント行為には一切触れておらず、さらに、このとき請求人の夫と面談した酒税調査担当職員の上司に対しても、セクシャルハラスメント行為があったことに対する抗議を行っていない。これらの事情からすると、請求人が主張するように酒税調査担当職員によるいわゆる「セクシャルハラスメント行為」があったとは認められない。（平26. 5.14 大裁（所）平25-56）

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支部名
大阪
裁決番号
平250056
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、原処分庁が確定申告に必要な書類を差し押さえ、早期に差押えを解除して確定申告に必要な書類を請求人の夫に返還せず、また、本件差押物件の写しも判読不明であったから、所得税の確定申告や修正申告することができなかったのであり、このような状況で行われた原処分には取り消すべき瑕疵がある旨主張する。しかしながら、納税義務者が納税申告書を提出しなかった場合には、税務署長は、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する（通則法第25条）のである。納税申告に必要な書類について、別件で国税犯則取締法による差押えがされている場合に、決定処分を行ったとしても、そのことをもって直ちに、決定処分を行う時期等について課税庁に認められている広範な裁量権の範囲を逸脱するものではない。そうすると、仮に請求人の主張するように、原処分庁が納税申告書の作成に必要な書類を請求人の夫に返還して請求人の自主的な申告の用に供さしめることなく、請求人に対する所得税の更正処分ないし決定処分等を行ったとしても、そのことがこれら処分の適法性に影響を及ぼすものではない。（平26. 5.14 大裁（所）平25-56）

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支部名
名古屋
裁決番号
平250030
裁決年月日
平成26年4月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条《更正》の規定による調査及び更正による税額の変更は、税額が確定するまでの間にしか行うことができず、請求人の税額は、原処分庁が国税還付金振込通知書（本件通知書）を送付したことにより確定しているから、本件通知書の送付後に、原処分庁は調査及び更正処分を行うことはできない旨主張する。しかしながら、納税義務者が納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額は、その者の申告により確定することを原則とするが、税務署長は、常に納税義務者がその義務を正しく履行したか否かを調査する責務を有しており、納税申告書に記載された納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額が、その調査したところと異なる場合には、当該税額に拘束されることなくこれを更正し得ると解されるから、請求人の主張を認めることはできない。（平26. 4.23 名裁（所・諸）平25-30）

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支部名
関東信越
裁決番号
平250014
裁決年月日
平成26年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、青色事業専従者給与に関する届出書（本件届出書）を提出した後、原処分庁に本件届出書についての確認をしたが、その際対応した職員からは、本件届出書に記載した青色事業専従者給与の額（本件給与の額）を必要経費として認めないとの説明はなかったにもかかわらず、税務調査において本件給与の額を必要経費に算入することはできないとしたことが信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事実は、信義則が適用される要件のいずれにも該当せず、かつ、当審判所の調査によっても、ほかにこの要件を満たす事実は認められない。（平26. 4.22 関裁（所）平25-39）

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支部名
関東信越
裁決番号
平250036
裁決年月日
平成26年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分は、請求人が修正申告書を提出し、調査が終了した後に、新たに得られた情報がないにもかかわらず行われた調査に基づくものであるから、国税通則法(通則法)第74条の11《調査の終了の際の手続》第６項の規定に反した違法な処分である旨主張する。しかしながら、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）附則第39条《当該職員の質問検査等に関する経過措置》第３項は、通則法第74条の11の規定は、平成25年１月１日以後に納税義務者に対して行う質問調査等（平成25年１月１日前から引き続き行われている調査等に係るものを除く。）について適用する旨規定しているところ、原処分庁は、平成24年11月７日に請求人に対する調査を開始し、修正申告書が提出されても調査を終了しておらず、調査担当職員が調査の結果を説明し、３月５日に原処分を行うまで、引き続き調査が行われていたというべきであるから、原処分に係る調査は、「平成25年１月１日前から引き続き行われている調査」に該当し、通則法第74条の11第６項の規定が適用される調査には該当しないので、原処分は違法な処分ではない。（平26. 3.28 関裁（所・諸）平25-36）

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支部名
名古屋
裁決番号
平250025
裁決年月日
平成26年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集№94

要旨

○ 請求人は、請求人が役務の提供を受けた販売員に支払った金員を外注費として計上した上で仕入税額控除の対象とするとともに、源泉所得税を納付していなかったことについて、過去の税務調査において指摘がなかったことを信頼していたのであるから、当該金員が外注費ではなく給与等に該当するとしてなされた原処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用によって実現されるべき納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて同法理の適用の是非を考えるべきであり、その特別の事情の判断には、税務官庁が信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼して行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、その信頼に基づいた行動について納税者の責めに帰するべき事由がないかという点の考慮が不可欠であると解される。これを本件についてみると、原処分のうち、過去の税務調査以前に納期限を経過していた源泉所得税に係る処分については、そもそも税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したといえる事情は存在しないし、原処分庁が請求人の税務上の取扱いを是認したということもできないから、特別の事情は認められず、また、過去の税務調査の後に申告期限又は納期限が到来する消費税及び源泉所得税に係る処分についても、税務調査において指摘がなかったことによって信頼の対象となるべき公的見解の表示があったとはいえないから、特別の事情は認められず、原処分は、いずれも信義則に反するものとはいえない。（平26. 2.17 名裁（諸）平25-25）

支部名
東京
裁決番号
平250088
裁決年月日
平成26年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、租税特別措置法（平成22年３月法律第６号による改正前のもの）第41条の５《居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第１項に規定する損益通算の特例の適用要件である住宅借入金等の償還期間の確認を怠り、同特例の適用要件を欠くことを見過ごして還付したことを認め、修正申告書の提出期限を更正期限までの間で資金繰りの目処がついたときとする旨の説明をしたことは公的な見解に当たり、当該説明に請求人が同意したことにより契約が成立しているにもかかわらず、請求人の資金繰りの状況を無視して更正処分（本件更正処分）をしたことは違法である旨主張する。しかしながら、納税義務がそれぞれの租税法規の規定する課税要件を充足することによって成立し、その法規に従って負担すべき義務の内容及び範囲が定まるものであることからすると、修正申告書の提出時期についての合意又は契約の有無によって、請求人の納税義務の成否やその内容及び範囲が左右されることはなく、請求人が主張するとおりであったとしても、具体的な納税義務を確定させる処分たる本件更正処分を取り消すべき理由とはならない。また、修正申告書の提出時期に係る説明は、原処分庁所属の各調査担当職員によってなされたものであり、これを税務官庁の長である税務署長その他の責任ある立場に在る者の正式の見解の表示と評価することはできず、当審判所の調査によっても、公的見解の表示があったとは認められないから、本件更正処分は、信義則に反し違法であると認めることはできない。（平26. 2.14 東裁（所）平25-88）

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支部名
東京
裁決番号
平250086
裁決年月日
平成26年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が有限会社の出資持分(本件出資持分）を譲り受けたことにつき、何ら経済的利益を受けておらず、請求人に受贈益（本件受贈益）は発生しないから、本件受贈益が発生したとする先の事業年度の更正処分は違法であり、その違法な処分を前提として行われたその後の事業年度の更正処分（本件更正処分）も違法である旨主張する。しかしながら、資産の譲受けの対価の額が当該譲受け時の適正な価額より低い場合のその差額は、収益（受贈益）の額として益金の額に算入すべきことになるところ、当審判所は、先の更正処分について、本件出資持分に係る譲受対価の額は、当該譲受け時の適正な価額に比して低額であり、当該適正な価額と当該譲受対価の額との差額である本件受贈益は、本件における各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべきであるなどとして、先の裁決において適法である旨の判断を示したところであり、同判断の内容は相当であるから、適法に行われた先の更正処分の結果、本件出資持分の帳簿価額が増加したとして行った本件更正処分も適法である。（平26. 2. 6 東裁（法）平25-86）

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支部名
大阪
裁決番号
平250036
裁決年月日
平成26年1月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相続税の申告期限後に被相続人に係る退職慰労金（本件退職慰労金）の支給が確定したことは、国税通則法第65条《過少申告加算税》第４項に規定する正当な理由に該当するから、過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）の一部は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法施行令第27条《過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算》は、同法第65条第４項に規定する正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は更正があったものとした場合におけるその申告又は更正に基づき同法第35条第２項の規定により納付すべき税額とする旨規定しているところ、本件退職慰労金の金額から相続税法第12条《相続税の非課税財産》第１項第６号に規定する退職手当金等の非課税限度額を控除した金額を、請求人が提出した修正申告書の取得財産の価額に加算して計算しても、その課税価格は、相続税法第15条《遺産に係る基礎控除》に規定する基礎控除の額に満たないこととなるから、正当な理由があると認められる事実に基づいて修正申告又は更正があったものとした場合におけるその申告又は更正に基づく国税通則法第35条第２項の規定により納付すべき税額は算出されないこととなる。したがって、本件賦課決定処分のうち正当な理由に基づき取り消す部分はない。（平26. 1.10 大裁（諸）平25-36）

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支部名
東京
裁決番号
平250078
裁決年月日
平成26年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、過去に請求人の更正の請求を認める減額更正処分を行い、請求人に対して公的見解を表示したこと、②請求人は、その公的見解の表示を信頼して確定申告を行ったこと、③その後、これに反する更正処分がなされたこと、④そのために請求人は納付すべき消費税及び地方消費税（消費税等）の額が増大し、経済的不利益を受けることとなったこと、⑤請求人が原処分庁の上記表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことに請求人の責めに帰すべき事由はないことから、上記表示以降の課税期間の消費税等に係る各更正処分（本件各更正処分）は信義則違反により違法である旨主張する。しかしながら、本件各更正処分は租税法規に適合する課税処分であることから、租税法規に従って算出された正当な消費税等の額の負担を超えた経済的不利益を受けることになったとは認められず、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件各更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存在しないことからすれば、本件各更正処分は、信義則の法理の適用により違法なものとして取り消すべき理由はない。（平26. 1.10 東裁（諸）平25-78）

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支部名
沖縄
裁決番号
平250003
裁決年月日
平成25年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、法人税の更正の請求をした際に、原処分庁所属の職員から、法人税の確定申告で中古建物に適用した耐用年数について、遡って減価償却資産の耐用年数等に関する省令第３条《中古資産の耐用年数等》第１項第１号及び第２号に掲げる各方法（見積法等）で算定することはできないが、進行事業年度から見積法等で算定することができる旨の指導（本件指導）を受けたことから、本件指導を信じて中古建物の耐用年数を見積法等で算定し、当該事業年度の法人税の確定申告をしたのにもかかわらず、原処分庁が本件指導を覆し更正処分をしたことは、信義誠実の原則（信義則）に反して違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に初めて当該法理の適用の是非を考えるべきものであるところ、原処分庁は、本件指導に基づく税額に係る過少申告加算税を課さず、延滞税も免除していることからすれば、請求人は、租税法規に従って算出された正当な税額の負担を超える経済的不利益を受けたとは認められないから、本件指導に関し税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものであるか否かにかかわらず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなおその課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められない。（平25.12.17 沖裁（法）平25-3）

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支部名
沖縄
裁決番号
平250002
裁決年月日
平成25年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税通則法第24条≪更正≫又は第25条≪決定≫に規定する調査において、実地調査は必須の手続であるにもかかわらず、原処分庁は更正処分等に当たり、請求人が取締役を務める同族会社に対する法人税の調査資料（聴取書等の内部資料）及び更正処分理由をそのまま引用するのみで、賃金台帳や預金通帳の閲覧、請求人との面談などの実地調査による事実確認をしなかったことから、当該更正処分等は法定の調査を欠く違法なものである旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条又は第25条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものであり、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分又は決定処分に至るまでの思考、判断を含む包括的な概念であり、そして、この調査の方法、時期などその具体的な手続については、法令上何ら規定されておらず、その点では、課税庁に広範な裁量権が認められており、課税庁が内部において既に収集した資料を検討して正当な課税標準を認定することも、その裁量権の範囲内であり、実地調査は必ずしも必須の手続であるとはいえないところ、原処分庁は、更正処分等に当たり、内部において既に収集した資料等を検討し、請求人の課税標準等を認定したのであるから、国税通則法第24条又は第25条に規定する調査を実施したと認められ、当該更正処分等は調査を欠く違法なものではない。（平25.12. 9 沖裁（所）平25-2）

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支部名
熊本
裁決番号
平250006
裁決年月日
平成25年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（本件各通知書）には納期限が記載されていないから、本件各通知書は記載不備の違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項及び同法第32条《賦課決定》第３項は、納期限を記載しなければならない規定していないことから、本件各通知書に納期限の記載のないことをもって本件各更正処分が違法であるとはいえない。（平25.12. 5 熊裁（法）平25-6）

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支部名
福岡
裁決番号
平250005
裁決年月日
平成25年11月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、原処分庁が確定申告書（本件申告書）に記載された「還付される税金」と同額を還付しているなど、本件申告書の記載内容は適正であるとの公的見解を表示したものであるから、原処分庁の行った更正処分（本件更正処分）により新たに納付すべきことになった税額のうち、すでに還付した税額（本件還付金）に係る処分は信義誠実の原則（信義則）に反し違法であり、本件更正処分のうち本件還付金の部分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件申告書は、請求人の妻がパンフレットを見ながら作成し、郵送で提出されていること及び税務官庁が本件申告書の作成を指導した事実が確認できないことから、本件申告書の作成について税務官庁が請求人に対して信頼の対象となる公的見解を表示したとは認められない。また、原処分庁は、所得税法第138条《源泉徴収税額等の還付》第１項及び所得税法施行令第267条《確定申告による還付》第４項の規定に従い本件還付金を還付し、国税収納金整理資金に関する法律の規定に基づき国税還付金振込通知書を送付したに過ぎず、これらの事実をもって、税務官庁が請求人に対し本件申告書の記載内容は適正であるとの公的見解を表示したとは認められない。よって、請求人には、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情はなく、信義則を適用する余地はない。（平25.11.28 福裁（所）平25-5）

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支部名
東京
裁決番号
平250066
裁決年月日
平成25年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、過去に請求人の更正の請求を認める減額更正処分を行い、請求人に対して公的見解を表示したこと、②請求人は、その公的見解の表示を信頼して確定申告を行ったこと、③その後、これに反する更正処分がなされたこと、④そのために請求人は納付すべき消費税及び地方消費税（消費税額等）の額が増大し、経済的不利益を受けることとなったこと、⑤請求人が原処分庁の上記表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことに請求人の責めに帰すべき事由はないことから、上記表示以降の課税期間の消費税等に係る各更正処分（本件各更正処分）は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件各更正処分は租税法規に適合する課税処分であるところ、当該処分に係る過少申告加算税は異議決定において取り消されていることからすれば、請求人は、租税法規に従って算出された正当な消費税等の額の負担を超えた経済的不利益を受けることになったとは認められない。したがって、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件各更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存在しないというべきであり、本件各更正処分は、信義則の法理の適用による違法なものとして取り消すべき理由はない。（平25.11.27 東裁（諸）平25-66）

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支部名
福岡
裁決番号
平250004
裁決年月日
平成25年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税犯則取締法に基づく犯則調査の際に行われた質問調査において、担当査察官から威圧・誘導を受けて作成された質問てん末書に基づいて行われた原処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁の調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びていたものと認定できる証拠等もなく、原処分庁による国税通則法第24条《更正》に規定する調査も実施されていることから、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受ける場合に該当しない。また、原処分庁が査察資料を引き継いで、課税処分を行うために利用することは許されており、原処分庁に裁量違反も認められないから、調査手続には、原処分を取り消すべき違法又は不当はない。（平25.11.21 福裁（所）平25-4）

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支部名
大阪
裁決番号
平250021
裁決年月日
平成25年11月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が外注費等を過大に計上したとする総額の数字を口頭で説明するのみで、個別具体的な説明を一切していないから、国税庁の税務運営方針及び実務上の取扱いに反して説明責任を果たしていない旨主張する。しかしながら、税務運営方針は、申告納税制度の下における税務行政の円滑な運営のための基本方針を示したものであって、納税者の納得を得るまでの説明の義務までを課したものとは認められないことから、請求人の主張は採用できない。（平25.11. 1 大裁（所・諸）平25-21）

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支部名
東京
裁決番号
平250053
裁決年月日
平成25年10月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った各更正処分（本件各更正処分）が、前回調査の担当職員が作成したメモ（本件メモ）及び当時の所轄税務署長が行った更正処分に反してなされたものであるから、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件メモによる指摘のみでは直ちに税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示ということはできず、また、更正処分が行われたことのみをもって直ちに当該処分を公的見解の表示と評価することもできない。また、前回調査の担当職員が、請求人に対し、請求人の行っている講習（本件講習）に係る役務提供が非課税取引に該当する旨の解釈を前提とした調査結果を本件メモにより提示し、税務署長が当該調査結果に沿った更正処分を現に行ったことからすれば、本件メモによる指摘及び更正処分という一連の表示を通じて、信頼の対象となる公的見解を表示したとみるべき余地はあるものの、仮に、請求人に対し信頼の対象となる公的見解が表示されたと評価され得るとしても、請求人が、当該表示を受けたことによりその後確定申告をした以外に何らかの行動をした事実を認めることができないことからすれば、請求人が上記表示を信頼し、その信頼に基づいて行動した結果、本件各更正処分により、法令の規定に従った正当な納税額を超える経済的不利益を被ったという事情は認められない。そうすると、本件において、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件各更正処分に係る課税を免れせしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような「特別の事情」は存在しないというべきであり、本件各更正処分は、信義則の適用により違法なものとして取り消すべき理由はない。（平25.10.10 東裁（諸）平25-53）

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支部名
大阪
裁決番号
平250016
裁決年月日
平成25年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、国税徴収法（徴収法）第51条《相続があつた場合の差押》第１項に従って代償債権の差押処分を優先して執行すべきであるにもかかわらず、これを放置し、請求人の固有財産からの徴収を当初から意図して、請求人の所得税に係る還付金の充当処分（本件充当処分）を行ったことは徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、徴収法第51条第１項は、その文言からも明らかなとおり、国税の納付義務を負う者が死亡したことにより、その納付義務が相続により相続人に承継されることになった場合に、その相続人に対して差押えを行うときは、まず相続財産を差し押さえるべき旨を定めた規定であって、相続税の連帯納付責任額の徴収手続である本件充当処分の適否に直ちに関係するものではないから、この規定を根拠とする請求人の主張には理由がない。そもそも、連帯納付義務者に対する徴収に当たって、差押えの対象となる財産は相続財産に限定されることなく、相続によって受けた利益の額の範囲で、差押禁止財産を除く請求人所有の全ての財産に及ぶものである。そして、いかなる財産を差し押さえるかという差押財産の選択及び差押処分の時期については徴収職員が有する合理的な裁量に委ねられているところ、代償債権に対する滞納処分を行わずに本件充当処分を行ったことが、かかる合理的裁量の範囲を超えるものということはできない。（平25.10. 2 大裁（諸）平25-16）

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支部名
熊本
裁決番号
平250002
裁決年月日
平成25年9月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、①更正処分の理由付記について適用除外を規定した行政手続法第３条《適用除外》第１項第６号は、憲法第31条及び第32条に違反し無効であり、また、更正の理由を更正通知書の記載事項としていない国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの（通則法））第28条《更正又は決定の手続》第２項及び第74条の２《行政手続法の適用除外》も、憲法の上記各条項に違反し無効であるから、更正処分は、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項及び第３項が適用される旨主張するとともに、②仮にこれら法令が無効でなくても、本件における相続に係る相続税の更正処分（本件更正処分）の通知書には、更正の具体的な理由の記載がなく、これは上記各項に違反するので、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、①審判所は、原処分庁の行った処分が国税に関する法律に照らして違法又は不当なものであるか否かを判断する機関であって、行政手続法及び通則法の諸規定が憲法に違反しているか否かの判断については、審判所の権限に属さないことであり、審理の限りではない。そして、通則法第74条の２第１項は、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第２章、第３章の規定は適用しない旨規定しているので、更正処分には、行政手続法第14条第１項及び第３項は適用されない。次に、②については、通則法第28条第２項が、相続税の更正通知書に更正の理由を記載事項として掲げておらず、また、相続税の更正通知書に理由を付記すべき旨を定めた法令の規定もないので、本件更正処分の通知書に具体的な理由の記載がないことをもって、本件更正処分が違法とはならない。（平25. 9.24 熊裁（諸）平25-2）

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支部名
広島
裁決番号
平250004
裁決年月日
平成25年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対し行った過去の数回の調査において何ら指導又は指摘を行わず請求人の経理処理を認容してきたことは、信頼の対象となる公的見解の表示に当たる旨主張する。しかしながら、過去の調査において、原処分庁が指導又は指摘をしなかったからといって、税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したということはできない。（平25. 7.24 広裁（法）平25-4）

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支部名
広島
裁決番号
平250004
裁決年月日
平成25年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が当初更正処分の全部を取り消して再更正処分（本件更正処分）を行ったことは、更正権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、原処分庁は適正な課税の確保実現を図るため、更正処分の瑕疵を発見したときは、当該瑕疵が実態的なものであれ、手続的なものであれ、これを取り消して新たな更正処分を行うことができるものと解されるところ、原処分庁は、更正通知書の更正の理由付記に不備があったとして、当初更正処分の全部を取り消し、再度、更正の期間制限内である事業年度について本件更正処分を行ったものであり、更正権の濫用をうかがわせる事実は何ら認められない。（平25. 7.24 広裁（法）平25-4）

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支部名
東京
裁決番号
平250017
裁決年月日
平成25年7月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、確定申告書等の提出時に、請求人に対して原処分の基礎となった不動産所得の金額の誤り等に関する指摘及び指導を行う機会があったにもかかわらず、指摘及び指導を行うことなく、原処分をしたことは、信義則に反する違法な行為である旨主張する。しかしながら、本件において、原処分庁が、確定申告等の際、請求人に対し当該誤り等を指摘及び指導しなかったとしても、そのことが、請求人が確定申告等をした不動産所得に関する内容を是認することを意味するものではなく、また、その後、原処分が行われるまでの間に当該誤り等を指摘及び指導しなかったとしても、単に不作為が継続したにすぎないから、原処分庁のこれらの行為をもって、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものということはできない。（平25. 7.22 東裁（所・諸）平25-17）

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支部名
大阪
裁決番号
平250006
裁決年月日
平成25年7月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、同人が行った不動産の譲渡（本件不動産譲渡）について、原処分庁所属の職員が、申告相談（本件相談）において「税金はかからない」旨の回答をしたにもかかわらず、所得税の決定処分（本件決定処分）をしたことは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が、本件不動産譲渡に係る所得税の申告の要否の判断に必要な譲渡価額、取得費及び譲渡費用の各項目を具体的に説明したとは認められず、このような事情の下、本件相談を担当した職員は、飽くまでも相談者である請求人の説明の範囲内において、一応の助言を行ったにすぎないものであるから、上記回答によって税務官庁による公的見解の表示があったとは認めれない。そうすると、請求人が税務官庁から本件不動産譲渡に関して「税金がかからない」旨の回答を受けたと解釈した上でこれを信頼したとしても、決定処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するということはできないことから、本件決定処分が信義則に反し違法であるとは認められない。（平25. 7.18 大裁（所）平25-6）

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支部名
札幌
裁決番号
平240019
裁決年月日
平成25年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分（本件更正処分）に係る更正通知書（本件更正通知書）の「この処分の理由」欄に記載されている理由は、租税特別措置法第25条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》第２項の規定を適用する場合における、総所得金額の計算上控除する純損失の金額に相当する金額を算定する前提となる請求人の事業所得の金額の捉え方を否認する理由について一切触れず、所得税法第70条《純損失の繰越控除》第１項に規定する純損失の繰越控除の適用前の金額を総所得金額とする誤った法令解釈に基づくものである上、本件更正通知書の「別表」との整合性がないから、本件更正処分には、理由附記不備の違法がある旨主張する。しかしながら、本件更正処分は、更正通知書にその更正の理由の附記を要しないものであり、理由附記の程度によって、本件更正処分の適否が左右されるものではない。（平25. 6.28 札裁（所）平24-19）

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支部名
名古屋
裁決番号
平240050
裁決年月日
平成25年6月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集№91

要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査官から「損失は認めない。私の言ったとおりに申告してくれないと、あなたに対して何年も遡って調査する。」とやくざのように強迫されたこと、調査官が請求人が無申告であるとか脱税をしているものと決めつけ、請求人の個人口座に関する過去７年ほどの情報を収集した上、隅々まで調査し、執拗に請求人を追及したことから原処分に係る調査の手続は違法であり原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、税務調査は、租税実体法によって成立した抽象的な納税義務を具体的に確定するための事実行為であって、課税処分とは本来別個のものであるから、調査手続の違法は、それが刑罰法規に触れたり、公序良俗に反する等およそ税務調査を行ったとはいえないと評価されるほど違法性の程度が著しい場合を除いては、課税処分の取消しの理由にはならないものと解されるところ、請求人の外国為替証拠金取引に係る取引内容を確認していない原処分の調査の初日において、調査官によってそのような発言がされたとするのは不合理であり、また、調査官が、「含み損は損失として認めることはできません。」と説明したことが認められることからすると、調査官が強迫した事実は認められない。そして、請求人が具体的な主張をしないため、調査官が、請求人に対し、請求人の取引に係る情報に基づき請求人の申告及び脱税の有無について追及したとしても、原処分に係る調査の手続については、刑罰法規に触れたり、公序良俗に反する等およそ税務調査を行ったとはいえないと評価されるほど違法性の程度が著しい場合には当たらないというべきである。（平25. 6.25 名裁（所）平24-50）

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支部名
福岡
裁決番号
平240019
裁決年月日
平成25年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（本件調査）の手続の違法・不当を主張する。しかしながら、本件調査は、①原処分庁が、消費税等の確定申告がない等の請求人に対し、適切に又は正確に申告させようとして行ったもので、その必要性が認められること、②課税の根拠となる資料の収集は、納税者からの提出によりなされる側面も大きく、しかもその一部は、他の資料と矛盾しない限りで納税者の口頭での説明に依るところもあるのであるから、課税庁が自らの調査内容を踏まえて想定した事実関係の有無を納税者に問いかけ、説明させようとすることや、更にはそうした事実関係を踏まえた修正申告等を促すこと自体は、必ずしも社会通念上の相当性を欠くものではないというべきであり、納税者に過度の負担を強いる等の態様にわたらない限り、なお相当性を有すると解すべきであって、結果的に所得税の修正申告に応じていない請求人に対し、原処分庁が所得税の修正申告を強要したような事実もうかがわれず、本件調査の手続は、請求人の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまると認められること、③最終的な税額を確定させるために調査の手続を繰り返すことや調査が進行するに従って事実が判明し調査結果の内容が変動していくことは調査担当職員の合理的な判断の範囲内にとどまることから、本件調査の手続は、適法妥当な税務調査の限度にとどまるといえる。（平25. 6.24 福裁（諸）平24-19）

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支部名
大阪
裁決番号
平240081
裁決年月日
平成25年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前処分を受けた際と異なり、本件各更正処分では水道光熱費から推計の方法により請求人の消費税の課税売上高を算出していること及び異議決定において附記する理由をできる限り詳細に記載するように努める旨の衆議院の附帯決議があることから、不利益処分である本件各更正処分等にも理由を附記するべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第74条の２《行政手続法の適用除外》第１項は、国税に関する法律に基づき行われる処分については、行政処分に係る一般規定である行政手続法第２章及び第３章の規定は適用しない旨規定しているところ、原処分は、国税通則法第２章《国税の納付義務の確定》第２節《申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続》第３款《更正又は決定》の規定に基づき行われる処分であるから、行政手続法第３章に定められている同法第14条《不利益処分の理由の開示》等の規定は適用されない。また、消費税等の更正処分についてその更正の理由を附記すべき旨を定めた法令上の規定はない。これらの規定によると、原処分庁は、請求人に対する本件各更正処分について、それに係る更正通知書に更正の理由を附記する法的義務はないと解されるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。（平25. 6.18 大裁（諸）平24-81）

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支部名
東京
裁決番号
平240237
裁決年月日
平成25年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人の主張は、原処分庁所属の職員が、修正申告をしょうようする際、請求人の納税管理人に対し加算税を免除する旨を説明したとの事実が存在することを前提として、このことが、信義則の法理の適用の是非を考える要素の一である税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解の表示であると主張するものと解される。しかしながら、原処分庁所属の職員は、当該納税管理人に対し、加算税の免除に応じることはできない旨を告げた事実が認められるから、本件においては、そもそも、信義則の法理の適用の是非を考える要素の一つである、税務官庁（原処分庁）が納税者（当該納税管理人）に対し信頼の対象となる公的見解を表示した（加算税を免除する旨を説明した）事実を認めることができない。（平25. 6.18 東裁（諸）平24-237）

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支部名
広島
裁決番号
平240026
裁決年月日
平成25年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が請求人に修正申告をしょうようし、請求人がこれに応じて所得税の修正申告書を提出し、納税を完了したことにより、請求人の所得税の課税標準等及び税額等が確定したのであり、原処分庁は、請求人の所得税の課税標準等及び税額等が当該修正申告書どおりに確定した旨の信頼を与えたから、原処分庁が再調査の結果に基づき行った更正処分等は、請求人の信頼を裏切ったもので、信義則の適用により違法又は不当なものとして取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が信頼したという原処分庁の調査担当者による修正申告のしょうようは、単に調査担当者が課税の範囲について、その時点で有する認識を示すものにすぎないから、当該しょうようは、税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したということはできず、本件において、信義則の適用を考える余地はないものといわなければならない。（平25. 6.14 広裁（所）平24-26）

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支部名
大阪
裁決番号
平240079
裁決年月日
平成25年6月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①調査担当職員が無断で寝室に入室したこと、②請求人が提出した納品書等を約１か月間返却してもらえなかったこと及び③原処分庁の調査が長期間続けられ、また、納税者への聴き取りや反論の機会が与えられなかったことを理由として、原処分における調査手続に違法があった旨主張する。しかしながら、①書類の保管場所である本件寝室において調査担当職員が書類の確認を行うことについて請求人は同意していたと認められ、質問検査の必要性と相手方の私的利益との比較衡量において社会通念上必要な程度にとどまっており、かつ、調査権限を有する調査担当職員の合理的な判断を超えたともいえないこと、②調査担当職員は、本件納品書等を留め置く必要があったため、請求人に預り証を交付して本件納品書等を預かり、約１か月後に返却したのであり、原処分庁の裁量権の範囲内における合理的な判断であること及び③調査担当職員は、請求人の自宅を訪問し又は電話により調査を行い、また、調査結果等についても説明をしていることからすれば、納税者への聞き取りや反論の機会が与えられなかった旨の請求人の主張する事実を認めることができず、また、原処分庁が約半年をかけて調査を行い、原処分をしたことも、裁量権の範囲を逸脱するものではないことから、請求人の主張はいずれも採用することができない。（平25. 6.14 大裁（所・諸）平24-79）

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支部名
東京
裁決番号
平240228
裁決年月日
平成25年6月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件における相続に対する原処分（本件更正処分及び本件賦課決定処分）の課税根拠が大変曖昧で、かつ、不明である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、原処分に係る相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（①本件更正処分前の課税標準等及び税額等、②本件更正処分後の課税標準等及び税額等、③本件更正処分により増加する部分の税額、並びに④本件賦課決定処分に係る過少申告加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき加算税の額が記載されたもの）を請求人に対して発送し、当該通知書は請求人に送達されたことが認められる。そうすると、本件更正処分及び本件賦課決定処分は、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》及び同法第32条《賦課決定》の規定に従い、課税根拠を明らかにして行われているものと認められる。（平25. 6.10 東裁（諸）平24-228）

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支部名
札幌
裁決番号
平240016
裁決年月日
平成25年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、調査担当者（本件調査担当者）が、請求人が給与として支払った額（本件金員）を損金の額に算入することができないとする処分の理由について、当初は「その他の流出」に該当するとの見解を表明しながら、次に「出資金」に該当するとの見解に変更し、最終的に更正処分（本件更正処分）において「寄附金」の額に該当するものとしているのは、裁量権の濫用であるとともに課税権の濫用であり、処分理由を明確に特定できないままなされた本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、税務調査においては、その過程で税務官庁が見解を示し、これに対し納税者が自身の見解を示すことは一般に行われているものと認められ、税務官庁の見解が変遷したとしても、そのことをもって更正処分が違法となるものではないから、本件更正処分に裁量権の濫用及び課税権の濫用があるということはできず、また、本件更正処分に係る通知書の「更正の理由」欄には、本件金員は寄附金の額に該当するものと認められる旨が明確に記載されているから、本件更正処分が処分理由を明確に特定できないままなされたものである旨の主張には理由がない。（平25. 5.28 札裁（法）平24-16）

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支部名
東京
裁決番号
平240215
裁決年月日
平成25年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
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要旨

○ 請求人は、原処分庁に対し、平成21年分の所得税の法定申告期限内に、「譲渡所得の内訳書」（本件内訳書）と一緒に、「確定申告書」を郵送により提出したはずであるから無申告ではない旨主張する。しかしながら、原処分庁が請求人から当該法定申告期限内に郵送により提出を受けた書類は、本件内訳書のみであり、請求人から確定申告書の提出はなかったことが認められる。なお、請求人は上記のとおり主張し、当審判所に対しても本件内訳書とともに平成21年分の所得税の確定申告書を郵送で提出した旨答述するが、①原処分庁に請求人の当該確定申告書は存しない上、②請求人に係る申告書等受付票にも譲渡所得の内訳書が提出された旨の記載しかなく、当該申告書等受付票は２人１組の確認体制の下で作成されていて、その記載内容は高い信用性を有すると認められることからすると、かかる客観的事実又は信用性の高い証拠の記載内容に相反する請求人の上記答述を信用することはできない。（平25. 5.27 東裁（所）平24-215）

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支部名
広島
裁決番号
平240024
裁決年月日
平成25年5月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①調査担当者が、請求人に暴言を浴びせて犯罪者扱いしたこと、正式な調査の連絡及び告知もないままに調査に着手したこと、無断で請求人の私有地に車で立ち入ったこと、請求人の取引先に対して事実と異なる申述を強要したこと、請求人の取引先に度重なる訪問、強迫、強要を行ったこと、調査において知り得た事実を、他人に話すという守秘義務に違反したこと、取引先に確認しようともしないで請求人が提出した書類を虚偽のものと決めつけたこと、②原処分庁が、請求人に対し、通常行われない７年間もの更正処分等を行うなど、敵対意識をもった調査を行ったこと、③異議審理庁が、請求人の主張に対して真摯な調査を行わなかったことは、いずれも更正処分等を取り消すべき調査手続の違法又は不当事由に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の上記各主張は、請求人が主張する事実が認められないもの、仮にその事実があったとしても調査の手続に更正処分等を取り消すべき違法又は不当と認められないもの、調査の違法又は不当とは関係しないものである。（平25. 5. 9 広裁（所）平24-24）

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支部名
東京
裁決番号
平240207
裁決年月日
平成25年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人が有限会社の出資持分を譲り受けたことにつき、何ら経済的利益を受けておらず、請求人に受贈益（本件各受贈益）は発生しないから、先の各更正処分により本件各受贈益が発生することを前提として行われた再更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、資産の譲受けの対価の額が当該譲受け時の適正な価額より低い場合のその差額は、収益（受贈益）の額として各事業年度の益金の額に算入すべきことになるところ、当審判所は、先の各更正処分について、当該出資持分に係る譲受対価の額は、当該譲受け時の適正な価額に比して低額であり、当該適正な価額と当該譲受対価の額との差額である本件各受贈益は、本件における各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべきであるなどとして、先の裁決において適法である旨の判断を示したところであり、同判断の内容は相当である 。そうすると、当該出資持分につき、請求人に益金の額に算入すべき本件各受贈益が発生することになる。（平25. 5. 9 東裁（法）平24-207）

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支部名
東京
裁決番号
平240191
裁決年月日
平成25年4月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集№91

要旨

○ 請求人は、白色申告書に係る更正処分の通知書に更正の理由を付記しなくてもよいとの規定はないから、白色申告者である請求人に対する更正処分（本件更正処分）の通知書（本件更正通知書）に処分理由を付記していなかったことは、同処分の取消事由となる旨主張する。しかしながら、白色申告書に係る更正処分については、平成23年法律第114号による国税通則法の改正前において、更正の理由を付記すべき法令上の規定はないから、本件更正通知書に更正の理由を付記していないことが本件更正処分の取消事由となるものではない。（平25. 4. 4 東裁（所）平24-191）

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支部名
関東信越
裁決番号
平240043ほか 1件
裁決年月日
平成25年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の購入した商品券（本件商品券）について、その使途が明らかではないからその購入費用の全額が損金の額に算入できないなどとして行われた各更正処分（本件各更正処分）に対して、本件商品券の使用状況等を十分に調査せずに行われたことを理由に、本件各更正処分が国税通則法第24条《更正》に規定する調査を欠いた違法又は不当な処分である旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人の帳簿書類を検査し、本件商品券の使用状況等について質問したことなどが認められ、本件各更正処分が国税通則法第24条に規定する調査に基づいて行われたことは明らかである。また、調査の方法、範囲、程度などについては、課税庁に広範な裁量権が認められていると解されており、調査担当職員が行った調査に裁量権を逸脱した事実はないから、本件各更正処分は、違法又は不当な処分ではない。（平25. 3.26 関裁（法）平24-43）

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支部名
広島
裁決番号
平240019
裁決年月日
平成25年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、原処分庁認定額のうち、請求人の所得税における事業所得の総収入金額及び消費税における課税標準額としての主張額を超える金額に対応する部分については、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当審判所が認定した請求人の所得税における事業所得の総収入金額及び消費税における課税標準額は、いずれも原処分庁認定額を下回り、請求人主張額と同額となるので、請求人が取消しを求める部分は、判断するまでもなく、いずれも取り消すこととなる。（平25. 3.25 広裁（所・諸）平24-19）

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支部名
大阪
裁決番号
平240063
裁決年月日
平成25年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の再三の照会を黙殺し、突如、理由附記もなく本件更正処分を行ったことは、請求人の名誉と尊厳を毀損したものであるから、憲法、国家公務員法及び国家公務員倫理法に違反する旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》によれば、調査の方法、時期、範囲等に関しては、課税庁の合理的裁量に委ねられていると解されるところ、本件の調査が合理的な裁量の範囲を逸脱したといえるものではなく、請求人の主張は採用できない。また、国税不服審判所は、原処分庁が行った処分が違法又は不当であるかを判断する機関であり、原処分自体の合憲又は違憲や原処分の適否又は当否をはなれて他の法律違反について判断する権限を有するものではない。（平25. 3.22 大裁（所）平24-63）

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支部名
大阪
裁決番号
平240063
裁決年月日
平成25年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件更正通知書には国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項に規定する国税庁又は国税局の職員による調査に基づくことの附記がない旨主張するとともに、同項に規定する附記が必要ないとしても、更正通知において更正の理由を附記すべきであり、更正の理由の附記のない原処分は無効である旨主張する。しかしながら、本件調査は税務署の職員が行ったものであるから、国税庁又は国税局の職員による調査に基づく旨の附記がないことに違法はない。また、請求人は青色申告書が提出できる不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っていないことから、請求人が提出した本件各年分の確定申告書は青色申告書には該当せず、本件更正通知書に更正の理由が附記されていないことについても違法はない。（平25. 3.22 大裁（所）平24-63）

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支部名
東京
裁決番号
平240177
裁決年月日
平成25年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、被合併法人であるａ社が接待交際用に購入した商品券の使途について、調査担当職員から明確な説明を求められておらず、また、反論の機会も与えられていないから、本件更正処分には国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」の要件を欠く違法がある旨主張する。しかしながら、当該調査担当職員は、ａ社に対し、当該商品券の使途に関する具体的な説明を何回も求め、また、証拠資料の提出を求めたにもかかわらず、ａ社がこれに応じなかったことから、税務署長は、当該商品券の使途が明らかでなく、当該商品券の購入費用は損金の額に算入できないとして更正処分をしたものと認められ、これらの調査は、税務署長の合理的な裁量の範囲内で行われたものであるといえ、当該更正処分に、国税通則法第24条に規定する「調査」の要件を欠く違法があるとはいえない。（平25. 3.19 東裁（法）平24-177）

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支部名
金沢
裁決番号
平240003
裁決年月日
平成25年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204130
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正
事例集登載頁
裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、異議決定の翌日に本件再更正処分が行われたことは、国税通則法第83条《決定》第３項の規定の趣旨を逸脱し、また、本件再更正処分は、異議決定に基づき行ったものであり、国税通則法第26条《再更正》及び法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第１項に規定する調査等が行われていないから違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、更正処分及び異議決定に係る調査時において既に収集済みの資料等を確認しているから、本件再更正処分は、国税通則法第26条及び法人税法第130条第１項に基づく調査の上でなされたことが認められる。また、国税通則法第83条第３項は、異議審理庁の異議決定に対する規定であり、税務署長が行う再更正に適用されるものではない。以上のことから、本件再更正処分には、各法令に反する違反はなく、請求人の主張には理由がない。（平25. 3.18 金裁（法）平24-3）

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支部名
金沢
裁決番号
平240003
裁決年月日
平成25年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、更正処分は、請求人が負担している奨学金の返還について事実誤認しており、また、原処分庁が職権で当該奨学金に係る源泉徴収に係る所得税を還付していないことなどから、重大かつ明白な瑕疵があり無効である旨主張する。しかしながら、課税処分が無効というためには、課税処分の要件の存在を肯定する原処分庁の認定に重大かつ明白な瑕疵が存在し、課税処分の成立の当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白であることが必要である。これを本件についてみると、原処分庁は、当該奨学金に係る事実関係を調査した結果、課税要件が充足するかどうか評価した上で更正処分を行ったものであるから、課税処分の成立の当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白であるとはいえず、そもそも事実誤認の余地はない。また、原処分庁が源泉徴収に係る所得税を職権で還付するかどうかは、更正処分の適否に影響を与えるものではないことから、更正処分は有効である。（平25. 3.18 金裁（法）平24-3）

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支部名
札幌
裁決番号
平240010
裁決年月日
平成25年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、異議審理庁所属の異議調査担当職員（本件異議担当職員）の教示に従い、修正申告を取り下げた上で更正の請求書を提出したのであるから、当該更正の請求書の提出によって税額が還付されると請求人が確信するのは当然であるにもかかわらず、原処分庁が当該税額を還付しないとする更正処分をしたことは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の法理が適用されるためには、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が必要であるところ、本件異議担当職員は、請求人の経理担当者に対して、税額の還付を請求する手続は修正申告ではなく更正の請求になる旨を説明したにとどまり、また、更正の請求をしたとしても、その請求のとおり還付されるかどうかは調査によって決まる旨を伝えたことが認められることからすれば、本件異議担当職員から請求人に対して当該説明等がされたことをもって、特別の事情に該当しないことは明らかであり、信義誠実の原則の法理を適用する理由はない。（平25. 3.12 札裁（法）平24-10）

支部名
東京
裁決番号
平240171
裁決年月日
平成25年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、滞納国税を納税する意思があり、少ない収入の中から毎月少額ではあるものの分割で納税を行い、徴収担当職員に対して、これらの事情を誠実に説明してきたにもかかわらず、原処分庁が突然、一方的に不動産の差押処分（本件差押処分）を行ったのであるから、本件差押処分は徴収権を濫用した違法な処分である旨主張する。しかしながら、納税者の財産を差し押さえるべき時期については、徴収職員の裁量に委ねられていると解され、滞納者が滞納国税を分割して納税している場合に差押処分を行ったとしても、当該差押処分を行うことが正義に反し権利の行使として是認し得ないと評価できるような事情が認められない限り、徴収権を濫用したものとして違法と評価されることはないと解するのが相当である。これを本件についてみると、本件差押処分の時点において請求人の滞納国税を徴収するためには、本件差押処分を行う必要性があると認められ、本件差押処分を行うことが正義に反し権利の行使として是認し得ないと評価できるような事情があるとは認められない。（平25. 3. 8 東裁（諸）平24-171）

支部名
関東信越
裁決番号
平240036
裁決年月日
平成25年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税を徴収するため、請求人の所有する不動産について差押処分（本件差押処分）を行ったのに対し、本件差押処分は信義側に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件差押処分が信義側に反することを基礎付ける事情はなく、請求人の主張には理由がない。（平25. 3. 5 関裁（諸）平24-36）

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支部名
札幌
裁決番号
平240009
裁決年月日
平成25年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告書（本件確定申告書）を税務署の確定申告会場で作成及び提出した際、応対した税務職員は給与所得の申告漏れを指摘せず、その後において所得税の更正処分（本件更正処分）を行ったものであるから、本件更正処分の手続には違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件確定申告書に記載された課税標準等及び税額等がその調査したところと異なることから、国税通則法第24条《更正》の規定に基づき同申告書に係る課税標準等及び税額等を更正したものであり、本件更正処分に何ら違法な点は認められない。なお、申告納税方式を採用する所得税においては、課税標準等の内容を最も熟知する納税者が、所得税法等の各法令に基づき、自らの判断と責任において課税標準等及び税額等を正しく計算し、確定申告しなければならない一方、当該課税標準等又は税額等が原処分庁の調査したところと異なっている場合には、原処分庁は更正処分により当該課税標準等又は税額等を確定することができるのであり、また、所得税の確定申告会場において税務職員が行う申告相談は、申告納税制度を適正かつ円滑なものとするため、行政サービスの一環として、納税者の提示した資料及び当該納税者の説明の範囲内において、所得金額の計算や確定申告書の記載方法などについての税務署の一応の判断を助言として示すものにすぎず、このような申告相談を行う税務職員が、納税者の提示した資料等だけではなく、それ以外の情報についても把握した上で助言する義務を負っているとは認めることができないのであるから、請求人の主張には理由がない。（平25. 3. 4 札裁（所）平24-9）

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支部名
大阪
裁決番号
平240054
裁決年月日
平成25年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、延納許可取消処分に対する不服申立ての結論が出ていない段階においてされた督促処分や差押処分は、社会通念に照らして理不尽で徴収権の濫用である旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第１項は、執行不停止を原則としており、延納許可の取消処分に対する不服申立てがされても、督促処分及び差押処分は何ら制限を受けるものではないから、不服申立てがされていることのみをもって、徴収権の濫用ということはできない。（平25. 2.15 大裁（諸）平24-54）

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支部名
東京
裁決番号
平240137
裁決年月日
平成25年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、嘱託契約を締結した法人に対する税務調査において、当該調査の担当職員（本件職員）から、請求人が当該契約に基づいて受領した金員（本件金員）を一時所得として申告するよう指導（本件指導）を受け、それに従い所得税の確定申告をしたところ、その後に原処分庁が、当該金員は雑所得に該当するとして更正処分を行ったのに対し、本件指導は公的見解の表示であるから、当該処分の全部を信義則の法理の適用により取り消すべきである旨主張する。確かに、①本件職員は、請求人の所得税の取扱いについて、個人課税部門の職員と協議し、本件金員が一時所得に該当するとの結論に至ったこと、②これを受けて本件職員は、法人の担当者及び請求人に対して本件指導をしたこと、③その後、本件職員が、請求人を同行して請求人の所轄税務署へ赴き、同署の職員に本件指導の内容を説明したことなどからすれば、請求人が、本件指導の内容を信頼し、その信頼した内容に従い、本件金員を一時所得として所得税の確定申告をしたことについて、請求人の責めに帰すべき事由はないと認めるのが相当である。しかしながら、他方で、本件金員は雑所得に該当し、これと同旨の更正処分は租税法規に適合する課税処分であること、また、原処分庁が、同処分に伴い、過少申告加算税の賦課決定処分を行わず、延滞税を免除したことからすれば、請求人が、租税法規に従って算出された正当な所得税額の負担を超えた経済的不利益を受けることになったとは認められない。以上の諸点を考慮すると、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は、存在しないというべきである。したがって、更正処分の全部を、信義則の法理の適用により違法なものとして取り消すべきではない。（平25. 1.11 東裁（所）平24-137）

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支部名
東京
裁決番号
平240138
裁決年月日
平成25年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、嘱託契約を締結した法人に対する税務調査において、同法人が、当該調査の担当職員（本件職員）から、請求人が当該契約に基づいて受領した金員（本件金員）と同種の金員を一時所得として申告するよう指導（本件指導）を受けたため、それに従い所得税の確定申告をしたところ、その後に原処分庁が、当該金員は雑所得に該当するとして更正処分を行ったのに対し、本件指導は公的見解の表示であるから、当該処分の全部を信義則の法理の適用により取り消すべきである旨主張する。確かに、①本件職員は、個人課税部門の職員と協議し、本件金員が一時所得に該当するとの結論に至ったこと、②これを受けて本件職員は、法人の担当者に対して本件指導をしたこと、③同担当者は、請求人に対して本件指導の内容を書面で説明し、併せて同指導に従った確定申告をするのが適当である旨連絡したことからすれば、請求人が、本件指導の内容を信頼し、その信頼した内容に従い、本件金員を一時所得として所得税の確定申告をしたことについて、請求人の責めに帰すべき事由はないと認めるのが相当である。しかしながら、他方で、本件金員は雑所得に該当し、これと同旨の更正処分は租税法規に適合する課税処分であること、また、原処分庁が、同処分に伴い、過少申告加算税の賦課決定処分を行わず、延滞税を免除したことからすれば、請求人が、租税法規に従って算出された正当な所得税額の負担を超えた経済的不利益を受けることになったとは認められない。以上の諸点を考慮すると、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は、存在しないというべきである。したがって、更正処分の全部を、信義則の法理の適用により違法なものとして取り消すべきではない。（平25. 1.11 東裁（所）平24-138）

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支部名
東京
裁決番号
平240139
裁決年月日
平成25年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、嘱託契約を締結した法人に対する税務調査において、当該調査の担当職員（本件職員）から、請求人が当該契約に基づいて受領した金員（本件金員）を一時所得として申告するよう指導（本件指導）を受け、それに従い所得税の確定申告をしたところ、その後に原処分庁が、当該金員は雑所得に該当するとして更正処分を行ったのに対し、本件指導は公的見解の表示であるから、当該処分の全部を信義則の法理の適用により取り消すべきである旨主張する。確かに、①本件職員は、請求人の所得税の取扱いについて、個人課税部門の職員と協議し、本件金員が一時所得に該当するとの結論に至ったこと、②これを受けて本件職員は、法人の担当者及び請求人に対して本件指導をしたこと、③その後、原処分庁は、請求人に対し、本件指導の内容に即した減額更正処分を行ったことなどからすれば、請求人が、本件指導の内容を信頼し、その信頼した内容に従い、本件金員を一時所得として所得税の確定申告をしたことについて、請求人の責めに帰すべき事由はないと認めるのが相当である。しかしながら、他方で、本件金員は雑所得に該当し、これと同旨の更正処分は租税法規に適合する課税処分であること、また、原処分庁が、同処分に伴い、過少申告加算税の賦課決定処分を行わず、延滞税を免除したことからすれば、請求人が、租税法規に従って算出された正当な所得税額の負担を超えた経済的不利益を受けることになったとは認められない。以上の諸点を考慮すると、請求人について、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は、存在しないというべきである。したがって、更正処分の全部を、信義則の法理の適用により違法なものとして取り消すべきではない。（平25. 1.11 東裁（所）平24-139）

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支部名
東京
裁決番号
平240135
裁決年月日
平成25年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った差押処分（本件各差押処分）は課税処分から長期間経過しており、請求人に対する適時適切な滞納処分を怠ったもので、又は恣意的に行ったものであり、本件各差押処分は、徴収権を濫用した違法な処分である旨主張する。しかしながら、差押えが可能となる日から相当期間経過し後の差押処分であっても、例えば、滞納者に損害を与えるような目的や第三者に利益を図る目的といった恣意的な目的で当該差押処分を行ったというような、当該差押処分が正義に反し権利の行使として是認し得ないと評価できるような事情が認められない限り、徴収権を濫用したものとして違法と評価されることはないと解するのが相当である。そして、本件各差押処分において、正義に反し権利の行使として是認し得ないと評価できる事情は認められない。（平25. 1. 9 東裁（諸）平24-135）

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支部名
関東信越
裁決番号
平240025ほか 9件
裁決年月日
平成24年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成20年分の所得税の更正の請求に対する更正処分（本件更正処分）は、請求人に対し過大な課税をしようという不当な意図に基づいてなされた権限濫用の処分であり、違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁に請求人に対し過大な課税をしようという不当な意図が認められるためには、それが本件更正処分の違法事由になるかはさておき、少なくとも原処分庁において、原処分庁が認定した必要経費の金額が本来必要経費に算入されるべき金額より少ないことを認識している必要があるところ、本件更正処分に当たり、原処分庁がかかる認識を有していたことを伺わせる事情はないから、原処分庁において特段、請求人に対し、過大な課税を行う意図を有していたとは認められないというべきである。（平24.12.18 関裁（所）平24-25）

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支部名
高松
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年12月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った当初の更正処分等は、その処分の理由に誤りがあったから取り消されたものであり、当初の更正処分等と同じ理由による新たな更正処分等を行うことはできない旨主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分等を取り消し、再度更正処分等をすることができないとする法令上の規定はなく、原処分庁は適正な課税の確保の実現を図るため、更正処分等の瑕疵を発見したときは、当該瑕疵が実体的なものであれ手続的なものであれ、これを取り消して新たに更正処分等をなし得るものと解すべきである。原処分庁は、当初の更正処分等の通知書に当該処分の理由を記載していないという瑕疵を発見したことから、当初の更正処分等を取り消した上で、瑕疵を是正した新たな更正処分等を行ったものであるから、新たな更正処分等は違法な処分とは認められない。（平24.12. 4 高裁（所）平24-6）

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支部名
仙台
裁決番号
平240008
裁決年月日
平成24年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法人税並びに消費税及び地方消費税の各決定処分について、各決定通知書に処分の理由を付記しなかったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第３項は、決定通知書に課税標準等及び税額等を記載しなければならない旨規定するのみであり、決定通知書に決定の理由を付記すべき旨規定した法令はないことから、当該各決定処分に違法性は認められない。（平24.11.28 仙裁（法・諸）平24-8）

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支部名
大阪
裁決番号
平240039
裁決年月日
平成24年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、その人生を破滅させるほどの過大な税額を課すこととなる原処分は、請求人にとって著しく酷なものであり、請求人の担税力を無視したものであるから、原処分には課税の根幹に関わる重大かつ明白な瑕疵があり無効である旨主張する。しかしながら、原処分に法令の適用や計算を誤った瑕疵はなく、請求人が過大と主張する納税額が生じるのは法令に基づいて計算した結果であるから、課税の根幹に関わる重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。（平24.11.26 大裁（所）平24-39）

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支部名
仙台
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、被相続人の株式の売却代金に係る金員の全額が申告漏れとなっていたことについて、調査担当職員から請求人らに対して反論や検証の余地を与えることなく、更正処分が行われたことは、信義則を無視した不当な権利の濫用であるから、当該更正処分には手続上の違法がありその全部が取り消されるべき旨主張する。しかしながら、当該調査担当職員は、請求人らに対し、当該金員の全額を対象として修正申告のしょうようをしたが、請求人らが修正申告を行わなかったことために当該更正処分が行われたのであるから、本件において、信義則上の問題が生じる余地はない。（平24.10.29 仙裁（諸）平24-6）

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支部名
仙台
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、調査担当職員が、税務代理権限を有していない請求人Ａの夫に対して、被相続人に関する相続税調査で知り得た内容を漏洩したことは、守秘義務違反に当たることから、更正処分には手続上の違法がありその全部が取り消されるべき旨主張する。しかしながら、守秘義務違反の罰則が適用されるか否かは、更正処分が適法であるか否かの判断に影響を与えるものではない。（平24.10.29 仙裁（諸）平24-6）

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支部名
大阪
裁決番号
平240030
裁決年月日
平成24年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前々任の徴収担当職員は、「払えるときに払えばよい。」との発言をし、納付しなければ差押処分が行われるということについて十分な説明をしてこなかったにもかかわらず、担当職員が変わるとその対応が一変するなどしており、このような一貫性のない原処分庁の対応は納税者の信頼を損なうものであって、信義誠実の原則に反するから、本件差押処分は不当であると主張する。しかしながら、徴収担当職員は、請求人らに対して、本件滞納国税等が発生してから本件差押処分に至るまでの間、文書又は口頭により、納付がない場合には差押処分を行う旨再三にわたり教示しており、差押処分が行われることについて十分な説明がなされず、徴収担当職員が変わると対応が一変したとは認められないから、請求人の主張は採用することができない。（平24.10.19 大裁（諸）平24-30）

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支部名
東京
裁決番号
平240070
裁決年月日
平成24年10月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、相続税の各更正処分に係る異議申立てについて棄却する異議決定が行われた後、当該各更正処分により評価を是正された土地の評価額を更に増額する再更正処分を行うことは、異議申立人の不利益に処分を変更するものであり、国税通則法第83条《決定》第３項ただし書の規定に違反するから、当該再更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第83条第３項ただし書の規定は、異議決定に関する一連の手続の中で異議申立人の不利益に処分を変更することを禁止するにとどまるものであり、処分行政庁が、異議決定に関する一連の手続とは別個の手続に基づき再度の更正処分をすることを禁止するものではなく、当該再更正処分は、原処分庁が異議申立てに関する一連の手続とは別個の手続で、国税通則法第26条《再更正》の規定に基づいてしたものであり、同項ただし書に反するものではない。（平24.10. 9 東裁（諸）平24-70）

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支部名
東京
裁決番号
平240061
裁決年月日
平成24年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員に対して、電話により、住宅借入金等特別税額控除額の控除（本件控除）を受けられるか否かについて質問をしたところ、同職員から本件控除を受けられる旨の回答（本件回答）を得ており、本件回答は、同職員が請求人に対して信頼の対象となる公的見解を表示したものであるから、請求人は、信義則の法理の適用により、本件控除を受けられる旨主張する。しかしながら、請求人が主張するとおり、原処分庁所属の職員が、請求人からの税務相談に対し、本件回答を行ったとしても、本件回答は、一税務職員が、電話による税務相談の際に聴取した事項の範囲内で、行政サービスとして納税申告をする際の参考意見を述べたものとみるのが相当であり、また、特段の事情がない限り、税務署長等の権限のある者の公的見解の表示と解されるものではなく、その特段の事情も認められないから、信頼の対象となる公的見解とはいえず、信義則の法理を適用して本件更正処分を違法として取り消すことができる場合に当たらないから、請求人は本件控除を受けられない。（平24.10. 1 東裁（所）平24-61）

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支部名
札幌
裁決番号
平240003
裁決年月日
平成24年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者から調査の内容等について具体的な説明がないままされた更正処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件更正等処分）は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うに当たり、納税者に調査の内容等を説明することは法令上の要件とされていないから、仮に、調査担当者が請求人に対し、当該説明をしなかったとしても、本件更正等処分が違法となるものではないところ、調査担当者は、請求人に対して、当該説明をしている事実が認められるから、本件更正等処分の手続に違法はない。（平24. 9.20 札裁（所）平24-3）

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支部名
名古屋
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年9月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 請求人らは、原処分庁所属の調査担当職員が、相続税の調査（本件調査）の内容について、請求人らに何ら説明しておらず、請求人らのうちの１人に対しては、説明や弁明の機会も与えなかったなどと主張して、本件調査は違法又は不当なものであり、本件調査に基づく各処分（本件各処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第25条《決定》に規定する調査の方法、時期、範囲に関しては、課税庁の合理的な裁量に委ねられ、納税義務者に対して直接質問調査をしなければならないものではないと解される。また、原処分庁が処分を行うに当たり、所属職員が調査結果を説明しなければならない旨を定めた法令上の規定もない。したがって、請求人らの上記主張をもって、本件調査が違法又は不当となるものではない。（平24. 9. 7 名裁（諸）平24-6）

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支部名
札幌
裁決番号
平240002
裁決年月日
平成24年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った更正処分及び納税告知処分は、調査経過の説明及び法的根拠の提示がないままされた違法なものであり、また、一部の課税期間の消費税等について、調査担当者が指導事項とする旨の発言をしていたにも関わらず、当該課税期間に係る消費税等の更正処分を行ったのは違法である旨主張する。しかしながら、税務署長が更正処分や納税告知処分を行うに当たり、納税者に調査の内容等を説明することは法令上の要件とされておらず、調査担当者が調査経過の説明及び法的根拠の提示を行わなかったとしても、当該各処分が違法となるものではないところ、本件においては、調査担当者と請求人との間で、非違事項に関する書面のやり取りがあったことが認められること、また、調査担当者が請求人に対して、指導事項にとどめることを検討する旨の発言をしたとしても、当該発言をもって直ちに当該更正処分が違法となるものではないことなどから、請求人の主張はいずれも理由がない。（平24. 8.31 札裁（諸）平24-2）

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支部名
東京
裁決番号
平240041
裁決年月日
平成24年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分は、国税庁の文書回答（本件文書回答）の内容が公表される前に効力を生じていた長期傷害保険契約に基づき支払った支払保険料について、本件文書回答の公表を契機として示された法令解釈を前提として行われたものであること、また、原処分庁は、当該長期傷害保険契約後の税務調査の結果において、適正な申告が行われているものとして、請求人に「調査結果のお知らせ」（本件通知書）を交付していることから、本件更正処分には信義則違反ないし権利濫用があり、違法である旨主張する。しかしながら、本件文書回答は、国税庁が事務運営指針に定める事務処理手続に基づいて行ったものであるところ、本件文書回答の内容は、前払保険料として資産に計上すべき金額について支払保険料の額のうち４分の３に相当する金額とすることも合理性がある一つの方法として示されたものと認められ、また、当審判所の調査の結果によっても、本件文書回答の内容の公表前において、長期傷害保険に係る支払保険料の全額が支出時の損金の額に算入される旨の法令解釈を国税庁が示していた事実及びその旨を原処分庁が請求人に対して公の見解として示していた事実はなく、さらに、本件通知書の交付は、それまでの調査に基づいて納税者の申告に対する原処分庁の一応の態度を表明するものにすぎないから、本件通知書が交付されたことをもって、直ちに支払保険料の全額を損金の額に算入することが容認されたということにはならない。そうすると、本件においては、国税庁又は原処分庁が請求人に対し支払保険料の全額が損金の額に算入されるといった信頼の対象となる公的見解を表示したとはいえず、納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、本件更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情が存するものとはいえないから、課税上の信義則違反又は権利濫用があったとはいえない。（平24. 8.28 東裁（法）平24-41）

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支部名
福岡
裁決番号
平240004
裁決年月日
平成24年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件調査において、請求人が指摘した事項についての必要十分な調査を原処分庁が実施していないから、本件調査の調査手続は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、本件調査の調査担当職員は、各年分の確定申告書及び添付資料の検討並びに請求人への面接を含む本件調査を行っているところ、本件調査の調査担当職員には、本件調査において、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等の重大な違法性を帯びた調査を実施したと認められる特段の事情はないことから、重大な違法性を帯びた調査を実施したとは認められず、原処分が何らの調査なしに行ったに等しいものと評価を受ける場合にも当たらない。また、本件調査の調査担当職員が行った各年分の確定申告書及び添付資料の検討並びに請求人への面接を含む本件調査については、請求人の所得金額やこれに関する必要経費の額を明らかにするために質問検査の必要があったものと認められるが、本件調査に請求人の私生活等に支障を及ぼすような行為をしたと認められる特段の事情はないことからすると、本件調査の必要性と請求人の私的利益とを比較して、本件調査が社会通念上相当な限度を逸脱しているとは認められない。さらに、本件調査の調査担当職員は、各年分の確定申告書及び添付資料の検討並びに請求人への面接を含む本件調査を行うことにより、課税標準等及び税額等の認定ができると判断したものと認めるのが相当であり、本件調査の調査担当職員が「請求人が指摘した事項に関する必要十分な調査」を実施しなかったことが、権限ある税務職員に委ねられた合理的な選択としての質問検査権の行使の範囲を逸脱する行為とは認められない。（平24. 7.23 福裁（所）平24-4）

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支部名
関東信越
裁決番号
平230088
裁決年月日
平成24年6月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集№87

要旨

○ 請求人は、消費税等の各更正処分は、国税通則法第24条《更正》に規定する調査を欠く違法、不当なものであり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、当該消費税等の各更正処分は、調査担当職員による請求人の総勘定元帳等の検討を経た上で行われたことが認められるから、国税通則法第24条に規定する調査を欠くものとはいえず、これを取り消すべき理由はない。（平24. 6.19 関裁（法・諸）平23-88）

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支部名
関東信越
裁決番号
平230088
裁決年月日
平成24年6月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集№87

要旨

○ 請求人は、事前通知や調査目的の説明もなく、請求人及びグループ各社に対し一斉に立ち入るなど、本件調査の手続には違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、税務調査に関して、納税者に対して事前に通知をすることや調査目的の説明をすることを定めた法令上の規定はなく、調査担当職員は、調査初日に請求人の本社事務所に赴いた際、総務部長や代表者に対して請求人の税務調査のために訪れた旨を告げて調査への協力を要請しているのであるから、それ以上の調査目的の具体的な説明がなかったとしても本件調査が違法又は不当となるものではない。また、請求人の事業規模や請求人が多数の関連法人を有すること並びに請求人及びグループ各社間に取引が存在し、請求人に対する調査だけでは取引の実態を解明することが困難な場合もあることからすると、事前通知をせずに請求人及びグループ各社に対し一斉に調査を行う旨の判断をして税務調査を実施したとしても、当該調査が質問検査権の行使の方法等について合理的な判断の範囲を逸脱するものとはいえない。したがって、本件調査の手続に違法又は不当な点は認められない。（平24. 6.19 関裁（法・諸）平23-88）

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支部名
大阪
裁決番号
平230058
裁決年月日
平成24年6月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№87

要旨

○ 請求人は、原処分庁が購入目的を知らせることなく行った市販の携帯缶によるガソリン検体の購入行為は違法であること及び原処分庁が取引先に対し不適切な調査を行ったことにより請求人の信用が害されたことなどを理由に、原処分庁の調査手続は違法である旨主張する。しかしながら、ガソリン検体の購入や取引先等に対する調査は、資料情報の収集として行ったものであり、その必要性及び態様に鑑みると、当該資料情報収集が相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまっていると認められるから、原処分庁が行った調査手続が違法ということはできない。（平24. 6. 7 大裁（諸）平23-58）

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支部名
大阪
裁決番号
平230054
裁決年月日
平成24年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、隣り合う２室の請求人所有の区分所有建物（本件区分所有建物）を原処分庁が一括で公売したことに対して、①原処分庁が正当な理由もなく長期間（30年間）にわたり徴収権の行使を放置したこと、及び②本件区分所有建物は、請求人が両室の間を行き来できるように壁面に扉を設置しているだけで、それぞれが独立した住居であるから、一括公売する必要性がなく、また、一室だけを公売することに何ら障害がなかったにも関わらず、原処分庁は、恣意的に長期間（30年間）放置した結果、本件区分所有建物を一括で公売しても本件滞納国税を充足しなくなったことは、徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、原処分庁は、①本件区分所有建物の差押処分後、本件区分所有建物について本件滞納国税を徴収する方途を採っていたことから、長期間放置したという事情は存しておらず、②本件区分所有建物は、両室について相互の利用上の牽連性が肯定できるなど一括公売の要件を満たしているものといえ、また、裁判所の強制執行（続行決定）や他官庁の差押えにより原処分庁に本件区分所有建物の換価権がない期間があるから、恣意的に公売を行わなかったということはできず、請求人のこれらの主張は採用することができない。（平24. 5.14 大裁（諸）平23-54）

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支部名
東京
裁決番号
平230200
裁決年月日
平成24年4月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人に対してなした第二次納税義務の納付告知処分（原処分）に対して、国の怠慢によって生じた徴収不足の責任を請求人に転嫁しようとするものであり、徴収権の濫用にあたり違法である旨主張する。しかしながら、第二次納税義務は、主たる納税義務が発生し存続する限り必要に応じていつでも課せられるものであり、また、原処分庁は、滞納者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき額に不足すると判断し、請求人に対して原処分を行っているものであり、徴収権の濫用に当たる事実は認められない。（平24. 4. 6 東裁（諸）平23-200）

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支部名
大阪
裁決番号
平230045
裁決年月日
平成24年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、査察官の判断に従った修正申告のしょうようとこれに伴う説明をしたのみであり、国税犯則取締法に基づく調査により収集した資料を利用したことをもって原処分庁の調査ということもできないから、原処分庁が調査を行った事実は存在しない旨主張する。しかしながら、課税庁が国税犯則取締法に基づく調査により収集した資料を課税処分を行うために利用することは許されるのであり、また、課税庁内部において既に収集した資料等を検討して正当な課税標準を認定することも、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」に含まれるのであるから、課税庁内部において国税犯則取締法に基づく調査により収集した資料を利用して課税標準を認定することも、また、「調査」に含まれるものと解するべきであるところ、原処分庁は、査察官による犯則調査前に請求人及び関係者から数度にわたって質問検査を実施し、同犯則調査の後、その内部において、査察官から引き継いだ犯則調査の関係書類に検討を加えた上で課税標準を認定し、原処分に及んだものであるのであるから、本件各更正処分は、査察官による犯則調査以前及び以後に行われた原処分庁の調査に基づいてなされたものと認められ、調査に基づかない違法があるということはできない。（平24. 3.29 大裁（所・諸）平23-45）

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支部名
大阪
裁決番号
平230045
裁決年月日
平成24年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①早朝より開始して日没後も継続して行われた国税犯則取締法に反する調査に基づく原処分庁の調査、②原処分庁が請求人に対する説明責任を果たさないまま、査察官による犯則調査の調査結果のみに基づいて修正申告をしょうようする行為、③査察官が立会って行われた原処分庁の質問検査権の行使、修正申告のしょうようは違法である旨主張する。しかしながら、①査察官による犯則調査が日没後まで継続していたとしても請求人らが拒否する意図を明示していたにも関わらず査察官が強行したと認めるに足りる証拠はなく、また、日没前から開始した臨検等で必要がある場合には日没後まで継続することができるところ、本件においては、日没後も臨検、捜索又は差押を継続することによって、査察官による犯則調査の着手日の内に網羅的に各事業場の証ひょうの収集及び保存を図る必要性があったものと認めることができること、また、②原処分庁の担当職員は繰り返し請求人や関与税理士と面談し、説明を行っていたことが認められるとともに、原処分庁がその内部において、査察官から引き継いだ犯則調査の関係書類に検討を加えて課税標準を認定した上で、請求人に対して修正申告のしょうようをしたことについて、違法があるということもできないこと、さらに、③原処分庁の担当職員が請求人に対して質問検査権を行使し、又は修正申告をしょうようする際に、査察官が立ち会っていたとしても、査察官の同席自体を禁ずる法令の規定があるとは認められず、本件において査察官が同席した目的は、査察官による犯則調査の内容又は結果について補完的な説明を加えるためであり、査察官が当該目的を逸脱して所得税法上の質問権査権を実質的に行使していたなどの事情があるとも認められないことから、調査手続に違法な点があるということはできない。（平24. 3.29 大裁（所・諸）平23-45）

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支部名
東京
裁決番号
平230184
裁決年月日
平成24年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分等は、調査担当職員から、事前確定届出給与に関し、更正は行わず、指導事項とする旨伝えられていた事項に係るものであるから、信義誠実の原則（信義則）に反し違法であると主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人に対し、一旦は更正せず指導事項とする旨説明したが、その後、改めて検討した結果、法律及び事実に沿った税務処理を行うべきとの結論に至り、そのことを請求人に説明の上、修正申告の提出をしょうようしたが、請求人がこれを断ったことから、原処分庁が更正処分等を行ったと認められる。これらの事実によれば、調査担当職員は、一旦は指導事項とする旨説明しているものの、それは調査が終了するまでの過程においての一時点における調査担当職員の自己の見解を表明したにすぎず、これを原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したと認めることはできない。また、本件更正処分等がのちにその表示に反する課税処分として行われたものと認めることはできず、さらに、本件更正処分等により納付することとなった税額は、法律の規定に従った課税処分に基づく正当な税額であるから、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものと認めることもできない。そうすると、本件においては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお更正処分等に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合とは認められないから、信義則の法理の適用はなく、更正処分等は信義則に反し違法であると認めることはできないというべきである。（平24. 3.15 東裁（法）平23-184）

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支部名
仙台
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成24年3月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が、請求人の職員に対して約２時間にわたり恫喝とも取れる言動を繰り返したことは、刑法第204条《傷害》にも該当し、質問検査で許容される社会通念上相当な限度を逸脱した違法なものであるから原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁の調査担当職員から請求人の職員に対して恫喝するような言動があった事実はないと認められることから、本件調査の手続に違法があったとは認められない。（平24. 3. 5 仙裁（法）平23-12）

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支部名
名古屋
裁決番号
平230084
裁決年月日
平成24年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、監事に対して支給した使用人職務分給与を損金の額に算入したのは、原処分庁の審理担当職員（本件審理担当職員）が、納税相談において、請求人が会員として属する団体の顧問税理士と事務局員に対して行った回答（本件回答）に基づいて、団体の研修会（本件研修会）で、本件回答に基づく指導（本件指導）がされたので、請求人は、本件指導を原処分庁の回答と信じ、監事を使用人兼務役員と同様に扱い税務処理をしたからであり、原処分庁は公的見解を表示したのであるから、更正処分等は、信義則に反する旨主張する。確かに、本件研修会で本件回答に基づいて本件指導が口頭でなされたことは認められるが、税務官庁が行う税務相談は、専ら行政サービスの一環として納税者のため税法の解釈、運用又は申告手続等についてその相談に応ずるものであり、しかも、その相談結果は、担当職員のその場における判断の表示にすぎず、税務官庁の公的見解の表示ではないと解されるのであるから、本件回答をもって公的見解が表示されたとは認められないと言わざるを得ない。したがって、請求人の上記主張には理由がなく、請求人が本件回答を信頼したことについて信義則が適用されることはないから、監事に対して支給した使用人職務分給与を損金の額に算入することができないとしてされた更正処分等が、信義則に反するとされることはない。（平24. 3. 1 名裁（法）平23-84）

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支部名
名古屋
裁決番号
平230078
裁決年月日
平成24年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人に対し面談及び調査をせずに行われた更正処分は、何らの調査なしに行われたと評価されるに等しいから、実体上の適法要件を問うまでもなく違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条《更正》が更正の要件として規定する調査とは、課税標準等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、その調査の方法、時期、範囲に関しては、課税庁の合理的な裁量に委ねられていると解されるところ、調査担当職員は、課税標準等に係る事実確認のために、関係人に対して、質問調査を行うとともに、請求人に対し、当該調査に係る事実に基づき修正申告のしょうようをしたことからすれば、直ちに、更正処分が何らの調査なしに行われたと評価されるものではない。（平24. 2.20 名裁（所・諸）平23-78）

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支部名
仙台
裁決番号
平230011
裁決年月日
平成24年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件確定申告書は原処分庁所属の職員に記載方法の指導を受けて作成し、これを原処分庁が受理したのだから、納付すべき税額は確定したことになり、これに対して原処分庁が更正処分を行うことはできない旨主張する。しかしながら、請求人が、本件確定申告書を提出したことにより、その納付すべき税額が確定したとしても、申告納税方式による国税の納付すべき税額の確定については、納税者のする申告により確定することを原則としつつも、その申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときその他当該税額が税務署長の調査したところと異なるときには、税務署長の処分により確定することも予定されていると解するのが相当であり、また、申告相談において税務職員が行う説明等は、申告納税制度を円滑かつ適正なものとするための行政サービスの一環として行われているものにすぎず、指導等の有無により税務署長の更正処分を妨げるものではないことから、本件確定申告書に記載された税額がその調査したところと異なることからされた本件更正処分に何ら違法な点は認められない。（平24. 2. 1 仙裁（所）平23-11）

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支部名
沖縄
裁決番号
平230006
裁決年月日
平成24年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分の通知書に更正の理由を附記していないから、請求人の権利を侵害しており、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第２項は、更正通知書に更正の理由を附記すべきとは定めておらず、また、所得税法第155条《青色申告書に係る更正》第２項によれば、更正の理由を附記しなければならないのは青色申告書に係る更正処分と規定されており、青色申告書以外の確定申告書に係る更正処分については、その更正通知書に更正の理由を附記すべき旨定めた法令上の規定はないところ、請求人が提出した所得税の確定申告書は，青色申告書以外の確定申告書であるから、本件更正処分の通知書に更正の理由が附記されていなくても違法となるものではない。（平24. 1.23 沖裁（所）平23-6）

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支部名
東京
裁決番号
平230107
裁決年月日
平成24年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人と原処分庁との間において、本件滞納国税を分割納付する旨の合意が成立しており、当該合意に従って分割納付を継続していれば差押えが行われることはなく、当該合意に何ら違反がないにも関わらず、説明のないまま原処分を行ったことは、信義誠実の原則に反している旨主張する。しかしながら、原処分庁の徴収担当職員は、分割納付していても差押禁止財産以外の財産があれば滞納処分を行う旨を話しており、請求人に対して差押処分をしない旨を公的見解として表示した事実は認められず、また、各事実から、請求人に特別の事情があるとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平24. 1.10 東裁（諸）平23-107）

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支部名
大阪
裁決番号
平230031
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、預託金会員制ゴルフ会員権を譲渡すればその損失について損益通算できるとの原処分庁調査担当者の指導に従って所得税の確定申告をしたのであるから、当該ゴルフ会員権が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当せず損益通算できないという理由でなされた更正処分は、禁反言ないし信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当該調査担当者において、当該ゴルフ会員権を譲渡すれば損益通算できると受け取れる趣旨の発言をした可能性は否定できないとしても、当該発言等は請求人が会員資格を喪失していることを前提とするものであるとは認められず、会員資格を喪失した預託金会員制ゴルフ会員権を譲渡した場合の税務上の取扱いについての権限ある税務官庁による公的見解の表示と評価することはできない。そうであるとすれば、租税法規の適用における納税者間の平等や公平という要請を犠牲にしてもなお、原処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するということはできず、信義則の法理を適用する余地はない。（平24. 1. 6 大裁（所）平23-31）

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支部名
東京
裁決番号
平230104
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の事務所に臨場せず、請求人が事務所において保管している帳簿書類を一切検査しておらず、また、調査担当職員は、有価証券の評価損の損金算入の可否を判断するに当たり、評価損の対象とした法人の実態を把握するために通常必要と認められる程度の調査を行っていないから、本件更正処分は、法人税法第130条《青色申告等に係る更正》第１項に規定する帳簿書類の調査の要件及び国税通則法第24条《更正》に規定する調査の要件を欠いており違法である旨主張する。しかしながら、法人税法第130条第１項に規定する帳簿書類とは、法人税法施行規則第59条《帳簿書類の整理保存》第１項各号に規定する帳簿書類をいうものと解され、また、国税通則法第24条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であって、その調査の方法、範囲、程度など具体的手続については、実定法上何ら規定されておらず、課税庁に広範な裁量権が認められているものと解するのが相当であるところ、調査担当職員は、請求人の確定申告書、当該申告書に添付された貸借対照表、損益計算書及び勘定科目内訳書から、有価証券の評価損が損益計算書及び勘定科目内訳書並びに確定申告書別表四次葉において損金の額に算入されていることを確認し、また、請求人から提出された資料及び評価損の対象とした法人の確定申告書等の証拠資料の収集、評価等をしていることが認められる。したがって、調査担当職員は、法人税法第130条第１項及び国税通則法第24条所定の調査を行ったというべきであり、当該各規定に反する違法はない。（平24. 1. 6 東裁（法）平23-104）

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支部名
東京
裁決番号
平230105
裁決年月日
平成24年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の事務所に臨場せず、請求人が事務所において保管している帳簿書類を一切検査しておらず、また、調査担当職員は、貸倒損失の損金算入の可否を判断するに当たり、債務者である法人の実態を把握するために通常必要と認められる程度の調査を行っていないから、本件更正処分は、法人税法第130条《青色申告等に係る更正》第１項に規定する帳簿書類の調査の要件及び国税通則法第24条《更正》に規定する調査の要件を欠いており違法である旨主張する。しかしながら、法人税法第130条第１項に規定する帳簿書類とは、法人税法施行規則第59条《帳簿書類の整理保存》第１項各号に規定する帳簿書類をいうものと解され、また、国税通則法第24条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であって、その調査の方法、範囲、程度など具体的手続については、実定法上何ら規定されておらず、課税庁に広範な裁量権が認められているものと解するのが相当であるところ、調査担当職員は、請求人の確定申告書、当該申告書に添付された貸借対照表、損益計算書及び勘定科目内訳書から、貸倒損失が損益計算書及び勘定科目内訳書並びに確定申告書別表四において損金の額に算入されていることを確認し、また、請求人から提出された資料及び債務者である法人の確定申告書等の証拠資料の収集、評価等をしていることが認められる。したがって、調査担当職員は、法人税法第130条第１項及び国税通則法第24条所定の調査を行ったというべきであり、当該各規定に反する違法はない。（平24. 1. 6 東裁（法）平23-105）

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支部名
広島
裁決番号
平230010
裁決年月日
平成23年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、長年にわたり原処分庁と協議を重ね相互で納得のいく結論を出してもらったものに基づき、不動産に係る借入金に区分して記録したところの利息債務及び遅延損害金債務を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したのであるから、本件更正処分においてこれを零円としたことは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、本件年分の確定申告までの間に、上記利息債務並びに遅延損害金債務の額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができる旨の信頼すべき税務官庁の公的見解があったとは認められないから、原処分庁が本件更正処分において不動産所得の金額の計算上必要経費に算入できる利息債務及び遅延損害金債務の額を零円としたことが信義則に違反するとは認められない。（平23.12.22 広裁（所）平23-10）

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支部名
関東信越
裁決番号
平230036
裁決年月日
平成23年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分は、調査する旨の連絡もなく調査が行われたこと及び調査内容の説明もなく行われたものであるから、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の調査担当職員は、請求人らに対し、調査を行う旨連絡した上、調査を実施していると認められ、また、国税通則法第24条《更正》は、調査内容の説明を、更正処分を行うに当たっての法令上の要件とはしていないことからすれば、原処分の調査手続に違法があるとは認められない。（平23.12.19 関裁（諸）平23-36）

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支部名
関東信越
裁決番号
平230038
裁決年月日
平成23年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回調査において外国子会社が卸売業に該当する旨の説明書面を提出して調査が終了したこと及び原処分庁の14年間にわたる確定申告書の受理をもって、これが外国子会社の主たる事業は卸売業であるとの公的見解の表示に当たるとして、原処分が信義則に反する旨主張する。しかしながら、前回調査の調査担当職員は、当該書面に対する明示的な回答又は指導をしていないというべきところ、当該回答等がなかったことをもって、原処分庁が請求人に対しその旨公的見解を表示したということはできず、また、確定申告書の受理は、それ自体で当該申告の内容を是認するということまで意味するものではなく、確定申告書が受理されたことのみをもって直ちに権限ある者の公式見解を表示したものということはできない。そうすると、請求人の主張する事情は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情に当たるとはいえず、他にこれを認めるに足りる証拠もないから、請求人に信義則の法理を適用する理由はない。（平23.12.19 関裁（法）平23-38）

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支部名
大阪
裁決番号
平230024
裁決年月日
平成23年12月1日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が、請求人の貸倒れを否認するために、請求人の債務者（本件債務者）に対して取引先調査を行い、虚偽の内容の照会回答書を書かせるという不正な調査を行ったものであり、その調査に基づく課税処分は取り消されるべきである旨を主張する。しかしながら、本件債務者が調査担当職員の求めに応じて作成した照会回答書の記載内容と、当審判所に対する答述内容は合致する上、本件債務者は、当審判所に対し、調査担当職員からの照会に対する回答については、真実を書いたものであることを答述していることからすれば、調査担当職員は、本件債務者と面談した際、本件債務者の申述内容どおりの回答が記載された照会回答書を受領したものと認められ、その他本件の全証拠をもってしても、本件担当者が本件債務者に対して脅迫をする等不正な調査を行ったものと認めることはできない。（平23.12. 1 大裁（所・諸）平23-24）

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支部名
東京
裁決番号
平230084ほか 1件
裁決年月日
平成23年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、統括国税調査官に相談した回答を信頼したものであり、この信頼は保護されるべきである、また、過去、請求人は当該回答に基づき申告していたが何らの税務調査等もなかったのであるから、当該回答と異なる本件通知処分は、信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、信義則の法理の適用には慎重でなければならず、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めてその適用の是非を考えるべきものである。そもそも税務相談は課税当局が納税者に対して税法の解釈、運用又は申告等及び申請の手続に関して相談に応じ、これらの知識を供与するもので、課税権を具体的に行使するものでも課税当局の公式見解を表示するものでもなく、専ら納税者の便宜を図るためのものであって、税務相談における事実関係については、納税者の申述内容や提出資料を前提として回答をするものであり、その回答は、おのずから仮定的、一般的なものにならざるを得ない。このような税務相談の特質に照らすと、仮に、請求人の主張を前提としても、これを、信頼の基礎となる課税当局の公式見解であると認めることはできない。また、税務署長による申告書の受理は、当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではなく、税務調査の時期については、法令等に規定はなく、課税庁の裁量にゆだねられているものであるから、過去の申告内容について調査がなかったことをもって、これらの申告内容が適正なものであったと判断されたものとは認められない。そうすると、本件において納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件通知処分を無効にして課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情があるとはいえない。したがって、原処分が信義則に反するとは認められない。（平23.12. 1 東裁（諸）平23-84）

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支部名
東京
裁決番号
平230085
裁決年月日
平成23年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、統括国税調査官に相談した回答を信頼したものであり、この信頼は保護されるべきである、また、過去、請求人らは当該回答に基づき申告していたが何らの税務調査等もなかったのであるから、当該回答と異なる本件各通知処分は、信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、信義則の法理の適用には慎重でなければならず、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めてその適用の是非を考えるべきものである。そもそも税務相談は課税当局が納税者に対して税法の解釈、運用又は申告等及び申請の手続に関して相談に応じ、これらの知識を供与するもので、課税権を具体的に行使するものでも課税当局の公式見解を表示するものでもなく、専ら納税者の便宜を図るためのものであって、税務相談における事実関係については、納税者の申述内容や提出資料を前提として回答をするものであり、その回答は、おのずから仮定的、一般的なものにならざるを得ない。このような税務相談の特質に照らすと、仮に、請求人らの主張を前提としても、これを、信頼の基礎となる課税当局の公式見解であると認めることはできない。また、税務署長による申告書の受理は、当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではなく、税務調査の時期については、法令等に規定はなく、課税庁の裁量にゆだねられているものであるから、過去の申告内容について調査がなかったことをもって、これらの申告内容が適正なものであったと判断されたものとは認められない。そうすると、本件において納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件各通知処分を無効にして課税を免れしめて請求人らの信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情があるとはいえない。したがって、原処分が信義則に反するとは認められない。（平23.12. 1 東裁（諸）平23-85）

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支部名
東京
裁決番号
平230082
裁決年月日
平成23年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税の納税申告書に還付を求めるべく記載する金額について、①消費税法の規定に基づいて算出された還付金の額と、②国税通則法第56条《還付》に規定する国税に係る誤納金の額との合計額であるとし、請求人の各申告書においては、①の還付金の額は、各更正処分における消費税法上の還付金の額と一致する一方、②の誤納金の額には、請求人が取引先を通じて国に誤って納付した消費税等相当額で、請求人の国に対する不当利得返還請求権に係る返還を受ける金額であるから、国税通則法第19条《修正申告》第１項第３号に規定する還付金の額に相当する税額が過大であるときに当たらず、このことは、国税通則法第24条《更正》の要件にも当たらないこととなるとして更正処分が違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、国外で行われた取引を国内で行われた取引として、消費税の課税標準等及び税額等を計算しており、このことは、明らかに消費税法の規定に従っておらず、同条に規定する納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったときに該当するから、更正処分は適法である。（平23.11.24 東裁（諸）平23-82）

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支部名
大阪
裁決番号
平230022
裁決年月日
平成23年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、相続税の申告に当たって、関与税理士とともに税務署に行き、相談担当職員及び統括国税調査官に対して、請求人らが取得した保険金請求権（本件各保険金請求権）の評価上、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》の適用があるか否かについて相談し、本件各保険金請求権は同条の適用がある旨の回答を得ており、統括国税調査官による当該回答は公的見解の表示に当たるもので、当該回答を信頼して申告したのであるから、原処分庁が本件各保険金請求権には同条の適用がないとして行った本件各更正処分は、信義則に反し違法なものである旨主張する。しかしながら、上記相談の際に、上記統括国税調査官が直接、相続税法第24条の適用がある旨の回答をした事実までは認められない一方、相談担当職員が同条の適用がある旨回答したことは認められるところ、相談の際の内容、態様等に鑑みると、相談担当職員による当該回答は、あくまでも相談者の提示資料、説明の範囲内で担当部署において一応の検討を加えた上での見解を表示したものにすぎないというべきで、権限のある税務官庁による公的見解の表示と評価することはできず、請求人らが当該回答を信頼して当初申告を行ったとしても、租税法規の適用における納税者間の平等や公平という要請を犠牲にしてもなお原処分に係る課税を免れさせて請求人らの上記信頼を保護しなければ正義に反するということはできない。したがって、本件各更正処分が信義則に反するということはできない。（平23.11.18 大裁（諸）平23-22）

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支部名
沖縄
裁決番号
平230003
裁決年月日
平成23年11月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分調査担当職員が修正申告のしょうようの際に、遡及期間は３年とする旨述べたにも関わらず、遡及期間を５年とした更正処分を行ったこと及び平成17年３月期、平成18年３月期に係る法人税は、前回調査により同様の検討がなされ判断は既に下されていることから、当該事業年度に係る更正処分は信義則に反し違法であると主張する。しかしながら、税務官庁は、税法等の解釈及び適用に誤りがある場合、漫然とこれを放置することは許されず、これを発見した場合は、他にゆうじょすべき特別の事情のない限り、誤りを是正することは、当然の措置というべきである。本件の場合、原処分調査において確認した平成19年３月期ないし平成21年３月期における貸倒損失に係る損金計上が、貸倒れを立証する資料の保存及び提出のないままになされており、同様の状況にあった平成17年３月期及び平成18年３月期の貸倒損失に係る損金計上について、平成19年３月期ないし平成21年３月期と同一の判断により否認することは是認されるべきであり、他にゆうじょすべき特別の事情の存在を認めるに足りる事情はないから、平成17年３月期、平成18年３月期に貸倒損失として損金計上することはできないとした更正処分に違法な点はなく、信義則の法理を適用するまでもなく請求人の主張には理由がない。（平23.11.10 沖裁（法・諸）平23-3）

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支部名
広島
裁決番号
平230003
裁決年月日
平成23年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、仮に、過去の調査において、原処分庁が、費用の一部を事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができない旨の指摘や指導を一度もしたことがなかったため、請求人が、これらの費用を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して申告書を提出し、所得税を納税したとしても、原処分庁による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではなく、原処分庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものでもないから、本件各更正処分が、原処分庁が請求人に対して与えた公的見解の表示に反する処分であるということはできない。（平23. 9. 1 広裁（所）平23-3）

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支部名
広島
裁決番号
平230003
裁決年月日
平成23年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、平成18年分の更正通知書には、「氏名」欄の文字が重なって氏名が不明瞭な箇所及び「納期限」等の記載漏れ、平成19年分の各更正通知書には、「この処分の理由」が記載されていないなど、いずれも重要事項に記載の不備があるから、更正通知書としての効力が認められない旨主張する。しかしながら、上記各更正通知書には、国税通則法及び所得税法が規定する更正通知書の記載要件に不備がなく、いずれも更正通知書の記載要件を満たしているから、それぞれ更正通知書としての効力が認められるのであり、請求人が指摘する文字の重なりや記載漏れがあっても、各更正通知書に記載の不備があるとはいえない。（平23. 9. 1 広裁（所）平23-3）

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支部名
東京
裁決番号
平230001
裁決年月日
平成23年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、医師のカルテ等は相続税の質問検査の対象となるものではないから、原処分庁が本件相続税の調査において収集した本件被相続人に係る診療カルテ等（本件カルテ）は証拠能力を欠くものである旨主張する。しかしながら、相続税の質問検査につき実定法上特段の定めのない細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内である限り、権限ある税務職員の合理的な選択にゆだねられており、それが社会通念上相当と認められる範囲内にとどまる限りは、適法な税務調査と解するのが相当であるところ、本件不動産が相続財産となるか否かの判断に当たっては、本件不動産の取得に係る売買契約時における本件被相続人の意思能力の有無が問題となりうるところ、本件カルテの収集は当該問題を解明する調査の一環としてなされたことからすれば、本件カルテの収集に係る調査手続に違法な点は認められず、本件カルテの証拠能力は否定されない。（平23. 7. 1 東裁（諸）平23-1）

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支部名
大阪
裁決番号
平220083
裁決年月日
平成23年6月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 請求人は、２度の税務調査において、原処分庁からさまざまな指導を受けており、これらの指導は原処分庁が公的見解を表示したことになるから、この表示に反する原処分は、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、法の一般原理である信義則の法理の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合とは、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者が当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったこと、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないこと、といった特別の事情がある場合に限られるところ、賃借人をK社として本件建物を賃貸する旨の本件契約に係る目的物が、店舗用建物たる本件建物及びその敷地たる本件各土地を併せた本件各土地建物であり、FらがK社から受領した本件賃料は、請求人の子であり本件各土地の一部である本件土地の共有者でもあるFらに帰属するとの公的見解を原処分庁が表示したという事実を認めることはできない。したがって、請求人には、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてまでも、なお更正処分等に係る課税を免れさせ請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められず、原処分が、請求人の主張する信義則に反する違法なものであるとは認められない。（平23. 6. 7 大裁（所・諸）平22-83）

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支部名
大阪
裁決番号
平220079
裁決年月日
平成23年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分等は、その手続において違法又は不当なものであり取り消されるべきである旨主張するが、①本件更正処分等は、原処分庁の調査担当職員の調査に基づきされたものであり、②本件更正処分等を含む平成21年９月の第２次更正処分等が、請求人において予測することが不可能な、平成21年２月の第１次更正処分等と全く異なる理由でされたものではなく、③第１次更正処分等に至る調査を通じて請求人に告知、聴聞ないし弁明の機会が実質的に付与されていることからすれば、本件更正処分等を含む第２次更正処分等は、その手続において違法又は不当なものと認めることはできない。（平23. 5.24 大裁（所）平22-79）

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支部名
名古屋
裁決番号
平220053
裁決年月日
平成23年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 請求人らは、本件各更正処分は、原処分庁が、本件相続税の調査（本件調査）の際に、請求人らが原処分庁に対して提出した申立書（本件申立書）の内容について調査・審理を行わず、また、請求人らに反論する機会・時間を与えないなど、十分な調査・審理を行わないまま、請求人ら名義の財産（本件請求人ら名義財産）が多額に存在していることのみを理由として行われたものであり、違法又は不当な調査手続によりなされたものである旨主張する。しかしながら、課税処分に係る調査については、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な判断に委ねられていると解されるところ、本件調査においては、本件調査の担当職員は、請求人らに対し、課税財産に係る質問・検査などを行い、本件調査によって把握した本件請求人ら名義財産及び請求人らの総代に帰属する同人の固有財産を記載した一覧表を示すとともに、その内容を説明した上で反論を聴取し、さらに、同人及び関与税理士と面談の上、修正申告のしょうようをした際、本件請求人ら名義財産の帰属について反論を聴取するなどしており、他方で、当該反論にはいずれも具体的な根拠の説明がなかったこと及びその後提出された本件申立書も、本件請求人ら名義財産が相続財産でないことの根拠を具体的に説明したものとは認められないものであったことからすると、本件調査の手続に、公序良俗に反するような違法な点又は社会通念上相当な範囲を逸脱したような不当な点はない。（平23. 5.16 名裁（諸）平22-53）

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支部名
大阪
裁決番号
平220074
裁決年月日
平成23年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 信義則の法理の適用があるためには、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③その後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのため納税者が経済的不利益を受けることになったこと、⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要であると解されるところ、請求人の主張は、前回調査の際に原処分庁所属の調査担当職員において、本件事業損失が損金の額に算入されていないことについて一切指摘せず、必要な指導をしなかったというにとどまる上、本件事業損失の計上時期について誤った指導等がされた形跡も証拠上何らうかがわれないから、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に該当するとはいえない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平23. 4.25 大裁（法）平22-74）

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支部名
東京
裁決番号
平220194
裁決年月日
平成23年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、被相続人の財産について十分な調査を行わないで本件更正処分等をしていること、また、請求人が原処分庁に対して、本件更正処分等において被相続人の財産とされた各財産につき説明を求めたところ、原処分庁は当該各財産のメモを交付しただけで、それ以外は守秘義務を理由に説明も開示もしていないことから、本件更正処分等に係る調査手続は違法である旨主張する。しかしながら、税務調査の方法、範囲、程度、時期、手段等は社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを行使する税務職員の合理的な反案にゆだねられているものと解するのが相当であるところ、本件更正処分等に係る調査に、上記の合理的な判断にゆだねられた範囲を超えた違法があると認められるに足る証拠はない。なお、当該調査の担当者は、請求人に対し、調査結果に基づき相続財産について説明をし、当該相続財産に関する事項等を記載した明細書を交付しているものと認められる。したがって、請求人の主張には理由がない。（平23. 4.20 東裁（諸）平22-194）

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支部名
東京
裁決番号
平220178
裁決年月日
平成23年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税務実例の集積は税務慣例であるところ、原処分は、接待を受けた側への課税を行わないという税務慣例を無視した課税の公平に反するものである旨主張する。しかしながら、取引先業者等から便宜供与を期待されるなどして受領した中元、歳暮、及び無償による用役の提供等の経済的利益ついて、当該利益に係る所得税をほ脱したとして有罪判決が言い渡された例（東京高裁昭和46年12月17日判決、判例タイムズ276号365頁）も存在するとおり、請求人の主張は前提を欠くものであり採用できない。（平23. 3.29 東裁（所）平22-178）

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支部名
広島
裁決番号
平220021ほか 1件
裁決年月日
平成23年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁のホームページに掲載された所得税の質疑応答事例「事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合」で、支払保険料の２分の１を必要経費（福利厚生費）に算入した生存給付金付養老保険契約について、その生存給付金及び満期保険金を受領した場合の照会及び回答が行われていることは、所得税においても法人税基本通達９−３−４《養老保険に係る保険料》（本件基本通達）及びがん保険契約に係る法令解釈通達（平成13年８月10日付課審４−100）に準じ、養老保険契約及びがん保険契約に係る保険料を必要経費に算入することができることについて、国税庁が公的見解を表示したものと認められるから、本件各保険契約に係る保険料について、請求人のみに対し必要経費への算入を認めないとする本件各更正処分は、信義則に違反し、かつ、平等原則にも違反する旨主張する。しかしながら、上記質疑応答事例は、福利厚生費として経理処理した金額が、事業との直接の関連を持ち、事業の遂行上客観的一般的に通常必要な費用であるとして必要経費に認められた事例について、生存給付金及び満期保険金を受領した場合の所得区分及び所得金額の計算についての回答を示したものであり、事業所得の金額の計算上、一般的に本件基本通達の準用を認めることを前提とするものではないから、信義則を適用すべき特別な事情があるとは認められず、また、平等原則に違反しているとも認められない。（平23. 3.23 広裁（所）平22-21）

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支部名
大阪
裁決番号
平220064
裁決年月日
平成23年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁等が請求人等に対して行った前回調査において、請求人及び請求人の関連法人の事業実体等を十分に把握検討した上で納税告知処分等を行ったことで、請求人がそれ以降、当該処分を信用して、当時の事業形態を維持しつつ法人税及び消費税等の確定申告書を引き続き提出し、源泉徴収した源泉所得税を当該各法人名義で納付してきたものであり、同一の事実関係に対して前回調査における処分等とは異なる内容である原処分は、請求人に対する背信行為であり、信義誠実の原則に反するので、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用があるためには、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要であるところ、前回の調査において、原処分庁等は、仮装又は隠ぺい行為のため作成された事実とは異なる書類の提示や請求人の説明等を受け、それらに基づく事実認定を前提とした処分等を行ったのであり、原処分庁等が、請求人の不適法な申告及び源泉所得税の納付を積極的に是認したものとはいえず、単に前回の処分等があったことをもって、税務官庁が信頼の対象となる公的見解を表示したとはいえないから、請求人の主張は採用できない。（平23. 3. 9 大裁（法・諸）平22-64）

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支部名
金沢
裁決番号
平220010
裁決年月日
平成23年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の承諾を得ずに取引先に対する必要のない調査を行ったことが違法である旨主張する。しかしながら、取引先に対する調査を行う場合、納税者に承諾を得ることは法律上の要件とされておらず、また、当該調査を行うかどうかは調査権限を有する税務職員の合理的な判断にゆだねられており、客観的な過少申告の疑いが明らかでない場合でも、申告の真実性、正確性を確保するために調査を行い得るものと解されているところ、本件における調査担当職員の判断が不合理なものとも認められない。（平23. 3. 3 金裁（所・諸）平22-10）

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支部名
金沢
裁決番号
平220010
裁決年月日
平成23年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①原処分庁の職員が確定申告の相談の際に本件米代金を平成20年分の収入に含めないことを了解し、②調査担当職員が修正申告しょうようの際に新たな経費等を認めるとしていたにもかかわらず、それらを覆して原処分を行ったことが信義則違反又は権利の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、①相談に応対した職員が本件米代金の収入計上時期について指導をしなかったとしても平成20年分に含めなくともよいと積極的に指導したわけではなく、納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにはならない。また、②修正申告のしょうようは、その時点における調査の状況を踏まえての調査担当職員の意見の表明にすぎず、また、更正処分をするに当たって、いったん行った修正申告しょうようの内容に原処分庁が拘束される旨の法令上の規定も存在しないから、修正申告しょうようの内容が更正処分と異なったとしても違法とはいえず、さらに請求人は当該しょうように応じて修正申告を行ったものではないから、信義則上の問題も生じていない。（平23. 3. 3 金裁（所・諸）平22-10）

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支部名
金沢
裁決番号
平220010
裁決年月日
平成23年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が修正申告のしょうようの際に認容し、更正処分で認めなかった事項について、更正通知書に理由の記載がないことが違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、原処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるとの趣旨によるものと解されており、理由附記に当たり処分の対象としなかった事項までその理由を記載することが求められているものではないから、請求人の主張には理由がない。（平23. 3. 3 金裁（所・諸）平22-10）

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支部名
東京
裁決番号
平220153
裁決年月日
平成23年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、配偶者控除の適用を受けられなくなったのは、原処分庁所属の相談担当職員が、請求人の妻の申告相談の際、適切な指導をしなかったためであるから、配偶者控除の適用を認めないことは信義誠実の原則（信義則）に反する旨主張する。しかしながら、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて信義則の法理の適用の是非を考えるべきところ、原処分庁が、請求人の妻が請求人の控除対象配偶者に該当する旨の公的見解を表示し、請求人がこれを信頼して行動したというような事実は何ら存在しない。また、申告相談は、行政サービスの一環として、納税申告の参考のため、相談者から提供された情報の範囲内で、税務職員が、納税者の質問に対する回答を行うものにすぎないところ、相談担当職員は、請求人の妻から配当所得及び配偶者控除に関する質問を受けなかったから、租税特別措置法第８条の５《確定申告を要しない配当所得》に規定する特例、同法第８条の４《上場株式等に係る配当所得の課税の特例》に規定する特例及び同法第37条の12の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》に規定する特例について請求人の妻に説明しなかったとしても、そのことをもって上記特別の事情があるとは認められず、請求人の妻が請求人の控除対象配偶者でなくなったのは、結局のところ、請求人の妻の法の不知に起因するものといわざるを得ない。よって、配偶者控除の適用を認めなかったことが信義則に反するとはいえず、配偶者控除の適用はないとした更正処分は適法である。（平23. 2.17 東裁（所）平22-153）

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支部名
大阪
裁決番号
平220056
裁決年月日
平成23年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 租税法律関係において、信義誠実の原則の適用があるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平を犠牲にしても、なお当該課税処分による課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると認められるような特別な事情がある場合であって、特別の事情があるというためには、少なくとも、税務官庁が納税者に対し、信頼の対象となる公的見解を表示していることが必要であるところ、本件において、請求人は、設立当初から20年もの間、決算報告書において収益事業と公益事業を区分し、公益事業の収益の内訳として、会費収入と寄附金収入を明記して申告しているが、税務官庁は、20年もの長きにわたって、何らの是正も行わなかったのであるから、税務官庁が納税者に対して、信頼の対象となる公的見解を表示したことと同等の意味をなすものであるとして、原処分庁が行った各更正処分が信義則に反すると主張する。しかしながら、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり（国税通則法第17条ないし第22条参照）、税務署長による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではない（同法第24条参照）。そして、仮に、請求人が主張どおりの内容で申告をしていた場合に、税務官庁が長年にわたって請求人に対してその申告内容を是正するよう指導し、または、申告額を超える更正処分をするなどの請求人の申告内容を是認していない旨をうかがわせる行為をしていなかったとしても、これをもって、直ちに、税務官庁が請求人の申告内容を承認したものとは認めることができない。したがって、仮に請求人の主張どおりであったとしても、税務官庁が請求人に対して、信頼の対象となる公的見解を表示したとは認めることはできないから、請求人の主張は採用することができない。（平23. 2.15 大裁（法・諸）平22-56）

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支部名
東京
裁決番号
平220151
裁決年月日
平成23年2月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集№82

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件査察調査をもって請求人に対し調査をしたとし、改めて調査を行わなかったのであるから、調査をすることなく行った本件各告知処分等及び本件各再更正処分は、適正な手続を欠く違法なものである旨、また、一度減額したものをいかなる理由があろうとも再度増額の処分をすることは権利の濫用である旨主張する。しかしながら、課税庁が内部において既に収集した資料を基礎として正当な課税標準を求めることも「調査」の範囲に含まれるものと解されるところ、本件各告知処分等及び本件各更正処分は、①請求人の源泉所得税について、当初告知処分に係る請求人の源泉徴収簿等の関係資料及び源泉所得税の納付事績等の既に収集した資料等を改めて照合及び検討した上で、また、②請求人の法人税について、当初減額更正処分の関係資料、法人税の確定申告書及び同付属書類等の既に収集した資料等を改めて照合及び検討した上で行われたものであるから調査手続を欠く違法な処分とは認められない。また、課税庁は、自ら行った処分に瑕疵を発見したときは、その瑕疵が実体的なものであれ、手続的なものであれ、適正な課税の確保実現を図るため、これを取り消して新たな処分をなし得るとものと解すべきであるから、原処分庁が国税通則法第36条《納税の告知》第１項第２号の規定に基づき請求人に対して本件各告知処分等を行ったことに違法は認められない。（平23. 2.14 東裁（法・諸）平22-151）

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支部名
東京
裁決番号
平220151
裁決年月日
平成23年2月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集№82

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件査察調査をもって請求人に対し調査をしたとし、改めて調査を行わなかったのであるから、調査をすることなく行った本件各告知処分等及び本件各再更正処分は、適正な手続を欠く違法なものである旨、また、一度減額したものをいかなる理由があろうとも再度増額の処分をすることは権利の濫用である旨主張する。しかしながら、課税庁が内部において既に収集した資料を基礎として正当な課税標準を求めることも「調査」の範囲に含まれるものと解されるところ、本件各告知処分等及び本件各更正処分は、①請求人の源泉所得税について、当初告知処分に係る請求人の源泉徴収簿等の関係資料及び源泉所得税の納付事績等の既に収集した資料等を改めて照合及び検討した上で、また、②請求人の法人税について、当初減額更正処分の関係資料、法人税の確定申告書及び同付属書類等の既に収集した資料等を改めて照合及び検討した上で行われたものであるから調査手続を欠く違法な処分とは認められない。また、課税庁は、自ら行った処分に瑕疵を発見したときは、その瑕疵が実体的なものであれ、手続的なものであれ、適正な課税の確保実現を図るため、これを取り消して新たな処分をなし得るとものと解すべきであるから、原処分庁が国税通則法第36条《納税の告知》第１項第２号の規定に基づき請求人に対して本件各告知処分等を行ったことに違法は認められない。（平23. 2.14 東裁（法・諸）平22-151）

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支部名
名古屋
裁決番号
平220032
裁決年月日
平成23年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、亡父には課税所得等がなく納税義務は存在しないことから、請求人が相続人として承継すべき税額に係る決定処分等は無効又は不存在である旨主張する。しかしながら、亡父には納税義務が生じていたことは明らかであるから、その納税義務を承継すべき請求人に、本件課税処分に係る納税義務があったことはいうまでもなく、ほかに本件課税処分を無効とするような重大かつ明白な瑕疵も認められず、本件課税処分が権限のある者によって取り消された事実もない。以上によれば、本件課税処分は無効又は不存在ではなく、このことを理由に本件債権差押処分が取り消されることはないので、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平23. 1.27 名裁（諸）平22-32）

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支部名
関東信越
裁決番号
平220044
裁決年月日
平成23年1月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回調査において、原処分庁に請求人の税務申告は正当であるとして是認されたことから、株主優待品に係る送料の取扱いについて原処分庁の公的見解が示されたものと理解、認識し、その後も同一の処理を継続してきたものであるところ、前回調査の判断を覆す本件各更正処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律主義の原則により一段と厳格な法規適合性が要請される租税法律関係における信義則の法理の適用については、より慎重に行われることが要求され、租税法規の適用によって実現されるべき納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に、初めてその適用の是非を考えるべきものである。そして、その特別の事情があるかどうかの判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、③後にその表示に反する課税処分が行われ、④そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、⑤納税者が税務官庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかを考慮して判断することが相当である。これを本件についてみると、当審判所の調査の結果によっても、前回調査において株主優待品に係る送料の取扱いについてことさら指導を行った事実は認められないところ、本件各更正処分がされるまでは、原処分庁が請求人に対して当該送料に係る課税処分を行わなかった状態が継続していたにすぎないものであるから、原処分庁が請求人に対して公的見解を示したとはいえないから、特別の事情があるとは認められず、信義則の法理を適用する理由はない。（平23. 1.24 関裁（法）平22-44）

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支部名
大阪
裁決番号
平220046
裁決年月日
平成22年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
№81

要旨

○ 請求人は、清算結了登記が行われ法人格が消滅した後にされた税務調査及び更正処分等は、責任を持って対応できる者がおらず調査自体に問題があり、更正処分等は無効である旨主張する。しかしながら、会社法第476条《清算株式会社の能力》の規定により、清算をする株式会社（清算株式会社）に、課されるべき国税又は納付すべき国税債務などの租税債務が存在する場合は、清算事務は未だ終了しておらず、清算株式会社は清算の目的の範囲内においてなお存続し、その法人格は消滅しないというべきである。そして、請求人には、清算結了登記後においても、課されるべき国税又は納付すべき国税債務などの租税債務等が存在するので、清算の目的の範囲内において請求人はなお存続し、法人格は消滅していないと認めるのが相当である。また、清算事務が終了していない以上清算人の職務も完了していないと認められること、清算人には清算結了登記の時から10年間は清算株式会社の帳簿・書類を保存する義務があること及び清算人は代表清算人として登記されていることから請求人の清算人は請求人の税務調査について責任を持って対応できる者であると認められる。したがって、更正処分時において請求人の法人格は消滅していたとは認められず、また、原処分庁は、請求人の清算人に対して質問検査権を行使して調査を行った上で本件更正処分等を行っていることから、本件更正処分等は無効であるとは認められない。（平22.12.16 大裁（諸）平22-46）

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支部名
大阪
裁決番号
平220046
裁決年月日
平成22年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
№81

要旨

○ 請求人は、原処分庁は消費税の更正処分等を自ら取り消した処分の効力に拘束されるので新たな更正処分等を行うことはできない旨主張する。しかしながら、更正処分等を行った原処分庁が、当該処分等を自らが取り消すという処分は、法律関係を元に戻すという行政処分にすぎないのであるから、当該取消処分の効力はその後の更正等の処分をできないとする拘束力を有するものではなく、また、原処分庁が更正等の処分を取り消して再度更正等の処分をすることができないとする法令上の規定もない。したがって、原処分庁は更正等の処分に取消事由となる瑕疵があると認めるときは、当該処分を取り消し、更正等の処分をすることができる間は、新たな更正等の処分をすることが許されるのであるから、取消処分を理由にその後にされる更正等が違法又は不当であるとする請求人の主張は採用することができない。（平22.12.16 大裁（諸）平22-46）

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支部名
関東信越
裁決番号
平220035
裁決年月日
平成22年12月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の関与税理士事務所の事務員が税務署に行き、審理専門官にＡ機器が租税特別措置法第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》（平成18年改正前のもの）第１項に規定する特別償却の制度（本件特例）の対象となるか否かを相談し、その結果、同機器が本件特例の対象資産である電子計算機に該当する旨の電話回答（本件照会回答）を得たが、具体的事案について、具体的資料の提示を受けて回答したのであるから、原処分庁の公的見解の表示があったというべきであるから、Ａ機器が本件特例の対象資産たる電子計算機に該当しないとした処分は、信義則に反し違法がある旨主張する。しかしながら、担当係官の本件照会回答に係る回答は、一般的な指導、助言にとどまるものであり、原処分庁が個別具体的な事案における本件特例の適用に関して公的な見解を表示したということはできないから、信義則の法理の適用に係るその他の要件については判断するまでもなく、本件において、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、原処分に係る課税を免れさせ請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められない。（平22.12. 8 関裁（法・諸）平22-35）

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支部名
東京
裁決番号
平220079
裁決年月日
平成22年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の財産は給与支払債務の原資となっているところ、原処分庁の行った債権の各差押処分により従業員の未払給与の支払が困難となったから、当該処分は徴収権の濫用である旨主張するとともに、請求人と従業員との間で、請求人の財産のうち、保証金や売上金は従業員に対する未払給与の担保とする旨の合意が成立していたから、これらに対する滞納処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法には、給与支払債務の原資となる財産を差押禁止財産となる旨の規定は存在しないから、請求人の主張は独自の見解といわざるを得ず、徴収権の濫用が問題となる余地はなく、担保権の設定されている財産であっても差押禁止財産ではなく、担保権の設定の有無は配当の段階で問題となるにすぎず、配当において、国税に優先する担保権の設定を一定の手続に従って証明した場合に限り当該担保権は国税に優先することとされているところ、本件においては、国税に優先する担保権の設定の証明がされた事実は認められない。（平22.10.12 東裁（諸）平22-79）

支部名
関東信越
裁決番号
平220007
裁決年月日
平成22年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は本件各決定処分の取消しを求めるが、当審判所から請求人への面談要請や証拠書類の提出依頼に関し、請求人からは応答がなく、当審判所が独自に調査したところ、請求人には各年分の確定申告書を提出する義務があると認められ、また、原処分庁は、国税通則法第25条の規定により、本件調査の結果に従って決定処分をし、当該処分に係る通知書を国税通則法第12条第５項第２号の規定に従って請求人に送達したのであり、その各種所得の金額及び納付すべき税額は適正に算定されていると認められることから、本件各決定処分は適法である。（平22. 9. 2 関裁（所）平22-7）

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支部名
東京
裁決番号
平220030
裁決年月日
平成22年8月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、警察が押収した資料に基づいてＡ税務署長が行った本件各決定処分等は、十分な調査に基づかないで行われた違法なものである旨主張する。しかしながら、国税通則法第25条は、調査を決定の要件としているところ、ここにいう調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て、決定処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、同法がその方法、時期等の具体的手続について何ら規定していないことからすると、調査の方法、範囲、程度に関しては、課税庁の合理的な裁量にゆだねられていると解される。これを本件についてみると、Ａ税務署長は、Ｂ税務署長の調査に基づき収集された課税資料の引継ぎを受け、自らもその検討等の調査を行った上で、本件各決定処分を行ったことが認められ、これらの調査は、合理的な裁量の範囲内で行われたものであるといえるから、請求人の主張は採用できない。（平22. 8. 5 東裁（所）平22-30）

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支部名
東京
裁決番号
平220026
裁決年月日
平成22年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第68条の８の規定（本件特例）の適用について事前に税務相談室の窓口で相談しており、担当の相談官から、請求人が代表者の実父の所有する土地建物等を同人の代理で買取り、その売却及び買換資産の取得について請求人の確定申告に反映させた場合、長期保有資産の譲渡として本件特例の適用を受けることができる旨回答を受け、また、代表者の実父の相続税の納付を進めるうえで指導及び助言を受けた東京国税局徴収部の担当官（徴収部担当官）からも、当該土地建物等の売買について本件特例の適用上、何ら法律上の指摘も受けていないから、本件特例の適用は正当である旨主張する。しかしながら、請求人が税務相談室において本件特例の適用を認められる旨の回答を得たとの事実は確認できないところ、仮に税務相談室が何らかの回答をし、請求人が当該回答に基づき本件特例を適用したとしても、その回答は当局による公式見解の表示とはいえず将来の課税処分を拘束するものではないと解され、また、徴収部担当官と請求人とのやりとりにおいて、請求人が徴収部担当官に相談した内容は、代表者の実父の相続税滞納に係る早期納税に関してであり、請求人が、本件土地建物等の買取り及び売却した場合の課税上の特例等に係る取扱いについて相談した事実はなく、徴収部担当官が回答、指摘又は指示を行った事実もない。したがって、請求人の信義則に反するとの主張は採用することができない。（平22. 8. 2 東裁（法）平22-26）

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支部名
関東信越
裁決番号
平220002
裁決年月日
平成22年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が前回調査及び今回の調査の終盤までは請求人の収入は賃貸料収入であるとの見解を示していたにも関わらず、調査の終盤でこれを請求人のホテル事業の収入であると認定を変更したことは信義則違反である旨主張する。しかしながら、本件各ホテルの損益の額の処理等に関し、原処分庁が何らかの公的な見解を表示したという事実は認められず、また、請求人において、原処分庁の公的な見解の表示に基づいて何らかの行動をした事実も認められない。そうすると、本件において、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、原処分に係る課税を免れさせ請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められない。したがって、本件に信義則の法理は適用できない。（平22. 7. 6 関裁（法・諸）平22-2）

支部名
東京
裁決番号
平220001
裁決年月日
平成22年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 信義則の法理の適用に慎重であるべき租税法律関係の特質を考慮すれば、様々な状況下で行われる税務職員の見解の表示のすべてが信頼の対象となる公的見解の表示となるものでないことはいうまでもなく、信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには、少なくとも、税務署長その他の責任ある立場にある者の公式の見解の表明であることが必要であるというべきであり、税務相談における助言は、それが税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取れるような特段の事情のない限り、信頼の基礎となる公的見解の表示というには不十分というべきである。これを本件回答についてみるに、原処分庁調査官は、当時、国税調査官という職にあったにすぎず、税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と解されるような特段の事情は認められないから、本件更正処分が信義則違反であるとする請求人の主張は、これを採用することができない。（平22. 7. 1 東裁（所）平22-1）

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支部名
大阪
裁決番号
平220003
裁決年月日
平成22年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
№80

要旨

○ 請求人は、勤務先において、住宅借入金等特別控除を含めて年末調整（源泉徴収）された後、医療費控除を受けるために確定申告書を提出したところ、原処分庁が、請求人には居住の実態がないから住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできないとして、（勤務先から源泉所得税として徴収するのではなく、）請求人に対して所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行ったことは適法である。（平22. 7. 1 大裁（所）平22-3）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210128
裁決年月日
平成22年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、認定市場であるＢ公社から交付された肉用牛売却証明書を適正なものと信じて、長年、所得税の確定申告をしており、隠ぺい又は仮装の行為をしていないから、本件各賦課決定処分には、重大かつ明白な誤りがある旨主張する。ところで、課税処分が当然無効であるというためには、当該処分に重大かつ明白な瑕疵のあること、すなわち、当該処分の内容上の過誤が課税要件の根幹について過誤であって、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請をしんしゃくしてもなお、不服申立期間の徒過を理由として納税者に当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情があることを要すると解するのが相当である。これを本件についてみると、本件各賦課決定処分の基となった原処分庁の認定に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず、また、仮に、請求人が本件特例の適用に関し隠ぺい又は仮装の行為はなかったとして本件各賦課決定処分の瑕疵を主張するのであれば、当該処分に対する不服申立てによって、その適否を争うことが可能であったところ、請求人はこれをしておらず、これをしなかったことについて特段の事情があったとも認められないことからすれば、本件各賦課決定処分に請求人が主張するような重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず、請求人に不服申立期間の徒過を理由として当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情があるということはできないから、請求人の主張は採用できない。（平22. 6.24 関裁（諸）平21-128）

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支部名
広島
裁決番号
平210032
裁決年月日
平成22年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、?前回調査の担当者から、輸出物品販売場免税の適用を受けるに当たり、販売の個数、回数、金額の制限はないとの指導を受け、?平成15年ころ、原処分庁の職員に、電化製品の販売について、輸出免税及び輸出物品販売場免税について相談したところ、当該職員から、請求人は輸出物品販売場の許可を受けているから、従来どおり輸出物品販売場免税を適用して確定申告すればよいとの指導を受け、?還付を受けるために提出した確定申告書により、原処分庁から消費税等の還付を受け続けてきたのであり、これらの事実こそ原処分庁の公的な見解であるから、本件消費税等各更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、?については、前回調査の担当者が、請求人の電化製品の販売について、その数量や回数に疑義を持ち、輸出物品販売場免税の適用が可能か否かの検討を行っていることからすれば、請求人に対し、販売の個数、回数、金額の制限はない旨指導するとは到底考えられないこと、?については、当審判所の調査によっても、原処分庁の職員が請求人から輸出免税等に係る税務相談を受けた事実を確認することはできず、仮に、当該職員が請求人が主張するような回答を行っていたとしても、それは、税務署の職員が行政サービスの一環として応じた相談に対して回答したものにすぎず、税務署長等の一定の責任のある立場の者の公式の表明とはいえないこと、?については、請求人が提出した消費税等の確定申告書に基づき、原処分庁が、請求人に対し消費税等の還付をした行為をもって、申告内容を認めたものとはいえず、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を示したともいえない。以上のことからすると、いずれの点においても原処分庁の公的見解があったものとは認められず、本件において、信義則を適用すべき特別の事情があるとは認められないから、これらの点に関する請求人の主張には理由がない。（平22. 6.14 広裁（所・諸）平21-32）

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支部名
大阪
裁決番号
平210065
裁決年月日
平成22年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、修正申告書は納税者が自らの意思により提出するものであって、原処分庁はこれをしょうようすることができないにもかかわらず、原処分庁が修正申告の意思がない請求人に対して修正申告をしょうようした行為は国税通則法第19条に反する違法なものであるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税庁が、更正をする前に、納税者に対し、修正申告をするよう勧めること自体は、課税庁が租税債権の一般的な実現という目的のために、特に法律の根拠がなくても認められるものである。さらに、原処分庁が、請求人又は税理士に対して、電話連絡等をしないまま文書を送付するなどして修正申告のしょうようを行ったり、税理士が修正申告を行わない旨の意思表示を行った後に修正申告書提出の意思確認を行ったことは認められるものの、原処分庁のこれらの行為の態様及び回数等を考慮すると、請求人の明確な拒絶に反して繰り返し修正申告を勧めるなどの法の趣旨を逸脱した行為とはいえず、本件の全証拠によっても、その他に、原処分庁が法の趣旨を逸脱するほどの修正申告のしょうよう行為をしたことを認めるに足りない。したがって、この点に関する請求人の主張は採用することができない。（平22. 5.28 大裁（所）平21-65）

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支部名
大阪
裁決番号
平210065
裁決年月日
平成22年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件更正処分は、①請求人に具体的な非違内容を示すことなく本件修正申告用紙を送付したこと、②本件かつら等が百貨店のどの部署で販売されているのか把握していないこと及び③本件かつらを装着した者を誤って事実認定をしていることから、調査を行っていないことは明らかであり、違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条に規定する調査は、申告内容の確認、証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定及び法令の解釈を経て更正処分に至るまでの判断を含む包括的概念であるところ、原処分庁は、調査担当職員による本件申告書及び本件領収書等の記載内容の検討並びに本件かつら等の購入先に対する取引先調査等の結果に基づいて本件更正処分を行ったことが認められるから、仮に請求人が主張する上記①ないし③の諸事情があったとしても、本件更正処分には同条に規定する調査に基づかない違法があるものということはできない。したがって、請求人の主張は採用することができない。（平22. 5.28 大裁（所）平21-65）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210112
裁決年月日
平成22年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第65条の２第１項に規定する収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「本件特例」という。）の適用について、事前に原処分庁の担当職員に相談したところ、収用元の市と相談して申告するようにとの指導があり、市に相談したところ、本件特例は１回限りであれば適用できると断言し、かつ、公共事業用資産の買取り等の申出証明書が発行されたことで申告に至ったのであるから、原処分庁の行為は信義誠実の原則に反しており、更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、当該担当職員は、市に相談に行くように、また、本件特例は初年度のみ適用がある旨の説明をしたこと認められることからすると、税務官庁が納税者に対し表示した信頼の対象となる公的見解は、本件特例は初年度のみ適用することができるということだけであり、後にこの表示に反する課税処分が行われた事実もないから、本件において、信義則の法理を適用すべき余地はなく、仮に請求人の主張するとおりの説明が市の担当者からされ、当該証明書が発行されたとしても、市の担当者は税務官庁所属の職員ではないから、請求人の主張は採用できない。（平22. 5.20 関裁（法）平21-112）

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支部名
東京
裁決番号
平210149
裁決年月日
平成22年4月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、原処分庁の不十分な調査ゆえ、本件更正通知書には、接待交際費とした本件ゴルフ代について、接待の事実がないとした具体的な調査内容については記載されておらず、更正の理由の的確な記載に欠けており、違法である旨主張する。しかしながら、本件における原処分は、帳簿に記載された本件ゴルフ代の支払金額自体を否認したものではなく、請求人が接待交際費を仮装していたことを認めたため、本件ゴルフ代の法的評価について、家事費に当たるとして、接待交際費該当性を否認し、更正したものである。そして、本件更正通知書には、更正の理由として、更正処分の対象となった事実（本件ゴルフ代が接待交際費として必要経費に算入されていること）及びそれに対する法的評価（本件ゴルフ代の一部が家事費に該当し、必要経費に算入することができないこと）が記載され、更正された金額がどのように算定されたものであるかが具体的に明らかにされているといえる。したがって、本件における更正処分に係る理由附記は、所得税法第155条第２項に規定する理由附記制度の趣旨目的に照らして十分なものと認められ、適法である。（平22. 4.22 東裁（所・諸）平21-149）

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支部名
名古屋
裁決番号
平210037
裁決年月日
平成22年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去の税務調査において、岩石などの採取を目的とした土地及びその上の立木の取得に関して、①森林法の許可などが得られた原料地仕入は消費税額の控除ができ、②その時期は森林法の許可などが得られた時とする、③原料地仕入に付随する土地は原則一筆１円の備忘価額とする旨の指導を受け、当該税務指導に基づき誠実に申告してきたのであり、①当該指導が一定の責任ある立場の職員の指導であり、信頼の対象となる公（正式）の見解を表示したものであること、②これを信頼したことにはやむを得ないと認められる事情が存すること、③仮に仕入税額控除の時期に関して当該税務指導に問題があるとすると、当該税務指導により、本件立木の取得に係る消費税額の一部について仕入税額控除の時機を失してしまい、仕入税額控除が不能となることから、経済的損失が発生することからすれば、これらの指導と異なる更正処分をすることは、信義則に違反する旨主張する。しかしながら、調査を担当した一税務職員の修正申告のしょうようをもって直ちに税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとまではいえないし、請求人は、更正処分によって、法律に従った正当な額の消費税等を負担することになったにすぎず、また、請求人の当該消費税等の処理に対応して増加した消費税等の納付すべき税額について、過少申告加算税は賦課されていないから、請求人が経済的不利益を受けたとは認められないから、本件において、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなおその課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平22. 4. 9 名裁（諸）平21-37）

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支部名
大阪
裁決番号
平210050
裁決年月日
平成22年4月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、「修正申告に係る原処分庁の調査手続の違法」を事由として、更正の請求により所得金額が減額されるべきである旨主張する。しかしながら、「修正申告に係る原処分庁の調査手続の違法」は、国税通則法第23条第１項及び第２項並びに所得税法第152条に規定する更正の請求の事由には該当しないので、請求人の主張は採用することができない。（平22. 4. 2 大裁（所）平21-50）

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支部名
東京
裁決番号
平210138
裁決年月日
平成22年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務職員による指導内容及び確定申告の手引きの記載内容が、いずれも上場株式等の配当等に係る配当所得の申告漏れがあった場合には更正の請求が認められるがごときものであり、これと矛盾する更正すべき理由のない旨の通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、税務職員が説明したことは更正の請求に関する一般的な説明及び更正の請求が認められたと仮定した場合の還付の時期に関する説明をしたに過ぎないというべきであり、確定申告の手引きに上場株式等の配当等に係る配当所得の申告漏れに伴う更正の請求に関する記載がなかったとしても、本件更正の請求を認めなければ正義に反するとはいえない。よって請求人の主張には理由がない。（平22. 3.25 東裁（所）平21-138）

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支部名
名古屋
裁決番号
平210034
裁決年月日
平成22年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の行う航空貨物運送に関し原処分庁がした消費税及び地方消費税の更正処分について、課税の根拠となる証拠書類が存在しない違法な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条でいう調査とは、課税庁が課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、この調査の方法、時期など、その具体的な手続については、何ら規定されておらず、その点では課税庁に裁量権が認められているものと解されるところ、本件においては、調査担当職員が、請求人代表者から請求人の事業形態が前事業年度以前と変わりがないことなどの説明を受けた上で、前回調査時に請求人代表者から聴取した結果も踏まえてなされたものであり、その調査過程に裁量権を逸脱した事実は認められず、請求人の主張する証拠書類が収集されていなかったとしても違法な処分となるものではなく、国税通則法第24条に規定する調査に基づき、適法に行われた処分である。したがって、請求人の主張には理由がない。（平22. 3.24 名裁（諸）平21-34）

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支部名
大阪
裁決番号
平210043
裁決年月日
平成22年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、原処分をした理由が、修正申告時のしょうよう内容及び確定申告の際の税務相談で示された指導内容と異なることは信義誠実の原則に反し違法である旨主張するとともに、更正の請求において請求人が更正の理由としていない事項を含めて原処分の根拠としている旨主張する。しかしながら、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係においては、信義誠実の原則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られると解するのが相当である。そして、特別の事情があるというためには、少なくとも税務官庁が納税者に対し信頼の対象なる公的見解を示したことが必要であるが、本件において、税務署の職員が行った請求人に対する確定申告の際の税務相談や修正申告のしょうよう過程における指導は、税務官庁が公的見解を表示したことに当たらず、信義誠実の原則の適用に当たっての特別の事情があるとは認められないから、請求人の主張は採用できない。また、更正の理由としていない事項を含めて原処分の根拠としている旨の主張については、国税通則法第23条第４項に規定する調査の方法、範囲等については、これを行使する調査権限のある税務職員の合理的な裁量に委ねられていると解され、更正の請求の対象となった項目のみに拘束されるものではないから、原処分が違法となるものではなく、請求人の主張を採用することはできない。（平22. 3.19 大裁（所）平21-43）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210091
裁決年月日
平成22年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件課税期間において請求人は免税事業者であって、消費税等の申告書を提出する義務も権利もなく、また、消費税法第45条第１項が納税申告書を提出すべき事業者から免税事業者を除いていることからすれば、本件還付申告書の提出は、国税通則法第24条に規定する「納税申告書の提出があった場合」に該当せず、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条に規定する「納税申告書」とは、国税に関する法律の規定により、課税標準等又は税額等の国税通則法第２条第６号に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいうところ、本件還付申告書には、別表の「確定申告」欄記載のとおり、還付金の額に相当する税額等の記載があるから、本件還付申告書は、同条にいう「納税申告書」に該当し、また、同条は、納税申告書を提出した者を更正処分の対象となる者と規定しているのであって、課税事業者であることを更正処分の要件とはしていないところ、請求人に消費税法第45条第１項に規定する申告書の提出義務がないからといって、本件還付申告書の提出が、国税通則法第24条に規定する「納税申告書の提出があった場合」に該当しないこととはならないから、請求人の主張は採用できない。（平22. 3.19 関裁（諸）平21-91）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210091
裁決年月日
平成22年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税法の不知により申告義務があると誤認したという特段の事情の下に本件還付申告書を提出したのであるから、本件還付申告書は無効である旨主張する。しかしながら、納税申告書を提出した事業者が課税事業者であるか否かについては、当該事業者自身が最も知り得る立場にあるところ、請求人が本件課税期間において課税事業者であると誤認して本件還付申告書を提出したからといって、本件還付申告書に明白かつ重大な瑕疵があるとして無効を主張することは許されないというべきであるから、請求人の主張は採用できない。（平22. 3.19 関裁（諸）平21-91）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210091
裁決年月日
平成22年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件還付申告書が有効な申告書であるならば、本件課税期間において請求人は課税事業者であり、また、課税標準等又は税額等が消費税法第45条第１項各号に従って記載してあるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税事業者に該当するか否かは、消費税法の規定に基づいて判断されるべきところ、同法に納税申告書の提出をした事業者を課税事業者とする旨の定めはなく、また、同法第45条第１項は、同法の各規定に基づいて計算した課税標準等又は税額等を記載事項としているのであって、免税事業者には課税資産の譲渡等に対して課されるべき消費税額は存在せず、課税事業者に関する消費税法第30条第１項の規定も適用されないから、納付すべき消費税額も還付金の額に相当する税額も生じないところ、請求人が提出した本件還付申告書は、課税標準等又は税額等が同法の規定に従って記載されていないから、請求人の主張は採用できない。（平22. 3.19 関裁（諸）平21-91）

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支部名
大阪
裁決番号
平210042
裁決年月日
平成22年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の前関与税理士事務所の事務員が、平成18年５月12日に原処分庁所属の職員に対して、Ａは役員の肩書きであるものの一労働者として27年間勤務しており、本件金員を当該勤務に対する退職給与として処理することができるか相談したところ、退職給与として処理することができる旨の指導（以下「本件指導」という。）を受けたため、請求人は、本件指導に従ったのであるから、原処分は、いずれも信義誠実の原則に反して違法である旨主張する。しかしながら、事務員が原処分庁に対して何らかの相談をし、Ａが事務員から同相談内容の報告を受けた可能性は認められるものの、その相談及び回答の具体的内容は判然とせず、本件の全証拠によっても、原処分庁が本件指導をしたことを認めるに足りない。仮に、原処分庁が本件指導をしていたとしても、一般に、納税相談は、行政サービスとして、相談者の申立てに基づき、税務署側で具体的な調査を行うこともなく、申立ての範囲内で税務署の一応の判断を示すものにすぎず、そのような納税相談における担当者の回答は、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことには該当しえないというべきであるから、請求人が、当該回答を信頼して本件金員を退職給与として平成18年３月期の法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入し、また、本件金員が所得税法第30条第１項に規定する退職手当等に該当する退職所得として源泉所得税を納付していたとしても、信義誠実の原則の法理を適用することはできないというべきである。（平22. 3.12 大裁（法・諸）平21-42）

支部名
熊本
裁決番号
平210010
裁決年月日
平成22年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、①本件滞納者は、土地等の資産を有するなど本件滞納国税の支払が可能であるにもかかわらず、原処分庁は差押処分をしておらず、このことは、原処分庁が本件滞納者をひいきし、恣意的に本件滞納者から本件滞納国税を徴収していないということであり、また、②請求人らが本件滞納国税を納税する意思はあるから督促処分を行うのは待ってほしいと伝え、本件徴収担当者がこれを了承したにもかかわらず、原処分庁は請求人らに対し徴収を求めてきたのであるから、このことも恣意的な徴収手続であり、本件各督促処分は徴収権の濫用に該当し、違法であるなどと主張する。しかしながら、①相続税の連帯納付義務に補充性はなく、連帯納付義務者は本来の納税義務者に対する滞納処分の状況いかんにかかわらず、連帯納付義務を負担するものと考えられ、本来の納税義務者に対する徴収手続と連帯納付義務者に対する徴収手続は、本来的に別個独立の手続であるというべきであるから、原処分庁が本件滞納者に対する差押処分が可能であったにもかかわらず、それをせず、請求人らに対し徴収を求めたとしても、そのことをもって直ちに徴収権の濫用と評価することはできず、原処分庁は本件滞納者に対して督促処分を行い、その後、本件滞納者から遺産分割協議がまとまらないと納付が困難であることの申出を受け、本件滞納者に当該遺産分割協議の進行状況の確認及び納付催告を行いつつ、財産調査等の徴収手続を行っていることからすれば、原処分庁が本件滞納者をひいきし、本件滞納者から恣意的に本件滞納国税を徴収していないということはできない。また、②納税者の主観いかんによって督促が妨げられることはなく、法律の規定なく納税者の求めに応じて督促を猶予することは、特段の事情がない限り許されないと解されるところ、本件徴収担当者が請求人らに対して平成21年４月末まで督促を保留する旨伝えた事実は認められず、他に督促を猶予すべき特段の事情は認められないから、原処分庁が、納税する意思はあるから督促処分を行うのは待ってほしいと伝えた請求人らに対して本件督促処分を行ったとしても、そのことをもって本件督促処分が恣意的な徴収手続であるとか、徴収権の濫用であると評価することはできない。（平22. 3.10 熊裁（諸）平21-10）

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支部名
広島
裁決番号
平210019
裁決年月日
平成22年3月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、滞納処分における調査と課税処分における調査は調査目的を異にしているから、課税処分に当たり、滞納処分において徴収職員が収集した資料を証拠に採用することはできないところ、原処分庁は、徴収職員が国税徴収法第141条に規定する質問検査権に基づいて聴き取った申述を証拠に採用しているから、本件調査の手続に違法がある旨主張する。確かに、滞納処分における調査は、徴収職員が滞納処分のために行う滞納者の財産調査の方法として認められているものであるのに対し、課税処分における調査は、申告納税制度の下で課税の適正・充実を期する観点から、国税通則法や相続税法などの各税法において認められているものであり、直接的にはその目的を異にするものといえるが、国税通則法第24条及び同法第25条に規定する調査が課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味していることからすれば、本件調査の担当者が、本件徴収職員が財産調査のために収集した資料を相続税の調査において証拠資料として収集することに違法はないものといえる。（平22. 3. 8 広裁（諸）平21-19）

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支部名
広島
裁決番号
平210019
裁決年月日
平成22年3月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、前回調査の担当者が、請求人らの関与税理士に対し、土地の評価は関与税理士の申告でよい旨の見解を明確に示しており、これは原処分庁の公的見解の表示に当たるから、本件更正処分は信義則に反し違法である旨主張し、上記関与税理士は、前回調査の担当者が土地の評価については特に問題はないと回答した旨答述する。しかしながら、前回調査の担当者は、当審判所に対し、「不動産の評価については検討していなかったので、特に問題ない旨回答することはない。」と答述しているところ、前回調査の担当者が、前回調査の全期間を通して、本件各不動産の評価方法に関する事項について、問題点を指摘することはなかったことからすれば、前回調査の担当者は、本件各不動産の評価方法について全く検討していなかったことが認められるから、前回調査の担当者の上記答述は信用できるものであり、これに反する関与税理士の答述は採用できない。そうすると、前回調査の担当者が、土地の評価は税理士の申告でよい旨の見解を示した事実は認められず、本件において、信義則を適用すべき特別の事情があるということはできないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平22. 3. 8 広裁（諸）平21-19）

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支部名
広島
裁決番号
平210018
裁決年月日
平成22年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件窓口担当者が、アパートの取得に係る消費税等の還付について、「かえります。」と指導したことは、課税庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を示したものとみるべきであり、請求人は当該見解に基づき申告したことにより過少申告加算税を賦課される経済的不利益を受けることになったのであり、請求人が当該見解を信頼し申告したことについて、請求人の責めに帰すべき理由はないから、本件賦課決定処分に信義則違反の違法がある旨主張する。しかしながら、本件窓口担当者の税務相談は、税務署長等の一定の責任のある立場の者の正式の見解の表示ではないから、信頼の対象となる公的見解の表示には当たらず、信義則を適用すべき特別の事情があるということはできないから、請求人の主張には理由がない。（平22. 3. 5 広裁（諸）平21-18）

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支部名
東京
裁決番号
平210129
裁決年月日
平成22年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各年分の所得税の更正通知書は「更正の理由を相手方に伝える」部分において不十分であり、理由が全く触れられていないことから「更正理由附記不十分」として処分そのものが取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件所得税各更正処分は、帳簿書類に記載されている費用の金額が必要経費に算入できるか否かについての法的評価を修正するものであり、本件各年分の所得税の更正通知書には、理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に更正の根拠が明示されているといえる。よって、本件各年分の更正通知書の記載に、更正理由の附記として欠けるところはない。（平22. 3. 5 東裁（所・諸）平21-129）

支部名
大阪
裁決番号
平210038
裁決年月日
平成22年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、服飾レンタル等に係る所得を事業所得とし、当該所得の計算上生じた損失の金額を給与所得と損益通算するなどして所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該所得は雑所得に該当し、損益通算はできないとして更正処分等をしたことについて、①請求人に対する税務調査を行った平成13年分の所得税について、申告内容を十分検討した上で確定申告書の還付税額どおりの記載がある還付通知書を送付し同額の還付をしたこと及び②平成18年分を除き平成14年分以降の所得税について、確定申告書の還付税額と同額を還付したことにより、原処分庁は公的見解の表示をしたにもかかわらず、本件各更正処分によりその取扱いを変更したものであり、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が還付手続きをしたのは請求人が行った確定申告により還付税額が一義的に確定したことによるものであり、同額が正当か否かを判断することなく、確定申告に対する通常の手続として請求人の申告額に基づき還付したものであり、還付税額どおりに還付の手続がなされたとしても、そのことをもって、それ以降、請求人に対して課税処分がなされないことまでを意味するものとは到底解せないから、当該還付手続は、請求人の還付請求に対する支払以上の意味はなく、還付金の還付義務の消滅以外の法律効果を伴わない単なる事実行為であって、公的見解を請求人に表示したとはいえない。よって、請求人の主張は採用することができない。（平22. 2.24 大裁（所）平21-38）

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支部名
福岡
裁決番号
平210013
裁決年月日
平成22年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件告知処分等が原処分庁による請求人への説明に反して行われた旨主張する。しかしながら、請求人は、平成20年２月20日に本件調査担当職員から利子受領者情報の提出により本件各利子を非課税として取り扱う旨の申出を初めて受けたというところ、そのことがあったとしても、同日時点において、本件利子のうち平成20年５月支払分を除いたものが既に支払われていたのであるから、当該申出をもって、請求人が同日前に支払われた本件利子に係る非課税手続を行わなかったことや、源泉所得税を徴収しなかったことについての直接の原因とはならないことからすると、その申出は、平成20年２月20日前に支払われた本件各利子についての源泉所得税に関する表示とはなりえない。また、当該申出等が請求人に対しなされていたとしても、当該申出等が法の規定に従ったものでないことは、請求人において容易に判明することであり、加えて、本件調査担当職員が、平成20年５月支払分について、非課税手続が行われれば告知処分を行わない旨の法に従った説明を行っていたことからすると、当該申出等が請求人において信頼の対象とならないことが明らかであったと認められる。そうすると、当該申出等があったとしても、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、本件各利子についての請求人の源泉徴収義務を免れさせなければ正義に反するといえる程度に、信頼の対象となりうる見解が表示されたとは認めることはできない。したがって、本件告知処分について、信義則の法理の適用により、租税法規に適合する告知処分を違法なものとして取り消すことができると判断できる特別な事情が存在するとは認められないことから、本件告知処分等は、信義則に反するものとして違法であるということはできない。（平22. 2.22 福裁（諸）平21-13）

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支部名
金沢
裁決番号
平210006
裁決年月日
平成22年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①調査担当者が起業者を叱責して「公共事業用資産の買取り等の証明書」を書き直させ、変更後の証明書の内容に基づいて修正申告のしょうようを行ったこと、及び②修正申告のしょうようの際の指摘と異なる理由で原処分を行ったことは、更正処分に至る調査手続の瑕疵に当たる旨主張する。しかしながら、①本件特例が適用されるかどうかは、公共事業用資産の買取り等の証明書の記載内容のみで決まるものではないところ、調査担当者が当初の証明書を本件補償金の内容に合わない不適切な表示に書き直させたとは認められず、変更後の証明書の内容は、むしろより実体を反映した表示となったものと認めるのが相当であること、また、②修正申告のしょうようは、その時点における調査の状況を踏まえての調査担当者の意見の表明にすぎず、法人税の更正処分をするに当たって、いったん行った修正申告のしょうよう内容に原処分庁が拘束される旨の法令上の規定も存在しないこと、さらに、③請求人が当該しょうように応じて修正申告を行ったものではないから、信義則上の問題も生じていないことから、更正処分に至る調査手続に違法となる瑕疵は認められず、請求人の主張には理由がない。（平22. 2.16 金裁（法）平21-6）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210057
裁決年月日
平成22年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、本件却下通知処分に係る異議申立てが係属中であるにもかかわらず、本件更正処分を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条第１項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨規定しており、国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める不服申立てがあっても正当な権限に基づく取消しがない以上有効な行為としてその効力を否定することはできないとされているところ、これを本件についてみると、本件更正処分が行われた平成21年３月13日までに本件却下通知処分が取り消された事実はない上、これを取り消すべき理由もないのであるから、原処分庁が本件更正処分を行ったことに何ら違法はないというべきである。（平22. 1. 7 関裁（諸）平21-57）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210057
裁決年月日
平成22年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、課税事業者選択届出特例承認申請の却下通知処分が取り消されないのであれば、請求人は免税事業者であることになるから、申告そのものが認められないはずであり、本件更正処分がされること自体が誤りである旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条は、納税申告書（還付金の還付を受けるための申告書を含む。以下同じ。）の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときは、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定している。そして、免税事業者については、消費税法第30条第１項及び同法第52条第１項の規定の適用はなく、課税仕入れに係る消費税額を控除することはできないから、当該申告書に仕入れに係る消費税額の控除不足額の記載があっても、当該不足額に相当する消費税額の還付を受けることはできないところ、請求人が提出した本件還付申告書は、国税通則法第24条に規定する納税申告書に該当し、かつ、課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときに該当するものであるから、仕入れに係る消費税額の控除不足額がないものとしてされた本件更正処分は適法である。（平22. 1. 7 関裁（諸）平21-57）

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支部名
仙台
裁決番号
平210008
裁決年月日
平成21年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、突然来訪した調査担当者が、応接セットに座っている来客がいたにもかかわらず、調査内容に関する話をしたことは、人権を無視しており、守秘義務違反に当たるので、原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、その際、請求人の事務所において、調査担当者が調査内容について詳述したとする事実は認められず、仮に、調査担当者の訪問時に来客があったとしても、調査担当者は、代表者に対して主に日程調整と調査への協力を求めたものにすぎず、その内容も必要な限度を超えたものとは認められないことから、請求人の主張は採用できない。（平21.12.15 仙裁（法・諸）平21-8）

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支部名
大阪
裁決番号
平210028
裁決年月日
平成21年12月3日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回の調査の際、請求人と請求人の関連法人との間の外注加工費の作業単価を元に戻すべきである旨指摘されたことは、前回の調査担当者が当該関連法人については請求人のいわゆるダミー法人であり、請求人において外注加工費を自由に決定できる旨認識していたからなされたのであって、前回の調査担当者は、請求人が当該関連法人を使って消費税等を免れていることに気付いていながらそのことを指摘しなかった旨主張し、また、請求人は、請求人と当該関連法人との間で業務請負契約を締結するという方法が承認されたものと信じて、その後も当該方法を前提に消費税等の申告を行い、使用人等の源泉所得税を当該関連法人の名義で源泉徴収し、納付していたのであるから、前回の調査において、当該方法が承認されたとの請求人の信頼は、源泉所得税の重加算税を賦課されないという限度で十分に保護に値するため、当該信頼に反する源泉所得税の重加算税の賦課決定は、信義誠実の原則に反し違法である旨各主張する。しかしながら、原処分庁が、請求人に対し、ダミー法人を使って消費税等を免れることを承認したり、当該関連法人の名義での源泉所得税の納付を承認したりする旨の積極的な意思表示をしたと認めることはできないほか、前回の調査担当者が前回の調査において請求人と当該関連法人との間で行われた決算の際の外注加工費の水増し計上について指摘するとともに、今後そのような利益調整を行うことがないよう指導し、請求人に対して消費税等を免れていたことを指摘しなかったことのみでは、原処分庁が黙示的に当該意思表示をしたと同視することもできないというべきである。そうすると、原処分庁が請求人に対して公的見解を表示したと認めることはできないから、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお信義則の法理を適用して請求人の信頼を保護しなければならないような特別の事情があるとまでは認められず、原処分は、信義誠実の原則に反するものではないというべきである。（平21.12. 3 大裁（諸）平21-28）

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支部名
大阪
裁決番号
平210027
裁決年月日
平成21年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 原処分庁が、請求人に贈与税の連帯納付義務に係る督促処分をしたことに対し、請求人は、①原処分庁に対して、事前に滞納者への贈与の事実を情報提供し、速やかな課税手続を促したにもかかわらず、原処分庁がこれを行わなかったこと、②原処分庁は、事前の情報提供により、滞納者の財産隠匿の可能性を認識できたにもかかわらず、本来の滞納者に対して十分な徴収に関する手続を行わなかったこと、③上記①及び②の事実が分かっていれば、請求人は、滞納者に対して支払った和解金を原資に納税に充てることができたのに、この機会を奪われたこと、④原処分庁が滞納者に対して行った徴収に関する情報を請求人に開示しなかったことから、本件督促処分は徴収権の濫用に当たり違法又は不当であると主張する。しかしながら、贈与税の調査の時期、範囲及び手段等その具体的手続については、課税庁の合理的な裁量にゆだねられているから、除斥期間内に申告書が提出された以上、いかなる時期に調査が行われたかをもって、裁量権の逸脱があったとは解し難い。また、贈与税の連帯納付義務は、本来の滞納者への徴収手続を尽くした後でなければならないというものではなく、当審判所の調査によっても、原処分庁が本来の納税義務者又は第三者の利益を図り、あるいは、請求人に損害を与える目的を持って、し意的に本来の納税義務者から徴収を行わず、連帯納付義務者に対してその履行を求めた事実はないものと認められる。さらに、滞納者に対して行なった徴収に関する手続や滞納状況を連帯納税義務者に開示しなければならない旨を定めた法律上の規定はなく、職員には守秘義務が課されているのであるから、滞納者に対する徴収に関する情報を開示しなかったとしても徴収権の濫用とはいえない。以上のとおり、本件督促処分について徴収権の濫用は認められないことから、請求人の主張は採用することができない。（平21.11.27 大裁（諸）平21-27）

支部名
福岡
裁決番号
平210004
裁決年月日
平成21年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の適正な申告書の提出を阻害した旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、本件調査担当職員は、本件調査において、請求人に対し、請求人にはＦＸ取引及び商品先物取引による所得がある旨の説明を行うとともに、請求人には金の現物取引による所得があり、その所得が雑所得に該当する旨の誤った説明を行っていることが認められるところ、請求人は、金の現物取引による所得が譲渡所得に該当し、その譲渡益が50万円未満であることから、譲渡所得の金額が発生しないことを十分に承知していたにもかかわらず、本件調査担当職員に対しなんらの反論も行っていないことが認められる。また、本件調査担当職員は、前記説明と同時に、①請求人が行った商品先物取引については、平成15年分及び平成16年分の取引では損失、平成17年分の取引では利益が発生している、②請求人が平成15年分ないし平成17年分の損失の金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある所得税の確定申告書を提出した場合には、損失の繰越控除の適用が認められる、③平成17年分の所得税の納付すべき税額については、原処分庁が決定処分を行った場合の税額と請求人が前記繰越控除の適用を受けた場合の税額に差があり、平成15年分ないし平成17年分の所得税の確定申告書を提出することが請求人にとって有利である旨説明したところ、請求人は、確定申告書を提出することを承諾せず、決定処分を行うことを求めたことが認められる。そうすると、請求人は、請求人にとって有利、また、自己が正しく算定した所得金額に基づく所得税の確定申告書の提出ができたにもかかわらず、自ら行わないことを選択していると認められることから、請求人の主張には理由がない。また、請求人は、処分の一部に誤った課税があり、法律的に間違っている本件処分は、その全てが無効な処分になる旨主張する。しかしながら、行政処分である更正・決定といった課税処分がなされると、課税処分は、当然無効の場合を除くほか、正当な権限を有する行政機関又は裁判所により取り消されるまでは、相手方はもとより一般第三者も国家機関もこれを有効なものとして取り扱わなければならず、課税処分が当然無効であるというためには、処分に重大かつ明白な暇疵が存することを要すると解されるところ、本件の審査請求の対象たる原処分は、異議決定により当初の処分の一部が取り消されたものであり、請求人の主張は、その原処分に重大かつ明白な暇疵が存することについての具体的な事実の主張とは認められず、当審判所の調査によっても、上記のような暇疵が存するとは認められない。そうすると、原処分が当然無効であるとはいえないことから、請求人の主張は採用することはできない。（平21.11.25 福裁（所）平21-4）

支部名
東京
裁決番号
平210056
裁決年月日
平成21年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、消費税の免税事業者である請求人が誤って提出した消費税の還付申告に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分について、当該賦課決定処分は請求人が還付申告書を取り下げなかったために行われたものであり、請求人が取り下げなかったのは、原処分庁の担当者による「取下げには法的根拠はない」旨の誤った行政指導を信頼したためであるから、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分担当者から還付申告をしょうようされたわけではなく、自ら還付申告をした結果過少申告になったに過ぎないから、信義則の前提となる「原処分庁による何らかの公的見解を信頼して行動した場合」には当たらず、また、過少申告加算税は、過少申告になったことについて国税通則法第65条第４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」を除き、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課されるものである。したがって、本件賦課決定処分について信義則が適用される余地はなく、また、還付申告書の取下げに係る行政指導の有無が、本件の結論に影響を及ぼすものではないから、本件賦課決定処分は適法である。（平21.11.12 東裁（諸）平21-56）

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支部名
東京
裁決番号
平210054
裁決年月日
平成21年11月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分について、調査を行わずになされた国家権力の濫用又は暴挙に基づく違法な処分である旨主張する。しかしながら、原処分担当者は、請求人が本件税務調査に応じなかったため、本件査察調査に係る担当査察官に説明を求め、また、本件課税資料及び請求人の確定申告書、勘定科目内訳書、決算報告書等の検討を行い、これにより賦課要件等を確認した上で、本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額並びに本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額を算出し、原処分を行ったと認められ、この原処分に至るまでの判断及び認定過程は国税通則法第24条の規定する調査に含まれると解されることから、原処分は、同条が規定するところの調査に基づいて行われた適法なものと認められる。したがって、請求人の主張には理由がない。（平21.11. 9 東裁（法・諸）平21-54）

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支部名
広島
裁決番号
平210007
裁決年月日
平成21年11月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①申告相談会場で相談担当の職員の指導を受けて、通勤に係る実費相当額を給与等の収入金額から控除して確定申告書を作成し、提出したものであり、②原処分庁が当該確定申告書を受理したことは、請求人の申告内容を認めていたものであるから、更正処分を行うことには信義則違反の違法がある旨主張する。しかしながら、①について、原処分庁の職員が請求人の申告相談に応じた事実はないこと、請求人の申告相談に応じた市職員は通勤に係る実費相当額を給与等の収入金額から控除することはできない旨の指導を行っていること、②について、原処分庁が請求人の確定申告書を受理したからといって、その申告内容を認めたとはいえないことからすると、いずれについても「税務官庁が請求人に対し、信頼の対象となる公的見解を表示した」とはいえないから、信義則違反の違法はない。（平21.11. 5 広裁（所）平21-7）

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支部名
福岡
裁決番号
平210003
裁決年月日
平成21年10月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各元請先の大部分についての調査を行わなかったことなどをもって、原処分は不十分な調査に基づいてなされた違法なものである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、税務調査における質問検査権の行使の時期、範囲、程度、方法、手続等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との比較衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な判断にゆだねられていると解されているところ、調査担当職員は、本件調査において、本件外注先の代表から、本件外注費については本件各請求書の作成を依頼されただけで工事内容については全く分からない、また、本件外注先名義預金の通帳は開設当初から請求人の代表者に渡していたとの申述を得るとともに、本件各元請先の１社に対する調査により、同社が保存する本件工事の施工体制台帳等及び同社の現場代理人から本件外注先が本件工事に従事していないことを確認したことをもって、この本件外注先の代表の申述には信ぴょう性があり、本件外注費は実態がないものであると判断し、この判断を基に原処分が行われたものと認められ、前記の調査担当職員が行った調査方法に格別にこれを不相当とするような事由は認められず、質問検査権の行使についての調査担当職員の判断に不合理性は認められないことから、調査担当職員が本件各元請先の大部分についての調査を行わなかったとしても、本件調査は違法とはいえないことなどからすると、本件調査の手続に違法な点があるとの請求人の主張には理由がない。（平21.10.30 福裁（法・諸）平21-3）

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支部名
関東信越
裁決番号
平210023ほか 3件
裁決年月日
平成21年10月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 原処分庁は、収集した資料を基に請求人の納税申告書を調査審理し、請求人の課税標準等が正当か否かを判断した上で本件更正処分をしたことが認められるから、たとえ、原処分担当職員が請求人及び代理人に対し直接質問等の調査をしなかったとしても、国税通則法第24条にいう調査がなかったことにはならない。なお、請求人が更正の請求のために原処分庁に提出した資料に基づき、本件更正処分を行っているとしても、調査の方法及び範囲は課税庁の合理的な裁量にゆだねられていることからすれば手続に違法があるとはいえず、また、更正処分をするに当たり、修正申告書の提出をしょうようしなければならない旨を定めた法令の規定はない。さらに、原処分を異議決定により一部取り消したからといって、原処分の瑕疵が是正されたに過ぎず、このことをもって違法であるとは認められない。（平21.10.19 関裁（諸）平21-23）

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支部名
東京
裁決番号
平210035
裁決年月日
平成21年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が検討事項一覧等を数次にわたって提示し、これに基づき修正申告をしょうようしたにもかかわらず、後日何らの説明もなく、異なる見解に基づいて本件各更正処分をしたことは、信義誠実の原則（以下「信義則」という。）に反する旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用の是非は少なくとも税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、その後に表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったこと、納税者が税務官庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要であると解するのが相当であり、本件においては、請求人が本件調査時における原処分庁の判断内容に基づいて修正申告書を提出した事実はなく、請求人らが経済的不利益を被った事実も認められないから、信義則の法理を適用する余地はなく、請求人の主張には理由がない。（平21.10. 7 東裁（法）平21-35）

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支部名
東京
裁決番号
平210013
裁決年月日
平成21年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
裁決事例集No.78・143ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が異議決定において原処分の理由を変更したことについて、原処分の違法性は治癒されないから取り消されるべきである旨主張するが、更正処分の取消しを求める審査請求の審理の対象は、更正処分によって確定された税額が総額において租税実体法によって客観的に定まっている範囲内であるか否かであるから、原処分庁は、審査請求の段階においても、処分時に現実に用いた処分理由に拘束されるわけではなく、処分後の調査等により新たに発見した事実を追加したり、従前主張した処分理由を差替えて主張することも許されるというべきである。（平21. 8.28 東裁（所）平21-13）

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支部名
大阪
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成21年7月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、平成元年３月に請求人の申告を委任されたＴ会計事務所のＮが、収用による代替資産の引継取得価額の計算について、①代替資産の取得価額の合計額であん分する方法、②土地から充当する方法の両方を示していずれが正しい方法かをＡ税務署のＫ特官に問い合わせたところ、土地から充当する方法でよいとの誤った指導を受け、この方法により代替資産の引継取得価額を計算し、不動産所得に係る減価償却費の計算をしたのであるから、これと異なる計算方法により行われた本件各更正処分等は、信義誠実の原則に反して違法である旨主張し、それを裏付ける証拠としてＮが平成元年３月にＫ特官に問い合わせた日付等が記載されたメモ等を提出する。しかしながら、当審判所が認定した事実によれば、Ｎが平成元年３月ころ、Ｋ特官に何らかの問い合わせをしたことは推認できるものの、その具体的内容は判然としない。また、請求人の提出したメモを含む本件全証拠及び当審判所の調査によっても、ＮがＫ特官に問い合わせをした際、両者の間で具体的にどのようなやりとりがなされたかを認定・判断する証拠は見当たらない。そうすると、ＮがＫ特官に問い合わせをした際に、両者の間で具体的にどのようなやりとりがなされたかが明らかではなく、請求人は、Ｋ特官がいかなる事実を基礎としていかなる回答をしたのかを明らかにすることはできないのであり、請求人が提出したメモに「請求人の買替は土地からの適用でよい」と記載されていることのみをもって、Ｋ特官が誤った指導をしたものであると認めるには十分ではない。以上のことからすれば、本件において、請求人に本件各更正処分等による課税を免れさせてその信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情の存在は認められないから、信義則の法理の適用による本件各更正処分等が違法であるということはできない。よって、請求人の主張は採用することができない。（平21. 7.30 大裁（所）平21-9）

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支部名
大阪
裁決番号
平210009
裁決年月日
平成21年7月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分に係る本件建物の引継取得価額については調査済みであり、原処分庁が平成３年の調査で申告内容の誤りに気付いていたが、その時点における請求人の所得金額が少なく、増差所得も見込まれないことから、更正処分等を行なわず、請求人の所得金額が増えた今になって行った本件各更正処分等は恣意的なものであり、更正権の濫用にあたるから違法であり、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、当審判所が認定した事実によれば、平成３年にＡ税務署のＹ上席が本件建物の引継取得価額について照会を行ったこと及びその際に原処分庁が減価償却費の計算を是正させるといった格別の措置をとらなかったことを推認でき、これらのことから同上席が本件建物の引継取得価額が誤っていると認識していたことも推認することができるところ、これらのことは、課税しない状態が事実上継続したというにすぎないのであり、原処分庁が請求人の減価償却の計算結果を追認したことを意味するものではなく、また、過去の税務調査において是正が求められなかったといって、請求人の減価償却の計算について誤りがあることが明らかになった段階で是正を求めることは何ら違法なものとはいえない。本件各更正処分は、法令の規定に従っていない誤りを是正すべきであると判断の下、国税通則法第24条及び同法第70条の規定に従って、法令の規定に基づき減価償却の計算についての誤りを是正しただけのものであって、請求人に税法上の不利益を与えるものではなく、過去の年分における課税関係において、同様の誤りについて認識しつつも是正されていなかったとしても、それを理由として、本件各更正処分等が恣意的であるということはできないというべきであり、その他に本件各更正処分等が恣意的に行われたことを基礎付ける事実関係は見当たらない。よって、本件各更正処分は、国税通則法第24条及び同法第70条の規定に従ってなされたものであるから、請求人の主張は理由がない。（平21. 7. 30 大裁（所）平21-9）

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支部名
東京
裁決番号
平210002
裁決年月日
平成21年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が証拠書類等を収集している最中であるにもかかわらず、その回答を待たずに行われた原処分は、十分な調査に基づいて行われたものとはいえず、違法又は不当であるから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、調査の方法、時期、調査の打ち切りなどについては、税務官庁に広範な裁量権が認められており、たとえ納税者が自らの主張内容を証する書類等の収集途中であったとしても、税務署長の調査による更正を妨げるものではないと解するのが相当であるところ、原処分庁は、課税要件に係る質問、検査などの調査を行い、請求人が提出した申告書に記載された課税標準等又は税額等がその調査したところと異なることが確認されたことから、原処分を行ったことが認められ、請求人が主張するような、十分な調査に基づかずに原処分が行われたという事実はない。したがって、原処分の手続に何ら違法又は不当な点は認められず、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平21. 7. 8 東裁（所）平21-2）

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支部名
東京
裁決番号
平200206
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204060
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各調査担当者は、国税局職員として採用され国税局の当該職員として税務署に配属された「国税局の当該職員」であり、国税通則法第27条に規定する「国税局の当該職員」である旨主張し、また、本件各更正処分等に係る通知書は、「国税局の当該職員」の調査に基づくものである旨の記載がないため、同法27条に係る虚偽及び同法第28条第２項に違反する違法がある旨主張する。しかしながら、これを本件についてみると、本件各調査担当者は、いずれも、当時、○○税務署に勤務する職員であり、「国税局の当該職員」には当たらないから、本件各更正処分等に係る通知書には、国税通則法第27条に関する虚偽記載の事実及び同法第28条第２項に違反する事実はない。（平21. 6.23 東裁（所・諸）平20-206）

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支部名
東京
裁決番号
平200206ほか 1件
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁には、青色申告書以外の申告書に係る更正処分であっても、請求人に納得のいく根拠を明確に示すべき義務があるが、本件各更正処分等に係る通知書には、更正処分の理由の明示がなく、あいまいで抽象的な記載しかされていないことから、重大かつ明白な瑕疵がある旨及び第二次更正処分等に係る通知書には、「更正」としか記されておらず、処分内容の特定に係る表示に重大かつ明白な瑕疵がある旨主張する。しかしながら、所得税の更正及び再更正に当たって、更正通知書に更正の理由附記を要求する規定は、青色申告書に係る所得金額等を更正する場合に関する所得税法第155条第２項のみであり、それ以外の場合について、更正通知書に更正の理由附記を要求する規定はない。また、所得税の再更正に係る更正通知書に記載すべき事項は、国税通則法第28条第２項及び所得税法第154条第２項に規定されているところ、再更正処分を行う際、更正通知書に再更正と表示しなければならない旨の規定はない。これを本件についてみると、本件は青色申告書に係る所得金額等を更正する場合ではないから、本件各更正処分等に係る通知書に理由附記がなくても違法ではない。また、再更正処分等に係る通知書に再更正と表示しなければならないとする規定もないから、請求人の主張には理由がない。（平21. 6.23 東裁（所・諸）平20-206）

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支部名
東京
裁決番号
平200206ほか 1件
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204130
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、第二次更正処分等は、第一次更正処分等の瑕疵の承継により、また、第一次更正処分等の取消手続を経ずに行っていることから、無効である旨主張する。しかしながら、第一次更正処分等には、取消事由となるような瑕疵はないから、第二次更正処分等が第一次更正処分等の瑕疵を引き継ぐことはない。また、再更正処分について国税通則法第26条は、先行した更正に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定しており、再更正処分するに当たり、先行した更正処分を取り消さなければならないとする規定はないから、請求人の主張には理由がない。（平21. 6.23 東裁（所・諸）平20-206）

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支部名
東京
裁決番号
平200207
裁決年月日
平成21年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204060
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各調査担当者は、国税局職員として採用され国税局の当該職員として税務署に配属された「国税局の当該職員」であり、国税通則法第27条に規定する「国税局の当該職員」である旨主張し、また、本件各更正処分等に係る通知書は、「国税局の当該職員」の調査に基づくものである旨の記載がないため、同法27条に係る虚偽及び同法第28条第２項に違反する違法がある旨主張する。しかしながら、本件各調査担当者は、いずれも、当時、○○税務署に勤務する職員であり、「国税局の当該職員」には当たらないから、本件各更正処分等に係る通知書には、国税通則法第27条に関する虚偽記載の事実及び同法第28条第２項に違反する事実はない。（平21. 6.23 東裁（所・諸）平20-207）

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支部名
福岡
裁決番号
平200022
裁決年月日
平成21年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204044
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/3調査理由の告知
事例集登載頁
裁決事例集No.77・469ページ

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員が具体的な調査理由について開示することなく調査を行ったこと、また、請求人に対して消費税の調査を行うこと及び調査対象年分についての説明を行わなかったことをもって、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査権に基づいて行われる税務調査は、適正な租税負担の実現のために行うものであるから、申告がない場合又は過少申告の疑いが存在する場合だけでなくそのような疑いが明らかでない場合でも、申告の真実性、正確性を確保するために行い得ると解されており、その際に、納税者に対して個別具体的な調査理由を開示することは法律上の要件とされていない。これを本件についてみると、本件調査担当職員は、請求人に対し、平成17年課税期間及び平成18年課税期間の消費税について調査をする旨の告知をしていること、また、調査理由について申告内容の確認である旨を告げていることからすると、それ以上の具体的な調査理由を開示しなかったとしても、そのことをもって、本件調査の手続に違法な点があったということはできない。（平21. 6.17 福裁（諸）平20-22）

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支部名
福岡
裁決番号
平200022
裁決年月日
平成21年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集No.77・469ページ

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員が行った本件取引先調査をもって、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、質問検査権に基づく調査において、その調査をどのように進めていくかについて定めた法令上の規定はないから、当該調査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、調査担当職員の合理的な選択にゆだねられていると解されるところ、取引先に対する調査については、納税者本人に対する調査と同様に適正な租税負担を実現するために必要な資料を的確に収集することを目的に行われるものであって、これを行うかどうかは、納税者の事業内容、申告内容、調査に対する協力度等その納税者の個別事情からみて、調査権限を有する税務職員の合理的な選択にゆだねられていると解するのが相当である。これを本件についてみると、本件取引先調査は、本件公演が請求人の行った課税資産の譲渡等であるか否かを確認するために行われたものであることからすれば、本件調査の手続に違法な点があったということはできない。（平21. 6.17 福裁（諸）平20-22）

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支部名
福岡
裁決番号
平200022
裁決年月日
平成21年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集No.77・469ページ

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員がＬ税理士の解任を迫ったことをもって、質問検査権の濫用があった旨主張するが、請求人からはその事実を認めるに足る証拠の提出がなく、また、当審判所の調査によっても、そのような言動等があった事実は確認できなかった。したがって、調査の手続に違法が存在するとの請求人の主張には理由がない。（平21. 6.17 福裁（諸）平20-22）

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支部名
札幌
裁決番号
平200019
裁決年月日
平成21年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者が実地調査における非違の内容を請求人に説明せず、一方的に更正及び決定の通知書を送付してきたのは、国税庁長官の「実地調査終了前において実施すべき事項について（指示）」に違反し、原処分の手続は違法である旨を主張するが、調査担当者は、非違の内容を請求人及び関与税理士に説明をし、修正申告等のしょうようを行っていることが認められるから、請求人の主張には理由がない。（平21. 6.12 札裁（所・諸）平20-19）

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支部名
仙台
裁決番号
平200023
裁決年月日
平成21年6月12日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成17年の調査の際、請求人と請求人の取締役との間の債権債務は、実質的には請求人と本件組合との間の債権債務であるとの理解を前提として、当該債権が返還されないことが明らかとなった時点で損失計上が可能であるとの指導を受けており、その指導と異なる原処分は信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、税務調査の際における相談に対する回答は、その時点で把握された事実関係に基づき、その範囲内で調査担当職員が一応の判断を示したものであり、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとはいえず、信義則の法理を適用すべき特別の事情があるとは認められないことから、請求人の主張には理由がない。（平21. 6.12 仙裁（法・諸）平20-23）

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支部名
名古屋
裁決番号
平200069
裁決年月日
平成21年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、本来の納税義務者に対する徴収手続を尽くさず連帯納付義務を追及することは徴収権の濫用であり、また、原処分庁が請求人らに生じた国税の還付金を滞納国税に充当せず還付したことは、請求人らに連帯納付義務がないと認識していたものであるから、原処分庁がした各督促処分（以下「本件各督促処分」という。）は信義則に反する旨主張する。しかしながら、本来の納税義務者に対する徴収手続を尽くした後でなければ連帯納付義務に基づく徴収手続を行うことができないというものではなく、原処分庁が本来の納税義務者の利益を図る目的又は請求人らに損害を与える目的をもって恣意的に本来の納税義務者に係る徴収手続をしないまま請求人らにその履行を求めたといえる事実も認められないので、原処分庁が請求人らに対して連帯納付義務に基づく徴収手続を進めたとしても、これをもって徴収権の濫用と評価することはできない。また、還付金が国税通則法第57条《充当》の規定に反して滞納国税に充当されることなく連帯納付義務を負う者に還付された場合に、連帯納付義務が消滅することを定めた法令上の規定はなく、還付金の滞納国税への充当の有無にかかわらず、すべての相続人の固有の相続税の徴収権が消滅しない限り連帯納付義務は消滅しないので、還付金が滞納国税に充当されず請求人らに還付されたとしても、請求人らの連帯納付義務に影響を及ぼすものではないが、仮に、当該還付金が当該滞納国税に充当されず請求人らに還付されたことにより、連帯納付義務がないと請求人らが信じたとしても、そのことをもって原処分庁が請求人らのいう認識を公的見解として表明したものとは認められないから、本件督促処分は信義則に反するとまではいえない。（平21. 6. 9 名裁（諸）平20-69）

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支部名
大阪
裁決番号
平200078
裁決年月日
平成21年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件申告書の内容を確認する時間的余裕も与えられず、被相続人の全財産がどれだけあるか分からない状態で、他の相続人及び会計事務所に署名及び押印をさせられたことから、本件申告は無効であり、同申告を前提として行われた更正処分も無効であることから取り消すべきである旨主張する。しかしながら、納税申告書の記載内容の過誤が誤記、計算誤り等客観的に明白かつ重大である場合には納税申告について例外的に無効主張が認められると解されるところ、本件申告書の記載内容には計算誤りは認められず、本件申告書には請求人の氏名の記載があり、請求人氏名右側には請求人の実印により顕出された印影があり、特に不自然な点はないと認められる上、請求人は、自ら押印したことを認めているのであるから、本件申告には客観的に明白かつ重大な誤記や計算誤り等の瑕疵は認められず、この認定に反する証拠はない。また、請求人の主張するところが遺産分割協議に関する請求人の真意と本件申告書に記載された表示内容に不一致が存し、この点について錯誤があるというものであったとしても、錯誤があったこと自体、これまで説示したことに照らして認めがたい上、仮に錯誤があったとしても、その錯誤内容が客観的に明白かつ重大なものとして現れているとは到底いえない。そうすると、本件申告に関し、納税申告書の記載内容の過誤又は錯誤を理由とする無効の主張を許すべき場合には当たらないものというべきであり、本件申告を前提として行われた更正処分の効力を左右するものではないことから、請求人の主張は採用できない。（平21. 6. 3 大裁（諸）平20-78）

支部名
東京
裁決番号
平200175
裁決年月日
平成21年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、判決等が確定してから４月以内の期間において更正の請求をすることができる旨の原処分庁の誤指導があったため、更正の請求の期限を徒過したものであるから、当該更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分は、禁反言の原則あるいは、信義則に違反する旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員において、未分割遺産に関して判決から４月以内の期間において更正の請求をすべき旨教示した事実は認められるものの、申告した財産を課税価格から減額すべき旨の更正の請求について、判決等の確定から４か月以内の期間にすることができるとの教示がされたとまでは認められず、また、同教示は、電話で行われたものであり、信頼の対象となる公的見解を表示がされたものとは認められない。したがって、明らかな誤指導があったとは認められず、納税者に対し信頼の対象となる公式見解を表示したともいえないから、更正をすべき理由がない旨の通知処分が信義則に反する旨の請求人の主張には理由がない。（平21. 5.14 東裁（諸）平20-175）

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支部名
東京
裁決番号
平200170
裁決年月日
平成21年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件消費税等更正処分等の通知書には理由が付記されていなければ、更正の内容が理解できないので、理由付記のない本件処分は違法である旨主張する。しかしながら、消費税等の更正処分について、更正の理由を付記すべき旨を定めた法令の規定はないから、本件消費税等更正に係る通知書に更正の理由付記がなくとも違法はない。（平21. 4.24 東裁（所・諸）平20-170）

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支部名
東京
裁決番号
平200162
裁決年月日
平成21年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、延納許可取消処分直前に応対した税務職員が支払の相談を続けていく旨の言質を与えたことから、禁反言の原則により差押処分は徴収権を濫用した処分である旨主張し、請求人の代理人は、同様の説明があった旨答述する。しかしながら、請求人の主張及び代理人の答述によっても本件職員等が本件不動産について差押処分をしないと発言したとことは伺われないし、仮に、このような発言を受けて、請求人が当該処分はされないとの認識を持ったとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、禁反言等の一般条項の適用については慎重でなければならないから、税務署長その他の権限ある税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことがその適用の前提となるというべきであり、税務職員の発言をもって禁反言の原則の適用は認められないというべきである。したがって、請求人の主張には理由がない。（平21. 4.13 東裁（諸）平20-162）

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支部名
東京
裁決番号
平200162
裁決年月日
平成21年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の意思に基づかない修正申告は無効であり、これに係る納付すべき税額を納付しているところ、当該申告が無効であれば、納付した金額は、延納許可に係る相続税額の納付に充てられたのであって、そうすると、延納許可取消処分の内容が全く異なったものになっていたであるから、無効な修正申告を前提にした当該処分は徴収権を濫用した処分である旨、また、修正申告の際に応対した税務職員は、支払督促は一切しない旨等の言質を与えたにもかかわらず、延納許可取消処分を行ったことは禁反言の原則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁が延納許可取消処分の時点において請求人には今後納期限が到来する分納税額を延納条件に従って納付する見込みがないと判断したことにつき裁量権の範囲を逸脱し、又は、これを濫用した違法があるとはいえない。また、請求人が修正申告に係る納付すべき税額を納付した事実等に照らすと、修正申告が請求人の意思に反するものであったとは認められないし、その他に客観的に明白かつ重大な錯誤があるなどの申告を無効とする事実を認めるに足りる証拠もない。さらに、税務職員が支払督促は一切しないとの発言をした代理人の答述は、これを裏付ける資料等がなく、たやすく採用できないし、仮にそのような発言があったとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、禁反言等の一般条項の適用については慎重でなければならないから、税務署長その他の権限ある税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことがその適用の前提となり、税務職員の発言をもって禁反言の原則を適用することはできないというべきである。したがって、請求人の主張にはいずれも理由がない。（平21. 4.13 東裁（諸）平20-162）

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支部名
東京
裁決番号
平200150
裁決年月日
平成21年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集No.77・150ページ

要旨

○ 請求人は、確定申告書記載のとおりの所得税が還付されたにもかかわらず、後から一方的に更正処分されることには、納得がいかない旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、納税者は、自らの判断と責任において課税標準等及び税額等を正しく計算し、申告しなければならないところ、その申告に誤りがあることが明らかになった場合には、税務署長は、国税通則法第70条に規定する期間内であれば、その明らかになった段階で、同法第24条の規定に基づき更正をするものである。したがって、原処分庁が、所得税の還付請求申告書を提出した日から３年を経過する日以前に各更正処分を行ったことには違法がなく、また、これを不当ということもできない。（平21. 4. 3 東裁（所）平20-150）

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支部名
大阪
裁決番号
平200067
裁決年月日
平成21年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、相続税につき、原処分庁が請求人に対して調査したという事実はなく、調査手続は違法であるから、原処分庁が行なった更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、 原処分庁の調査担当者は、請求人の相続税申告書を作成した税理士に対し、相続税の調査を行なう旨の事前通知を行った上、当該税理士の事務所の勤務税理士及び同事務所の事務員と面談するなどして調査を進め、その結果修正申告のしょうようを行ったにもかかわらず、請求人がこれに応じなかったことから上記各処分を行ったものであり、調査手続に違法はなく、本件調査において原処分庁が調査を行っていないとする請求人の主張は採用できない。（平21. 3.30 大裁（諸）平20-67）

支部名
大阪
裁決番号
平200068
裁決年月日
平成21年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、確定申告最終日に、あらじかめ電話で確定申告書の提出可能な時間を確認して午後５時過ぎに税務署へ行くと、既に玄関ドアが閉まっていたところ、ドア越しに応対した職員は、時間外収受箱への投かん等を指導することなく、「還付申告なら明日でも大丈夫」である旨の説明を行ったため、これを信じて翌16日に確定申告書を提出したものであり、原処分庁が期限後申告を理由に租税特別措置法第25条の２第３項に規定する青色申告特別控除を認めないとすることは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、当該職員は、請求人を含む複数の納税者の一人から還付申告であるとの申立てを受けて、還付申告であれば翌日以降でも大丈夫である旨の説明をしたにすぎず、請求人から具体的な申告内容の聴き取りをした上で説明したものではないから、上記説明がすべての還付申告について述べたものとは解されず、また、期限後申告であっても当該特別控除を受けることが可能である旨を示したものではないと解される。したがって、当該職員が直ちに誤った説明をしたとは認められず、本件処分は当該職員の説明に反するものとはいえない。さらに、一税務職員が上記やり取りの中でした説明が、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことに該当するものでもないから、本件処分は信義誠実の原則に反するものではない。（平21. 3.30 大裁（所）平20-68）

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支部名
札幌
裁決番号
平200014
裁決年月日
平成21年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員による修正申告のしょうよう内容と本件各更正処分の内容が異なることは、信義誠実又は禁反言の原則に違反している旨主張するが、更正処分をするに当たって、いったん行った修正申告のしょうよう内容に原処分庁が拘束される旨の法令上の規定は存在しない上、修正申告のしょうようは、その時点における調査の状況を踏まえての調査担当職員の意見の表明にすぎず、その後の調査の進展により、最終的な課税処分の内容が異なることもあり得るのであって、修正申告のしょうよう内容と更正処分の内容が異なることをもって信義誠実、若しくは禁反言の原則に違反しているとはいえない。また、請求人は、法人税の修正申告のしょうように応じないことを理由に行われた本件各納税告知処分により不利益な取扱いを受けており、本件調査担当職員は、行政手続法第32条第２項に違反している旨主張するが、当審判所の調査の結果によれば、本件各納税告知処分は、法人税の修正申告のしょうように応じないことを理由に行われたものとは認められず、また、質問検査権の行使によって行われた本件調査の結果に基づく修正申告のしょうようについて、行政手続法第32条第２項は適用されない。（平21. 3.27 札裁（所）平20-14）

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支部名
広島
裁決番号
平200020
裁決年月日
平成21年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集No.77・232ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁は納税告知処分に当たって給与等の受給者に対し、処分内容を説明する必要があり、その説明をせずに行った本件各納税告知処分は調査手続に違法がある旨主張するが、源泉徴収制度の下においては、源泉所得税の納税に関し、国と法律関係を有するのは支払者のみで、受給者との間には直接の法律関係は生じないものと解されているから、原処分庁が納税告知処分を行うに当たり、受給者に対して源泉徴収義務の存否について説明する義務はなく、原処分において、受給者に対し処分の内容を説明しなかったことをもって、手続の違法があるとはいえない。また、請求人は、原処分庁が、その根拠が存しないにもかかわらずグロスアップ計算により源泉所得税額を算出したことは、調査手続に違法があり、その後、原処分庁は、グロスアップ計算によらない方法により源泉所得税額を算出して変更の処分を行ったが、原処分の違法は治癒されない旨主張するが、当該瑕疵は、調査が存在しないと同視できるほどの重大な瑕疵に当たるとはいえないから、処分の取消事由とはならない。（平21. 3.24 広裁（諸）平20-20）

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支部名
広島
裁決番号
平200016
裁決年月日
平成21年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、保証債務の履行に伴う損失の金額を必要経費に算入してきたのは、前回調査における前回調査担当者の指導に基づくものであるから、これを認めないとする原処分は、禁反言の法理に反し、違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する内容の指導があったとは認められないから、禁反言の法理の適用の要否を検討するまでもなく、請求人の主張には理由がない。（平21. 3.13 広裁（所）平20-16）

支部名
名古屋
裁決番号
平200055
裁決年月日
平成21年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員が請求人の所得税の確定申告書に誤りはないと回答した後にされた更正処分は、禁反言の法理に反する旨主張する。しかしながら、禁反言の法理の適用については、租税法規の適用における納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしても、なお当該課税処分等に係る課税等を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に、初めてその適用を考えるべきものであると解されるところ、申告納税制度の下では、税の申告は、納税者の自己の判断とその責任において行うものであるから、原処分庁所属の職員が請求人の主張のとおり回答し、請求人がそれを信頼して誤った確定申告書を提出することとなったとしても、そのことが請求人にとって、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしても納税者の信頼を保護しなければならないといえるような特別の事情に当たるとは認められない。したがって、本件には禁反言の法理を適用することができない。（平21. 3.11 名裁（所）平20-55）

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支部名
広島
裁決番号
平200014
裁決年月日
平成21年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、還付を受ける消費税等の額を本件各所得金額の計算上総収入金額に算入する必要はない旨の本件職員の指導を信頼し、その指導に従い所得税の申告をしたものであるから、還付を受ける消費税等の額を本件各所得金額の計算上総収入金額に算入することは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、本件職員は、請求人に対し、還付を受ける消費税等の額を所得税の本件各種所得の金額の計算上総収入金額に算入する必要はないという趣旨の説明をしたものと認められるものの、それは税務署長等の権限を有する者の公式の表明ではなく、税務官庁が公的見解を表示したということはできないから、本件において、信義則の法理は適用されない。（平21. 3. 5 広裁（所）平20-14）

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支部名
大阪
裁決番号
平200053
裁決年月日
平成21年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集No.77・194ページ

要旨

○ 請求人は、税務署の職員の指導に基づきみなし配当は生じないと判断し、源泉徴収を行わなかったのであるから、当該指導と異なる納税告知処分等は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張するが、当該指導を受けたと主張する請求人の顧問税理士の事務員の答述はあいまいで信用できず、当該指導をしたとされる個人課税担当職員は、そのような指導をした記憶がなく、仮にみなし配当についての質問があった場合は、法人課税部門に案内する旨詳細に答述していること及び同じく当該指導をしたとされる法人課税担当職員は、指導した事実がない旨明確に否定するほか、同人が各相談を受ける都度記載していたと認められる大学ノートに当該指導の記載がないことを考え併せると、請求人が主張するような指導があったとは認められず、原処分庁が請求人に対して与えた公的見解の表示に反する処分であるか否かを判断するまでもなく、信義誠実の原則を適用する余地はない。（平21. 3. 3 大裁（諸）平20-53）

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支部名
沖縄
裁決番号
平200004
裁決年月日
平成21年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納国税を徴収するために請求人の債権についての差押処分を行い、これに対し請求人が原処分庁に異議申立書を提出した際、請求人の代表者であるＣとともに原処分庁に出向いたＢ社の代表者であるＤが、当該滞納国税については同人が責任を持って支払うことを原処分庁の徴収担当職員に約束し、原処分庁は納得して当該差押処分を解除したので、請求人には当該滞納国税の支払義務はないものと判断したのであるから、当該滞納国税の納税義務については法律的に解決しているのであり、その後に原処分庁が行った充当処分及び委託納付は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁の徴収担当職員の当審判所に対する答述及びＤの当審判所に対する答述によれば、原処分庁の徴収担当職員は、ＣとＤが原処分庁に来署した際、当該滞納国税の納税義務者は請求人である旨説明しており、その時及びその後においても、原処分庁の徴収担当職員が請求人に対して当該滞納国税を納付しなくてよい旨の説明をした事実は認められず、また、原処分庁が差押処分の解除を行ったのは、差し押さえた債権を取り立てた場合には、従業員への給与支払のための資金繰りに窮して請求人の事業の継続が困難になるおそれがあったところ、換価の猶予をすれば差押えを解除することができるが、換価の猶予をするためには、担保が必要であったという状況の下で、Ｄが当該滞納国税の納付について保証する旨の納税保証書の提出が見込まれたためである。そうすると、本件においては、原処分庁が請求人に対して当該滞納国税の納税義務を免除するとか、請求人から当該滞納国税を徴収しない、あるいは、請求人の法人税並びに消費税及び地方消費税についての還付金等が発生したとしても当該還付金等を当該滞納国税に充当又は委託納付しない旨の公的見解を表示した事実が認められないのであるから、当該充当処分及び当該委託納付が信義則に反するものであるということはできない。（平21. 2.24 沖裁（諸）平20-4）

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支部名
東京
裁決番号
平200129
裁決年月日
平成21年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人が、原処分はその基礎となる客観的事実、証拠資料が請求人に示されておらず違法である旨主張する。しかしながら、課税処分を行うに当たり課税処分を受ける納税者に対して、原処分庁が課税要件事実の存在を証明する証拠を示すべきことを定めた法令上の規定はないから、原処分庁が証拠を示さなかったからといって、課税処分が違法となるものではないから、この点についての請求人の主張は当審判所の採用するところではない。（平21. 2.23 東裁（法・諸）平20-129）

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支部名
東京
裁決番号
平200126
裁決年月日
平成21年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が長期間にわたり滞納国税の徴収権を行使せずに放置したことから、もはや保証した滞納国税の徴収権を行使されないものと信ずべき正当の事由を有するに至っていること、また、原処分庁が、請求人に対し納税を保証した滞納国税がその全額に及ぶとの説明を欠いていることから、差押処分をしたことが信義誠実の法理に反する旨主張する。しかしながら、長期間にわたって滞納国税の徴収権の行使がされないことをもって、もはや請求人が保証した滞納国税の徴収権を行使されないものと信じたとしても、また、原処分庁が請求人に対し納税を保証した滞納国税について説明を欠いたことをもって、もはや請求人が保証債務の履行を求められることはないと信じたとしても、これらのことは、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことには当たらず、信義誠実の法理を適用して差押処分を違法とすることはできない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平21. 2.20 東裁（諸）平20-126）

支部名
東京
裁決番号
平200121
裁決年月日
平成21年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件税務調査に守秘義務違反及び脅迫行為の各違法があるから本件決定処分も違法である旨主張する。しかしながら、本件決定処分については、本件税務調査とは別の税務調査によって収集された資料からその客観的な課税要件を成す具体的事実の存在を認めることができ、本件税務調査の違法を前提としても、本件決定処分の課税の根拠が損なわれることはないし、請求人が主張するような行為及び言動があったとしても、これらだけでは、本件税務調査が行われたこと自体を否定するまでの重大な違法があったとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平21. 2.12 東裁（所）平20-121）

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支部名
関東信越
裁決番号
平200032
裁決年月日
平成21年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回調査担当者が前回調査の際、棚卸粉飾額を計上した経緯等について説明を受けた上で、これを是正する指摘をせずに、平成14年度の修正申告を収受し、これを前提として16年12月期の更正処分した事情から、当該経理処理が正当であると認識し、引き続き申告納税を続けたのであるから、本件調査において当該経理処理が誤りであるとしてなされた原処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、信義則の適用があるためには、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことが必要であるところ、請求人は、前回調査から本件調査までの間の何らかの公的見解の表示を信頼しそれに基づいて申告したのではなく、その他の公的見解の表示を信頼してそれに基づいて何らかの行動をしたものではないことから、原処分に信義則に反する違法はないというべきである。（平21. 1.28 関裁（法）平20-32）

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支部名
札幌
裁決番号
平200005
裁決年月日
平成21年1月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、国税庁長官の指示文書を根拠に、相続税の更正通知書に理由の附記をすることは原処分庁に義務付けられており、通知書に理由の附記がされていない本件更正処分は適正な手続を欠いた不当な処分である旨主張するが、相続税の更正通知書については理由の附記を義務付けた法令上の規定はなく、また、国税庁長官の指示は、法規たる性格を有せず関係下級行政庁ないしその職員を拘束するにすぎないことから、理由の附記の有無が直ちに課税処分自体に影響を及ぼすものではなく、本件更正処分が適正な手続を欠いた不当な処分であるということはできない。（平21. 1. 7 札裁（諸）平20-5）

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支部名
東京
裁決番号
平200108
裁決年月日
平成20年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①請求人の提出した確定申告書に基づき原処分庁が所得税の還付を行ったことは、原処分庁が当該申告書を適正に近いものである旨の表示をしたものであること、及び②原処分庁所属の職員が、一旦請求人と連絡を取った後、長期にわたり何の連絡もしなかったことは、原処分庁が当該申告書が適正である旨の黙示の公的見解を表示したものであることから、本件更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁は、所得税法第138条第１項及び所得税法施行令第267条第４項の規定に従い、当該申告書に記載された還付金を還付したにすぎず、当該還付行為は、原処分庁が請求人の申告書に記載された還付金の額を正当と認めて還付したものとは認められない。また、原処分庁の職員は、請求人に対し、請求人の受領した解決金はゴルフ会員権の譲渡代金ではなく預託金の返還によるものである旨を再三にわたり説明し、修正申告書の提出をしょうようしているから、原処分庁が請求人に対して連絡しなかった期間があることをもって原処分庁が請求人の申告書は適正である旨の公的見解を黙示的に表示したとはいえない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平20.12.18 東裁（所）平20-108）

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支部名
福岡
裁決番号
平200007
裁決年月日
平成20年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査の担当職員は「必要な調査及び請求人が要請した重要な調査」をしなかったから違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件調査において実施していないとする「必要な調査及び請求人が要請した重要な調査」については、それを実施していないことが、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法性を帯びているとは認められず、また、当審判所の調査によれば、調査担当職員は、十分な調査を行ったと認められることからすると、原処分は、何らの調査なしに行ったに等しいものと評価を受ける場合に当たらず、本件調査の手続に違法はない。（平20.12.17 福裁（所）平20-7）

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支部名
東京
裁決番号
平200105
裁決年月日
平成20年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件における更正処分に係る更正通知書に記載された更正の理由では、更正決定により否認する必要十分な理由付けではない旨主張する。しかしながら、請求人が提出した確定申告書は青色申告書以外のいわゆる白色申告書であり、白色申告書については、国税通則法及び所得税法のいずれにも更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨の規定はないことから、更正通知書に記載された更正の理由の不備をもって本件更正処分等が違法又は不当になるものではない。（平20.12.16 東裁（所）平20-105）

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支部名
広島
裁決番号
平200006
裁決年月日
平成20年12月12日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相続税の更正通知書に処分理由が記載されていないのは不当である旨主張する。しかしながら、国税通則法第28条第２項は、更正通知書の記載事項として、その更正前及び更正後の課税標準等及び税額等、その更正によって新たに納付すべき又は減少する税額を記載する旨を規定しているのみで、更正の理由は記載事項とされておらず、また、相続税法上、相続税の更正処分をするに当たり、更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない旨の規定も存しない。したがって、本件更正通知書に更正の理由が記載されていないことをもって本件更正処分が違法となるものではなく、また、不当とする理由もないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平20.12.12 広裁（諸）平20-6）

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支部名
大阪
裁決番号
平200034
裁決年月日
平成20年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成16年分の所得税の確定申告の際に税務署の担当者が誤った説明を行ったために、平成16年分の所得税の確定申告書において株式譲渡損失金額を翌年に繰り越す手続ができなかったのであるから、株式譲渡損失金額の繰越控除を認めない旨の原処分は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張し、請求人はこれに沿う答述をする。しかしながら、請求人は、担当者の説明内容等に関する記録を残していない旨答述し、その他請求人の主張を裏付ける証拠の提出はなく、また、担当者は、税務署の相談会場において請求人の相談に対応したか否か及びその説明内容等について覚えていない旨答述しており、さらに、当審判所の調査によっても、赤字であれば申告は不要である旨の請求人主張の回答を担当者が請求人に対してした事実を認めるに足りる証拠はない。以上のことからすれば、他の証拠による裏付けを欠く請求人の答述を直ちに採用することはできず、その他請求人の主張する事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、請求人の主張は、その前提を欠き、採用することができない。なお、仮に、担当者が、請求人主張の趣旨の説明をしていたとしても、一般に、納税相談は、税務署側で具体的な調査を行うこともなく、相談者の申立てに基づきその申立ての範囲内で、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために税務署の一応の判断を示すものにすぎず、そのような納税相談における担当者の回答は、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことには該当しないというべきであるから、請求人が当該回答を信頼して平成16年分の所得税の確定申告書を提出したとしても、信義誠実の原則の法理を適用することはできないというべきである。したがって、請求人の主張は採用できない。（平20.12.11 大裁（所）平20-34）

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支部名
東京
裁決番号
平200083
裁決年月日
平成20年12月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が査察調査及び管轄の違う税務署の調査で収集された資料に基づいて行った更正処分等は、調査手続を欠いた違法な処分であるから取り消すべきである旨主張する。しかしながら、課税庁が、犯則調査の過程で収集された資料の引継ぎを受け、当該資料を課税処分を行うために利用することは許されると解され、また、原処分庁が犯則調査の過程で収集された資料や既に課税庁の内部で収集した資料を検討し、請求人の正当な課税標準等及び税額等を認定することは、国税通則法第24条に規定する調査に含まれると解される。そして、本件においては、原処分担当者は、本件課税資料等を基として部内資料等との照合及び検討をした結果に基づいて、請求人の所得金額を算出したところにより本件更正処分等を行っていることが認められるから、本件告知処分は、国税通則法第24条が規定するところの調査に基づいてなされた適法なものである。 （平20.12. 2 東裁（所）平20-83）

支部名
関東信越
裁決番号
平200020
裁決年月日
平成20年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回調査において、調査担当職員に対し、５年以上前に行った仮装経理により過大に計上していた売掛債権を消去するため、実際の取引に基づかない不動産仕入金額を法人税の損金の額に算入している旨説明したところ、同職員は、請求人に対しこの経理処理を了解したとの心証を与えた上、原処分庁も何らの処分も行わなかったから、原処分は、前回調査で了解された事項を覆す内容で行われたものであり、信義誠実の原則に反し違法である旨主張するが、前回調査の検討内容等からすれば、同職員はこの仕入計上額を確認していなかったと推認でき、また、請求人が、既に過大申告を是正することができなくなっていたことを承知していることから、あえて説明するのは不自然であり、原処分庁が請求人に対しこの経理処理を容認していたとは認められない。（平20.11.20 関裁（法）平20-20）

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支部名
大阪
裁決番号
平200027
裁決年月日
平成20年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者が請求人の所在地に臨場する以前に、請求人に無断で金融機関に対して調査をしたこと、とりわけ請求人の代表者の家族名義の預貯金の口座を調査したことをもって、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、金融機関に対する調査を行うに当たって、請求人に対して直接調査を行うことや、請求人の承諾を得ることを義務付ける法令の規定は存在しないところ、請求人の代表者及び請求人の顧問税理士の申述によれば、請求人は調査時において、帳簿書類の作成保存を適正に行っていなかったと認められることに照らすと、請求人主張の点をもって、調査担当者に裁量権の逸脱、濫用があったということはできない。また、調査担当者が取引内容を照合したのは、請求人及び請求人の代表者名義の預貯金口座のみであり、審判所の調査によっても、請求人の代表者の家族名義の預貯金が調査された事実を認めるに足りる証拠はないから、請求人の主張は前提を欠く。したがって、請求人の主張は採用できない。（平20.11.18 大裁（法・諸）平20-27）

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支部名
大阪
裁決番号
平200027
裁決年月日
平成20年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者が、調査の最終日に初めて上乗せ額を指摘したことをもって、調査手続に違法がある旨主張する。しかしながら、売上げ等の計上漏れを指摘する時期についての法令上の定めはないところ、仮に、同日の時点までに売掛金に関する指摘がなかったとしても、請求人は、売掛金の存在自体は当然に認識していたはずであるところ、調査の最終日から原処分が行なわれた日まで２か月以上の期間があり、請求人としては、その間に上乗せ額の内容や経費の計上漏れの有無を確認し、これを調査担当者に説明することが十分可能であったということができるのであって、以上に照らすと、調査の最終日に上乗せ額を指摘したことをもって、調査担当者に裁量権の逸脱、濫用があったということはできない。（平20.11.18 大裁（法・諸）平20-27）

支部名
名古屋
裁決番号
平200028
裁決年月日
平成20年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の夫が上場株式の譲渡所得について原処分庁へ事前に相談した際の原処分庁所属の職員の回答が正しいと信じて、確定申告したのであるから、当該回答と異なる内容の更正処分は、違法・不当である旨主張する。請求人の主張を信義誠実の原則により更正処分の取消しを求める主張と解したとしても、上場株式の譲渡所得について判断を示したのは、請求人の夫から税務相談を受けた税務職員にすぎないから、当該職員の回答が納税者の信頼の対象となる税務官庁の公的見解とは認められず、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められないから、更正処分が違法・不当とはいえない。（平20.11.18 名裁（所）平20-28）

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支部名
名古屋
裁決番号
平200030
裁決年月日
平成20年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分は、処分理由の事前の説明がないままに行われているので違法である旨主張する。しかしながら、税務署長が更正処分を行う場合に、納税者に対し、当該処分に係る資料を開示してその理由等を説明することは、法令上の要件とはされていないし、消費税等の更正処分の通知書に、その理由を附記すべきとする法令上の規定もないことから、処分理由の説明がないことをもって本件更正処分が違法となるものではない。（平20.11.18 名裁（諸）平20-30）

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支部名
東京
裁決番号
平200076
裁決年月日
平成20年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
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要旨

○ 請求人は、一連の原処分庁の行為は、本件の更正処分等に係る資料の収集及び事実確認をしないという不作為を超えて、請求人の提出した書面に対する回答をせず、担当統括国税調査官の人事異動に間に合わせるかのように更正処分等を行った点で行政手続法の適用除外の濫用に該当し、不法行為の疑いのあるものであるから、原処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、調査担当職員が確定申告書及び請求人の提出した書面、資料の検討などを行ったことに基づき更正処分等がされていると認められるから、国税通則法第24条《更正》に定める調査が行われていることが明らかである。また、調査担当者は、上記の検討及び会社担当者に対する調査等を行い、課税標準等及び税額等の認定ができると判断したものと認められるから、質問検査権の行使の程度について、権限ある税務職員にゆだねられた合理的な選択の範囲を逸脱する違法は認められない。（平20.11.14 東裁（所）平20-76）

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支部名
東京
裁決番号
平200073
裁決年月日
平成20年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分の対象となった取引に係る経理処理は、請求人の関与税理士が原処分庁の相談担当職員との面接による指導を受けた結果を基に行われたものであるから、原処分庁がこれに反する課税処分を行うことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律関係においては、信義誠実の原則の適用が慎重に行われることが要求され、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めてその適用の是非を考えるべきものであり、その特別な事情が存するかどうかの判断は、税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかを考慮して判断することが相当である。本来、申告納税の下では、確定申告は、納税者が自己の判断とその責任において行うものであり、一般に、納税相談は、納税者の便宜のため、行政サービスの一環として、納税申告する際の参考とするために、税務職員が、各自の有する知識を前提として、一応の判断を示すにすぎないものであって、信頼の基礎となる公的見解というには不十分と解され、本件についても公的見解があったとは認められず、原処分は適法である。（平20.11.11 東裁（法）平20-73）

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支部名
大阪
裁決番号
平200022
裁決年月日
平成20年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人が職員から誤った説明を受けたと認めるに足る証拠は存在しない上、請求人が期限内申告書の提出ができなかった原因は、請求人自身の責任と判断によるものであり、本件職員の説明がその原因であると認められないから、信義則に違反する違法又は不当な処分であるとはいえない。したがって、請求人の主張は採用できない。（平20.11.10 大裁（諸）平20-22）

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支部名
大阪
裁決番号
平200021
裁決年月日
平成20年11月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分は根拠と内容が不明のまま多額の納税を押し付けるものであり、税法を悪用し、処分権を濫用したものであって、違法である旨主張する。しかしながら、請求人は国税徴収法第39条の規定により第二次納税義務を負うところ、納付通知書には同法第32条及び同法施行令第11条に規定する記載事項が記載されており、適法になされていると認められる。また、納付すべき国税があるにもかかわらず、本件滞納者は清算結了し、残余財産は皆無であり、滞納処分を執行しても徴収不足である以上、他の方途により徴収することが可能である場合は、当該方途を選択することは原処分庁の当然の職務行為であり、これをもって税法の悪用、処分権の濫用とは認められない。（平20.11. 6 大裁（諸）平20-21）

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支部名
東京
裁決番号
平200068
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が質問に回答しないまま、更正の請求に係る調査の途中で更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うなどしており、当該調査は、国税通則法第23条第４項及び所得税法第234条の規定に違反し、納税者に対する説明責任を果たしていない旨主張する。しかしながら、更正の請求は、申告によりいったん確定した税額等を納税者に有利に変更するためのものであるから、更正の請求の理由を明らかにする責任は納税者にあるものと解されるところ、調査担当者は、更正の請求に係る請求書を検討の上、複数回にわたって更正の請求の理由を明らかにする書類の提出を促したこと、請求人の意見を尊重して第三者に対する調査を行わなかったことが認められ、調査の範囲、程度に関して、権限ある税務職員の合理的な選択の範囲を逸脱する違法は認められない。（平20.10.28 東裁（所）平20-68）

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支部名
東京
裁決番号
平200069
裁決年月日
平成20年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が質問に回答しないまま、更正の請求に係る調査の途中で更正処分を行うなどしており、当該調査は、国税通則法第23条第４項及び所得税法第234条の規定に違反し、納税者に対する説明責任を果たしていない旨主張する。しかしながら、更正の請求は、申告によりいったん確定した税額等を納税者に有利に変更するためのものであるから、更正の請求の理由を明らかにする責任は納税者にあるものと解されるところ、調査担当者は、更正の請求に係る請求書を検討の上、複数回にわたって更正の請求の理由を明らかにする書類の提出を促したこと、請求人の意見を尊重して第三者に対する調査を行わなかったことが認められ、調査の範囲、程度に関して、権限ある税務職員の合理的な選択の範囲を逸脱する違法は認められない。（平20.10.28 東裁（所）平20-69）

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支部名
関東信越
裁決番号
平200013
裁決年月日
平成20年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成15年分の確定申告書の作成相談の際に、原処分庁所属の相談担当職員から指導を受け申告しており、これと異なる本件更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、当審判所が調査した結果によっても、請求人が主張する事実を認めるに足りる証拠はなく、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情があるとは認められない。さらに、請求人は、同年分の所得税の修正申告をする際に、原処分庁から上場株式等の経理処理について誤り等の指摘がなく、３年も経過して誤り等を指摘したことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、修正申告書の受理をもって原処分庁が公的見解を表示したとはいえず、原処分には信義則に反するとして取り消すような違法はない。（平20. 9.11 関裁（所）平20-13）

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支部名
関東信越
裁決番号
平200012
裁決年月日
平成20年9月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集No.76・23ページ

要旨

○ 請求人は、過去の調査における調査担当職員の修正申告のしょうように当たっての指導に反する本件各更正処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、信義則の法理を適用し違法なものとして取り消すのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情がある場合に初めてその適用の是非を考えるべきものであるが、本件においては、①修正申告のしょうようをもって、直ちに納税者に対し信頼の対象となるべき公的見解を表示したとはいえないこと、②原処分庁がその後毎年確定申告書を受理し、何ら是正を求めず、また、その後の調査においても、何ら指摘をしなかったからといって、原処分庁が請求人の減価償却費の計算方法について積極的に是認したとはいえず、信頼の対象となるべき公的見解の表示が示されたとも認められないこと、③請求人が本件各更正処分によって、経済的不利益を被ったとは認められないことから、特別な事情があるとはいえず、本件各更正処分には、信義則に反するとして取り消すような違法は認められない。（平20. 9. 9 関裁（法）平20-12）

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支部名
名古屋
裁決番号
平200008
裁決年月日
平成20年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集No.76・110ページ

要旨

○ 請求人は、平成15年分、平成16年分及び平成17年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）は、課税実務において、長年、所得税基本通達36・37共−21（平成17年12月改正前のもの。以下「旧通達」という。）の定めにより、本件のような航空機リース事業については、その分配を受けた利益の額又は分担した損失の額は当該匿名組合員の不動産所得に係る損益の額として取り扱われてきたものであり、旧通達に反し遡及して請求人だけを課税することは、信義則に反し、課税処理の上で同様の状況にあるものは同様に取り扱われるべきであるとする平等取扱原則又は不平等取扱禁止原則に反する旨主張する。しかしながら、税務官庁が所得税の課税実務において、匿名組合に生じた損失が匿名組合の個人の組合員に帰属するとの公式見解を述べたとする事実や、本件のように単なる出資者としての立場にある匿名組合員の受ける利益の分配を、営業者の所得区分と同一の所得区分として画一的に課税処理を行うことが確立されているとする事実は認められず、本件各更正処分を違法なものとして取り消さなければならないとする租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなおその課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護すべき特段の事情が存するとは認められず、また、仮に、同様の状況にある他の納税者が課税されていないとしても、本件各更正処分は適法であり、請求人に税法上格別不利益な結果を招来するものとはいえないから、そのことをもって信義則や平等取扱原則又は不平等取扱禁止原則に反するものということはできない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平20. 8.21 名裁（所）平20-8）

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支部名
東京
裁決番号
平200020ほか 2件
裁決年月日
平成20年7月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務署から贈与税の申告用紙が送付されてきた時に税務署に出向いて協議及び相談し、その際、贈与によって取得した株式の評価額が零円となる旨を記載した評価明細書を提出したところ、贈与税の申告が不要であることを税務署側も納得したにもかかわらず、それから５年近くも経過して行われた決定処分は著しく信義に反するものであり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する相談の具体的な事実及び状況を確認することはできず、また、仮に相談の内容や回答が請求人の主張のとおりであったとしても、税務職員には申告の要否を裁量により決定する権限はないことから、請求人の主張する協議は、行政サービスの一環として行われた相談であったと解されるところ、およそ税務相談は、課税当局が税法の解釈、運用又は申告の手続等に関する納税者の相談に応じ、これらの知識を供与するものにすぎず、課税当局の公式見解を表明する等のものではないことから、税務相談における回答を理由として信義則を根拠に処分を取り消すことはできない。また、税務相談は、専ら納税者の便宜を図るためのものであり、相談においては、納税者の申述内容等を前提として回答するものであって、相談に対する回答はおのずから仮定的、一般的なものにならざるを得ず、本件の場合、信義則の適用が認められる場合である課税の公平を犠牲にしてまで税務相談での結果を信頼した納税者の利益を保護すべき特段の事情があるとは認めることはできない。（平20. 7.25 東裁（諸）平20-20）

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支部名
名古屋
裁決番号
平200001
裁決年月日
平成20年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分調査担当職員が請求人は制限納税義務者に該当すると言明し、今後は財産の所在について調査を行う方針を打ち出したにもかかわらず、制限納税義務者であるとの判断を覆して課税処分を行っており、課税処分を前提としたこのような税務行政の運営は、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、確かに原処分調査時に原処分調査担当職員は、請求人は制限納税義務者である旨を説明しているが、原処分調査前の平成16年８月に本件信託契約は締結され、同契約に基づく本件Ｐ国債の受託者への引渡しも同月に行われており、本件信託契約の締結及び本件Ｐ国債の受託者への引渡しが、原処分調査担当職員が請求人は制限納税義務者である旨を説明したことに基づいて行われているとは認められず、本件において、納税者間の平等、課税の公平を犠牲にしてもなお本件決定処分に係る課税を免れさせ、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえる特別な事情があるとは認められない。（平20. 7. 1 名裁（諸）平20-1）

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支部名
東京
裁決番号
平200002
裁決年月日
平成20年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 被相続人が、毎年、確定申告において税務官庁の幹部に事業形態及び申告内容を説明した上で申告した際、被相続人とＡとの区分申告について、税務官庁が容認してきたにもかかわらず、原処分庁が今回の税務調査で本件各更正処分等を行ったことは、信義則に反する旨、また、請求人は、過去数回の税務調査を受けたが、本件区分申告について指摘を受けたことはなく、従前からの処理でよいものと信じていたから、本件各更正処分等は信義則に反するものである旨主張する。しかしながら、請求人の主張について、税務官庁が本件区分申告を是認した事実は認められず、また、過去の税務調査において本件区分申告について何ら指導を行わなかったとしても、前回までの税務調査の際に本件区分申告を是正しなかったという事実をもって税務官庁が被相続人に対して、本件区分申告は正当である旨の公的見解を表示したとはいえない。したがって、税務官庁が納税者に対し公的見解を表示したとは認められないから、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は認められないのであって、請求人の主張には理由がない。（平20. 7. 1 東裁（所・諸）平20-2）

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支部名
大阪
裁決番号
平190059
裁決年月日
平成20年6月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員が突然連絡もなしに請求人宅に臨場し、調査内容の説明をしたが、当該職員のこのような行為又は一連の言動等は、税法に詳しくない請求人にとって不安と恐怖を感じるものであり、不当である旨主張する。しかしながら、税務調査における質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との比較衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な判断にゆだねられていると解するのが相当であり、事前連絡なしに請求人宅に臨場したことは、社会通念上相当な限度を逸脱するものであるとは認められず、調査担当職員にゆだねられている合理的な判断の範囲を逸脱したものであるとは認められないことから、請求人の主張は採用できない。（平20. 6.16 大裁（諸）平19-59）

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支部名
福岡
裁決番号
平190025
裁決年月日
平成20年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の「行為又は計算の否認」の該当法・条・項の明示を要求する旨主張する。しかしながら、調査担当職員は、請求人に対して調査内容の説明をしていることが認められるところ、請求人の主張の趣旨が課税の理由附記に係るものであるならば、消費税等の更正処分について理由附記をしなければならない旨を定めた法令上の規定はないから、理由附記がなくとも違法となるものではない。たがって、請求人の主張は失当である。（平20. 5.19 福裁（諸）平19-25）

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支部名
大阪
裁決番号
平190050
裁決年月日
平成20年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、修正申告のしょうよう内容と全く異なる理由で原処分が行われたことは調査手続に違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、仮に、請求人が主張するように、原処分に先立って行なわれた修正申告のしょうようの内容が原処分の内容と異なるものであるとしても、法人税及び消費税等の更正処分をするに当たって、いったん行った修正申告のしょうようの内容に原処分庁が拘束される旨の法令上の規定は存在しない上、修正申告のしょうようは、その時点における調査の状況を踏まえての調査担当者からの意見の表明にすぎず、その後の調査の進展により、最終的な課税処分の内容が異なることもありうるのであって、しょうようした内容と処分の内容が異なることをもって、直ちに原処分に調査手続上の違法若しくは不当又は信義則違反があったとは認められない。（平20. 5.15 大裁（法・諸）平19-50）

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支部名
大阪
裁決番号
平190050
裁決年月日
平成20年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各外注先の紹介者であるＡに対する調査を行わなかった原処分は、調査手続に違法又は不当がある旨主張し、経理担当者はこれに沿う答述をする。しかしながら、当審判所の調査によれば原処分調査時にＡと本件各外注先との関係を説明していないと認められ、この認定に反する経理担当者の答述は、これを裏付ける他の証拠がない上、原処分庁及び異議審理庁に対する申述の内容と異なり信用できない。また、原処分関係資料によれば、原処分庁は、Ａに対する調査を行っていないと認められるものの、取引先等に対する調査についての法令上の規定は存在せず、原処分庁は、請求人の帳簿書類の調査及び本件各外注先の存在の有無の確認等の調査を行い、その調査結果に基づき架空外注費と認定し、原処分を行ったものであること、請求人は、Ａと本件外注先との関係を説明していなかったことからすると、原処分庁がＡに対する調査を行わなかったことをもって、原処分の調査手続に裁量の逸脱等の違法又は不当があったとは認められない。（平20. 5.15 大裁（法・諸）平19-50）

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支部名
大阪
裁決番号
平190046
裁決年月日
平成20年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者が請求人の輸出取引の実態や輸出証明書等の保存を確認していないこと、また、税務代理権限証書を提出していない税理士に更正の理由や根拠を説明しても請求人に説明したことにならず、調査担当者は説明責任を果たしていないことから、更正処分の手続に瑕疵あり違法である旨主張する。しかしながら、調査担当者は、質問調査及び輸出関係書類等の調査に基づき更正処分を行っており、輸出証明書等の保存を確認しなかったとしても当該調査に裁量の逸脱等があり更正処分を取り消すべき違法があるとはいえず、また、税務代理権限証書の提出の有無が請求人と税理士の委任契約に影響を及ぼすことはなく、調査担当者は、請求人の代表者及び税理士に対し、非違事項の内容について説明したことが認められるから、説明責任を果たしていないということはできない。（平20. 4.24 大裁（諸）平19-46）

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支部名
広島
裁決番号
平190029
裁決年月日
平成20年3月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当者が調査の内容を説明せず修正申告を強要するばかりで、更正処分等を一方的に行ったものであり、この原処分庁の行為は行政の透明性と適正な運営を定めた行政手続法第１条に反し、憲法第31条以下に違反するから、調査の手続に違法がある旨主張する。しかしながら、税務署長が更正処分をするに当たり納税者に対し調査結果を説明しなければならない旨を定めた法令の規定はないから、調査担当者が請求人に対しその調査結果を説明しなかったとしても何ら違法ではない。しかも、調査担当者が前代表者及び関与税理士に対して修正申告の提出を強要したとは認められず、また、調査担当者が関与税理士又は前代表者に対して調査に基づく所得金額等を示したところ、請求人は当該所得金額等の一部について修正申告を行ったものの、再度の修正申告に応じなかったことから、原処分庁は更正処分等を行ったものと認められ、調査の手続に違法はないから、請求人の主張には理由がない。なお、原処分庁の行為が憲法に違反するかどうかについては、憲法に係る判断は当審判所の権限外のことであり審理の限りではない。（平20. 3.28 広裁（法・諸）平19-29）

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支部名
仙台
裁決番号
平190012
裁決年月日
平成20年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁に本件輸出取引が輸出免税を受けられるか否かを相談したところ、①購入者誓約書、②航空機搭乗券の写し、及び③パスポートの写しが揃っていれば該当するとの明確な指導を受け、その指導に基づき免税売上げの処理をして申告したものであるから、原処分は信義則に反し無効である旨主張する。しかしながら、請求人の担当者は、相談した際、本件輸出取引について図解して相談した旨答述しているが、その照会の内容及び程度は具体的に不明であること、そして、①原処分庁においては、当該相談に係る応接記録の保存がないこと、及び②当該相談に対応した可能性のある職員は、請求人が主張するような相談を受けた記憶はない旨答述していることが認められ、これらを総合すると、請求人において取引の詳細が判明する程度の資料を持参して原処分庁に個別・具体的な相談をしたとまでは認められず、請求人の担当者が原処分庁に行って何らかの相談をした可能性を否定することはできないが、それは、税務職員が、納税者の申し述べた事実や提示のあった資料に基づき、その範囲内で、行政サービスとして納税申告する際の参考とするために、税務署の一応の判断を助言として示したものであって、課税庁の公的見解を表明するものではないと言わざるを得ない。また、原処分によって、請求人が経済的不利益を被ったとも認められないことから、信義則に反するとはいえない。（平20. 3.14 仙裁（法・諸）平19-12）

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支部名
金沢
裁決番号
平190015
裁決年月日
平成20年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・370ページ

要旨

○ 請求人は、本件更正処分について、調査に係る通知なしに、かつ、調査に基づかないでなされた違法なものである旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条にいう「調査」とは、税務署長等が課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価、あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、税法その他の法令の解釈適用を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、この調査の方法、時期など、その具体的な手続については、何ら規定されておらず、課税庁の合理的な裁量にゆだねられており、調査であるか否かは、調査に係る通知の有無という形式のみによって決まるとは解されないところ、本件についてみると、調査担当職員は、請求人から提示を受けた総勘定元帳等の検討を行った後、欠損金額が生じた事業年度後に無申告の事業年度があることから本件事業年度において繰越欠損金を損金の額に算入できない旨を説明して、修正申告のしょうようを行ったことが認められる。したがって、調査に係る通知がなされたか否かにかかわらず、国税通則法第24条にいう「調査」はなされていると認められるから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平20. 3.14 金裁（法）平19-15）

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支部名
広島
裁決番号
平190028
裁決年月日
平成20年3月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、各更正通知書に記載された翌期首現在の利益積立金額に誤りがあるから各更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、各更正通知書には、各更正処分による更正前の各事業年度の所得金額及び税額、各更正処分による更正後の各事業年度の所得金額及び税額並びに各更正処分により増加する部分の税額の記載があり、国税通則法第28条第２項に規定する事項が記載されているから、各更正通知書に記載不備はないというべきである。そして、請求人の主張する翌期首現在の利益積立金額に係る記載事項は、各更正処分により変更となる税務計算上の翌期首現在の利益積立金額を請求人に知らせるもので、請求人の利便を図るためのものにすぎず、仮に、当該金額が誤って記載され又はその記載がなかったとしても、各更正通知書の効力に影響を及ぼすものではないから、請求人の主張には理由がない。（平20. 3.14 広裁（法）平19-28）

支部名
札幌
裁決番号
平190007
裁決年月日
平成20年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員に照会し、回答を得て申告したものであり、税務調査までの間に誤りを指摘・指導しなかったのであるから、当該申告は是認されたというべきであり、更正処分等は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が主張する照会の事実を認めることはできず、また、税務調査までの間に申告内容の誤りを指摘・指導しなかったことは、当該申告を是認する旨の見解を示したことに当たらないから、請求人の主張はいずれも採用できない。（平20. 2.25 札裁（法）平19-7）

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支部名
高松
裁決番号
平190012
裁決年月日
平成20年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・447ページ

要旨

○ 請求人は、過去数度の税務調査における是認は原処分庁が実質課税の原則に基づく申告に対して是認する意向を表明していたことを意味し、原処分庁がこれを翻して合算経理を否定するのは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、過去数度の税務調査において原処分庁から何ら指摘を受けていないことをもって、原処分庁が合算経理による申告が法令に照らし適法な処理であるとの公的見解を表示したことにはならず、誤りであることが明らかになった段階で、是正を求めることは何ら不当なものとはいえず、また、当審判所の調査によっても、原処分庁が過去の税務調査において合算経理による申告を積極的に容認した事実も認められず、信義誠実の原則には反しない。（平20. 2. 6 高裁（法）平19-12）

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支部名
東京
裁決番号
平190105
裁決年月日
平成20年2月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、差押不動産について行われていた共有持分の贈与登記は無効であるとして、これを任意売却した代金の全額を贈与者の滞納国税の納付に充てさせたにもかかわらず、受贈者に対して、当該贈与登記により取得した共有持分の譲渡について所得税を課することは、禁反言の法理に反する旨主張する。ところで、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において禁反言の法理を適用するためには、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れさせ、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が必要であり、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのために納税者が経済的不利益を受けたこと、⑤上記信頼及びこれに基づく行動につき納税者の責めに帰すべき事由がないことの考慮が必要と解される。本件では、差押登記の抹消に当たって、贈与者が課税庁に対し、差し押さえられた不動産について、公売処分等の強制換価手続によることなく、当該不動産を任意に売却し、その売却代金を本件滞納国税の納付に充てることによって、当該差押えを解除してほしい旨申出し、同趣旨の差押解除申請書を提出したものと認められる。そして、課税庁は、当該申出どおりに行われた任意売却とその売却代金による滞納国税の納付について、上記強制換価手続に代わるものと認めて差押登記の抹消をしても差し支えない旨、その裁量の範囲で判断し、差押解除を行ったにすぎないものと認められる。したがって、当該差押解除に関連して、課税庁が、贈与登記に係る贈与の存否について、何ら見解を示した事実は認められず、そのほかに上記①の公的見解に当たる表示も認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平20. 2. 4 東裁（所）平19-105）

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支部名
大阪
裁決番号
平190036
裁決年月日
平成20年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成15年の譲渡計画時、平成17年の譲渡時及び平成17年分の確定申告時に税務署で相談し、その指導に基づき平成15年分の純損失の繰越額を平成17年分の長期譲渡所得に係る所得金額の計算上控除して申告したもので、その指導と異なる本件更正処分は信義則に反した違法又は不当な処分である旨主張し、証拠として相談時に作成したとするメモや相談時に担当者から受領したとする資料を提出する。しかしながら、メモが作成されたとする平成15年においては、純損失の繰越控除額を長期譲渡所得の金額から控除できたことから、何等指導に問題はなく、平成17年の譲渡時の相談の際に受領したとする資料（解説書の写し等）は、相談時には未だ発行されていなかったことから、資料等からは納税相談の事実は認められない。また、当審判所の調査によっても納税相談の事実は認められず、仮に、請求人が主張するような税務相談があったとしても、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解の表示があったということはできないから、本件更正処分に信義誠実の原則を適用する余地はなく、請求人の主張は採用できない。（平20. 2. 1 大裁（所）平19-36）

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支部名
関東信越
裁決番号
平190019
裁決年月日
平成20年1月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務職員の指導を信頼しその指導に従って申告したにもかかわらず、原処分庁がこの信頼を裏切り原処分を行ったことは、明らかに信義誠実の原則に反する旨主張するが、税務職員がそのような指導をしたと認めることはできないから、信義誠実の原則を適用すべき事由はないというべきである。（平20. 1.18 関裁（法）平19-19）

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支部名
大阪
裁決番号
平190033
裁決年月日
平成19年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は平成16年５月に調査着手したが、その時点では処分を行わず、約２年３か月も経過した平成18年８月に本件更正処分を行ったのであるから、本件更正処分は、国税通則法第24条に規定する調査を実施せずに行ったものというべきであって違法である旨主張する。 しかしながら、原処分庁は、本件更正処分の前に追加調査を行った事実が認められることから、国税通則法第24条に規定する調査を行っており、本件更正処分は同条に規定する要件を満たした適法な処分というべきであって、請求人の主張は採用できない。なお、調査開始から長期間経過後に更正処分を行ったことのみをもって直ちに更正処分が違法となるものではなく、当審判所の調査によっても、他に課税庁の裁量を逸脱した調査を行った事実は認められない。（平19.12.17 大裁（所）平19-33）

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支部名
大阪
裁決番号
平190033
裁決年月日
平成19年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が誤った税額による修正申告のしょうようを行ったことは、税務職員としての注意義務に違反した不当なものである旨主張する。 しかしながら、請求人は、このしょうように基づく修正申告を行っていない上、調査担当職員は、本件更正処分の前に代理人及び請求人に対して、それぞれ誤りがあったこと及び適正な計算方法等について説明を行ったことが認められるから、修正申告のしょうように当たり、税額計算を誤ったことをもって不当とはいえない。（平19.12.17 大裁（所）平19-33）

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支部名
福岡
裁決番号
平190007
裁決年月日
平成19年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁から平成９年及び同13年に調査を受けた際に請求人の源泉徴収方法について容認したにもかかわらず、原処分庁が今回の税務調査で本件各納税告知処分を行ったことは、信義則に反する旨、また、請求人は、過去数回の調査を受けたが、源泉徴収方法について指摘を受けたことはなく、従前からの処理でよいものと信じていたから、本件各納税告知処分は信義則に反するものである旨主張する。 しかしながら、平成９年及び同13年に請求人が主張するような指導が行われたことを裏付ける証拠はなく、当該指導のいずれについても行われたと認めることはできないので、原処分庁は請求人の源泉徴収方法について公的見解を表示したとはいえない。 また、原処分庁が、過去の税務調査において源泉徴収の方法について何ら指導を行わなかったとしても、前回までの調査の際に納税告知処分をしなかったという事実をもって原処分庁が請求人に対して、請求人の源泉徴収方法は正当である旨の公的見解を表示したとはいえない。 以上のとおり、本件においては、請求人には、納税者間の平等、課税の公平を犠牲にしてもなお本件各納税告知処分に係る課税を免れさせ請求人の信頼を保護しなければ正義に反するとまでいえる特別な事情があるとは認められない。 また、請求人は、本件各賦課決定処分についても、本件各納税告知処分が信義則に反するから同様に信義則に反する旨主張するが、上記のとおり、本件各納税告知処分は信義則に反しないから本件各賦課決定処分についても信義則に反するものではない。 したがって、本件各納税告知処分及び本件各賦課決定処分は信義則に反するものではないから、請求人の主張には理由がない。（平19.12.11 福裁（諸）平19-7）

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支部名
福岡
裁決番号
平190008
裁決年月日
平成19年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁から平成９年及び同13年に調査を受けた際に請求人の源泉徴収方法について容認したにもかかわらず、原処分庁が今回の税務調査で本件納税告知処分を行ったことは、信義則に反する旨、また、請求人は、過去数回の調査を受けたが、源泉徴収方法について指摘を受けたことはなく、従前からの処理でよいものと信じていたから、本件納税告知処分は信義則に反するものである旨主張する。 しかしながら、平成９年及び同13年に請求人が主張するような指導が行われたことを裏付ける証拠はなく、当該指導のいずれについても行われたと認めることはできないので、原処分庁は請求人の源泉徴収方法について公的見解を表示したとはいえない。 また、原処分庁が、過去の税務調査において源泉徴収の方法について何ら指導を行わなかったとしても、前回までの調査の際に納税告知処分をしなかったという事実をもって原処分庁が請求人に対して、請求人の源泉徴収方法は正当である旨の公的見解を表示したとはいえない。 以上のとおり、本件においては、請求人には、納税者間の平等、課税の公平を犠牲にしてもなお本件納税告知処分に係る課税を免れさせ請求人の信頼を保護しなければ正義に反するとまでいえる特別な事情があるとは認められない。 また、請求人は、本件賦課決定処分についても、本件納税告知処分が信義則に反するから同様に信義則に反する旨主張するが、上記のとおり、本件納税告知処分は信義則に反しないから本件賦課決定処分についても信義則に反するものではない。 したがって、本件納税告知処分は信義則に反するものではないから、請求人の主張には理由がない。（平19.12.11 福裁（諸）平19-8）

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支部名
大阪
裁決番号
平190020
裁決年月日
平成19年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、①他の法定相続人が提出した相続税の申告書には、法定相続人の一部のなつ印しかなく、また、遺産分割協議書が添付されていないにもかかわらず受理したこと、②税務調査に際して、請求人に何の連絡及び相談をしなかったこと、及び③担当統括官が請求人に対し申告書用紙等へのなつ印及び納税を強要したことは違法である旨主張する。 しかしながら、①相続税の申告書は、法定相続人全員がなつ印して提出すること及び遺産分割協議書を添付することは要件とされていないし、仮に請求人以外の者の申告手続における瑕疵があったとしても、そもそも請求人に対する賦課決定処分及び更正処分等に係る調査手続とは無関係であり、そのことで同調査手続が違法となるものではないこと、②税務調査に際し、納税者に連絡及び相談を義務付ける旨の規定はない上、調査担当職員は、請求人に対し相続税の調査について、事前に電話で通知をしたが請求人が拒否したことが認められること、さらに、③担当統括官が請求人との面談の際に、申告書の作成や納税を強要した事実は認められないことから、上記請求人の主張はいずれも採用できない。（平19.11.12 大裁（諸）平19-20）

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支部名
大阪
裁決番号
平190018
裁決年月日
平成19年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税理士が調査担当職員から贈与税の課税の根拠について説明を受けてないこと及び原処分をするに当たって、原処分庁が当然行うべき税務調査及び事実確認を怠ったことはいずれも違法である旨主張する。 しかしながら、調査担当職員は税理士に対して課税の根拠について説明をしており、説明責任を果たしていなかったということはできず、また、調査経過に照らすと、原処分を行うに当たって、原処分庁が行うべき税務調査及び事実確認を怠ったということはできず、ほかに請求人の主張を裏付けるに足りる証拠はないから請求人の主張はいずれも採用できない。（平19.11. 6 大裁（諸）平19-18）

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支部名
東京
裁決番号
平190058
裁決年月日
平成19年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、差押不動産について行われていた共有持分の贈与登記は無効であるとして、これを任意売却した代金の全額を贈与者の滞納国税の納付に充てさせたにもかかわらず、受贈者に対して、当該贈与登記に係る贈与税及び共有持分の譲渡に係る所得税を課することは、禁反言の法理に反する旨主張する。 租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において禁反言の法理を適用するためには、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れさせ、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が必要であり、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのために納税者が経済的不利益を受けたこと、⑤上記信頼及びこれに基づく行動につき納税者の責めに帰すべき事由がないことの考慮が必要と解されるところ、本件では、差押登記の抹消に当たって、贈与者が課税庁に対し、差し押さえられた不動産について、公売処分等の強制換価手続によることなく、当該不動産を贈与者が任意に売却し、その売却代金を本件滞納国税の納付に充てることによって、当該差押えを解除してほしい旨申出し、同趣旨の差押解除申請書を提出したものと認められるほか、課税庁は、当該申出どおりに行われた任意売却とその売却代金による滞納国税の納付について、上記強制換価手続に代わるものと認めて差押登記の抹消をしても差し支えない旨、その裁量の範囲で判断し、差押解除を行ったにすぎないものと認められる。 そうすると、当該差押解除に関連して、課税庁が、贈与登記に係る贈与の存否について、何ら見解を示した事実は認められず、そのほかに上記①の公的見解に当たる表示も認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平19.11. 1 東裁（所・諸）平19-58）

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支部名
広島
裁決番号
平190007
裁決年月日
平成19年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、平成16年６月に税務署の担当職員からその事業が第三種事業に該当する旨の指導を受け簡易課税制度を選択したところ、原処分庁は申告の段階（平成18年）になって第五種事業に該当する旨見解を変更したものであり、仮に当該指導において請求人の事業が第五種事業に該当する旨の指導を受けていたら、その後２年間をかけて原価の大部分を外注に変更することが可能で、その場合には請求人は簡易課税制度を選択しなかったものであるから、第三種事業を認めない通知処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。 しかしながら、請求人が主張する指導は一般の税務相談と認められるところ、税務相談における助言は、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことには当たらないものと解するのが相当であるから、一般の税務相談において仮に請求人の事業が第三種事業に該当する旨指導したとしても、信義誠実の原則を適用すべき特別の事情があると認められないので、請求人の主張には理由がない。（平19.10.30 広裁（諸）平19-7）

支部名
熊本
裁決番号
平190001
裁決年月日
平成19年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
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要旨

○ 請求人は、前回各更正処分は違法な処分であるから、前回各更正処分を前提に行われた本件各更正処分等も違法となり、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、当審判所は、平成18年６月29日付の裁決において、前回各更正処分は適法である旨の判断を示したところであり、同判断の内容は相当である。そうすると、原処分庁が、適法に行われた前回各更正処分の結果に基づき本件各更正処分等を行ったことは適法であり、請求人の主張には理由がない。（平19.10.12 熊裁（法）平19-1）

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支部名
名古屋
裁決番号
平190005
裁決年月日
平成19年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、今まで、課税当局が、請求人の子会社でA国のB区を本店所在地とするC社のA国へのX形態での進出に対して、外国子会社合算税制（租税特別措置法（第66条の６第１項）を適用してこなかったことは、同税制の対象としないことを黙示的に示してきたものといえ、このような状況の中での、突然の法令解釈の方針変更ともいえる今回の課税は、法的安定性及び納税者の予測可能性を著しく損なうものであり、少なくとも10年以上にわたり適用除外の申告をしているにもかかわらず、その間に何らの問題提起もなく行われた今回の課税処分は、信義則にもとる違法な課税処分である旨主張する。 しかしながら、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理が適用され得るのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず、その特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁のその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点から検討する必要があるところ、課税当局が、請求人に対して、B区子会社のA国へのX形態での進出について外国子会社合算税制を適用しない旨の公的見解を表示した事実は認められず、そのため、請求人が公的見解を信頼して行動したという事実も認められない。 また、課税当局が、B区子会社のA国へのX形態での進出に対して、外国子会社合算税制を適用しない旨の指導を行ったと認めるに足りる証拠はなく、請求人に対してこれまで何らの指摘もなかったとしても、課税当局が、X形態について、外国子会社合算税制の対象としないことを黙示的に示してきたものとはいえない。 そうすると、本件各更正処分において外国子会社合算税制を適用したことが信義則に違反するとはいえない。（平19. 7. 6 名裁（法）平19-5）

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支部名
名古屋
裁決番号
平190006
裁決年月日
平成19年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、今まで、課税当局が、請求人の関係会社でA国のB区を本店所在地とするC社のA国へのX形態での進出に対して、外国子会社合算税制（租税特別措置法第66条の６第１項）を適用してこなかったことは、同税制の対象としないことを黙示的に示してきたものといえ、このような状況の中での、突然の法令解釈の方針変更ともいえる今回の課税は、法的安定性及び納税者の予測可能性を著しく損なうものであり、少なくとも10年以上にわたり適用除外の申告をしているにもかかわらず、その間に何らの問題提起もなく行われた今回の課税処分は、信義則にもとる違法な課税処分である旨主張する。 しかしながら、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理が適用され得るのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず、その特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁のその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点から検討する必要があるところ、課税当局が、請求人に対して、B区子会社のA国へのX形態での進出について外国子会社合算税制を適用しない旨の公的見解を表示した事実は認められず、そのため、請求人が公的見解を信頼して行動したという事実も認められない。 また、課税当局が、B区子会社のA国へのX形態での進出に対して、外国子会社合算税制を適用しない旨の指導を行ったと認めるに足りる証拠はなく、請求人に対してこれまで何らの指摘もなかったとしても、課税当局が、X形態について、外国子会社合算税制の対象としないことを黙示的に示してきたものとはいえない。 そうすると、本件各更正処分において外国子会社合算税制を適用したことが信義則に違反するとはいえない。（平19. 7. 6 名裁（法）平19-6）

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支部名
名古屋
裁決番号
平190003
裁決年月日
平成19年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査（以下「本件調査」という。）を担当した原処分庁所属の上席国税調査官（以下「本件上席」という。）と統括国税調査官「以下「本件統括官」という。）が、本件調査の修正申告のしょうようの際に、請求人が請け負った工事（「本件工事」という。）の完成工事高について、修正申告する必要はなく調査による指導事項とする旨の説明をしたにもかかわらず、原処分庁が当該完成工事高を含めたところで行った更正処分等（以下、「本件更正処分等」という。）は、信義則に反し、本件更正処分等は違法なものである旨主張する。 しかしながら、本件上席及び本件統括官は、本件工事の完成工事高は調査による指導事項とする旨の説明をしていることは認められるが、これは、本件工事の完成工事高について、今回の修正申告のしょうようの対象としないとしても、今後の完成工事高の計上の時期について適切に処理するように指導したものと認められ、飽くまで今後の適正な申告についての一般的な指導に類することであり、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことには当たらない。そうすると、本件調査において、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件各更正処分等を免れさせ請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められないので、本件更正処分等は、信義則の原則に反する違法なものとはいえない。 なお、本件上席及び本件統括官は、請求人の臨場調査で得られた限りの資料に基づいて、修正申告をしょうようしているが、これは詳細な調査を行う前の段階で示した修正申告書案といえるので、これをもって、更正処分を行う場合の基準とすべきであるとはいえず、請求人が修正申告のしょうように応じないことから、本件上席及び本件統括官は、その後更正処分を行うことを前提として更に詳細な調査を行い、原処分庁は詳細な調査の結果に基づいて本件各更正処分等を行ったと認められるので、本件各更正処分等は違法とはいえない。（平19. 7. 4 名裁（法・諸）平19-3）

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支部名
東京
裁決番号
平180329
裁決年月日
平成19年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の親会社が過去の税務当局の調査指導において示された見解すなわち公的見解を信頼して外務員報酬に係る税務処理を行ってきたにもかかわらず、原処分庁が、この見解を否定し、遡及して行った本件更正処分は、親会社と一体である請求人の公的見解に対する信頼を裏切るものであり、信義則に反するものとして取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件においては、請求人は自らの判断でその税務処理を行ってきたというべきであり、また、原処分庁は請求人に対する税務調査で新たに把握した事実を基に課税処分を行ったものであるから、本件課税処分は、信義則の法理の適用の是非を考えるべき場合に当たらない。（平19. 6.21 東裁（諸）平18-329）

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支部名
東京
裁決番号
平180267
裁決年月日
平成19年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、民事再生手続における再生計画に基づくゴルフクラブからの退会の課税関係について、あらかじめ原処分庁に相談し、職員の説明に従って申告したのであり、仮に、退会が所得税法第33条第１項に規定する資産の譲渡に該当しないとしても、原処分は信義則に反して違法又は不当である旨主張する。 しかしながら、請求人が主張する税務職員の回答は、いずれも税務相談における税務職員の助言であるところ、一般に税務相談は、税務職員が、納税者の申し述べた事実や提示のあった資料に基づき、その範囲内で、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために、税務署の一応の判断を助言として示すものであって、その助言は、仮に課税にかかわる個別具体的なものであったとしても、助言内容どおりの納税申告をすれば必ずその申告内容を是認するということまでを意味するものではなく、最終的にいかなる納税申告をすべきかは納税者の判断と責任に任されているというべきであって、税務相談における助言は、信頼の対象となる公的見解の表示には当たらないから、信義則の法理を適用する特別な事情があるとは認められない。（平19. 6.13 東裁（所）平18-267）

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支部名
東京
裁決番号
平180265
裁決年月日
平成19年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納国税の納付相談中に不意打ち的に本件差押処分を行ったことは信義則に反し、本件差押処分は違法である旨主張する。 しかしながら、差押処分は、未納の国税を徴収するために督促をするなどし、納税者には納付等の機会があったにもかかわらず、なお現に滞納となっている国税の徴収を確保するために、滞納者の財産につき滞納者が有する財産の処分権の行使を禁止する強制処分であり、国税徴収法第47条第１項第１号は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は滞納者の財産を差し押さえなければならない旨規定しているのであるから、徴収職員は、当該国税を納税できない理由が納税者の真にやむを得ない事情によるものであると認めて納税の猶予等を認めた場合でない限り、滞納者に対し、財産の差押えをしない約束をすることは許されず、また、本件において、原処分庁と請求人の間で差押処分を行わないとの合意をした事実も見当たらないから、原処分庁が、請求人に対し、差押えを猶予するような公的見解の表示をしたとする事実は認められず、本件差押処分が信義則に反するという特別な事情の存在は認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平19. 6.12 東裁（諸）平18-265）

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支部名
広島
裁決番号
平180036
裁決年月日
平成19年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204130
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が過去に本件調査に係る年分の調査を行い、更正処分を行っているにもかかわらず、その後、再度の調査により再更正処分を行うことは違法である旨主張するが、原処分庁は、国税通則法第26条《再更正》の規定に基づき再更正を行ったものであり原処分は相当である。（平19. 5.22 広裁（所）平18-36）

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支部名
広島
裁決番号
平180036
裁決年月日
平成19年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が本件調査を拒んでいないにもかかわらず、原処分庁は、請求人を非協力者とみなし請求人の主張を汲み取らず一方的に更正処分を行っており違法である旨主張するが、本件調査における調査手続に違法な点は認められず、また、請求人の主張が税務署長の更正を妨げるものではないから、請求人の主張には理由がない。（平19. 5.22 広裁（所）平18-36）

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支部名
沖縄
裁決番号
平180007
裁決年月日
平成19年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、更正通知書に「土地建物が過少評価となっていたため。」と記載されているだけで、処分理由の説明としては不十分で合理性がないから、相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分は違法である旨主張する。 しかしながら、相続税の更正処分に当たっては、国税通則法及び相続税法において、更正通知書に更正の理由を附記すべき旨の規定はなく、また、過少申告加算税の賦課決定処分に当たっても、国税通則法において、加算税の賦課決定通知書に賦課決定の理由を附記すべき旨の規定はない。 したがって、請求人らの主張には理由がない。（平19. 5.16 沖裁（諸）平18-7）

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支部名
高松
裁決番号
平180020
裁決年月日
平成19年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、関連法人の代表取締役を辞任し監査役に就任した際に当該関連法人から請求人に支払われた退職給与及び当該関連法人との協定書に基づき支払われた雑費について、退職給与は退職所得、雑費は雑所得として申告していたところ、原処分庁が、いずれも給与所得に該当するとして行った所得税の更正処分は、請求人の所得税についての「調査」が全く行われておらず、更正処分の前提となる調査を欠く違法な処分である旨主張する。 しかしながら、原処分庁は、所得税の更正処分を行うに当たって、当該関連法人に対する税務調査において収集した資料を基礎として内部において調査し正当な課税標準を求めていると認められるので、国税通則法第24条に規定する「調査」はなされており、原処分は相当である。（平19. 5.15 高裁（所）平18-20）

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支部名
大阪
裁決番号
平180078
裁決年月日
平成19年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件通知処分について、通知の年分の記載誤りがあるから違法である旨主張する。 行政処分においては、その明確性を尊ぶところから、表示自体が重視されなければならないものであるが、その表示自体の意味するところから誤記であることが明白であり、かつその真意とするところを知り得る場合には、その真意とするところに従って、その効力を生ずるものと解される。 原処分庁は、本件通知処分の通知書に「平成16年10月25日付でされた平成15年分所得税の更正の請求」と記載すべきところを「平成16年10月25日付でされた平成16年分所得税の更正の請求」と年分を誤記したものであるが、同書の表題には「平成15年分」との記載が認められ、請求人は平成16年分について更正の請求を行っておらず、また、誤記であると認識した上で原処分庁に当該誤りを指摘していることから、誤記であることが明白で、その真意とするところを知り得ると認められ、当該誤記をもって本件通知処分が違法になるものではない。（平19. 5.14 大裁（所）平18-78）

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支部名
大阪
裁決番号
平180078
裁決年月日
平成19年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件通知処分について、請求人が更正の請求を提出してから本件通知処分に至るまでに１年２か月の長期間を費やしたこと、また、調査担当職員が処分の内容を電話で説明しようとしたことは違法である旨主張する。 しかしながら、納税者の更正の請求に対し、課税庁が更正処分又は更正をすべき理由のない旨の通知処分をなすべき期間について法律上の定めはなく、更正の請求の審理期間は、当該事案の内容、性質等により一概に決められないから、更正の請求から当該処分までに長期間を要したというだけの理由で、直ちに当該処分が違法になると解するのは相当ではない。 本件事案は、同旨の更正の請求が多数提出され、また、同様の事案もあったことから統一して処理する必要があり、局の担当課に照会するなどして、慎重に検討の上、本件通知処分に至ったものであり、更正の請求が提出され本件通知処分がされるまでの１年２か月は、調査審理を尽くすのに要する期間と認められる。また、法令上処分内容の説明方法を定めた規定はないことから、電話で説明したとしても違法ではない。（平19. 5.14 大裁（所）平18-78）

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支部名
大阪
裁決番号
平180078ほか 1件
裁決年月日
平成19年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、相談内容と異なる本件処分は信義則に反する違法があるから、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に、初めてその適用の是非を考えるべきものと解されている。そして、上記の特別の事情があるというためには、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③その後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのため納税者が経済的不利益を受けることになったこと、⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが不可欠であると解される。 相談職員は、土地区画整理組合の清算に伴う不足金を負担した場合に、譲渡収入から控除すべき経費になる旨の回答をしているが、これは、納税相談として行ったもので、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものと認めることはできず、本件について信義則の法理を適用することはできない。（平19. 5.14 大裁（所）平18-78）

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支部名
大阪
裁決番号
平180079
裁決年月日
平成19年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が処分について決裁がおりていないのに、請求人の更正の請求に対して、その更正をすべき理由がない旨の通知書を送りますと事前に電話したことは違法であると主張するが、調査担当職員は、電話で処分の通知を近々に送付する旨を伝えたにすぎず、違法は認められない。（平19. 5.14 大裁（所）平18-79）

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支部名
高松
裁決番号
平180019
裁決年月日
平成19年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分は信義則に反し、違法ないし不当である旨主張する。 しかしながら、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するような特別の事情がある場合に初めてその是非を考慮すべきものである。 そして、ここにいう特別の事情の存否の判断に当たっては、①税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその公的見解の表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したこと、③公的見解の表示の後にその表示に反する処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けたこと及び④公的見解の表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが不可欠であると解されている。 これを本件についてみると、請求人が主張する信義則に反するような事実を認定することができず、上記の特別の事情があるとは認められないことから、本件差押処分は信義則の適用による違法ないし不当であるとの請求人の主張には理由がない。 （平19. 3.30 高裁（諸）平18-19）

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支部名
関東信越
裁決番号
平180061
裁決年月日
平成19年3月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件カラオケ使用料が、取締役個人の収入であって、請求人の収入ではないことは、平成10年の請求人に対する税務調査で認められており、これに反する原処分は信義則に反するものである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、原処分庁が、過去の税務調査において、本件カラオケ使用料に関しことさら指導を行った事実を認めることはできず、そうすると、信義則の適用の前提となる税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとはいえない以上、本件カラオケ使用料について、請求人の収入であるとした原処分が信義則に反するとはいえない。（平19. 3.27 関裁（法・諸）平18-61）

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支部名
大阪
裁決番号
平180065
裁決年月日
平成19年3月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者が請求人の代表者の了解を得ずに本件調査に関する証拠書類を入手したことは違法であり、当該証拠書類に基づく原処分は無効である旨主張するが、調査担当者は、本件調査に立ち会った取締役が調査担当者の求めに応じて自らコピーした証拠書類を同取締役から受け取っており、また、その場に関与税理士も同席していたことを併せ考えれば、調査担当者が証拠書類を違法に収集したとは認められない。 また、請求人は、原処分が事実を調査しないまました違法な処分である旨主張するが、調査担当者は、請求人の帳簿書類の確認等の調査を行っており、原処分は国税通則法第24条にいう調査に基づき行われた適法なものである。 さらに、請求人は、本件調査において、修正申告の強要又はしょうようが行われたこと及び請求人の対応いかんにより修正申告のしょうよう内容と異なる処分が行われたことは、調査手続の違法に当たる旨主張する。しかしながら、修正申告のしょうようは、調査担当者等のその時点での一応の意見の表明であって何ら拘束力はないものであるから、それを行うこと自体が違法となるものではない。そして、修正申告しょうよう時の状況からすれば、調査担当者と関与税理士との間において修正事項の合意ができなかったことから感情的な摩擦が生じたことは推認できるものの、調査担当者が高圧的に修正申告をしょうようしたり、執ように修正申告の提出を迫ったとは評価できず、修正申告の強要があったとは認められない。また、修正申告のしょうよう時には、原処分の内容が説明されており、修正申告のしょうようと異なる処分が行われたとは認められない。（平19. 3.22 大裁（法・諸）平18-65）

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支部名
大阪
裁決番号
平180065
裁決年月日
平成19年3月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく誤って旧商号を記載した更正通知書等を送付したことが重大な瑕疵に当たり、原処分は無効となる旨主張する。 しかしながら、請求人は更正処分等が行われる予定であることを知っていたこと、更正処分通知書等は請求人に送達され、請求人は同通知書等による処分について異議申立てを行っていることなどからすれば、請求人は同通知書等が自らに対する処分であると十分了知し得たものと認められる。そして、請求人の商号変更は調査中に行われたものであるが、請求人は調査担当者に商号変更をする旨の話はしていなかったこと、請求人が商号変更に係る異動届出書を原処分庁に提出したのは同通知書等が送達された日の翌日であることが認められる。 このような状況からすれば、原処分庁が更正通知書等に請求人の旧商号を記載したことは、課税要件に関する瑕疵ではなく、また、請求人に不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情のある場合に該当するとはいえない。 したがって、原処分庁が更正通知書等を旧商号により通知したことは、原処分が無効となる重大な瑕疵に当たらない。（平19. 3.22 大裁（法・諸）平18-65）

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支部名
大阪
裁決番号
平180065
裁決年月日
平成19年3月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者から調査の過程で説明されたことと、原処分の通知書に記載された理由が異なることは信義に反する旨主張する。そして、本件調査において調査担当者等から、修正申告のしょうようを受けたことは認められるが、修正申告のしょうようは調査担当者等のその時点での一応の意見の表明であって公的見解ではなく、また、他に調査担当者等が公式見解を表示した事実をうかがわせる証拠はないから、信義誠実の原則の法理は適用されるものではない。（平19. 3.22 大裁（法・諸）平18-65）

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支部名
関東信越
裁決番号
平180054
裁決年月日
平成19年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、租税特別措置法に明文の規定がないにもかかわらず、廃止された通達だけを根拠として行った原処分は憲法第84条の租税法律主義に反する、また、原処分庁の解釈に立った原処分は柔道整復師を法律の根拠なく差別するものであり憲法第14条の法の下の平等に反する旨主張する。 しかしながら、原処分庁は、廃止された通達だけを根拠にしたのではなく、本特例の法解釈に基づいて原処分を行っていることが認められること、また、医師法、歯科医師法及び柔道整復師法の各規定によれば、医師等と柔道整復師とは、その職分、免許、合格すべき試験及び業務内容は異なるので、本特例の解釈について合理的な理由が存在すると認められるので、請求人の主張には理由がない。（平19. 3. 7 関裁（所）平18-54）

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支部名
関東信越
裁決番号
平180054
裁決年月日
平成19年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、開業した年分の確定申告の際、複数の税務官庁から租税特別措置法第26条第１項（以下「本特例」という。）が適用される旨の回答を得たので、それ以来、本特例を適用して申告してきたにもかかわらず、原処分庁は税務調査を行うまで何の指導もせず、その申告を是認してきたのであるから、これを覆すような本件各更正処分は信義則に反する旨主張する。 しかしながら、税務官庁の回答を得た事実を裏付ける証拠資料はなく、請求人の主張のみをもって当該事実があったと認めることはできない。また、確定申告書の受理は、それ自体で当該申告内容を是認するということまで意味するものではなく、確定申告書の受理が長きにわたって継続したとしても、そうした事実状態の継続をもって直ちに税務官庁の公式の見解の表明と認めることはできない。（平19. 3. 7 関裁（所）平18-54）

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支部名
関東信越
裁決番号
平180054
裁決年月日
平成19年3月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、医業等の意義及び請求人の事業が医業等に該当しない旨の法律上の根拠が明記されていない更正の通知書は無効である旨主張する。 しかしながら、本件更正処分は、請求人の帳簿の記載を覆すことなくそのまま肯定したうえで、請求人の事業に関する評価を修正するものにすぎないと認められ、原処分庁が、なにゆえ本特例が適用できないかについて、その根拠を具体的に示しているものということができ、理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に明示するものであり、更正理由の附記として欠けるところはないというべきである。（平19. 3. 7 関裁（所）平18-54）

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支部名
高松
裁決番号
平180014
裁決年月日
平成18年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、徴収担当職員に対し、過去において延滞税及び重加算税の支払を当面猶予する旨の合意があったことを確認するよう申し立てたにもかかわらず、徴収担当職員がその確認をする必要もないとして延滞税等の差押処分をしたのは信義に反し、徴収権の濫用であると主張する。 しかしながら、当時の徴収担当職員は、滞納国税のうち延滞税及び重加算税を当分の間猶予して欲しい旨の請求人からの申出に対して、請求人の申出は了承できないこと及び具体的な納付方法を示さない限り財産調査を行った上で差押処分をする場合がある旨を請求人に対して回答しているところ、その答述は、当審判所の調査とも符合し信用できるものであるから、そもそも請求人が主張するような合意があったとは認められない。また、原処分庁は、本税が納付された後も請求人に対して納付催告を行っていること及び請求人に対して国税通則法等の法令上規定されている猶予制度を適用した事実は認められないこと並びに請求人は本税納付後も原処分庁から延滞税等の納付についての交渉を受けていたことからしても請求人が主張するような合意がなかったことは明らかであるから、合意があったことを前提とするこの点についての請求人の主張は採用することができない。 また、差押処分は、滞納国税を徴収するために国税徴収法によって徴収職員に認められた、一方的、強制的な処分行為であり、同法所定の要件及び手続に従ってなされるべきことは当然であるとしても、差押えに当たり、滞納者の申立内容を確認した上で行うべき旨の規定は存しないことから、この点においても、請求人の主張は採用することができない。（平18.12.18 高裁（諸）平18-14）

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支部名
関東信越
裁決番号
平180034
裁決年月日
平成18年12月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の会計担当者が平成16年５月末に国税局税務相談室及び税務署法人課税部門に対して本件金員の税務処理について電話で相談したところ、預り金勘定でも仮受金勘定でもよい旨の指導を受けたことから、本件金員を預り金勘定に経理したものであり、仮に、請求人において本件各不動産を取得し、譲渡したというべきであるならば、原処分庁による誤指導があったことになり、原処分は原処分庁の指導内容に反するものであるから、法の一般原則としての信義則の法理が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人提出の証拠及び当審判所の調査の結果によっても、請求人が主張する相談について、相談した年月日、対応した職員の氏名、どのような資料に基づき相談したかが明らかでなく、請求人が相談した事実についても確認できないから、原処分庁による誤指導があったと認めることはできない。そうすると、法の一般原則としての信義則の法理の適用はない。（平18.12.13 関裁（法・諸）平18-34）

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支部名
関東信越
裁決番号
平180034
裁決年月日
平成18年12月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件事業年度の法人税及び本件課税期間の消費税等に係る各更正通知書にいずれも更正の理由を附記しなかったことは、日本国憲法第13条及び同法31条に違反する旨主張する。しかしながら、法人税の青色申告書以外の確定申告書及び消費税等の確定申告書に係る更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令上の規定はないところ、請求人の提出した本件事業年度の法人税の確定申告書は青色申告書以外の確定申告書であるから、本件事業年度の法人税及び本件課税期間の消費税に係る各更正通知書に更正の理由が附記されていなくても違法ではない。なお、日本国憲法に反するかどうかの判断は、審判所の権限外のことであるから、審理の限りではない。（平18.12.13 関裁（法・諸）平18-34）

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支部名
大阪
裁決番号
平180039
裁決年月日
平成18年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集 №72・565ページ

要旨

○ 請求人らは、本件更正処分は更正時点において、財産評価基本通達24-4（以下「本件通達」という。）を適用できない理由を明確に説明せずにされたもので不当である旨主張する。 しかしながら、相続税の更正処分に当たり、納税者に処分理由を説明した上で更正をすべきことを定めた法律上の規定がないことからすれば、税務調査の過程において、法令等の適否に関する納税者やその代理人からの質問等に対し、どの程度の内容を教示するかなどは、基本的には当該調査を担当した税務職員の裁量にゆだねられていると解される。調査担当職員は、調査過程において、税理士から本件通達の適否について問われ、「本件各土地は、周辺の土地と比較して広大地に該当しない」旨一応の回答を示したことが認められる。調査担当職員の当該回答が、本件通達の適否について誤った回答でないことからすれば、調査担当職員が、調査過程において、裁量の範囲を逸脱した不適切な対応をしたとは認められず、当審判所の調査によっても、原処分の調査過程において請求人らからの質問に対する調査担当職員の対応が、不適切であることを裏付けるに足りる具体的な事実は認められない。 したがって、請求人らの上記主張は採用できない。（平18.12. 8 大裁（諸）平18-39）

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支部名
高松
裁決番号
平180011
裁決年月日
平成18年11月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集 №72・25ページ

要旨

○ 原処分庁は、給与所得者である請求人に扶養控除に適用誤りがあるとして行った決定処分について、通常は源泉徴収義務者から不足分を徴収するが、請求人は既に退職しており源泉徴収義務者からの徴収を強いて追求できないことから、請求人には国税通則法第25条《決定》に規定する納税申告書を提出する義務があることになるから、決定処分は適法である旨主張する。 しかしながら、請求人は所得税法第121条《確定所得申告を要しない場合》に該当し確定申告書を提出する義務はないから、決定処分は違法である。（平18.11.29 高裁（所）平18-11）

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支部名
東京
裁決番号
平180088
裁決年月日
平成18年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204060
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分等が査察部の調査に基づくものであることが明白であるにもかかわらず、更正等通知書に「国税局職員の調査に基づくものである」旨の記載はなく、このことは、国税通則法に違反しているから、本件更正処分等は国税通則法に定める更正の要件を欠く無効な処分である旨主張する。しかしながら、国税通則法第24条に規定する「調査」とは、各税法において定める課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味すると解されており、原処分庁による証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含めた包括的な概念であり、原処分庁が既に収集した資料を基礎として、正当な課税標準を求めることも同条に規定する調査に当たると解され、本件においては、原処分庁は、請求人に対して法人税等の調査を行っていたものであり、また、査察部から本件犯則調査資料等が送達されてきたことから、これらの資料と請求人の法人税の確定申告書及び原処分庁調査資料等を併せて検討した結果、請求人が架空経費を計上するなどの手口で不正を行っていると認定したものであると認められる。なお、国税通則法第28条第２項の規定は、同法第75条第２項が、国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づく更正に不服がある場合には、処分庁である税務署長ではなく、国税庁長官又は国税局長に対して異議申立てができる旨規定していることを受けて、この不服申立先の教示との関連において、国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づくものである旨を更正等通知書に附記すべき旨を定めたものと解され、本件更正処分等は、原処分庁職員の調査に基づくものであり、国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づくものではないから、更正等通知書にその旨等の記載がないことについて違法はないから、原処分は相当である。（平18.11.21 東裁（法）平18-88）

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支部名
大阪
裁決番号
平180031
裁決年月日
平成18年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者との面談前にされた調査は、請求人に対する調査とはいえず請求人自身調査を受けていないから、国税通則法第24条《更正》に規定する調査がされておらず、更正処分は違法である旨主張する。 しかしながら、国税通則法第24条に規定する調査は、正当な課税標準等を認定するに至る一連の判断過程一切を意味するから、課税庁が納税者に対して直接質問調査をすることのみを指すものではなく、また、その具体的な手続は課税庁の広範な裁量に委ねられており、納税者に対する質問調査を先に行うか、別の調査を先に行うかも上記裁量の問題であるから、納税者に対する質問調査よりも前にされた調査も「調査」に該当する。したがって、請求人の主張は理由がない。（平18.11. 1 大裁（所）平18-31）

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支部名
金沢
裁決番号
平180011
裁決年月日
平成18年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、徴収担当職員との交渉において、請求人を含む第二次納税義務者に対する徴収手続を終了する旨の合意があったにもかかわらず、本件債権差押処分がなされたことは、信義則・禁反言の法理に反し、また徴収権の濫用として許されない旨主張するが、徴収担当職員が請求人ら第二次納税義務者全員に対する徴収手続を終了する旨の合意をした事実は認めることができない。この点、請求人は、交渉の後今日までの約３年の間、請求人らに対しては何らの徴収手続もなされていないことは交渉において合意があった結果からすれば当然のことである旨主張するが、このことは原処分庁がこれら第二次納税義務者から徴収しない状態が事実上継続したというにすぎない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平18.10.20 金裁（諸）平18-11）

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支部名
東京
裁決番号
平180071
裁決年月日
平成18年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集 №72・346ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が過年度の調査においては指摘も指導もしなかった本件リースバック取引について更正処分をしたことは、信義則に反し不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁が本件リースバック取引につき請求人に対して信頼の対象となる公的見解を示した事実はなく、租税法規の適用によって実現されるべき納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の税務官庁に対する信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められないから、本件について信義則の法理を適用する理由はない。また、原処分庁が、過年度の調査において本件リースバック取引について何ら指導を行わなかったとしても、その税務処理について誤りが明らかになった段階で是正を求めることは、何ら不当なものとはいえない。（平18.10.19 東裁（法・諸）平18-71）

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支部名
高松
裁決番号
平180004
裁決年月日
平成18年9月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の過去の指導に基づき当初申告を行ったものであり、また、本件修正申告書の提出に際し調査担当者は加算税を賦課しない旨の言及をしたにもかかわらず、これに反し行われた過少申告加算税の賦課決定処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、過去の指導は、①請求人の関連法人に対するものであること、②その内容は相談者の申立てに基づき相談を受けた職員の一応の判断を示したものにすぎないこと、③指導を行った職員は税務署長その他責任のある立場にある者でないことから、請求人に対する税法解釈に関して申告当時に公表されていた見解であると認めることができない。また、調査担当者の発言内容は、加算税の賦課決定権は税務署長に専属すると当然のことを述べているに過ぎない。したがって、本件賦課決定処分には、信義則に違反するような特別な事情があるとはいえない。（平18. 9.28 高裁（法）平18-4）

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支部名
名古屋
裁決番号
平180019
裁決年月日
平成18年9月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、原処分に係る調査を担当した職員（以下「本件調査担当職員」という。）に対して請求人が代表者に交付した金員を代表者から返還させる旨を申し入れたところ、所得税基本通達36−49の写しが提示されたため、本件調査担当職員が当該申入れを了承したものと判断して、上記金員に利息を付して代表者から請求人に返還したのであり、原処分庁が本件各納税告知処分をしたことは信義則に反するから、本件各納税告知処分は違法である旨主張する。ところで、法の一般原則である信義則の法理を適用して租税法規に適合する課税処分を違法なものとして取り消すことができるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られると解するのが相当であり、上記特別の事情があるというためには、少なくと，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したところ、その後に上記表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったこと、そして、納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要であると解するのが相当である。本件の場合、本件調査担当職員が請求人に対して所得税基本通達36−49の写しを提示したか否かについては、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果よっても明らかでなく、仮に、そうした事実があったとしても、このことによって原処分庁が請求人に対して何かしらの公式見解を表示したとはいえない。また、代表者が請求人に対して上記金員に利息を付して返済したことをもって上記特別の事情があるとはいえず、ほかに上記特別の事情があるとも認められない。したがって、本件各納税告知処分が信義則に反するとはいえないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平18. 9.21 名裁（法・諸）平18-19）

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支部名
東京
裁決番号
平180054
裁決年月日
平成18年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税務相談官の回答に基づいて本件申告を行ったものであるから、本件更正処分は信義則に反し違法、不当である旨主張する。 しかしながら、信義則の適用に当たっては、信頼の対象となるべき公的見解の表示に基づき納税者が行動したことが必要であるところ、税務相談は、課税権を具体的に行使するものでも課税当局の公式見解を表明するものでもなく、税務相談官の回答等は課税当局の公式見解を表明するものとは認められないから、本件において、信義則の法理を適用すべき特別の事情は認めることができないから、請求人の主張は採用することができない。（平18. 9.19 東裁（所）平18-54）

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支部名
東京
裁決番号
平180054
裁決年月日
平成18年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①二度の税務相談室における相談結果、②調査担当者の発言及び③国税局にされた電話照会に対する当局の回答とその周知等の対応から、課税当局においては、平成13年当時預託金債権がなくなったゴルフ会員権（本件新会員権）の譲渡について預託金会員制ゴルフ会員権（本件旧会員権）の取得に要した金額が取得費となるとの認識にあり、平成15年に国税庁からの「個人所有の預託金制ゴルフ会員権を巡る課税上の問題について（情報）」の発遣された以降、見解が統一されたものと推測されるから、本件譲渡の申告後の新たな判断基準を遡及して適用した本件更正処分は違法である旨主張する。 しかしながら、請求人の主張する相談内容からは、経営法人の営業譲渡により本件旧会員権の施設利用権及び預託金債権が譲受法人に引継ぎされない旨又は経営法人の再生計画により預託金債権が全額切り捨てられる旨を踏まえて相談したとは認められず、調査担当者の発言も事実関係が相異していることを前提としたものであって、本件譲渡の申告当時は取扱いが異なっていたという趣旨ではない。また、国税局の対応等は、税務執行便宜等のための個別のゴルフ会員権についての事実関係及び取扱いを参考に周知したものと認められる。 さらに、国税庁の情報は、預託金会員制ゴルフクラブの経営法人が預託金の償還問題等の回避のために種々の方策を採っていることから改めて全体を整理したものであるが、新たな取扱いを定めたものではなく、本件情報の発遣以前にこれと異なる取扱いをしていたという事実も認められない。 したがって、本件更正処分が法令解釈を遡及して適用した違法なものであるという請求人の主張は採用できない。（平18. 9.19 東裁（所）平18-54）

支部名
東京
裁決番号
平180049
裁決年月日
平成18年9月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属職員との相談時の回答内容に反する原処分は、信義則の法理に照らし許されず、違法であると主張するが、仮に請求人が主張する相談事実が認められ、あるいは本件相談時において、当該職員の譲渡所得金額の計算に誤りがあったとしても、これにより、原処分庁が請求人に対して、信頼の対象となる公的見解を表明したと評価することはできない。すなわち、租税法律関係における信義則適用の場面において、信頼の対象となる見解の表示というためには、少なくとも税務署長その他の責任のある立場にある者の正式の見解の表示であることが必要とされる。本件では、原処分庁所属の一職員が、本件資産の売却に係る請求人の相談に応じ、請求人の申立てや持参資料に基づいてその税額等を算出したに過ぎず、これを信頼の対象となる税務官庁の公的見解の表示と認めることはできない。（平18. 9.14 東裁（所）平18-49）

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支部名
大阪
裁決番号
平180020
裁決年月日
平成18年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №72・184ページ

要旨

○ 請求人は、事前の相談及び確定申告期の相談（以下、これらを「本件相談」という。）と異なる更正処分は信義則に反する処分である旨主張する。 しかしながら、請求人が主張するところの信義則の違反は、更正処分が税務署における株式の譲渡損失に関する納税相談で示された同署の職員の指導内容と異なることを理由とするものであるところ、本来、申告納税制度の下では、確定申告は、納税者が自己の判断とその責任において行うものであり、納税相談は、確定申告しなければならない納税者の便宜のため、行政サービスの一環として、納税者において、納税申告する際の参考とするために、税務職員が、各自の有する知識を前提として、一応の判断を示すにすぎないものであって、税務官庁の公的見解とはいえないと解するのが相当であるから、納税相談による税務職員の見解をもって、公的見解があったとはいえず、本件更正処分は信義則に反するとは認められない。（平18. 9. 5 大裁（所）平18-20）

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支部名
仙台
裁決番号
平180002
裁決年月日
平成18年9月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
裁決事例集 №72・424ページ

要旨

○ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、原処分に係る調査を担当した職員が、請求人の仕入先に対する調査において請求人の販売先を漏らしたこと及び他社間の取引情報を請求人に漏らしたことなどの守秘義務違反をした旨主張する。しかしながら、請求人の販売先については、仕入先が申述した内容を仕入先に示したものにすぎず、他社間の取引情報については、請求人が原処分庁に提出した資料にあった情報であり、いずれも当該職員が秘密を漏らしたとする事実は認められない。したがって請求人の主張には理由がない。また、請求人は、更正通知書の理由附記において国外関連者の売上総利益率を記載したことは守秘義務違反である旨主張するが、更正の理由附記制度の趣旨目的は課税庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜を図ることにあるところ、原処分庁は、国外関連者を検証対象法人として、比較対象法人の通常の利益率（売上総利益の額の総原価の額に対する割合）を基に原価基準法により算定した金額を独立企業間価格と推定して更正しており、検証対象法人である国外関連者の総原価の額の記載のない理由附記は、更正の理由附記制度の趣旨目的からみて記載不備になるものと解してこれを記載したものと認められることから、請求人の主張には理由がない。（平18. 9. 4 仙裁（法）平18-2）

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支部名
大阪
裁決番号
平180018
裁決年月日
平成18年8月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集 №72・89ページ

要旨

○ 請求人は、国税庁は昭和59年以降、無償で株式を取得できる権利（以下「本件権利」という。）が確定したことにより得た経済的利益（以下「本件利益」という。）は一時所得に該当する旨の見解を明らかにしていたところ、平成10年ころから、給与所得に該当する旨の見解に変更したが、このような経緯で行われた原処分は信義誠実の原則に違反する旨主張する。 しかしながら、本件権利とその所得の性質が同じものであると認められるストックオプションに関しては、請求人が確定申告をした平成12年分及び平成13年分において、海外親会社から子会社従業員等に付与したストックオプションの権利行使益を給与所得として取り扱うようその取扱いが変更されてから、既に２年ないし３年経過しており、当該権利行使益を一時所得とする取扱いは存在しなくなっていたにもかかわらず、請求人が本件利益のほとんどを給与所得として申告しなかったことは、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことに当たらず、また、平等、公平な租税法規の適用の要件を犠牲にしてもなお請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存しないものというべきであるから、請求人の主張は採用できない。（平18. 8.23 大裁（所）平18-18）

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支部名
東京
裁決番号
平180038
裁決年月日
平成18年8月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、①本件リースバック取引が16年も続く大口取引で過去４回の税務調査においても調査対象となったが問題点の指摘や指導はなかったこと及びリース取引に係る法令・通達等は従来のリース取引に係る取扱いを踏襲して定められていることから、今回の調査で本件リースバック取引を金銭の貸借取引として税務処理することは信義則に反しており、また、②本件リースバック取引が賃貸借取引に該当するリース取引であることは社会通念上定着したものであり、長期、平穏に継続していた課税の公平を乱す原処分は信義則に反するものであるから、原処分は不当である旨主張する。ところで、租税法律主義の原則により厳格な法規適合性が要請される租税法律関係においては信義則の法理の適用については慎重であることが要求されるから、租税法規の適用によって実現されるべき納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を確保しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて信義則の適用の是非を考えるべきものである。そして、そのような特別な事情が存するというためには、少なくとも課税庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を示していることなどが必要となる。これを本件についてみると、過去の税務調査において原処分庁所属の調査担当職員が本件リースバック取引の取扱いについてことさら指導を行った事実は認められないことからすると、原処分がされるまで、原処分庁が請求人に対して本件リースバック取引が係る課税処分を行わなかった状態が継続していたにすぎず、原処分庁が請求人に対して公的見解を示したものとはいえない。そうすると、本件において上記特別の事情があるとはいえないから、本件について信義則を適用すべき理由はない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平18. 8.14 東裁（法・諸）平18-38）

支部名
大阪
裁決番号
平180016
裁決年月日
平成18年8月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分は、過去に税務調査を受けた際に、調査担当者から消費税の簡易課税制度における請求人の事業に係る事業区分について全く指摘を受けなかったこと及びその後の各課税期間においても当該事業区分を第二種事業として申告し、何ら是正されなかったにもかかわらず、原処分庁は、今回の調査において、当該事業区分に関し、前回の調査とは異なる第三種事業に該当するとして、本件更正処分を行ったことは、信義則に反する処分であるから取り消すべき旨主張する。しかしながら、これらのことをもって、原処分庁が請求人に係る消費税等の申告内容を是認し、更正処分をなしえないとする法的効果が生じているとは認められないから、原処分庁が請求人に対し、請求人の資産の譲渡等が第二種事業に該当するとの公的見解を表示したとはいえない。また、本件各更正処分により請求人に生じた負担は、法律の規定に則した本来請求人が負担すべき正当な税額にすぎないから、法に従い正しい納税をしている他の納税者に比して、請求人が経済的不利益を被ったと認められるものではない。したがって、本件においては、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある等とは認められないから、本件各更正処分は、信義誠実の原則の法理に反する違法な処分ではない。（平18. 8. 9 大裁（諸）平18-16）

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支部名
広島
裁決番号
平180002
裁決年月日
平成18年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、毎年所轄税務署に赴き、所得税担当職員と面談の上申告指導を受けて確定申告をしており、借入金利息の額をどのようにして各種所得の必要経費として割り振るかについては原処分庁の指導どおりに計算し申告をしたものであるから、このような申告に対する更正処分は信義則に反し無効である旨主張する。 しかしながら、請求人は原処分庁によりどのような指導がなされたかについて具体的な主張がなされていない上、平成13年分、平成14年分の確定申告においては借入金の利息相当額のすべてを不動産所得に係る必要経費として申告しているものであるから、請求人が自己の判断で申告したことは明らかであり、仮に原処分庁の職員により何らかの税務相談がなされたとしても、これを請求人の信頼の対象となる公的見解の表示と認めることはできず、また、仮に請求人がその主張するが如き信頼を抱いていたとしても、その信頼が裏切られたことにより請求人が被る不利益は、法律の規定に従った課税処分に基づく正当な税額を負担しなければならないという不利益にすぎないから、いずれにしても請求人の主張には理由がない。（平18. 7.11 広裁（所）平18-2）

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支部名
大阪
裁決番号
平180009
裁決年月日
平成18年7月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №72・1ページ

要旨

○ 請求人らは、納税者が判らない内容について質問しているにもかかわらず、それについて 何ら回答もしない原処分庁の納税者に対する対応に不当性がある旨主張する。しかしながら、納税者からの課税にかかわる個別具体的な相談があった場合に、これに対し、文書で回答するか否か及びどの程度の内容を教示するかなどは、基本的には、当該税務職員の裁量に委ねられているところ、原処分庁の担当者は、納税者の代理人からの課税に関する個別具体的な数回の相談に対し、課税に関する原則的な考え方を示しており、このことは、納税者などからの相談に対し、原処分庁の担当者が裁量の範囲を超えた不適切な対応をしたとは認められない。また、当審判所の調査によっても、請求人らからの相談に対する担当職員の対応が、不適切であることを認めることはできない。したがって、原処分庁の税務相談、申告指導に不当はない。（平18. 7. 6 大裁（諸）平18-9）

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支部名
大阪
裁決番号
平180007ほか 1件
裁決年月日
平成18年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁は過去８年間にわたり請求人の確定申告を是認してきたにもかかわらず、これに反する原処分によって不利益を被ったから、信義則又は禁反言の原則に反し無効である旨主張する。 しかしながら、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり、税務署長による申告書の受理及び申告納税の収納は、当該申告書の内容を是認することを意味するものではないから、原処分庁が請求人の申告書を受理してきたことは、当該申告書を是認する旨の公的見解を示したことには当たらず、請求人が主張する不利益は、本来負担すべき税額等の負担にすぎないから、原処分に信義則又は禁反言の原則の違反があったとは認められない。（平18. 7. 4 大裁（所）平18-7）

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支部名
東京
裁決番号
平170215
裁決年月日
平成18年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集 №71・1ページ

要旨

○ 請求人は、差押処分とともに課税処分についても取消しを求めている。 しかしながら、請求人が異議審理庁に提出した異議申立書によれば、課税通知書の送逹の無効を理由に課税処分に対する不服申立てとも伺える記載もあるところ、課税通知書の送達が有効であることは、差押処分の適否において判断したとおりであり、その他請求人が課税処分について異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由は認められない。 したがって、課税処分の取消しを求める審査請求は、①国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第３項に規定する異議決定を経たものでないこと、及び②同条第４項に規定する異議申立てをしないで審査請求をすることができる場合にも該当しないことから、不適法なものである。（平18. 6.29 東裁（所・諸）平17-215）

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支部名
東京
裁決番号
平170215
裁決年月日
平成18年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №71・1ページ

要旨

○ 請求人は、変更した外国人登録の住所及び申告書に記載した住所は原処分庁の所轄外であるから、課税処分は無効である旨主張する。 しかしながら、国税通則法第30条第１項は、更正又は決定は、これらを処分する際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行う旨規定し、所得税法第15条第１号及び２号は、所得税の納税地は、国内に住所を有する場合はその住所地とし、国内に住所を有せず、居所を有する場合はその居所地と規定している。 そして、住所又は居所（事務所又は事業所を含む）の解釈は民法によるところ、住所とは、その者の生活の本拠をいい（民法第22条）、住所が知れない場合には、居所を住所とみなす（民法第23条）が、一般に、居所とは、人が多少の期間継続して居住しているが、生活の本拠という程度にいたらないものをいい、その認定に当たっては、各般の客観的事実を判断すべきものであると解されている。 これを本件に当てはめれば、請求人は、課税処分を免れるために、変更した外国人登録の住所及び申告書に記載した原処分庁の所轄外の住所に一時的に滞在していたにすぎず、①請求人の業務請負先に連絡先を変更していないこと②日常生活品及び家財一式を置いたままであること、③飼い猫を残したままであること、④再入国の許可を受けて出国していること、⑤ｐ町住宅の管理人の申述及び請求人の親類の申述などを総合的に判断すれば、請求人がｐ町住宅を転居したとは認められないことから、ｐ町住宅は請求人の生活の本拠と判断するのが相当であり、ｐ町住宅は原処分庁の所轄内であるとして原処分庁が課税処分を行ったことは適法である。 したがって、請求人の主張には理由がない。（平18. 6.29 東裁（所・諸）平17-215）

支部名
東京
裁決番号
平170203
裁決年月日
平成18年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の前提となる前回各更正処分の事実認定に重大な誤りがあり、前回更正処分は違法な処分であるから、本件更正処分も当然に違法となり取消すべきである旨主張する。 しかしながら、平成18年４月26日付裁決で判断を示したとおり、前回各更正処分はいずれも適法であるから、原処分庁が前回各更正処分の結果に基づき本件更正処分等を行ったことに何ら違法はない。（平18. 6.23 東裁（法）平17-203）

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支部名
金沢
裁決番号
平170035
裁決年月日
平成18年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、Ｍ税理士は原処分調査の関与税理士ではなく、また、調査担当職員は請求人らに対する調査内容の開示と説明を行わず、請求人らと全く接触をしないまま、本件決定処分が行われており、この調査手続は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、Ｍ税理士及び同族会社の代表者である請求人Ｋは、調査担当職員から相続税法基本通達９−２の取扱いについて説明を受け、また、Ｍ税理士は、請求人Ｋの了解を得た上で、調査担当職員から依頼された本件債務免除に係る当該同族会社の株式評価に必要な書類を提出する一方で、一貫して、同通達９−２を適用した贈与税の申告のしょうようには応じられない旨申し立てている。これらの事実からすると、少なくとも請求人Ｋに対し調査内容の説明がなく、全く接触がなかったとまではいえず、また、決定処分に当たり調査内容を明らかにした上でこれをすべき旨を定めた法令上の規定もないから、請求人Ｋ以外に対し調査内容の説明がなされなかったとしても、調査手続が違法又は不当であるということはできない。したがって、この点に関する請求人らの主張には理由がない。（平18. 6. 8 金裁（諸）平17-35）

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支部名
名古屋
裁決番号
平170067
裁決年月日
平成18年6月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税が無申告となった理由は、住民税・県民税の申告の際、地方税職員から所得税の申告及び肉用牛の販売に係る所得の申告について、適切な指導がなかったことによるものであり、そのような状態でされた決定処分は違法である旨主張する。 しかしながら、申告納税制度の下においては、役場職員等の第三者の指導の有無にかかわらず、どのような内容の申告書を提出するかは、納税者自身の判断と責任においてなされるべきものと解されるから、請求人の上記主張には理由がない。（平18. 6. 2 名裁（所）平17-67）

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支部名
東京
裁決番号
平170190
裁決年月日
平成18年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、医療法人からの退社により出資持分の払戻として交付された金銭の額（以下「本件退社返戻金」という。）について、原処分庁が、平成14年に収入すべき金額として申告するのが相当であると指導したうえ、平成14年分所得税の更正の請求に対する更正処分において平成14年に収入すべき金額に含めていたにもかかわらず、平成13年に収入すべき金額であるとして行った本件更正処分は不当である旨主張する。 しかしながら、請求人は、平成13年12月31日に上記医療法人を退社した後、平成14年１月31日に本件退社返戻金を受領し、その後同年２月21日に請求人の関与税理士が所轄税務署を訪れて原処分庁所属の相談担当職員に本件退社返戻金の収入すべき時期について質問し、同月27日に当該質問に対する回答が示されたことが認められるから、請求人の場合、当該相談担当職員による指導内容に反する更正処分が行われたことにより何らかの経済的不利益を被ったといえない（原処分庁は、過少申告加算税を賦課せず、延滞税も免除している。）から、信義誠実の原則を適用してまで本件更正処分に係る課税を免れしめる特別な事情があるとは認められず、請求人の主張には理由がない。（平18. 6. 2 東裁（所）平17-190）

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支部名
金沢
裁決番号
平170034
裁決年月日
平成18年5月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、本件更正処分は、十分な調査が行われていないことから調査手続に違法があった旨主張するが、調査担当職員により、金融機関や関係人等に対して本件特例の課税要件に係る必要な質問・調査が行われており、本件更正処分は、その調査結果に基づき、課税要件事実の認定、税法その他法令の解釈適用を経てなされていると認められるから、請求人らの主張には理由がない。（平18. 5.31 金裁（所）平17-34）

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支部名
東京
裁決番号
平170171
裁決年月日
平成18年5月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、青色申告者以外の納税者に対する更正通知書に理由を附記してはならない旨の規定がないこと、理由附記制度が納税者の利便性に配慮し、課税庁の恣意性を抑制するという趣旨であることから、すべての納税者に更正の理由附記を行うべき旨主張する。 しかしながら、所得税法第155条第２項が青色申告に係る更正について更正の理由を附記しなければならない旨規定した趣旨は、帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励するために、一定の帳簿書類を備え付けている者に限って青色申告することを認め、かつ白色申告には認められない各種の特典を与えることとした青色申告の制度における特典の一つとして規定したものである。したがって、所得税法は、青色申告者以外の納税者に対する更正通知書には理由の附記を要しないこととしているものと解される。（平18. 5.12 東裁（所・諸）平17-171）

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支部名
大阪
裁決番号
平170050ほか 1件
裁決年月日
平成18年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員は、①本件調査の当初において、本件贈与者の相続税調査であると説明したが、請求人らの贈与税の調査である旨を開示しなかったこと、②調査結果について、請求人のみが納税者になることと税額のみを伝え、課税の根拠を示さなかったこと、③請求人が自主的に期限後申告を行う意思を表明したことに対し、善処する旨回答したにもかかわらず、決定処分を行ったこと、④請求人らに対し脅迫的な言動を行い、請求人らは種々の抑圧を受けたことから、本件調査における調査手続は、違法又は不当である旨主張する。 しかしながら、①調査目的の開示は、税務職員の合理的判断にゆだねられており、開示しないことが直ちに違法とはならず、本件調査担当職員は、調査の着手時に、被相続人に対し、贈与税の調査である旨を告げていること、②税務職員が調査結果について、説明しなければならないと定めた法令上の規定はなく、調査結果の説明がなくても直ちに違法とはならず、本件調査担当職員は、決定処分以前に請求人らに調査結果を説明していること、③原処分庁がいつ決定処分を行うかは、原処分庁の裁量にゆだねられており、裁量を逸脱したと認められる事情がない限り、違法ではなく、本件調査担当職員は、請求人らに対し、本件調査の内容を説明して期限後申告のしょうようを行ったが、請求人らに期限後申告に応じる意思がみられなかったため、原処分庁は決定処分等をしたのであり、その裁量を逸脱したものではないこと、④本件調査担当職員が脅迫的な言動を行ったという形跡はないことからすると、本件調査の調査手続に違法又は不当はなく、請求人の主張は理由がない。（平18. 5. 8 大裁（諸）平17-50）

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支部名
大阪
裁決番号
平170052
裁決年月日
平成18年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、申告相談においてプレー権がなくなれば損失に計上できると教えられゴルフクラブを退会したものであり、民事再生計画によって切り捨てられた預託金の損失を譲渡所得の損失として他の所得と損益通算を行ったのは、税務署職員等の誤った指導によるものであるから、請求人に責任はなく、信義則を適用すべき特別の事情がある旨主張する。 しかし、当審判所の調査によっても、税務署の職員等が請求人に対し、ゴルフクラブを退会すれば譲渡所得の損失として損益通算できるとの指導をしたと認めるに足る証拠はない。 仮に、請求人の主張するような事実があったとしても、いわゆる税務相談は、一般に、相談者の申立の範囲内で、税務申告をする際の参考までに課税庁の一応の判断が示されるものであり、公的見解の表示に当たらないと解される。また、請求人の原処分調査時の申述によれば、新聞記事の切り抜きを税務署の職員等に見せて相談したというのであるから、仮に税務相談の事実があったとしても、請求人から十分な資料が提出された上で税務相談が行われたものではなかったといわざるを得ない。 したがって、更正処分は、信義則に反するものとは認められないから、請求人の主張は採用できない。（平18. 5. 8 大裁（所）平17-52）

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支部名
大阪
裁決番号
平170053
裁決年月日
平成18年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、原処分は、調査担当職員が、請求人及び関与税理士に対して恫喝したり暴言を吐くなど、違法な調査により行われたものであり、また、更正通知書に記載された理由に不備があることから、取り消すべきと主張する。 しかしながら、当審判所の調査によれば、本件調査担当職員が請求人及び関与税理士に対して恫喝したり暴言を吐いたりした事実は認められず、原処分が違法な調査手続により行われたと認めるに足りる証拠もないほか、相続税の更正通知書の理由付記について、国税通則法第28条第２項は、更正の理由を更正通知書の記載事項として掲げておらず、また、相続税の更正通知書に更正の理由を付記すべき旨を定めた法令の規定もないことから、請求人の主張は理由がない。（平18. 5. 8 大裁（諸）平17-53）

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支部名
高松
裁決番号
平170015
裁決年月日
平成18年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、法人税基本通達９−２−２３の趣旨から逸脱し、適用を誤った更正処分は信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、税務官庁の法令に関する統一解釈が通達され、一般に公開された当該通達においては、請求人もその通達の趣旨等を確認する責務があるところ、当該通達の趣旨等を自己に有利に解釈し、それを事由として信義誠実の原則の適用を主張することは認められない。（平18.3.9高裁（法・諸）平17-15）

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支部名
東京
裁決番号
平170119ほか 2件
裁決年月日
平成18年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①相続税の連帯納付義務を課すのであれば、第二次納税義務のように納税の告知をすべきであること、②所轄署に対して本来の納税義務者の滞納状況を尋ねたにもかかわらず、守秘義務を盾に説明を拒んだのは適正な徴収手続とはいえないこと、③地価の下落を知りながら本来の納税義務者に対し徴収手続を取らず、その不利益を請求人に転嫁していること、④他の共同相続人が死亡する前に連帯納付義務を課して徴収できたものを、他の共同相続人の死亡によって新たな相続を発生させてその納税義務を別に課すことは二重課税になることから、これらはすべて徴収権の濫用に当たり、請求人に連帯納付義務を課して差押処分を行うことは違法である旨主張する。しかしながら、①連帯納付義務者に納税告知を行うこととする法令による規定はないこと、②他の相続人に係る徴収手続の状況を開示することとする法令による規定はないこと、③単に徴収手続を怠るというだけでなく、連帯納付義務者に損害を与える目的のために行われるなどの特段の事情が存する場合は格別、本件ではそのような事情は認められないこと、④連帯納付義務を課すことと新たな相続に係る相続税を課すことは二重課税にはならず、いずれの理由も徴収権の濫用には当たらないことから、これらの点に関する請求人の主張には理由がない。（平18.2.28東裁（諸）平17-119）

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支部名
大阪
裁決番号
平170042
裁決年月日
平成18年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件相続に係る遺言書についての無効確認訴訟が係争中で相続財産が未確定の段階で、更正処分を行うことは時期早尚であるから、原処分は不当である旨主張する。しかしながら、相続税法第２条第１項の文言に照らせば、相続税法上の租税債権の成立要件としては、納税義務者が相続等の所定の理由によって課税財産を取得することが必要であり、かつ、それをもって足り、相続財産の取得の効力について他と争いがないこと、ないし取得の有効であることが判決等をもって確定していることまでも必要とするものではないと解するのが相当である。これを本件についてみると、原処分時には本件遺言書の効力について争いがあり訴訟が係属中であるものの、被相続人の死亡により相続が開始され、請求人は相続人であるから本件相続により課税財産を取得し、これにより同人に対する租税債権は成立しているから、原処分庁が調査担当職員の調査により判明した課税標準等に基づき原処分を行っていることに違法はなく、他に不当とすべき事由もない。したがって、原処分が違法又は不当であるとは認められない。（平18.2.22大裁（諸）平17-42）

支部名
東京
裁決番号
平170109
裁決年月日
平成18年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 租税特別措置法第６６条の１３第２項の規定の適用により、欠損金額の繰越期間を７年間として申告した請求人は、同項の規定の適用ができないとして、過去に原処分庁の職員が指導した事項と異なる内容でされた更正処分について、信義則に反し不当である旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の適用があるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該処分による課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると認められるような特別な事情がある場合であって、特別な事情があるというためには、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要であると解されている。これを本件についてみると、請求人は相談状況等に関する記録などを残していないとしており、しかも、その具体的な状況についての明示がなく、また、当審判所の調査によっても、原処分庁担当職員が請求人から相談を受けたとする記録等は確認できないことから、請求人が原処分庁担当職員に相談を行い、これに対して当該職員が指導を行った事実は確認できない。仮に請求人が主張するような相談があったとしても、信頼の対象となる公的見解を表示したとの事実は認められない。さらに、当該規定の適用ができないことは明白であり、このことは請求人も認めていることからすれば、請求人が本件各更正処分により特に経済的不利益を受けたとも認められない。したがって、信義則の法理が適用される特別な事情は存しないことから、請求人の主張には理由がない。（平18.2.8東裁（法）平17-109）

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支部名
高松
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成18年1月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正通知書には、更正の理由が附記されるのが当然であり、手続上の瑕疵がある旨主張する。しかしながら、消費税法上、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めていないことから、原処分に手続上の瑕疵は無い。（平18.1.19高裁（諸）平17-12）

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支部名
東京
裁決番号
平170098
裁決年月日
平成18年1月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、かつての納税相談における原処分庁所属の相談担当職員による指導に従った申告について、その指導に反する更正処分をすることは信義則に反することをもって、原処分は違法である旨主張する。確かに、請求人の答述及び認定事実によれば、請求人は、平成１２年分の所得税の確定申告に際して、その申告書の記載内容について相談担当職員に相談し、相談担当職員の指導に従って記載した申告書を提出したと認められる。しかしながら、一般に申告相談における指導は、税務署職員が、具体的な調査を行うこともなく、相談者の申立てのみに基づきその申立ての範囲内で、行政サービスとして申告をする際の参考にしてもらうために、税務署の一応の判断を助言として示すものであって、仮に課税にかかわる個別具体的なものであったとしても、その助言内容どおりの納税申告をすれば必ずその申告内容を是認するということまでを意味するものではなく、最終的にいかなる納税申告をすべきかは納税者の判断と責任に任されているというべきであり、申告相談における助言は、税務官庁が公的見解を表明する等のものとはいえないと解するのが相当である。そうすると、請求人が相談担当職員から指導を受けたとしても、当該指導は、税務官庁の公的見解の表示には当たらないから、請求人には信義誠実の原則を適用してまで更正処分に係る課税を免れしめる特別な事情があるとは認められない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平18.1.19東裁（所）平17-98）

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支部名
大阪
裁決番号
平170035
裁決年月日
平成18年1月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正の請求が認められるという申告相談における税務署職員の指導の結果、不利益を被ったものであるから、当該職員の行為は信義に沿っておらず、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件においては、税務署職員の指導内容について、請求人の主張を認めるに足る具体的事実を確認できない。仮に、請求人が主張するような事実があったとしても、税務署職員の申告相談における指導は公的見解の表示に当たらない。また、請求人は、法律の規定に則した本来負担すべき税額等を負担することになったにすぎず経済的不利益が生じたともいえない。したがって、更正をすべき理由がない旨の通知処分が信義誠実の原則に反するものとは認められない。（平18.1.16大裁（所）平17-35）

支部名
東京
裁決番号
平170093
裁決年月日
平成18年1月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、期限後申告が過少申告となったのは対応した担当職員の不適切な判断及び指示によるものであって、その責任は当該職員にあるから本件更正処分の一部が違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁から譲渡所得の申告漏れの指摘を受けて来署したものの、質問によって申告に必要な事項を確認した担当職員に対し、平成１２年中に再就職した事実を明らかにせず、また、中途退職に係る源泉徴収票を提示して他に収入はないとし、さらに、請求人は平成１２年分の所得税について再就職先で年末調整を受け、その後も勤務していたにもかかわらず、中途退職後の仕事について明らかにしなかったことから本件申告に至ったものであって、当該職員による請求人の所得の計算により本件申告が過少申告となったのは、もっぱら請求人が誤った対応をしたことによるものであるから、当該職員に不適切な判断及び指示があったと判断することはできない。（平18.1.16東裁（所）平17-93）

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支部名
東京
裁決番号
平170088
裁決年月日
平成17年12月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、更正処分に当たり、証拠書類一式の写しを提示することなく、書面による説明もせずに行った本件更正処分には手続の違法がある旨主張する。しかしながら、国税通則法第２８条には、更正の前と後の課税標準等及び税額等などとともに、国税局の職員の調査に基づくものであるときはその旨附記した更正通知書を送達する旨規定しているところ、本件更正処分の通知書には更正前と後の課税価格及び納付すべき税額が記載され、国税局の職員の調査に基づいて行われた旨附記されており手続に違法な点はない。また、更正に先立って、納税者に対して財産の種類や金額を書面によって説明すべき旨を定めた規定はないから、書面によって説明がなかったことにより本件更正処分が違法となるものではない。（平17.12.21東裁（諸）平17-88）

支部名
大阪
裁決番号
平170030
裁決年月日
平成17年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、徴収担当職員から分割納付額の増額の指導はあったものの、最低でも毎月相当額の納付は続けるよう指導され、それに従って毎月分割納付を続けていたにもかかわらず、突然本件差押処分を受けたことは、信義則に反して不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、国税徴収法第４７条第１項第１号の規定に基づいて本件差押処分を行ったものであり、また、請求人が上記のとおり主張する事情は、税務官庁による公的見解の表示には当たらないばかりか、徴収担当職員は、本件差押処分に至るまで、終始一貫して本件滞納国税の完納を求めて納付指導を重ね、むしろ、分割納付額を増額し完納がなければ、財産調査の上、差押処分を行う旨通告している事実が認められる。また、「毎月相当額の分割納付を継続していれば差押処分をしない。」等の公的見解を表示した事実は認められない。そうすると、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお滞納処分による滞納国税の徴収を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情があるとは認められず、本件差押処分が信義則に反するということはできない。（平17.12.15大裁（諸）平17-30）

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支部名
東京
裁決番号
平170080
裁決年月日
平成17年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、原処分庁には、更正処分に至る過程において、争点となった土地についての相続税評価額及び時価の算定について、十分な調査等を行わなかった調査義務違反があり、また、請求人らに対して、更正処分についての説明責任を果たさず、弁明の機会を与えていないなどの重大な瑕疵が存すること、さらに、更正通知書の理由付記欄には、処分額を算定した具体的内容が記載されていないという不備事項があることから、原処分は、明らかに不当及び違法であり無効である旨主張する。しかしながら、まず、調査不備に基づく処分であるという点については、原処分庁は、調査として所要の資料等を検討したところに基づき、争点となった土地の相続税評価額及び時価を算定し、原処分を行ったものと認められるため、調査に不備があったとは認められない。また、原処分庁が請求人らに対して説明責任を果たさず、弁明の機会を与えていないという点については、原処分庁は、請求人らに対して調査結果を説明し、請求人らは申告額の正当性を原処分庁に対して主張していることから、請求人らに対して説明もなく、弁明の機会を与えていないとは認められない。次に、更正通知書に理由が附記されていないという点については、相続税に係る更正処分に当たり、その更正通知書に理由を附記すべきことを定めた法令上の規定はないから、そのことをもって違法ということはできない。したがって、請求人らの主張には理由がない。（平17.12.15東裁（諸）平17-80）

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支部名
高松
裁決番号
平170007
裁決年月日
平成17年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税務相談の結果に反して行われた原処分は信義誠実の原則に反し違法である旨主張するが、税務署における納税相談は、納税申告書の作成等に関し納税者の求めに応じ、課税当局が納税者サービスの一貫として実施しているもので、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとは認められず、また、本件においては、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとも認められないことから、請求人の主張には理由がないとした原処分は相当である。（平17.12.8高裁（所）平17-7）

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支部名
金沢
裁決番号
平170020ほか 1件
裁決年月日
平成17年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、徴収担当職員との交渉において、本件普通預金について連帯納付義務を追及しないとの約束があったにもかかわらず、本件普通預金から出金し所持していた現金及び普通預金返還請求権を遺贈された請求人に対し本件告知処分がなされたことは、信義則・禁反言の法理に反し、また徴収権の濫用として許されない旨主張するが、徴収担当職員は、請求人が主張するような本件普通預金について連帯納付義務を追及しない旨の約束の存在を否定する答述をしており、他に約束があったことを認めるに足りる証拠もないことから、将来に向かって本件普通預金及びそれから発生した現金等について差押えしない旨の約束が当事者間でなされたとは認めることができない。また、請求人は、原処分庁が本件普通預金を差押えしなかったのは、本件普通預金について連帯納付義務を追及しないと約束した結果である旨主張するが、滞納者の財産を差し押さえる場合の時期及び財産の選択は、国税徴収法に規定する手続きによるほかは、徴収職員の合理的な裁量にゆだねられているものと解されており、原処分庁が本件普通預金を差押えしなかったことをもって上記約束があったとは認められない。したがって、本件告知処分が信義則・禁反言の法理に反し、徴収権の濫用に当たり違法、不当であるとする請求人の主張は採用できない。（平17.12.2金裁（諸）平17-20）

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支部名
金沢
裁決番号
平170022ほか 1件
裁決年月日
平成17年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、徴収担当職員との交渉において、請求人ら第二次納税義務者について徴収手続を終了する旨の合意があったにもかかわらず、本件告知処分がなされたことは、信義則・禁反言の法理に反し、また徴収権の濫用として許されない旨主張するが、徴収担当職員は、請求人を含む第二次納税義務者全員に対する徴収手続を終了する旨の合意の存在を否定する答述をしており、他に合意があったことを認めるに足りる証拠もないことから、将来に向かって請求人ら特定の第二次納税義務者から徴収しないと約束する趣旨の合意が当事者間でなされたとは認めることができない。また、請求人は、交渉の後本件告知処分がなされるまでの約２年半の間、請求人らに対しては何らの徴収手続もなされていないことは交渉の結果からすれば当然のことである旨主張するが、このことはこれら第二次納税義務者から徴収しない状態が事実上継続したというにすぎない。なお、本件告知処分は当初の告知処分を取り消した後になされているが、第二次納税義務は、主たる納税義務が発生し存続する限り、必要に応じいつでも課せられる可能性を有するものであって、納付告知は、ただその義務の発生を知らしめる徴収のための処分にほかならない。したがって、本件告知処分が信義則・禁反言の法理に反し、徴収権の濫用に当たり違法、不当であるとする請求人の主張は採用できない。（平17.12.2金裁（諸）平17-22）

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支部名
金沢
裁決番号
平170019
裁決年月日
平成17年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、担当職員の指導を受けた内容と異なる本件各更正処分は信義則に反する違法、不当な処分であるから、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に、初めてその適用の是非を考えるべきものと解されている。そして、上記の特別の事情があるというためには、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③その後に上記表示に反する課税処分が行われたこと、④そのため納税者が経済的不利益を受けることになったこと、⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが不可欠であると解される。これを本件についてみると、請求人は外国税額控除に関し担当職員の指導に基づいて各年分の所得税の確定申告書を提出し、その後に当該指導内容と異なる本件各更正処分が行われているが、税務相談は、課税当局が納税者に対し税法の解釈、運用又は申告及び申請の手続に関して相談に応じこれらの知識を供与するもので、課税当局の公式見解を表示するものでないと解されるところ、担当職員が請求人に対し行った指導等は課税当局が公式見解を表示したものとは認められないから、上記の①に当たらないというべきである。したがって、上記のその余の要件を判断するまでもなく、本件各更正処分を違法、不当とするような信義則違反があったとは認められない。なお、様々な状況下で行われる税務職員の見解の表示のすべてが信頼の対象となる公的見解の表示となるものではなく、信頼の対象となる公的見解の表示であるというためには、少なくとも、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解の表示であることが必要であるというべきである。（平17.11.29金裁（所）平17-19）

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支部名
高松
裁決番号
平170003
裁決年月日
平成17年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分に係る調査手続には、原処分の調査を担当する職員が請求人宅を訪れ、①いきなり訳の分からない状態で「今月末までに連絡又は来署が無い場合は更正決定等の処理をすることになります」という文書を孫に渡したこと、②何の説明もなく修正申告をするよう迫ったことの職権濫用の事実がある旨主張する。しかしながら、原処分の調査担当職員が数度にわたり本件特例の適用誤りの内容及び修正申告のしょうようを行っている事実が認められることからすれば、職権濫用の事実はなく、したがって原処分の手続に違法性はない。（平17.10.31高裁（所）平17-3）

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支部名
高松
裁決番号
平170003ほか 1件
裁決年月日
平成17年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件確定申告書は税務職員の指導の下に作成し提出したものであるにもかかわらず、提出後２年６か月以上も経過して原処分を行ったことは信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、税務署における納税相談は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとは認められず、また、本件においては、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとも認められないことから、請求人の主張には理由がない。なお、原処分は、国税通則法第２４条及び同法第７０条第１項の規定に基づき、法定申告期限から３年を経過した日以前に行われていることから適法である。（平17.10.31高裁（所）平17-3）

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支部名
高松
裁決番号
平170002
裁決年月日
平成17年9月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №70・197ページ

要旨

○ 請求人は、海面使用料について、長年にわたり仮受金経理を行っていたところ、原処分庁はその間何ら是正の指摘を行わなかったにもかかわらず、十分な説明等を行わずに突然原処分を行ったことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。ところで、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義誠実の原則の適用により、これを違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義誠実の原則は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分にかかる課税を免れさせ、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて適用されると解すべきである。しかしながら、海面使用料を請求人の所得金額の計算上、益金の額に算入した原処分は適法であり、請求人が本来の納税義務を負担したことをもって重大な経済的不利益を受けたということはできず、納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお本件各更正処分にかかる課税を免れさせて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められない。したがって、原処分は適法である。（平17.9.21高裁（法）平17-2）

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支部名
東京
裁決番号
平170042
裁決年月日
平成17年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①原処分庁から納得のいく具体的な説明等がないこと、②更正通知書に具体的な処分理由の記載がないこと、③更正通知書の金額と答弁書の金額が異なっていることから、これら一連の経過によりされた原処分は不当であり、到底承服し難いから取り消すべきである旨主張するが、原処分庁が相続税の更正処分を行うに当たり、納税者に処分理由を説明し、納得させた上で更正をすべきこと及び更正通知書に更正の理由を附記すべきことを定めた法令上の規定はないから、更正処分前に納得のいく理由や具体的な金額の提示がなく、また更正通知者に更正の理由の記載がなくても、違法、不当であるとはいえない。また、国税通則法第２９条第２項は、既に確定した納付すべき税額を減少させる更正は、その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない旨規定していることから、当初の更正の金額と答弁書に記載された金額（当初の更正後にされた減額更正後の金額）が異なっていること自体に違法はない。（平17.9.16東裁（諸）平17-42）

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支部名
関東信越
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成17年9月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、消費税等の更正通知書に更正の理由が附記されていないので、違法である旨主張する。しかしながら、消費税の更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の規定はないから、請求人の主張には理由がない。（平17.9.9関裁（法・諸）平17-12）

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支部名
関東信越
裁決番号
平170012
裁決年月日
平成17年9月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は消費税等の還付金を支払うに当たり、確定申告書の正確性を調査した上還付する義務があったにもかかわらず、これをせず、その後２年も放置しながら、今になって更正処分をしたものであり同処分は、請求人の民事再生法の再生計画の認可の遅延及び資金繰り等請求人の経営に重要な影響を及ぼし続けているから違法又は不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、当初は、還付金が過大であると認められる事由が存在するとは認められなかったので還付したこと、その後、調査により還付金が過大であると認められたため、更正処分を行ったこと、民事再生法上の再生債務者に対する更正を制限する旨を定めた法令の規定はないことが認められ、そうすると、原処分庁は、いったん消費税法施行令第６４条の規定により還付の手続きをし、その後の調査に基づき、国税通則法第２４条及び同法第７０条第１項の規定により更正処分を行ったに過ぎず、何ら違法も不当もない。（平17.9.9関裁（法・諸）平17-12）

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支部名
広島
裁決番号
平170002
裁決年月日
平成17年7月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、各年分の更正処分は、請求人が雑損失に計上した金額については処分を行わないとする事前の連絡に反するから、禁反言の法理に反する処分としてその全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する事実を前提としても、請求人には、法律の規定に従った課税処分に基づく正当な税額を負担しなければならないという点を越える格段の不利益は生じていないから、租税法規の適用における納税者間の平等、公平を犠牲にしてもなお更正処分を免れしめて、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存在するとは認められない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平17.7.13広裁（所）平17-2）

支部名
札幌
裁決番号
平170001
裁決年月日
平成17年7月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、農業所得標準に基づく所得税の申告ができることを信じて申告した場合には、国税通則法第２４条《更正》に規定する「納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき」に該当しないのであるから、農業所得標準の適用がないとして請求人に対する更正処分をすることはできない旨主張するが、同条が規定するとおり、原処分庁は、請求人の申告した課税標準等又は税額等が調査をした結果と異なる場合には更正処分することができるのであるから、農業所得標準を用いて申告できることを信じて申告していたことのみをもって更正処分ができないとすることはできず、また、本件標準を適用して申告した農業所得の金額は、実額計算の方法ではないところ、事業所得の金額は、実額計算の方法により算定し申告するのが原則であり、これは農業所得にあっても例外ではないから、本件標準の適用対象者を記帳制度適用者等を除くとして制限していることを不合理ということはできない。そうすると、請求人は、遅くとも平成１１年分以後においては記帳制度適用者であり本件標準の適用対象者ではないのであるから、請求人が農業所得標準を適用したとする各年分の所得税の申告は、本件標準を正当に適用した申告とはいえず、原処分庁が、その調査をした結果に基づき更正処分することに、何ら違法はないことから、この点に関する請求人の主張には理由がない。なお、原処分庁は、請求人に対して、本件標準を適用できない旨の指導をしていたのであるから、信義則に反する旨の請求人の主張は採用できない。（平17.7.6札裁（所・諸）平17-1）

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支部名
高松
裁決番号
平160035
裁決年月日
平成17年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去における税務署の法人税調査において、残土処理費の未払金計上は容認されており、これを認めない原処分は信義誠実の原則に反して違法である旨主張し、当時の法人税調査を担当した職員の説明文を提出した。しかしながら、当該説明文は、残土処理に係る売上原価等の見積計上はそれが売上原価等としての性格を有し、なおかつ、その見積もりが適正なものであるならば認められ、そうでないものは認められないとして指導したという、至極当然なことを説明しているものであり、一方、原処分庁も、本件残土置場の事実関係からみて売上原価等として見積もる合理性がないと判断した上でのことであり、この点に関しては当時の法人税調査を担当した職員の説明と何ら齟齬を来しているものではないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。（平17.6.30高裁（法）平16-35）

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支部名
高松
裁決番号
平160036
裁決年月日
平成17年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、仮勘定経理が誤っていたとしても、原処分庁は長年にわたりその経理を認め、かつ、継続させてきたのであるから、原処分は、禁反言の法理に反し違法である旨主張する。ところで、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である禁反言の法理の適用により、これを違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせ、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて適用の是非を考えるべきものである。そして、特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、③そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、④納税者が税務官庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるというべきである。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁が請求人に対し、本件漁業協力金等を受領した場合の仮勘定経理の指導又は承認をしたとの証拠は認められない。また、原処分により、請求人は本来の納税義務を負担したにすぎないのであるから、これにより請求人が重大な経済的不利益を受けたということにはならない。したがって、この点に関する請求人の主張は採用できない。（平17.6.30高裁（法）平16-36）

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支部名
名古屋
裁決番号
平160116
裁決年月日
平成17年6月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正処分の理由附記において、交際費に算入した飲食代金が所得税法第３７条に規定する必要経費に該当しないとする理由が記されておらず、また、交際費の中に含まれている消耗品費、雑費について、それらの支出を飲食代金としているので、更正の理由附記に重大な瑕疵があると主張する。しかしながら、法的評価の相違による更正処分の場合には、それがいかなる事実に対する法的評価であるかを明確に判断することができる程度に理由附記がされていれば足りると解されており、本件の場合には、各年分の更正処分がいかなる事実に対する法的評価の相違によるものなのかが明確に判断することができる程度の理由が附記さているものと認められるので、更正処分の理由附記に瑕疵はない。（平17.6.28名裁（所）平16-116）

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支部名
東京
裁決番号
平160289
裁決年月日
平成17年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №69・252ページ

要旨

○ 請求人は、相続税法第３２条第１号に規定する「事由が生じたことを知った日」を平成１５年３月２４日と解すれば、平成１５年７月１０日付の本件嘆願書を提出した時点で更正の請求をすることができたのであって、原処分庁がその際にした更正の請求を受理することはできないから嘆願書を提出するようにという指示は違法である旨主張する。しかしながら、本件において「事由が生じたことを知った日」を平成１５年３月２４日と解することはできず、また、本件嘆願書には、平成１４年１２月１１日、調停により全部分割が成立した旨と記載され、また、添付された相続税の更正の請求書には、更正の請求のできる事由の生じたことを知った日として、平成１４年１２月１１日と記載があることからすれば、請求人が平成１５年７月１０日に本件嘆願書を提出した時点において、相続税法第３２条による更正の請求の期限である平成１５年４月１１日を既に経過していることを前提とした原処分庁の対応に違法な点があったとは認められない。（平17.6.24東裁（諸）平16-289）

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支部名
広島
裁決番号
平160036
裁決年月日
平成17年6月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ １ 請求人は、本件調査は、質問検査権を逸脱した違法な調査であるから原処分の全部を取り消すべきである旨主張するが、税務職員の合理的判断に委ねられた範囲を超えた調査を行ったと認められないから、請求人の主張は理由がない。２ 請求人は、異議調査において、担当者が異議申立ての取下げをしょうようし、納税者の権利を無視あるいは剥奪しているから、その手続が違法である旨主張するが、審査請求においては、異議審理手続の違法を理由としての取消しを求めることはできないから、請求人の主張には理由がない。（平17.6.23広裁（法・諸）平16-36）

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支部名
大阪
裁決番号
平160096
裁決年月日
平成17年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は原処分庁から回答を得て、その回答を信頼して申告を行ったもので、申告は認められるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員は、請求人等の質問に対して、ゴルフ会員権の譲渡により譲渡損失がでた場合に損益通算が認められるか否かの一般論として回答をしており、原処分庁が請求人の個別案件について公的見解を示したとは認められないから、原処分が信義則の法理に違反する違法な処分ということはできない。また、原処分は適法にされているから、納税者が経済的不利益を受けることになったとはいえない。（平17.6.14大裁（所）平16-96）

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支部名
名古屋
裁決番号
平160111
裁決年月日
平成17年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務相談時における「本件設備については、法人税基本通達７−７−２の（１）に定める有姿除却が認められる。」との原処分庁の回答を信頼して、同通達に基づいて本件設備に係る固定資産除去損（以下「本件有姿除却損」という。）を損金の額に導入したのであり、原処分庁がいったんは本件有姿除却損を損金の額に算入することを認める旨の回答をしておきながら、後になってこれを認めず更正処分を行ったことは、信義則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、租税法律関係においては、法の一般原理としての信義誠実の原則あるいは禁反言の法理の適用によって課税処分を取り消すことができるのは、納税者間の公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分を免れしめて納税者の信頼、利益を保護しなければ正義に反するといえるような特段の事情がある場合に限られると解される。また、税務相談は、課税当局が税法の解釈、運用又は申告手続等に関する納税者の相談に応じこれらの知識を供与するもので、課税当局の公式見解を表明する等のものではなく、専ら納税者の便宜を図るためのものであり、しかも、相談においては、納税者の申述内容や提出資料を前提として回答するものであり、相談に対する回答は、おのずから不確定要素を含んだ、仮定的、一般的なものにならざるを得ないという特質を有している。本件においては、相談担当職員は、請求人が提出した文書に記載された「廃止した設備は保管処置をしないため、すぐに腐食し使用することはできなくなります。」及び「いったん廃止した設備を再び使用する可能性は全くありません。」との内容を前提として回答したのであるから、仮に、請求人が本件相談で得た回答が、請求人の主張のとおりであり、当該回答を請求人が信頼して本件有姿除却損が認められると判断したとしても、更正処分について、納税者間の公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分を免れしめて請求人の上記信頼、利益を保護しなければ正義に反するといえるような特段の事情があるとはいえず、更正処分に信義則違反があるとはいえない。（平17.6.14名裁（法）平16-111）

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支部名
札幌
裁決番号
平160018
裁決年月日
平成17年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、青色事業専従者給与及び青色申告特別控除については、過去の税務調査において、これらの適用を受ける場合の経理方法や帳簿等の記録について、否認どころか指導もされていない事項であるから、これらの適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、過去の税務調査において否認や指導が行われなかったとしても、誤りであることが明らかになった段階で、是正を求めることは何ら不当なものとはいえず、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平17.6.10札裁（所）平16-18）

支部名
高松
裁決番号
平160031
裁決年月日
平成17年5月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税務署の申告相談担当職員が自動申告書作成機により作成した申告書を信用して申告したにもかかわらず、更正処分が行われたことは、信義則に照らし違法である旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用は、課税の公平の要請等を犠牲にしてもなお当該納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られると解すべきところ、本件においては、このような特別の事情があったとは認められないから、信義則の法理を適用することは相当でない。（平17.5.25高裁（所）平16-31）

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支部名
名古屋
裁決番号
平160104
裁決年月日
平成17年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、課税庁が課税処分を行う場合には、その処分の内容を事前に説明し、納税者に対して弁明の機会を付与するべきであるから、それらの手続を経ずになされた過少申告加算税の賦課決定処分は、権限濫用であり、違法である旨主張するが、国税通則法には、課税庁が課税処分を行うに際して、その内容を事前に説明し、納税者に弁明の機会を付与しなければならないとの規定はないので、それらの手続を経ずになされた課税処分が違法・不当になるものではなく、請求人の主張は法律的な根拠を欠き理由がない。（平17.5.24名裁（所）平16-104）

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支部名
大阪
裁決番号
平160086
裁決年月日
平成17年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集 №69・264ページ

要旨

○ 請求人らは、先代の相続税の申告において、本件土地を貸宅地として借地権を控除して申告し、是認されているから、これと反する本件更正処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、当審判所の調査したところによれば是認された事実を認めるに足る証拠資料はなく、仮にそれが事実であったとしても、本件更正処分に係る課税標準等又は税額等の計算をするに際して本件相続に係る相続税の納税義務者である請求人らに表示されたものでもないから、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとは認められないため、本件更正処分が信義誠実の原則に反するということはできない。また、請求人らは、特別の事情として、本件土地の利用状況が変わらないことや建物の所有権移転登記の事実を主張するが、これらの事実は税務官庁の行為ではなく税務官庁の見解の表示に該当しないことは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。（平17.5.17大裁（諸）平16-86）

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支部名
大阪
裁決番号
平160079
裁決年月日
平成17年4月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、無申告加算税の賦課決定及び延滞税の督促処分は権利の濫用に当たる旨主張するが、無申告加算税は正当な理由がある場合を除き、申告書が法定申告期限後に提出されたという客観的必要性事実のみにより課されるものであり、また、延滞税の督促処分は特別の手続を要せずに確定する国税であり、本件処分に権利の濫用の事実は認められない。（平17.4.25大裁（諸）平16-79）

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支部名
名古屋
裁決番号
平160093
裁決年月日
平成17年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、そもそも白色申告書であっても、国民に納税を課す場合、まして、納税者の了解のない更正処分によって行われる場合には理由を附記すべきであり、更正の理由が附記されていない更正処分は違憲である旨主張する。しかしながら、所得税法上、更正の理由を附記しなければならないのは、青色申告書に係る所得金額等の更正処分に限られるのであって、白色申告書に係る所得金額等の更正処分については、その更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた規定はなく、また、そもそも譲渡所得につき更正をする場合の更正の理由を附記すべき旨を定めた規定もないのであるから、原処分庁が請求人に対する更正通知書に更正の理由を附記しなかったとしても、更正処分が違法となるものではない。なお、白色申告書であっても、国民に納税を課す場合には理由を附記すべきであるとの点は、立法論に過ぎないというべきであり、審理の限りではない。（平17.4.12名裁（所）平16-93）

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支部名
東京
裁決番号
平160221
裁決年月日
平成17年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は請求人を呼び出しておきながら、その２日後に本件更正処分等をしたことは、納税者の信頼と信義則を破る違法な行政処分である旨主張する。しかしながら、請求人に対し、①最終的調査結果を説明し、それ以前の面談でも、収入金額の計上漏れについては説明しており、また、②調査結果を説明した際、請求人は修正申告に応じないので更正を行うよう自ら申し述べていることからも、請求人の主張には理由がない。（平17.3.30東裁（所）平16-221）

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支部名
大阪
裁決番号
平160069
裁決年月日
平成17年3月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が宿日直手当を課税とするか否かについて判断基準を明確にしていないことから源泉徴収制度の趣旨に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律主義からすると、租税に関する法令等の規定はなるべく一義的で明確でなければならないことはいうまでもなく、この点は源泉徴収制度においても同様であるが、所得税基本通達２８−１が定める宿直料、日直料の概念については、宿日直料を規定する他の法令や本件通達の趣旨から、合理的に理解しうるものであるから、租税法律主義の精神に反するものではなく、したがって原処分が源泉徴収制度の趣旨に反しているとはいえない。（平17.3.28大裁（諸）平16-69）

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支部名
大阪
裁決番号
平160069
裁決年月日
平成17年3月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分は「宿直料、日直料」の意義を事案ごとに恣意的に解釈し、誤った法律適用をしているものであり、租税平等原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、一般に、課税上の判断においては、同種の事案であっても、その区分において合理的な理由がなく、かつ、ことさらに恣意的に異なる取扱いをしたような特段の事情のない限りは直ちに公平を損なうものと認められないと解されるところ、宿日直の勤務条件や勤務実態等は事業所により区々であるが、原処分は本件の具体的な事実関係の基に通達の適用の有無を検討していることから、ことさら恣意的に請求人についてのみ異なる取扱いをしたというような特段の事情は認められず、仮に他の病院等において請求人と同様の宿日直について本件通達を適用していたとしても、それをもって原処分が租税平等原則に反しているということはできない。（平17.3.28大裁（諸）平16-69）

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支部名
大阪
裁決番号
平160068
裁決年月日
平成17年3月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 租税法律関係における信義誠実の原則の法理の適用については、少なくとも、①課税庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその公的見解の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③公的見解の表示後にこれに反する課税処分が行われ、納税者が経済的不利益を受けたこと、及び④納税者が公的見解の表示を信頼して行動したことについて納税者の責めに帰すべき理由がないことの考慮が不可欠であると解される。「調査結果についてのお知らせ」は、納税者に対して行われる事実上の行為であって、調査対象となった事業年度あるいはその後の事業年度の法人税について、以後調査をしないとか更正処分をしないとかの確認ないし確約をするものではなく、それまでの調査に基づいて納税者の申告に対する所轄税務官庁の一応の態度を表明するものにすぎないから、信義誠実の原則の適用の基礎となる、課税庁の納税者に対する信頼の対象となる公的見解の表示には当たらないと解される。したがって、本件各更正処分は信義誠実の原則に反するものとはいえないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平17.3.25大裁（法）平16-68）

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支部名
大阪
裁決番号
平160062
裁決年月日
平成17年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №69・235ページ

要旨

○ 請求人は、未分割遺産の一部について分割が行われた場合にはその都度更正の請求をすべきであること及び一部分割後の残余の未分割遺産については、それに法定相続分を乗じた金額を課税価格に算入することとなる旨の原処分庁の担当者の指導を受けて更正の請求をしたのであるから、これを認めない原処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、本件については更正の請求の規定の適用を受けられる実体的要件を充足していないものであるから、相談の内容からみて適切でなかった点があったとしても、税法上格別の不利益を受けるわけではないので、原処分が信義誠実の原則に反するとはいえない。（平17.3.17大裁（諸）平16-62）

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支部名
東京
裁決番号
平160210
裁決年月日
平成17年3月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、所得税更正処分に係る所得税法１５５条第２項に規定する青色申告に係る更正の理由附記の違法性は、同処分を基に算定した消費税等更正処分にも承継することから、同更正処分も違法となる旨主張する。しかしながら、消費税等の更正処分を行うに当たり、その通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法律の規定はないから、請求人の主張には理由がない。（平17.3.14東裁（所・諸）平16-210）

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支部名
東京
裁決番号
平160210
裁決年月日
平成17年3月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、日本弁護士連合会が売買代金債権と同様の権利確定主義によることは事実上不可能であるとしており、原処分庁が請求人に対してのみ権利確定主義による収益計上を強要することは権利の濫用である旨主張する。しかしながら、日本弁護士連合会の編集した書籍には、着手金・報酬金等の支払の時期について、役務の提供時期との関連も検討して依頼者との間になされた具体的な合意により弁護士報酬の収入の帰属時期が決まるとしているが、権利確定主義によることは事実上不可能であるとしているとは認められず、また、原処分庁は、請求人のみに対し権利確定主義により課税標準を算定し、各更正処分を行ったとも認められない。したがって、この点に関する請求人の主張は事実に反しており、採用することはできない。（平17.3.14東裁（所・諸）平16-210）

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支部名
東京
裁決番号
平160210
裁決年月日
平成17年3月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁から権利確定主義により収入を計上すべき旨の指摘を受けたことはなく、過去の税務調査において、この点について指摘されなかったことから、本件報酬の収入すべき時期を過去に遡って変更することは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、過去の税務調査において是正を求められなかったからといって、収入の計上時期について誤りであることが明らかになった段階で、是正を求めることは何ら違法なものとはいえず、また、当審判所の調査の結果によれば、原処分庁が過去の税務調査において収入金額を回収した際に総収入金額に算入する会計処理を指導し、請求人の処理を積極的に認容した事実も認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平17.3.14東裁（所・諸）平16-210）

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支部名
大阪
裁決番号
平160059
裁決年月日
平成17年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、請求人らの亡父Ｘが死亡した昭和４０年当時、本件借地権が法人Ａに帰属するとの原処分庁の指導に基づいて、Ｘに係る相続税について修正申告したにもかかわらず、今回の被相続人Ｙの相続において、本件借地権はＡではなくＹに帰属するとして更正処分を行ったことは、納税者を不安定な地位に置いた不当な処分である旨主張する。しかしながら、請求人らが提示したＸに係る相続税の修正申告書の控えによっても、主張するような事実の確認はできないが、いずれにしても、本件借地権はＹに帰属すると認められるから、請求人らの主張には理由がない。（平17.3.4大裁（諸）平16-59）

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支部名
仙台
裁決番号
平160027
裁決年月日
平成17年3月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各更正処分において、その通知書に更正の理由附記がされていないことは違法である旨主張する。しかしながら、所得税法上、更正通知書に更正の理由を附記しなければならないのは、青色申告書に係る年分の事業所得等の金額を更正する場合に限られるところ、請求人が提出した各年分の所得税の確定申告書は青色申告書以外の申告書（いわゆる白色申告書）であり、また、本件各更正処分は医療費控除の額を更正したものであるから、原処分庁が本件各更正処分に係る更正通知書に更正の理由を附記しなかったとしても、本件各更正処分が違法となるものではない。（平17.3.2仙裁（所）平16-27）

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支部名
大阪
裁決番号
平160049
裁決年月日
平成17年2月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が宿日直手当を課税とするか否かについて判断基準を明確にしていないことから源泉徴収制度の趣旨に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法律主義からすると、租税に関する法令等の規定はなるべく一義的で明確でなければならないことはいうまでもなく、この点は源泉徴収制度においても同様であるが、所得税基本通達２８−１が定める宿直料、日直料の概念については、宿日直を規定する他の法令や本件通達の趣旨から、合理的に理解しうるものであるから、租税法律主義の精神に反するものではなく、したがって原処分が源泉徴収制度の趣旨に反しているとはいえない。（平17.2.23大裁（諸）平16-49）

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支部名
大阪
裁決番号
平160049
裁決年月日
平成17年2月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分は「宿直料、日直料」の意義を事案ごとに恣意的に解釈し、誤った法律適用をしているものであり、租税平等原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、一般に、課税上の判断においては、同種の事案であっても、その区分において合理的な理由がなく、かつ、ことさらに恣意的に異なる取扱いをしたような特段の事情のない限りは直ちに公平を損なうものと認められないと解されるところ、宿日直の勤務条件や勤務実態等は事業所により区々であるが、原処分は本件の具体的な事実関係の下に通達の適用の有無を検討していることから、ことさら恣意的に請求人についてのみ異なる取扱いをしたというような特段の事情は認められず、仮に他の病院等において請求人と同様の宿日直について本件通達を適用していたとしても、それをもって原処分が租税平等原則に反しているということはできない。（平17.2.23大裁（諸）平16-49）

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支部名
高松
裁決番号
平160015
裁決年月日
平成17年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
裁決事例集 №69・1ページ

要旨

○ 請求人は、国税通則法第６６条の規定は①納税額がある者だけに課されること、②申告書提出までの遅延が１日でも１年でも加算税の額は同一であることから法改正されてしかるべき不合理なものであり、これに基づいて行われた原処分は違法である旨主張する。しかしながら、無申告加算税を課すに当たり、その対象の範囲ないし負担について、例えば、納税者の責任の程度の差を考慮したり、申告遅延の月数による累進的取り扱いをしたりするなどの方法も一応考えられなくはないが、どの方法によるかは、租税法律主義の見地から、法律の定めるところによらなければならず、これに従わない課税は違法となるのであって、適正な法の執行を携わる原処分庁として裁量の余地はない。したがって、この点に関する請求人の主張は採用できない。（平17.1.28高裁（法・諸）平16-15）

支部名
東京
裁決番号
平160165
裁決年月日
平成17年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の誤った助言によって提出が遅れた本件更正の請求を、期限後の不適法なものとするのは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁所属職員が、請求人の主張する本件メモに記載されたとおりの助言をしたとは認められず、また、仮に本件メモのとおりの助言をしたとしても、当該助言が誤ったものであるとは認めることはできない。したがって、原処分庁には、信義誠実に反する事実はなく、請求人の主張には理由がない。（平17.1.6東裁（法）平16-165）

支部名
東京
裁決番号
平160157
裁決年月日
平成16年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件申告の誤りは原処分庁の職員の誤指導によるから、更正処分は取り消されるべき旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁において平成１３年１０月以前に請求人から電話により相談を受けたという事実は確認できず、平成１４年１月３０日に請求人が原処分庁において、確定申告書を作成し本件提出書類を添付して提出があったことは認められるものの、この際の原処分庁の職員と請求人との応答内容を確認することができず、また、本件提出書類では、原処分庁の職員が正確に指導することはできなかったと判断される。したがって、原処分庁の職員に誤指導があったとは認められない。（平16.12.20東裁（所）平16-157）

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支部名
関東信越
裁決番号
平160031
裁決年月日
平成16年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の代表者を蹴るという暴力をふるい、謝罪せず、そのうえ、過去７年分の帳簿書類の提出を強要し、執ような銀行調査や請求人の役員を付け回すなどの調査を行ったとし、これらのことは、調査権限の濫用に当たり、更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、傷害日を特定せず、同席していた代理人が傷害の現場を見ていないと述べていることからすれば、調査担当職員が代表者に暴力をふるった事実は認められない。また、税務調査における質問検査の範囲、程度、時期、場所など実定法に特段の定めのない実施の細目については、調査担当職員の合理的な判断にゆだねられていると解されるところ、原処分に係る調査の質問検査の過程に合理的な判断を逸脱するような違法は認められない。したがって、請求人の主張は採用することができない。（平16.12.17関裁（法）平16-31）

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支部名
大阪
裁決番号
平160035
裁決年月日
平成16年12月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が過去の調査で認めていた処理を、７年も経過した後に否定した上で更正処分をしたのは信義誠実の原則違反である旨主張する。しかしながら、過去の調査で事実として確認できないことについてまで、原処分庁が事実であると認めたことになるとは到底いえないこと、仮に、過去の調査において問題点を指摘しなかったとしても、そのことをもって公的見解であると解することはできないこと、さらに、原処分庁が更正処分をすることは、判明した事実により法律に従った課税処理を行おうとするものであるから、請求人が特段の経済的不利益を受けるものではない。したがって、原処分が信義誠実の原則に反する不当な処分であると認めるべき理由はない。（平16.12.16大裁（法）平16-35）

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支部名
東京
裁決番号
平160149
裁決年月日
平成16年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №68・33ページ

要旨

○ 請求人は、前回調査担当者の指導内容に反する本件更正処分は、信義則の適用により取り消されるべき旨を主張する。しかしながら、課税処分について、信義則を適用し租税法規に適合する課税処分を違法なものとして取り消すのは、納税者の平等、公平という要請を犠牲にしても、納税者の信頼を保護しなければならないという特別な事情がある場合と解すべきところ、①本件更正処分は、消費税法に基づいた適正な課税処分であり、その結果、請求人は正当な税額を負担することになったに過ぎないこと、②本件更正処分に伴う加算税の賦課決定処分は、前回調査担当者の指導に誤りがあったことを理由に取り消されていること、③仮に本件更正処分を取り消した場合には、請求人だけが正当な課税を免れる結果になることからみれば、請求人が本件更正処分によって、経済的不利益を受けたとはいえず、本件更正処分を、信義則の適用によって取り消すのは相当ではない。（平16.12.14東裁（諸）平16-149）

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支部名
大阪
裁決番号
平160034
裁決年月日
平成16年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204140
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁
事例集登載頁
裁決事例集 №68・231ページ

要旨

○ 請求人は、税関支署長等は関税と消費税等が同時に発生した場合についてのみ、消費税等の処分をすることができるのであって、消費税等の単独による更正処分を行うことはできないから、処分権限のない税関支署長等が行った本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２４条は、税務署長は納税申告書に記載された課税標準等又は税額等が、調査したところと異なるときには、その調査により当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定し、同法第３０条第４項は、輸入品に係る申告消費税等についての更正は、当該消費税等の納税地を所轄する税関長が行い、この場合においては、同法第２４条の規定の適用については、規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする旨規定している。また、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第３０条第１項第１号及び第２号は、税関長が有する内国消費税の確定、納付、徴収及び還付並びにこれらに係る手続の際にされる処分に関する権限を税関支署長等に委任する旨規定している。そうすると、消費税等の輸入申告に対する本件更正処分の所轄庁は税関長ということになり、処分権限の有る税関長から委任された税関支署長等が行った本件更正処分は適法であると認められることから、請求人の主張には理由がない。（平16.12.13大裁（諸）平16-34）

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支部名
大阪
裁決番号
平160034
裁決年月日
平成16年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集 №68・231ページ

要旨

○ 請求人は、①本件調査において調査担当職員から、「修正申告に応じなければ全量検査になるはめになる。」との発言があるなど不当な圧力があり、このような不当な調査に基づいてされた本件更正処分は取り消されるべきである。また、②平成１４年以降各年の１月から５月の間の税関の検査回数は年々増加し、特に本件更正処分以後、極端に検査回数が増えており、これが税関の不当な調査の実態である旨主張する。しかしながら、①については、調査担当職員は、今後の請求人の申告について指導したにすぎない旨答述しており、調査関係資料からも圧力をかけたと認めるべき事情もなく、また、請求人は、調査担当職員の不当な発言を録音したと答述する録音テープの提出にも応じないことから、その事実の確認ができない。また、②については、輸入貨物に対する検査の範囲、程度、時期、場所などについては、関係税法等に実施細目に関する特段の定めがない場合は、検査担当職員の合理的な判断にゆだねられていると解されており、輸入貨物の検査回数は、請求人の答述のとおり増加しているが、本件更正処分以後に増加しているとしても、本件更正処分の適法性を左右するものとは認められない。そうすると、本件調査において、請求人が主張するような不当な圧力や本件更正処分を取り消さなければならないほどの暇疵があったとは認められないことから本件更正処分は有効であり、請求人の主張には理由がない。（平16.12.13大裁（諸）平16-34）

支部名
東京
裁決番号
平160135
裁決年月日
平成16年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件において信義則の法理が適用され、更正処分が取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の場合には、信義則の法理が適用される特別な事情であるところの経済的不利益を受けたとは認められないので、信義則の法理の適用はなく、原処分を取り消す事由はない。（平16.12.1東裁（所）平16-135）

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支部名
東京
裁決番号
平160101
裁決年月日
平成16年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №68・144ページ

要旨

○ 請求人らは、原処分庁所属の担当者から本件定期預金を相続財産に含めないで申告することの了解を得たものであるから、本件定期預金を相続財産とする本件更正処分は信義則ないし禁反言の法理に違反する旨主張する。しかしながら、原処分庁所属の担当者と関与税理士との間で本件定期預金に係る応答が行われていた事実は認められるものの、当該担当者が本件定期預金を相続財産として申告しなくてよい旨の了解を与えたと認めるに足りる証拠はないから、本件更正処分は信義則ないし禁反言の法理に違反していない。（平16.11.19東裁（諸）平16-101）

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支部名
高松
裁決番号
平160004
裁決年月日
平成16年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
裁決事例集 №68・50ページ

要旨

○ 請求人は、前回更正処分について訴訟が係属中であるにもかかわらず、その判決を待たずにされた本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、一般に行政処分に重大かつ明白な瑕疵がありそのため行政処分が無効と認められる場合であれば格別、そうでない以上、たとえ瑕疵があっても行政処分の安定を図る意味から、同処分が取消権限のある行政庁又は裁判所によって取り消されるまでは有効なものとして扱われると解されているところ、これを本件についてみると、前回更正処分について当審判所は裁決によって適法である旨の判断を既に示したところであり、また、訴訟は現在においても係属中で前回更正処分を取消すとの判決もなされていない。そうすると、原処分庁が前回更正処分の結果に基づき、本件更正処分を行ったことに何ら違法はない。（平16.11.11高裁（法）平16-4）

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支部名
大阪
裁決番号
平160025
裁決年月日
平成16年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正通知書に理由附記がされておらず、根拠や理由を示さない本件更正処分は違法で無効であること及び本件申告書の還付税額が誤っているというなら、還付金そのものを職権で増減訂正すべきであり、本件更正処分は、架空の虚偽の納付すべき税額を新たに発生させるもので、国税通則法第２４条の規定に基づかない違法なものである旨主張する。しかしながら、所得税の更正処分に更正の理由を附記しなければならないのは、青色申告書に係る更正に限られているところ、請求人の申告書は青色申告書以外の申告書であり、その更正申告書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法律上の規定はないから本件更正通知書に更正の理由を附記しなかったことに違法性は認められず、また、確定申告書に記載された源泉徴収税額が正当額と異なり、したがって所得税法第１３８条の規定に基づいて還付すべき還付金の額に相当する税額も確定申告書記載額とは異なることが判明したため、源泉徴収税額及び還付金の額に相当する金額を更正し、還付金の額に相当する税額を減額したものであり、更正通知書には国税通則法第２８条に規定された事項がもれなく記載されていることから、同法第２４条に反し違法であるとはいえない。（平16.11.10大裁（所・諸）平16-25）

支部名
熊本
裁決番号
平160009ほか 1件
裁決年月日
平成16年11月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が理事長を務める医療法人（以下「法人」という。）の前回調査終了後に、原処分庁及び法人経理担当者等の双方の職員を交えた協議を実施した際、元院長に対する債権（以下「本件債権」という。）の処理について指導を受け、その指導内容に忠実に従って提出した確定申告の内容に誤りがあるとしてされた法人税の更正処分に関連してされた本件更正処分は、信義則違反であり不当である旨主張する。しかしながら、税務調査における相談に対する回答等は、その時点で把握された事実関係及び申述に基づき、その範囲内で一応の判断を示すものであって、税務官庁が公的見解を表明する等のものであるとはいえず、仮に、本件において、法人が得た回答の内容が請求人の主張どおりのものであったとしても、租税関係の諸規定を適用した場合の本件債権の処理方法については、本件債権を含む相続財産に関する民事裁判の動向等の不確定要素が入っていることは明らかであるから、そのようなことを前提とした回答であったことからみても、課税庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したものと認めることはできない。加えて、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は原則として納税者自らの責任で行うべきであるから、税務調査における相談に対する回答等の適否が、納税者の納税義務に影響を及ぼすことはないと解すべきである。そうすると、本件において、課税の公平を犠牲にしてまで、原処分庁の回答を信頼した納税者たる法人の利益を保護すべき特別の事情があるものとは認められず、法人税の更正処分の信義則違反を理由に原処分の取消しを求める請求人の主張は採用できない。（平16.11.9熊裁（所）平16-9）

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支部名
大阪
裁決番号
平160024
裁決年月日
平成16年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、長年、青色申告として税務申告を継続し、原処分庁においても青色申告特別控除の金額を控除した請求人提出の確定申告を是認し、更正処分を行うべきであったにもかかわらず更正処分を行わなかった事実関係を原処分庁の都合により一方的に破るのは税法上の信義則違反であると主張する。租税法律関係のもとにおいて、信義誠実の原則が適用されるためには、納税者が課税当局の公的見解を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき理由がないか否かが不可欠の要件とされるとされるところ、原処分庁は平成元年分以降の所得税の青色申告の承認取消処分以降、請求人の青色申告を認める旨の見解を表示したという事実はないのであるから、請求人の主張は採用することができない。（平16.11.1大裁（所）平16-24）

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支部名
名古屋
裁決番号
平160027
裁決年月日
平成16年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、適切な資料を持参して税務相談室に相談し、そこでの指導に従って申告してきたものであるから、税務相談室での指導が誤りであったとしても、請求人が税務相談に対する指導を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて、請求人の責めに帰すべき事由はなく、原処分庁がなした本件各更正処分は、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、税務相談は、課税当局が納税者に対し税法の解釈、運用又は申告及び申請の手続に関して相談に応じこれらの知識を供与するもので、課税権を具体的に行使するものでも課税当局の公式見解を表明するものでもなく、専ら納税者の便宜を図る趣旨のものであると解されるのであり、課税当局の公式見解を表明するものとは認められないから、その余の事実を認定するまでもなく、本件各更正処分が信義誠実の原則に反するとは認められない。したがって、請求人の主張は採用できない。（平16.11.1名裁（所）平16-27）

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支部名
大阪
裁決番号
平160014
裁決年月日
平成16年9月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集 №68・41ページ

要旨

○ 差押処分を行うに当たっては、滞納者が一部でも納付の意思を表示すれば差押処分ができなくなる旨や滞納者の了解を得なければならない旨を定めた法令の規定はなく、原処分庁が請求人の了解を得ず差押処分を行ったとしても、同処分が違法・不当になるものではない。請求人は、滞納の発生の都度督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しておらず、原処分庁は、過去から再三にわたり納付指導及び差押えを行う旨の予告を行っており、請求人が一部納付をしたとしても、残額の早期完納が見込まれる具体的な納付計画もないことから、滞納国税の早期完納が実行されないと判断して差押処分を行ったものであり、本件処分を行ったことは、請求人が民事再生中といえども本件滞納国税を徴収するために必要なものである。したがって原処分庁が差押処分をしたことは、職権濫用とは認められない。（平16.9.28大裁（諸）平16-14）

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支部名
名古屋
裁決番号
平160017
裁決年月日
平成16年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、市当局と税務当局との間で事前協議が行われ、その結果、市から本件証明書が発行されているにもかかわらず、その後に事前協議の当事者である原処分庁は自ら下した判断を３年後に翻し、本件更正処分を行ったことは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則は、租税法規の適用における納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせ、納税者の信頼を保護しなければ正義に反することとなる場合に適用されるところ、事前協議制度は、法律の規定に基づくものではないが、租税特別措置法上の各種特例制度の的確かつ円滑な運用を図り、特例の適用関係について事後の問題の発生を未然に防止することを目的に、公共事業施行者が資産の買取りを行う場合には、その買取り等に着手する前に、税務当局との間において、公共事業施行者の決定した事業が特定の譲渡所得等の課税の特例の対象となる事業に該当するかどうかなどを事前に確認し協議するためのものであり、被買収者個々の課税の特例の適用の可否を判断するものではないことから、事前協議が行われた後事前協議に従ってなされた申告額等に対し、原処分庁が把握した被買収者個々の譲渡に関する事実に基づき租税特別措置法の規定に照らして更正処分を行ったとしても直ちに信義誠実の原則に反するものではない。そして、本件譲渡所得の金額の計算に当たり本件特例が適用されないのであるから、原処分庁は、国税通則法第２４条の規定により更正をすることができ、更正は同法第７０条第１項の規定により、その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後することができない旨規定しているところ、本件各更正処分はこれらの規定に基づいて適法に行われていると認められる。したがって、請求人の主張には理由がない。（平16.9.3名裁（所）平16-17）

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支部名
広島
裁決番号
平160002
裁決年月日
平成16年7月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、県の職員の収用等の場合の５，０００万円の特別控除の特例（以下「本件特例」という。）の適否に係る指導に従って本件各土地を譲渡したものであるから、本件特例の適用を認めないとする更正処分は信義則の法理に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、原処分庁とは関わりのない県の職員の本件特例の適用の可否に関する言動を信義則適用の理由とするものであり、税務官庁の職員が本件各土地に対する本件特例の適用を教示、確約したことを理由とするものではないことは、その主張に徴しても明らかというべきであるから、仮に請求人が主張する事実関係が存するとしても、本件においては、信義則の法理を適用するための前提となる条件を欠いているといわざるを得ず、主張自体失当というべきである。（平16.7.21広裁（所）平16-2）

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支部名
高松
裁決番号
平160002
裁決年月日
平成16年7月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人が自主的な修正申告ができるよう原処分庁の職員に協力を依頼し、その指導を受けるために請求人の帳簿等を提示したもので、法人税、消費税等の調査は受けておらず、また、更正処分は、査察調査により収集された資料を基にされたもので、原処分庁の調査に基づいた処分ではないことから、国税通則法第２４条に反し違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員は、査察調査が着手されるまで、直接請求人に接して請求人の会計帳簿を預かっていること、その際、法人税の調査の必要がある旨を記載した預り証を交付していること、請求人の代表者に対して調査をする旨明言していること、また、請求人の取引銀行及び証券会社との取引内容の検討を行っていること、そして、局査察部門が請求人を告発しないことを決定した後、請求人から調査の協力が得られなかったため、査察調査の結果作成された資料を精査し、局査察部門から更に必要な説明を受けて請求人の正当な所得金額を算定していることが認められる。そうすると、原処分庁の調査担当職員は、国税通則法第２４条の調査を行っていることは明白であることから、請求人の主張は採用することができない。（平16.7.20高裁（法・諸）平16-2）

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支部名
大阪
裁決番号
平160004
裁決年月日
平成16年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、担保不動産への一方的な間違った抵当権の付け替えや抹消による税の徴収不能については明らかに国に過失があり、その徴収不能になった部分について請求人に連帯納付義務を課すことは、国税の徴収権の濫用に当たり違法である旨主張するが、連帯納付義務は、請求人に相続税の納付義務が確定したことにより法律上当然に生じるものであり、また、原処分庁は、本来の滞納者からの担保物の変更の請求を受けて、担保物の評価額等を考慮しながら、担保物への抵当権の設定及び抹消をしたものと認められ、原処分庁が恣意的な徴収手続を行ったと認めるべき証拠もなく、請求人の主張には理由がない。（平16.7.7大裁（諸）平16-4）

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支部名
高松
裁決番号
平160001
裁決年月日
平成16年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成１２年３月期、平成１３年３月期及び平成１４年３月期については、「否認事項一覧」を示し、誤りの内容を指摘したが、平成１１年３月期の申告所得金額については誤りがあるとの指摘をしないで、更正処分を行ったことは、権利の濫用であり、信義誠実の原則に反し、また、請求人が原処分庁に提出した照会文書に回答をしなかったことは、原処分庁の裁量権に該当するので、請求人の主張を承認したものと解するべきであり、更正処分は無効である旨主張する。しかしながら、更正処分に当たって処分内容の説明をしなければならない旨の法令上の規定はなく、平成１１年３月期の法人税の更正通知書には、その更正の理由が附記されていることから違法とはいえない。また、請求人から原処分庁に提出された照会文書に対する原処分庁の回答の有無と本件更正処分の適法性には何ら関係がない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平16.7.2高裁（法）平16-1）

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支部名
沖縄
裁決番号
平150013
裁決年月日
平成16年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、報酬の受領についてトラブルが多く、その年の１２月末までに入金されないものは回収が困難であるから、入金されたときに収入計上している旨調査担当職員に説明したが、その時は何の返答もなく、また、調査終了後の修正申告慫慂時に示された収入計上漏れ額の一覧表にも代金未収のものも収入計上すべき旨の記載はなかったので、請求人の処理方法が認められたと認識した。しかし、本件の更正処分は、これまで何ら説明のなかった代金未収のものも含めて行っており、このことは、禁反言の法理に反する旨主張する。しかしながら、禁反言の法理が適用される場合には、少なくとも税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、当該表示に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠である。本件の場合、税務調査の途中で、請求人が自己の処理方法を説明したことに対して、調査担当職員が何の返答もしなかったことのみをもって、直ちに請求人の処理方法を是認したことになると決めつけるのは早計であり、その他請求人の処理方法を是認したとする証拠資料は存在しない。また、調査担当職員が、請求人に対し提示した一覧表は、請求人自ら修正申告書を提出することを慫慂したものであり、「公的見解の表示」には該当しない。更に、請求人は、調査担当職員の修正申告の慫慂にも応じておらず、何ら行動を起こしてもいないから、公的見解を信頼しその信頼に基づいて行動したともいえず禁反言の法理の適用要件を満たさない。（平16.6.30沖裁（所）平15-13）

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支部名
沖縄
裁決番号
平150013
裁決年月日
平成16年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は青色申告者であるが、更正の理由附記がされてない当初更正処分に係る更正通知書を受け取ったため、その取消しを求めて審査請求書を提出したところ、原処分庁は当初更正処分を取消し、更正の理由を附記した上で再び同じ事実に基づいて本件更正処分を行っており、これは、職権濫用、一事不再理及び信用失墜行為に当たる旨主張する。しかしながら、国税通則法第７０条には、国税の減額更正は法定申告期限から５年以内に行うことができると規定され、増額更正は法定申告期限から３年以内に行うことができると規定されている。そうすると、当初更正処分の取消しは法定申告期限から５年以内に行われ、本件更正処分は法定申告期限から３年以内に行われているので、いずれも期間制限内に行われた適法な処分である。したがって、請求人の主張は採用することができない。（平16.6.30沖裁（所）平15-13）

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支部名
大阪
裁決番号
平150103
裁決年月日
平成16年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務相談室の回答と異なる判断によって行った本件更正処分等を前提とした差押処分が禁反言の法理に反する旨主張するが、税理士が税務相談室において相談を行った事実は認められるものの、その回答内容は確認できない。仮に回答内容等が請求人の主張するところであったとしても、そこには不確定要素が入り込んでいるといわざるを得ず、また、請求人は、その回答に何ら拘束されることなく自己の判断と責任において申告することができることから、課税の公平を犠牲にしてまでも相談結果を信頼した請求人の利益を保護すべき特段の事情があるとは認めらない。したがって、原処分庁が税務相談の回答内容と反する本件更正処分等を行い、その後、原処分庁が本件更正処分等に基因する本件滞納国税を徴収するために本件差押処分を行ったとしても、それが禁反言の法理に反するものではない。（平16.6.30大裁（諸）平15-103）

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支部名
名古屋
裁決番号
平150096
裁決年月日
平成16年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分は、請求人の主張を何も聞かず、また、主張する時間も与えずに一方的にされたものであるから、調査手続に違法があった旨主張する。しかしながら、原処分関係資料及び当審判所の調査した結果によれば、調査担当職員は本件調査において、請求人の関与税理士に調査内容等を説明するとともに請求人等への説明及び意見についての連絡依頼を行い、請求人に対しても調査内容等の説明のための面会を申し入れ、両親からの資金提供は贈与になる旨説明をしたのに対し、請求人は税理士に一任するとの意思表示をした。調査担当職員は、再度、税理士に対して連絡したところ、税理士は、修正申告の意思はなく必要があれば更正通知書がきてから質問する旨回答したことが認められる。これらのことからすると、本件調査の過程において違法な点は認められないことから、請求人の主張には理由がない。（平16.6.29名裁（諸）平15-96）

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支部名
名古屋
裁決番号
平150097
裁決年月日
平成16年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の取締役に対する退職金について、臨時株主総会の決議により、その額及び支払方法を具体的に確定させ、その一部を仮払金として経理し、支払っていたところ、原処分庁が、①原処分に係る調査以前の調査（以下「前回調査」という。）において、当該仮払金を貸付金と認定し、当該貸付金に係る利息の計上漏れがある旨誤指導した上、役員退職金の損金計上についての適切な指導をしていないこと、②上記誤指導に基づき提出された修正申告書について、減額の更正をすることなく、更正の期限を徒過した後の原処分に係る調査（以下「本件調査」という。）において、初めて請求人に役員退職金の取扱いを説明し、原処分に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）を行ったこと、③仮払金として経理していた役員退職金をその後の事業年度において損金経理した上、法人税の確定申告書を提出した請求人の誤りを本件調査に至るまで是正しなかった点に誤指導及び不作為があるから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、行政指導の有無又は適否にかかわらず、原則として納税者自らの判断と責任において行われるべきものであるから、仮に請求人が主張するような原処分庁の誤指導及び不作為があったとしても、その更正処分が違法となるものではなく、申告の誤りが明らかになった際に、原処分がその是正を求めることは何ら違法なものではない。なお、原処分庁の指導の有無または適否をもって本件更正処分を取り消す理由とならないことは上記のとおりであって、また前回調査において、請求人が主張するような誤指導は確認できず、さらに請求人が仮払金として経理していた役員退職金をその後の事業年度において損金経理したことが確定申告書において明らかであったとしても、上記損金経理された役員退職金に係る株主総会の決議等の事実が明らかでない以上、それをもって直ちに確定申告書に誤りがあることにはならないのであるから、この点に関する請求人の主張を認めることはできない。（平16.6.29名裁（法）平15-97）

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支部名
仙台
裁決番号
平150035
裁決年月日
平成16年6月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が減価償却費の必要経費不算入の理由として、本件更正通知書に本件改修工事の支出額の一部を資本的支出と判断したことは記載しているが、当該支出となる理由が具体的に記載されていない不備があるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、青色申告に係る更正処分につき要求される理由附記の程度は、所得税法第１５５条第２項の規定の趣旨と当該更正処分の具体的態様に照らして決せられるべきであり、そして、いかなる事実に対する法的評価であるか明確に判別することができる程度に理由が表示されていれば足り、それ以上に当該法的評価の根拠を示すことや資料を摘示することは要しないと解するのが相当である。これを本件についてみると、本件更正通知書には、①当該更正の法律上及び事実上の根拠が具体的に記載されており、②原処分庁の判断過程が省略なしに記載されており、また、原処分庁が自己の判断過程を逐一検証できるものと認められ、③医院建物への支出額が所得税法施行令第１８１条にいう資本的支出に該当するとの判断が可能と認められるから、所得税法第１５５条第２項の要件を具備していると判断するのが相当であり、請求人の主張には理由がない。（平16.6.28仙裁（所）平15-35）

支部名
高松
裁決番号
平150026
裁決年月日
平成16年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、株式評価損の損金不算入額の処分を社外流出として納付すべき法人税額を計算して提出した本件修正申告書は本件調査において調査担当職員の指導に従って提出したものであり、これに反して行われた更正処分は信義誠実の原則に反し、違法であるので取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件調査における調査担当職員の説明には、株式評価損の損金不算入額の処分が社外流出になると請求人に理解された可能性も否定できないが、明確に社外流出になると調査担当職員が請求人に回答した証拠も見当たらない。そして、本件更正処分の結果、請求人は法律の規定に従った正当な税額を負担することになったにすぎないと認められることから、請求人が主張するごとく本件更正処分を取り消した場合には、請求人のみが正当な課税を免れ、かえって租税平等の原則に反する不当な結果を生じることになる。そうすると、信義誠実の原則は適用されず、本件更正処分に違法な点はない。（平16.6.22高裁（法）平15-26）

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支部名
高松
裁決番号
平150022
裁決年月日
平成16年6月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、課税庁が租税特別措置法第６６条の６の適用に関する行政指導等を２０年以上行わなかったことで合算経理を認容する行政先例法が成立しており、これに違反する取扱いは違法であり、また、税務調査での是認は原処分庁が実質課税の原則に基づく申告を是認する意向を表明していたことを意味し、原処分庁がこれを翻して合算経理を否定するのは信義誠実の原則に違反し、違法である旨主張する。しかしながら、租税法の分野においては、租税法律主義の原則が支配するところ、請求人がＡ国に子会社を設立した当時、既に租税特別措置法第６６条の６が施行されており、請求人の主張には理由がない。また、信義誠実の原則により、課税処分を違法なものとして取り消すべきか否かの判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、③そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、④納税者が税務官庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるというべきであり、原処分庁が、過去の税務調査において請求人がＡ国に設立した子会社の合算経理を問題にしなかったことをもって、公的見解を表示したことにはならず、その他公的見解を表示したという事実は認められないことから信義誠実の原則が適用される余地はなく、本件各事業年度の更正処分は、租税法規に適合する課税処分であり、請求人の主張には理由がない。（平16.6.7高裁（法）平15-22）

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支部名
高松
裁決番号
平150023
裁決年月日
平成16年6月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、設立以来、原処分庁の指導の下で合算経理により適正に申告納税しており、その間、原処分庁から合算経理についての指摘は無く、また租税特別措置法第６６条の６に沿った指導も無かったにもかかわらず、これを翻して合算経理を否定するのは不当であり信義に反する旨主張する。ところで、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて法の一般原理である信義誠実の原則により、課税処分を違法なものとして取り消すべきか否かを考えるべきものであり、その判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、③そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、④納税者が税務官庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるというべきである。これを本件についてみると、①昭和５３年のタックスヘイブン税制施行後に原処分庁が当該税制と異なる内容の指導を行ったとは考え難く、②原処分庁が合算経理について指摘しなかったことをもって公的見解を表示したことにはならず、③仮に、原処分庁から租税特別措置法第６６条の６に沿った指導がなかったとした場合には、もともと原処分庁は公的見解を表示していないのであるから信義誠実の原則が適用される余地はないことから、本件各事業年度の更正処分は、租税法規に適合する課税処分であり、信義誠実の原則に反し取り消されるべきであるとの請求人の主張には理由がない。（平16.6.7高裁（法）平15-23）

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支部名
東京
裁決番号
平150310
裁決年月日
平成16年5月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
裁決事例集No.67・707ページ

要旨

○ 請求人は、第一次更正処分の取消訴訟を提起しているところ、その判断がなされる前に本件相続の遺産分割が確定したのであるから、本件更正の請求に当たり相続税に係る基礎となる財産の合計額は、申告の総遺産価額によるべきである旨主張する。しかしながら、行政事件訴訟法第２５条第１項に、行政処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨規定され、行政処分の取消しを求める争訟の提起があっても正当な権限に基づく取消しがない以上有効な行為としてその効力を否定することはできないとされているから、本件第一次更正処分は、取消訴訟の判断がなされていない以上、有効な行為としてその効力は否定されない。したがって、第一次更正処分により確定した総遺産価額が基礎となる。（平16.5.28東裁（諸）平15-310）

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支部名
福岡
裁決番号
平150019
裁決年月日
平成16年5月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分は所得税法第１５７条第１項の規定の適用を事前に断定し、認定通告して行われた調査のない処分であり、国税通則法第２４条の規定に違反している旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人が各年分の確定申告書に記載した税額等と請求人から提示を受けた帳簿等種々の資料に基づく調査により算定した税額等が異なるために、原処分を行ったことが認められ、また、請求人の主張する通告は、調査担当職員が本件調査の結果を説明し修正申告書の提出をしょうようしたものと認められるが、そのことをもって原処分が違法になると解すべき理由はないから、原処分は相当である。（平16.5.24福裁（所）平15-19）

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支部名
東京
裁決番号
平150304ほか 1件
裁決年月日
平成16年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正の請求をしてから更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けるまで長期間にわたり納付した相続税を拘束され大きな損失を蒙っているのであるから、本件通知処分は不当である旨主張する。しかしながら、更正の請求は、当初申告書に記載された納付すべき税額の減額を求めているものであって、当該納付すべき税額は、本件通知処分がなされるまでの期間、租税債権として確定しているのであるから、この期間において請求人が大きな損失を蒙っているとは認められず、また、当該更正の請求をした日からそれに対する処分等を行う期限については法律上の規定はないことから、このことをもって、本件通知処分が不当とはならないので、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平16.5.24東裁（諸）平15-304）

支部名
東京
裁決番号
平150299
裁決年月日
平成16年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務相談室の相談担当職員の指導を信じて住宅取得に係る借入金を全額返済したため、租税特別措置法第４１条の５に規定する借入金等の適用要件を欠くことになったのであるから、本件更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、税務相談は、専ら納税者の便宜を図るためのものであって、課税権を具体的に行使するものでも、課税当局の公式見解を表明するものでもないから、課税当局が納税者に対して公的見解を表示したものとならず、また、本件相談担当者の回答を信頼したことに請求人の責めに帰する事由がないと認められないから、信義則の法理を適用してまで本件更正処分を取り消すべき特別な事情は存しないと判断するのが相当である。（平16.5.20東裁（所）平15-299）

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支部名
東京
裁決番号
平150270
裁決年月日
平成16年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、①更正通知書に更正処分の理由の記載がないこと、②原処分庁は、調査の内容について何ら説明することなくまた、請求人らの意見等に答えず、一方的な調査に終始したことから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２８条第２項及び相続税法には相続税の更正通知書に理由を附記しなければならない旨の規定はなく、法律上その記載は要求されていないので、更正処分の理由の記載がないから更正処分は違法である旨の請求人らの主張には理由がない。また、原処分関係資料等によれば、調査担当職員は、本件更正処分をする前に請求人らに更正理由等を説明した上、請求人らの意見に対して応答している事実が認められるから、この点に関する請求人らの主張にも理由がない。（平16.4.21東裁（諸）平15-270）

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支部名
関東信越
裁決番号
平150060
裁決年月日
平成16年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、文献の作成事務に係る料金について雑所得とし、国税の還付を受けるため確定申告を３０数年来にわたって行ってきたものであり、当該申告は引き続き長く認められてきたものであり、本件には、特別の事情があることから、各年分の更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が確定申告書を提出し、原処分庁が、これに基づき還付金の額に相当する税額をいずれも還付し、これらに係る国税還付金振込通知書が送付されたことをもって、原処分庁が請求人の申告内容を認めるという公的見解を表示したということはできない。したがって、その余の各要件について判断するまでもなく、信義則に反するといえるような特別の事情があるとはいえず、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平16.4.12関裁（所）平15-60）

支部名
東京
裁決番号
平150251
裁決年月日
平成16年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の指導を信頼して手続を行ったのであるから、指導のなかった簡易課税制度選択不適用届出書（以下「本件届出書」という。）の不提出を原因として行った本件更正処分は、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、税務相談とは、税務官庁が税法の解釈、運用又は申告及び申請の手続等に関する納税者の相談に応じこれらの知識を供与するもので、税務官庁の公式見解を表明するものでもなく、専ら納税者の便宜を図る趣旨のものである。そして、税務相談に係る事実関係については、納税者の申述内容や提出資料を前提として回答するものであり、税務相談に対する回答はおのずと仮定的、一般的なものとならざるを得ない。そうすると、仮に、請求人が行った税務相談に対する回答が、請求人の主張のとおりであったとしても、当該回答は、納税者に対し信頼の対象となる見解を示したものとは認められないから、原処分庁が本件届出書の提出を指導しなかったからといって信義則に反するものではない。（平16.3.30東裁（諸）平15-251）

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支部名
仙台
裁決番号
平150024
裁決年月日
平成16年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正及び決定処分をする場合には納税者に対して調査内容の説明をした後に行われるべきであり、納税者に説明することなく行われた更正及び決定処分には、手続上の瑕疵があり無効である旨主張する。しかしながら、原処分庁が更正及び決定処分をしようとする際に納税者に対して調査内容の説明を行わなければならない旨を定めた法令上の規定がないことから、これを行わないで更正及び決定処分をしたとしても何ら違法ではない。（平16.3.29仙裁（諸）平15-24）

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支部名
仙台
裁決番号
平150024
裁決年月日
平成16年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件調査において、帳簿及び仕入れその他の経費に関する領収書を提出しているので、消費税の仕入税額控除を認めるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件調査の際に提出した帳簿は、消費税法第３０条第８項第１号に規定する帳簿の記載要件が具備されておらず、また、同条第７項で規定している帳簿及び請求書等の保存とは、単に帳簿及び請求書等が事業者の支配下に存在するというだけでは足りず、適法な税務調査に際し、税務職員からその提示を求められた場合には、正当な理由がない限りこれに応じ、当該職員においてこれを確認し得る状態に置くべきことを意味するものと解されているところ、請求人は、調査担当職員の再三にわたる説得にも応ぜず、帳簿及び請求書等を提示していないことから、同条第７項に規定する帳簿及び請求書等の保存がなかったというべきであり、その後に提示されたとしても仕入税額控除を適用することはできない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平16.3.29仙裁（諸）平15-24）

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支部名
広島
裁決番号
平150049
裁決年月日
平成16年3月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正通知書の更正の理由附記は、具体的な判断理由の記載がなく、所得税法第１５５条第２項の要件を欠くことから、違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の記載内容は、更正処分の対象となった事実及びそれに対する法的評価について、明確に判別することができる程度のものといえるから、原処分庁の理由附記は所要の要件を備えた適法なものである。したがって、請求人の主張には理由がない。（平16.3.24広裁（所）平15-49）

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支部名
広島
裁決番号
平150049
裁決年月日
平成16年3月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、前回の調査において、貸付金は事業遂行上必要なものと認められ、当該貸付金の一部についての貸倒損失は、事業所得に係る必要経費の額に算入してもよいという回答を得たから、必要経費の額に算入していたものを、本件調査においては、事業所得に係る必要経費の額にできないとして更正処分されたことは納得できない旨主張する。しかしながら、原処分庁が前回の調査と本件の調査とでその取扱いを異にしたわけのものでもないし、また、税法等の解釈及び適用に誤りがある場合、漫然とこれを放置することは許されないのであって、これを発見した税務官庁は、他にゆうじょすべき特別の事情のない限り、その発見した段階で直ちにこれを是正すべきことは税負担の公平を期するうえにおいて当然の措置というべきところ、本件については他にゆうじょすべき特別の存在を認めるに足りる資料はないから、当該貸倒損失を事業所得に係る必要経費の額に算入することはできない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平16.3.24広裁（所）平15-49）

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支部名
名古屋
裁決番号
平150056
裁決年月日
平成16年3月11日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件取引は、平成８年の調査の際の責任ある調査担当職員の指導により作成した要望書に基づいて実施しているのであるから、本件取引に係る費用を損金として認めない原処分は信義誠実の原則に違反し、違法な処分である旨主張する。租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係に信義誠実の原則の法理を適用することについては慎重でなければならず、納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分に係る課税を免れさせ、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に初めて適用の是非を考えるべきであり、特段の事情があるかどうかは、少なくとも、①課税当局が納税者に対し公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、③後に、その表示に反する課税処分が行われ、納税者が経済的不利益を受けることになったこと、④また、納税者がその表示を信頼し行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかの判断に基づき検討される必要があると解される。本件の場合、要望書の作成を指導した職員の地位及び要望書に記載された取引内容は独立した企業間の取引とは程遠いものであることからすると、請求人が要望書を税務署長に提出したことをもって信頼の対象となる公的見解の表示であると認めることはできない。仮に、請求人が主張するように要望書の提出が公的見解の表示に当たるとしても、本件取引の不合理性は請求人自身十分認識しているにもかかわらず、受注対策及び関連会社の資金手当というまったく請求人の都合から本件取引を行ったものであり、請求人の信頼には請求人の責めに帰すべき事由が存在すること及び原処分は請求人が本来負担すべき税金を負担させることとするのにすぎず、格別不当な不利益を与えるものではないので、請求人には納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れさせるような特別の事情があるとは認められない。（平16.3.11名裁（法・諸）平15-56）

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支部名
名古屋
裁決番号
平150050
裁決年月日
平成16年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件交換差金等に対する本件調査担当職員の本件相続税の修正申告をしょうようした内容と決定処分の内容が異なるのは、違法である旨主張する。しかしながら、確かに、本件調査担当職員が、調査の途中において、修正申告のしょうようをしたことがうかがえるが、修正申告のしょうようは、調査を担当する職員が調査時に述べた意見の表明にすぎず、法的拘束力を有するものでないから、修正申告のしょうよう内容と決定処分の内容が異なったとしても、そのことをもって直ちに原処分が違法、不当となるものでない。（平16.2.27名裁（諸）平15-50）

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支部名
名古屋
裁決番号
平150051
裁決年月日
平成16年2月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集No.67・543ページ

要旨

○ 請求人らは、原処分に係る税務調査は長期間にわたって行われ、調査内容の十分な説明もなく、納得のいかない修正申告を再三強要されるなど、調査手続に違法があった旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員は、請求人らの関与税理士に更正処分の内容を説明するとともに、調査結果について請求人らに説明すべく再三にわたり面接を求めたが、請求人らは原処分庁による更正処分をしてほしい旨申し立てるだけで、一貫して会いたくない旨申し立てて面接することを拒否していたことが認められ、請求人らが主張するような、調査内容の十分な説明もなく納得のいかない修正申告を再三強要されたという事実は認められない。（平16.2.27名裁（諸）平15-51）

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支部名
名古屋
裁決番号
平150051
裁決年月日
平成16年2月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集No.67・543ページ

要旨

○ 請求人らは、本件更正処分に係る更正通知書の総遺産価額と異議決定書の取得財産の価額の合計額には差異があること、また、更正通知書の理由附記に瑕疵があることから、本件更正処分は違法である旨主張する。ところで、更正通知書の記載事項についての一般原則を定めている国税通則法第２８条第２項は、更正の理由を更正通知書の記載事項として掲げておらず、所得税法第１５５条第２項及び法人税法第１３０条第２項においては、それぞれ、青色申告書に係る年分の総所得金額及び法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合には、更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない旨規定している。しかし、相続税法においては、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨の規定はないから、更正通知書に更正の理由を附記する法律上の義務はないというべきであり、更正通知書の理由欄の記載内容と異議決定書の理由が異なっていたとしても、そのことだけで更正処分の効力自体に影響を及ぼすものではない。また、審査請求の対象は異議決定を経た後の原処分であるから、更正処分の認定額に誤りがあるとしても、それをもって原処分に手続上の瑕疵があるものとはいえず、更正処分が違法となるものではない。（平16.2.27名裁（諸）平15-51）

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支部名
広島
裁決番号
平150043
裁決年月日
平成16年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務職員に相談し、消費税は免税であるとの指導を受けていたものであるから、原処分は信義則に反し、取り消すべきであると主張する。しかしながら、請求人は、個人的な知り合いとなったＡに、職場以外の場所で、所得税の確定申告について相談し、実際の所得金額及び収入金額を下回る金額での確定申告を続けるとともに、その見返りとして、Ａに対し謝礼として金銭を渡していたのであるから、それが真実であったとしても、Ａの行為は税務職員としての職務上の行為でないことは明らかであるから、「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示した」とは認められず、また、請求人もＡの行為が違法なものであり、適正なものと信頼していたとは認められず、「納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動した」とも「信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由ない」とも認められないから、信義則が適用される余地はない。（平16.2.24広裁（諸）平15-43）

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支部名
関東信越
裁決番号
平150038
裁決年月日
平成16年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、当初更正処分等を取消し、当初更正処分等と同一の内容で本件更正処分を行ったことは納税者の信頼を裏切るものであり、信義則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁は、当初更正処分等に係る通知書に附記された更正の理由に暇疵を発見したため、本件取消通知処分によって当初更正処分等を取り消した上、是正した更正の理由を更正通知書に附記して本件更正処分等を行った適法な更正処分であり、その結果、請求人は、法律の規定に従った正当な税額を負担することになったにすぎないものと認められ、また、納税者間の平等、課税の公平を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められないことから、原処分は相当である。（平16.1.22関裁（法）平15-38）

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支部名
関東信越
裁決番号
平150038
裁決年月日
平成16年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204130
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、当初更正処分等の更正の理由附記に不備があったため、当初更正処分等を取消し、当初更正処分等と同一の内容で本件更正処分を行ったことは、容認できない旨主張する。しかしながら、更正処分を取消し、再度更正することができないとする法令上の規定はなく、適正な課税の確保の実現を図るため、更正処分等の暇疵を発見したときは、当該暇疵が実体的なものであれ手続的なものであれ、これを取り消して新たに更正をなし得るものと解すべきであるから、原処分は適法である。（平16.1.22関裁（法）平15-38）

支部名
熊本
裁決番号
平150012
裁決年月日
平成16年1月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相談担当職員が誤った指導をしたものであるから、請求人には何の責任もなく、信義則に反する不当な処分である旨主張する。ところで、信義則の法理の適用に当たっては、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが前提となるところ、申告納税制度は、納税者の自主申告、自主納税を建前とするものであり、一方、税務相談は、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために、税務署の一応の判断を示すものであって、仮にその助言内容どおりの納税申告をした場合に、その申告内容を是認することまでを何ら意味するものではなく、最終的にいかなる納税をすべきかは納税者の判断と責任に任されていることを考慮すれば、申告相談における助言は信頼の基礎となる公的見解というには不十分というべきであり、公的見解を表示したことにはならない。そうすると、課税処分を取り消して請求人の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情があるとは認められない上、仮に課税処分が取り消されるとすれば、請求人のみが正当な課税を免れるという結果になり、信義則の法理の背景にある正義の観念と矛盾するばかりか、租税平等の原則に反する不当な結果となることを併せ考慮すると、本件に信義則を適用することは相当ではない。したがって、請求人の主張は採用できない（平16.1.14熊裁（所）平15-12）

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支部名
大阪
裁決番号
平150043
裁決年月日
平成16年1月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分が先行督促処分の審査請求が行われている段階で一方的に行われたことなどから、信義則に違反し、徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、徴収権が時効消滅していない本件において、たとえ審査請求中であっても、原処分庁が瑕疵がある処分を是正するため、当該処分を取り消し、改めて新たに適法な処分をすることが許されるものと解するのが相当であること、原処分は、金額において先行督促処分の一部取消金額と同額であり、実質的には先行督促処分の税目の誤りを是正したにすぎず、請求人に新たな不利益を与えるものではないなどの各事情に照らすと、原処分は信義則に違反せず、徴収権の濫用には当たらない。（平16.1.13大裁（諸）平15-43）

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支部名
高松
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、従来の法令の解釈、運用を変更して行った原処分庁の更正処分は、税務行政上、一貫性を欠く、し意的な処分であり、納税者の税務行政に対する信頼を損ねるものである旨主張する。しかしながら、①請求人がＰ国に子会社を設立した当時、既に租税特別措置法第６６条の６が施行されていたこと、②請求人は、独自の判断で合算経理による申告を採用したのであり、また、過去の原処分庁の税務調査の際に何ら指摘を受けていないことをもって、原処分庁が公的見解を表示したことにはならず、③仮に、原処分庁から外国子会社に関する指導がなかったとした場合には、もともと原処分庁は公的見解を表示していないのであるから信義誠実の原則が適用される余地はなく、本件各事業年度の更正処分は、租税法規に適合する課税処分であり、信義誠実の原則に反し取り消されるべきであるとの請求人の主張には理由がない。（平15.12.19高裁（法・諸）平15-8）

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支部名
大阪
裁決番号
平150042
裁決年月日
平成15年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 課税処分において信義則が適用されるためには、少なくとも、①税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したこと、③その後に、その表示に反する処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったこと及び④納税者が税務官庁の表示を信頼して、その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要不可欠なものであると解される。仮に請求人が主張する原処分庁の指導があったとしても、原処分庁の指導内容は、申告用紙の不送付依頼に関しての回答であり、青色申告の承認の取消しについて、請求人に対し公的見解を示した事実は認められない。（平15.12.17大裁（法）平15-42）

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支部名
沖縄
裁決番号
平150010
裁決年月日
平成15年12月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前代表取締役及び前専務取締役を非常勤取締役に分掌変更したことに伴い、平成１１年９月期に両名に支給し同期の損金の額に算入して確定申告した退職給与の取り扱いについて、税務調査の過程で調査担当者と請求人との間で損金認容の合意が成立しているから、その後の原処分で損金性を否認したことは信義則に違反し、違法、不当である旨主張する。しかしながら、本件では「…納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動した…」（最高裁昭和６２年１０月３０日判決、信義則の適用要件の抜粋）とする要件を満たさないので、信義則の法理を適用することはできない。（平15.12.15沖裁（法）平15-10）

支部名
広島
裁決番号
平150023
裁決年月日
平成15年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、調査担当者が、Ａ土地に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本件特例」という。）の適否について、不服申立てをした結果、裁決で棄却されても、更正の請求によりＢ土地に本件特例を適用するよう求めることができると明言したことは、公的見解の表示にほかならず、本件通知処分は信義則の法理に照らし違法である旨主張する。しかしながら、調査担当者が、更正の請求によりＢ土地に本件特例を適用することができると断言したことはなく、請求人らは、自らに都合の良い部分を勘違いしたものと認めるのが相当であるから、原処分庁が請求人らに信頼の対象となる公的見解を表示したとは認められない。したがって、本件通知処分を信義則の法理に違反する違法な処分ということはできないから、この点に関する請求人らの主張には理由がない。（平15.12.12広裁（諸）平15-23）

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支部名
熊本
裁決番号
平150009
裁決年月日
平成15年12月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の理事兼医師Ａの死亡が業務上の死亡に該当すると判断したのは、税務当局及び労働基準監督署に相談した結果によるものであり、相談結果と異なる更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、税務当局及び労働基準監督署が請求人等の業務上の死亡の相談を受けたこと、かつ、業務上の死亡に該当すると回答したこと等の事実も認められず、また、相談したことを証明する資料や相談結果を証明する証拠書類等の提出もない。したがって、請求人の主張は採用できない。（平15.12.9熊裁（法）平15-9）

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支部名
熊本
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税務署から送付された「譲渡所得の申告についてのご案内」の文書には、代物弁済が譲渡に含まれる旨の記載がなかったので、代物弁済は売買でなく、申告は不要であると判断した。その文書に代物弁済が譲渡に含まれる旨の記載があれば、本件についても譲渡所得の申告をすることが可能であった。このことは、税務署の行政指導の不備であり、信義誠実の原則に反するものであるから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、①本件は代物弁済により譲渡されたものではなく、売買により譲渡されたものであること、②ご案内の文書は、税務署が行政サービスとして行っているものであり、税務上格別の根拠をもつものではなく、行政指導にも当たらないこと、③この文言は、多数の納税者に対して申告義務に関する一般的な事項を留意的に示したものであり、かつ、申告が必要であるか否かは、「詳しくは税務署でお聞きください。」などと記載しているものであることから、信義誠実の原則に反し、違法であるとはいえない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平15.12.8熊裁（所）平15-8）

支部名
大阪
裁決番号
平150034
裁決年月日
平成15年12月3日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
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要旨

○ 原処分庁は、本件更正の取消通知書は、更正の請求に対する本件減額更正処分が国税通則法第７０条第２項の法定申告期限の５年を経過した後にされた処分であり、重大な瑕疵があるので本来無効であるが、そのことを納税者に知らしめるために通知である旨主張する。しかしながら、本件更正の請求は、国税通則法第２３条第２項各号、国税通則法施行令第６条所定のいわゆる後発的事由には該当しないものの、本件減額更正処分は、国税通則法第２４条の要件に該当し、また、国税通則法第７０条第２項が一律に期間制限を定めたとは解しがたいことなどからすると、本件減額更正処分に重大な瑕疵があるとまではいえず、本件減額更正処分が無効であるとの原処分庁の主張は採用できない。そうすると、本件減額更正処分を取り消すことはできず、また、本件更正の取消通知は、実質的には増額更正と何ら変わらないものであり、国税通則法第７０条第１項に規定する法定申告期限から３年を経過した後に行われた違法な処分である。したがって、本件更正の取消通知は取り消されるべきものである。（平15.12.3大裁（所）平15-34）

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支部名
東京
裁決番号
平150113
裁決年月日
平成15年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各更正処分は、信義則の法理に反し、これに基づく本件各賦課決定処分は違法であるから、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件修正申告のしょうようにおいて、調査担当職員から本件株式の評価誤りの指摘がされなかったとしても、請求人らの関与税理士の答述のとおり、原処分庁から本件株式の評価方法についての相談及び指導を受けていないこと、及び調査担当職員の答述のとおり、本件調査の際に、本件株式の評価について、請求人らに具体的な指導を行っていないことからすれば、原処分庁における公的見解の表示があったものとは認められないので、この点に関する請求人らの主張には理由がなく、本件各賦課決定処分は適法である。（平15.11.21東裁（諸）平15-113）

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支部名
仙台
裁決番号
平150010ほか 1件
裁決年月日
平成15年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人はＡ社の社員とＢ社の社員との間で、本件解約金に関する課税上の取扱いが異なった処理になるのは納得ができない旨主張する。しかしながら、課税上の取扱いについては、その納税者個々の事実関係に即して判断すべきものであり、他の納税者との比較により、本件更正処分の取消しを求める請求人の主張には理由がない。（平15.11.14仙裁（所）平15-10）

支部名
広島
裁決番号
平150016
裁決年月日
平成15年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人に対する前回調査時には、既に、使用人賞与の損金算入時期についての法人税法施行令の規定が創設されていたのであるから、原処分庁が法人税の税制改正について適切な指導、広報を行っていれば、請求人が使用人に係る未払賞与を、その通知をした事業年度終了の日の翌日から１月を過ぎて支給するような処理はせず、本件更正処分等を受けることがなかったにもかかわらず、原処分庁による適切な指導、広報がなされずに行われた本件更正処分等は、信義誠実の原則に反する違法な処分である旨主張する。しかしながら、租税法律主義を採用している現行法制下においては、租税はすべて法律に従って課され、また、税負担の公平の見地から法適合性が強く要請されるのであるから、信義誠実の原則の法理は、この適法性の要請に優先してまで納税者の利益を保護することが、正義、公平の見地から真にやむを得ないと認められる場合に限り適用されると解すべきところ、本件は原処分庁が請求人に対して本件未払賞与に関する公的見解を事前に表示した事実等は認められず、また、前回調査において適切な指導がなかった、あるいは、本件税制改正についての広報が十分ではなかったとしても、そのことのみをもって、本件更正処分を信義誠実の原則に反する違法な処分とはといえない。（平15.10.29広裁（法）平15-16）

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支部名
仙台
裁決番号
平150009
裁決年月日
平成15年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、担当職員から「本件債務を自然債務とした場合に課税関係が生じない。」との指導を受けたことにより、本件調停に至ったものであり、これに理由がないとする本件通知処分は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の適用は、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてなお当該課税処分を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情がある場合に適用され、課税庁が納税者に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したことが要件として不可欠であると解されており、これを本件についてみると、嘆願書に基づく本件債務免除益の課税に関しての質疑応答及び自然債務に関する話し合いがあったこと並びに担当職員が事実関係及び関係書類等の具体的事実を検討しなければ、本件債務が自然債務になった場合に課税になるか否か判断できない旨申し述べていることが、それぞれ認められることから、課税庁が納税者に対し、信頼の対象となる公的見解を表示したという要件を具備したとはいえないから、その要件を審理するまでもなく、信義誠実の原則を適用することは相当でない。（平15.10.2仙裁（所）平15-9）

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支部名
名古屋
裁決番号
平150012
裁決年月日
平成15年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去の税務調査における原処分庁の指導と異なる納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）は、不当である旨主張するが、原処分庁が過去の税務調査において請求人の会計処理について指導しなかったこと及び是正を求めなかったとしても、その後の税務調査において明らかとなった段階で、是正を求めることは何ら不当なものとはいえず、また、当審判所の調査の結果によれば、原処分庁が過去の調査において本件納税告知処分と異なった指導をしたこと及び請求人の会計処理を積極的に容認した事実も認められないことから請求人の主張は認められない。（平15.10.2名裁（諸）平15-12）

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支部名
東京
裁決番号
平150063
裁決年月日
平成15年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件相続税更正処分について、更正通知書に理由が附記されていないので、その全部を取り消すべきと主張する。しかしながら、更正通知書の記載事項についての一般原則を定めている国税通則法第２８条第２項は、更正の理由を更正通知書の記載事項として掲げておらず、特別法である所得税法第１５５条第２項及び法人税法第１３０条においては、それぞれ、青色申告書に係る更正をする場合には、その更正に係る国税通則法第２８条第２項に規定する更正通知書にその理由を付記しなければならない旨規定している。そうすると、「青色申告書に係る更正」と「相続税の更正」の場合の理由附記については法規定の違いがあり、「相続税の更正」に理由附記を義務付ける規定がないこと、そして、相続税の更正に理由の附記を要しないと解すことについては、先例からも明らかであるから、請求人の主張に理由がない。（平15.9.19東裁（諸）平15-63）

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支部名
東京
裁決番号
平150062
裁決年月日
平成15年9月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204110
争点
—
事例集登載頁
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要旨

○ １ 請求人は、本件特例物納却下処分の通知書の理由欄に記載された根拠条文が租税特別措置法第７０条の１０第５項であるべきところ、相続税法第４２条第２項と誤っていることは、当該処分を取り消すべき重大な瑕疵であると主張する。しかしながら、たしかに、本件通知書には条文を誤って記載した瑕疵はあるが、租税特別措置法第７０条の１０は物納の原則的取扱いを規定した相続税法第４２条の特例を規定したものであるところ、相続税法第４２条第２項と措置法第７０条の１０第５項の「管理又は処分をするのに不適当であると認める場合」という規定の意味は同じであり、その法律効果も同じであるから、原則的取扱いの相続税法第４２条第２項が記載され、具体的に「管理又は処分をするのに不適当である」旨の理由も記載されている以上、その瑕疵は本件特例物納却下処分を取り消すべき重大な瑕疵とは認められない。２ 請求人は、本件却下物件明細の中に、持分の表記が実体と違っているものがあり、実態を調査しないのは国税局長の過失であり、重大な瑕疵である旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第７０条の１０第６項は、特例物納申請を却下した場合の通知書に当該却下に係る物件を表示すべき義務は規定しておらず、通知書に申請された土地の実態を調査した上でその表示をしなければならない義務があるとは認められないから、持分の表記が実態と違っているとしても、本件特例物納却下処分を取り消すべき重大な瑕疵であるとは認められない。（平15.9.18東裁（諸）平15-62）

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支部名
東京
裁決番号
平150061
裁決年月日
平成15年9月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が調査期間中に行った修正申告のしょうよう内容と全く異なる更正処分は不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人が修正申告のしょうように応じなかったことから、更に調査を進めた結果、申告書に記載された課税標準額等が調査すたところと異なるために本件更正処分を行ったものであり、本件更正処分は適法である。（平15.9.12東裁（所）平15-61）

支部名
東京
裁決番号
平150046
裁決年月日
平成15年8月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、原処分庁で税務相談を行い、必要な書類等について教示を受け、その教示を信頼して手続を行ったのであるから、教示を受けなかった届出書が提出されていないことを理由として行われた本件更正処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税関係について、信義則を適用して、租税法規に適合する課税処分を違法なものとして取り消すためには、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するような特別な事情が必要であり、そのためには、税務官庁が信頼の対象となる公的見解を示したこと等の要件が満たされることが必要であると解されるが、税務相談は、専ら納税者の便宜を図るために、税務官庁が税法の解釈等に関しての知識を供与するものであり、事実関係も納税者の申述内容や提出資料に基づくものであるから、その回答も自ずと仮定的一般的なものとならざるを得ず、税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表明するものとは認められない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平15.8.29東裁（諸）平15-46）

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支部名
福岡
裁決番号
平150002
裁決年月日
平成15年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が提出した確定申告書に基づき税務署長が所得税の還付を行ったことは、税務署長が当該申告書を正当と認める公的見解を請求人に表示したものであるから、本件更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、これは、税務署長が当該申告書の記載内容に誤りがあることを看過して、当該申告書に基づき所得税法第１３８条第１項の規定に従って還付したものにすぎず、当該還付は事実行為以外のものではなく、当該申告書の記載内容が適正であると認める旨の公的見解を請求人に表示したものではない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平15.8.28福裁（所）平15-2）

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支部名
東京
裁決番号
平150042
裁決年月日
平成15年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者から手交された「増加所得金額・法人税額一覧表」に基づき修正申告をした後に、原処分庁が行った法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分は、調査担当者の誤指導に基因し、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の適用に当たっては、特別の事情がある場合に限りこの法理の適用を認めるべきであり、当該特別の事情が存するかどうかの判断は、課税当局が公的見解を表示したことを前提としているものと解されており、調査担当者の調査所得金額の提示は公的見解の表示には該当しないことから、請求人の主張には理由がない。（平15.8.28東裁（法）平15-42）

支部名
広島
裁決番号
平150008ほか 3件
裁決年月日
平成15年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
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要旨

○ 請求人は、別件青色申告承認取消処分が違法であるから、これを前提とする本件更正処分も違法であると主張する。しかしながら、別件青色申告承認取消処分と本件更正処分とは、別個の独立した処分であるから、本件更正処分の取消しを求める審査請求において、その取消原因として、本件更正処分に先行する別件青色申告承認取消処分の違法事由を主張することはできない。（平15.8.27広裁（所）平15-8）

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支部名
関東信越
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の従前の一貫した見解とそれに基づく原処分庁所属の職員による、しょうようを信頼して、本件各利益をいずれも「一時所得」として申告したものであることから、各年分の更正処分は、信義則に反するという意味で重大な違法がある旨主張する。しかしながら、このことをもって、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお原処分庁の担当職員の指導等を信頼した納税者たる請求人の利益を保護すべき特段の事情があるものとは認められず、さらに、仮に、各更正処分等を取り消した場合には、請求人のみが正当な課税を免れ、かえって租税平等の原則に反する不当な結果となることを考慮すると、本件について信義誠実の原則を適用することは相当でないと認められることから、請求人の主張は採用できない。（平15.8.1関裁（所）平15-8）

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支部名
関東信越
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年8月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各利益を給与所得と認定して行われた各年分の更正処分は、給与所得として課税するための法律上の根拠がそもそもなく、原処分庁は、本件各利益を、給与所得として課税したいがために、所得税法第２８条の規定を拡大解釈したものであり、各年分の更正処分は、租税法律主義に反するという点で、重大な違法がある旨主張する。しかしながら、本件各利益は、所得税法における所得分類に関する規定の立法趣旨に照らし、その経済的実質に着目して給与所得に該当すると判断されるのであるから、請求人の主張は採用できない。（平15.8.1関裁（所）平15-8）

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支部名
関東信越
裁決番号
平150006
裁決年月日
平成15年7月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204130
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、当初更正処分等の更正の理由に金額と適用法令の誤りがあったため、当初更正処分等を取消し、当初更正処分等と同一の理由で本件更正処分等を行っているが、そもそも当初更正処分等に重大、明白な誤りがあったわけではないのに更正処分等を繰り返すことは、法律解釈を誤ったものである旨主張するが、原処分庁は、適正な課税の確保実現を図るため、更正処分の瑕疵を発見したときは、当該瑕疵が実体的なものであれ手続的なものであれ、これを取り消して新たに更正をなし得るものと解すべきであり、また、課税処分には期間制限があるため、新たな課税処分をなし得ないとすると、課税要件がある場合でも課税を免れる結果をもたらして、課税の公平に反することになるから、更正処分の繰り返しによって不当に納税者の負担を重くする意図の下になされたような場合を除き、新たな課税処分をすることも許されるというべきであると主張する。しかしながら、原処分庁は、当初更正処分等に係る通知書に附記された更正の理由に瑕疵を発見したため、本件取消通知処分によって当初更正処分等を取り消した上、是正した更正の理由を本件更正通知書に附記して本件更正処分等を行ったことが認められ、不当に請求人の負担を重くする意図があったとは認められないことから、請求人が新たな更正処分等に対する不服申立てを行う負担を負うことになったとしても、原処分庁が行った上記処分等が違法又は不当な行為に該当するとは認められず、原処分は適法である。（平15.7.31関裁（法）平15-6）

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支部名
仙台
裁決番号
平150006
裁決年月日
平成15年7月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、本件課税期間の消費税等の申告に当たり、税務相談室に対し、過去にＡ社が消費税等の還付を受けている旨を伝えた上で相談し、その指導を受けて申告したものであるから、その指導を無視して行った原処分は、信義誠実の原則（禁反言の法理）に反する旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の適用があるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分による課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると認められるような特別な事情がある場合であって、特別な事情があるというためには、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公式見解を表示したことが必要であると解されているところ、請求人の答述によれば、代理人たる税理士による税務相談室に対する相談については、照会月日等の記録もなく、また、当審判所の調査によっても、請求人及び代理人たる税理士が税務相談室に相談したことを認めるに足りる証拠は認めることはできない。さらに、他に課税の公平を犠牲にしてまでも請求人の利益を保護すべき特段の事情があると認めることもできない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平15.7.29仙裁（所・諸）平15-6）

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支部名
仙台
裁決番号
平150007
裁決年月日
平成15年7月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、昭和６１年から平成６年までの間、毎年、原処分庁の指導に基づいて確定申告してきたもので、その間の不動産所得については、共有名義である旨申し立てるも、請求人一人に合算して申告するよう指導を受けたものであり、その指導を無視して行なった原処分は、信義誠実の原則（禁反言の法理）に反する旨主張する。しかしながら、租税法律関係において信義則の適用があるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該処分による課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると認められるような特別な事情がある場合であって、特別な事情があるというためには、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公式見解を表示したことが必要であると解されているところ、当審判所の調査によれば、請求人の各年分の確定申告書の提出に当たり、原処分庁が指導を行い、かつ、請求人がその指導に従ったとされる事実は認められず、さらに、他に課税の公平を犠牲にしてまでも請求人の利益を保護すべき特段の事情があると認めることもできない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平15.7.29仙裁（所）平15-7）

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支部名
仙台
裁決番号
平150007ほか 1件
裁決年月日
平成15年7月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
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要旨

○ 請求人は、本件調査において、調査担当職員が質問検査権の行使の範囲等を逸脱した旨及び本件調査において、加算税の賦課決定処分について調査担当職員が言及するのは行政手続法に違反する旨主張する。しかしながら、税務調査における質問検査権の行使の時期、範囲、程度、場所、方法及び手段等については、これを行使する税務職員の合理的な判断にゆだねられていると解されているところ、当審判所の調査によれば、調査担当職員は、請求人の承諾のもとに本件調査を行っており、その調査の過程において、合理的な判断の範囲を逸脱するような違法は認められない。また、本件調査に係る修正申告の過程において、調査担当職員は請求人及び代理人たる税理士に対し、国税通則法上の加算税の賦課決定処分について説明を行っているが、この行為は行政指導に該当しないから、行政手続法の適用はない。したがって、これらの点に関する請求人の主張には理由がない。（平15.7.29仙裁（所）平15-7）

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支部名
東京
裁決番号
平150026ほか 1件
裁決年月日
平成15年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、更正の理由附記が不備であるから、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、所得税法第１５５条第２項は、青色申告書を提出した者に対する更正処分であっても、青色申告の承認があった所得以外の所得について更正する場合には、青色申告書以外の申告書に係る更正処分と同様に扱えば足り、理由附記を要しないものと解するのが相当である。そうすると、本件更正処分は、青色申告の承認を受けた所得以外の所得である譲渡所得に係る更正処分であり、更正の理由が附記されていなくても本件更正処分が違法となるものではない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平15.7.9東裁（所）平15-26）

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支部名
仙台
裁決番号
平150001
裁決年月日
平成15年7月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人らは、本件更正処分に係る更正通知書に記載された更正の理由附記は、法的根拠のないもので、かつ、記載内容も、課税処分の明確性、課税財産の特定及び更正処分の具体的な根拠等が明記されていないなど法的要請を充足するものではなく、瑕疵のある理由付記であり、違法である旨主張する。しかしながら、更正通知書の記載事項についての一般規定である国税通則法第２８条第２項では、更正の理由を同通知書の記載事項としていないし、他方、所得税法第１５５条第２項又は法人税法第１３０条第２項と異なり、相続税については、国税通則法及び相続税法のいずれにも、相続税の更正処分に係る更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨の法令上の規定はなく、更正通知書に記載された理由の不備をもって本件更正処分が違法となるものではない。したがって、請求人らの主張は採用できない。（平15.7.７仙裁（諸）平15-1）

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支部名
東京
裁決番号
平150008
裁決年月日
平成15年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の求める十分な調査をしないまま青色申告の承認の取消処分をしたことは、税務行政における公正の確保と透明性を目的とする行政手続法第１条（目的等）の規定に反して違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第７４条の２（行政手続法の適用除外）において、行政手続法第３条第１項（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定は適用しないと定めているところ、各税法に基づく賦課決定処分は、この適用除外に該当することから、請求人の主張には理由がない。（平15.7.7東裁（法・諸）平15-8）

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支部名
大阪
裁決番号
平150003
裁決年月日
平成15年7月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集No.66・289ページ

要旨

○ 請求人は、Ａに対する延納許可から延納許可取消しまでの間に、原処分庁が適切な徴収手続をとらず、請求人に多大な本税、利子税及び延滞税の負担を課していることは徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、連帯納付義務は、相続税の徴収の確保を図るために課された特別の責任であるから、本来の納税義務者が現に十分な財産を有し、同人から固有の相続税の徴収を図ることが極めて容易であるにもかかわらず、原処分庁が同人又は第三者の利益を図り、あるいは連帯納付義務者に損害を与える目的をもって、恣意的に、本来の納税義務者からの徴収を行わず、連帯納付義務者に対してその義務の履行を求めたという事情の存する場合には、徴収権の濫用があると評価できる余地もあると解されているものである。また、延納の制度は、法が納税者の自発的な納税を本来の姿と考えこれを容易にするため当該措置を認めているものであり、延納等の措置を講ずることによって任意の納付の履行が期待できる限り原処分庁がこれを認めようとするのは当然のことである。したがって、延納をしたことで結果的に本来の納税義務者の財産によって相続税の全てを納付することが不能になったとしても、そのことをもって原処分庁が故意に恣意的な徴収手続を行ったとまではいえず、原処分庁が請求人に対し連帯納付義務の履行を求めたとしても、徴収権の濫用に当たるとはいえない。（平15.7.3大裁（諸）平15-3）

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支部名
大阪
裁決番号
平150006ほか 1件
裁決年月日
平成15年7月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、共同相続人の１人であるＡは延納手続の際、取得した相続財産を含む同人の財産を全て担保に供しているはずであり、原処分庁はそれらの担保物で延納税額を徴収できるとして同人に延納を許可した以上、同人の滞納税額の納付を他の連帯納付義務者である相続人に求めることは不当である旨主張する。しかしながら、そもそも延納の許可と連帯納付義務は、全く異なる租税法規を根拠とするもので、原処分庁が延納を許可したことにより連帯納付義務が消滅するという規定は存在しない。連帯納付義務が相続税の徴収確保のための特別規定であるという性質からすると、むしろ、原処分庁は、本来の納税義務者から徴した担保を処分して徴収を確保する方法と連帯納付義務者にその履行を求め徴収を確保する方法を併存的に有していると解するのが相当である。したがって、原処分庁は、すべての相続人がその固有の相続税の納税を完了するまで、ほかの相続人に対して連帯納付義務の履行を求めることができるのであり、Ａから担保の提供を受けて延納の許可をしたとしても、そのことは連帯納付義務者に対しその義務の履行を求めることの妨げにはならず、本件督促処分は不当とはいえない。（平15.7.3大裁（諸）平15-6）

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支部名
仙台
裁決番号
平140039
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人及び本件関係会社が、過去の税務調査において、貸付利息の収益計上基準及びその算出方法等の会計処理について誤りがあると指摘されたことはなく、税務申告が是認されたものと信じてきたものであり、本件更正処分等のうち、本件調査の前に既に調査済みの各更正処分は、信義誠実の原則に反するものであるから取り消すべきであると主張する。ところで、租税法律関係において信義則の適用があるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平を犠牲にしてもなお当該課税処分による課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると認められるような特別の事情がある場合であって、特別の事情があるというためには、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが必要であると解されている。これを本件についてみると、原処分庁が過去の税務調査において、請求人及び関係会社の収益計上基準及びその算出方法等の会計処理でよいとの見解を示したと認めるに足りる証拠は認められず、また、他に課税の公平を犠牲にしてまでも請求人の利益を保護すべき特段の事情があると認めることもできない。(平15.06.30.仙裁(法・諸)平14-39)

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支部名
広島
裁決番号
平140079ほか 2件
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、農地の譲渡に際して土地改良区に支払った土地改良法第４２条第２項の規定による決済金（以下「農地転用決済金」という。）の取扱いについて、申告相談担当職員から指導を受けたもので、間違いないはずであるから、譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、農地転用決済金は、土地改良法第４２条第２項の規定に基づき、土地改良区の組合員たる資格の喪失に際して、土地改良区の事業に関する権利義務の移転がない場合に、当該権利義務を清算するために徴収されたものであって、組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の譲渡とは直接の関係がないことが明らかであり、現に、Ａ土地改良区では、土地改良法第４２条第２項の規定を受けてＡ土地改良区地区除外等処理規程を定め、地区内農地を農地転用した場合には、当該農地を譲渡しなくても農地転用決済金を徴収する反面、地区内農地を譲渡しても農地転用を伴わない場合には農地転用決済金を徴収していないことが認められ、当該決済金は、本件土地を譲渡するために直接かつ通常必要な費用と認めることはできないものであるから、農地転用決済金が譲渡費用に当たらないことについて、たとえ税務職員が誤った指導をなしたとしても、漠然と誤った申告を放置することは許されないのであって、これを発見した税務官庁は、誤った申告を適法なものとして取り扱わなければならない特別な事情がない限り、その発見した段階で直ちにこれを是正すべきことは税負担の公平を期する上において当然の措置というべきところ、本件についてはそのような特別な事情の存在を認めるに足りる証拠はないから、農地転用決済金を譲渡費用に当たらないとした更正処分に不当な点はない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.06.30.広裁(所)平14-79)

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支部名
広島
裁決番号
平140079ほか 3件
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は従来から農地の譲渡に際して土地改良区に支払った土地改良法第４２条第２項の規定による決済金（以下「農地転用決済金」という。）を譲渡費用として取り扱っていたにもかかわらず、譲渡費用に該当しないと紹介された刊行物の記事を基に、請求人等にのみさかのぼって譲渡費用に該当しないとしたもので不当である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、原処分庁が従来から農地転用決済金を譲渡費用として取り扱っていたとの事実はなく、また、譲渡費用に該当しないと紹介された刊行物の記事を基に、請求人等にのみさかのぼって譲渡費用に該当しないとした事実も認められない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.06.30.広裁(所)平14-79)

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支部名
広島
裁決番号
平140082
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、農地の譲渡に際して土地改良区に支払った土地改良法第４２条第２項の規定による決済金（以下「農地転用決済金」という。）の取扱いについて、資産税担当職員から電話により指導を受け、また、税理士からも指導を受けたもので、間違いないはずであるから、譲渡費用に該当する旨主張する。しかしながら、農地転用決済金は、土地改良法第４２条第２項の規定に基づき、土地改良区の組合員たる資格の喪失に際して、土地改良区の事業に関する権利義務の移転がない場合に、当該権利義務を清算するために徴収されたものであって、組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の譲渡とは直接の関係がないことが明らかであり、現に、Ａ土地改良区では、土地改良法第４２条第２項の規定を受けてＡ土地改良区地区除外等処理規程を定め、地区内農地を農地転用した場合には、当該農地を譲渡しなくても農地転用決済金を徴収する反面、地区内農地を譲渡しても農地転用を伴わない場合には農地転用決済金を徴収していないことが認められ、当該決済金は、本件土地を譲渡するために直接かつ通常必要な費用と認めることはできないものであるから、農地転用決済金が譲渡費用に当たらないことについて、税理士はもちろん、税務職員が指導したからといって、誤った申告が適法なものとなることはないのであるから、これを発見した税務官庁は、誤った申告を適法なものとして取り扱わなければならないほどの特別の事情がない限り、その発見した段階で直ちにこれを是正すべきことは税負担の公平を期するうえにおいて当然の措置というべきところ、本件についてはそのような特別の事情の存在を認めるに足りる証拠はない上、そもそも、請求人は、請求人が電話照会をしたとする具体的な証拠資料を提出せず、当審判所の調査によっても、請求人が、資産税担当職員に対し、農地転用決済金の譲渡費用性について、電話照会をしたとする事実は認められないから、請求人が資産税担当職員から指導を受けたとの事実は認められない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.06.30.広裁(所)平14-82)

支部名
東京
裁決番号
平140289
裁決年月日
平成15年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
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要旨

○ 請求人は、本件第１次更正処分において原処分庁が行った本件私道の地積認定には重大な誤りがあり、また、更正の理由が附記されていないことから無効であり、これに基づく本件更正処分も違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が行った地積認定に重大な瑕疵があったとは認められない。また、本件第１次更正処分における更正通知書にその更正に係る理由を附記しなければならない旨の規定はなく、理由の記載がないことをもって処分が無効となるものではない。さらに、上記のように本件第１次更正処分が無効となる事実もなく、相続税法第３１条及び第３２条による修正申告及び更正の請求に対しなされた本件更正処分は、当初の申告に存在するとされる過誤の是正を目的とするものではないことから、請求人の主張にはいずれもその理由がない。(平15.06.30.東裁(諸)平14-289)

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支部名
広島
裁決番号
平140069
裁決年月日
平成15年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、本件調査において、別件供述調書を課税権の存否及び範囲の確定のために使用したことは、国税通則法第２４条に規定する調査を行ったことにならないから違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第２４条でいう調査とは、課税庁が課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じて要件事実の認定、租税法等の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であり、この調査の方法、時期などその具体的な手続については、何ら規定されておらず、その点では課税庁に広範な裁量権が認められているものと解するのが相当である。そうすると、原処分庁が、供述調書を検討して正当な課税標準を認定することも、その裁量権の範囲内であり、国税通則法第２４条に規定する調査に含まれるから、請求人の主張には理由がない。(平15.06.26.広裁(所)平14-69)

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支部名
広島
裁決番号
平140069
裁決年月日
平成15年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、まず処分を行うことを目的に調査を行い、十分な調査を求めた請求人の要請を一方的に退けたから、更正処分の手続は違法・不当である旨主張する。しかしながら、上記請求人の主張は、具体性に乏しく推測の域を出ておらず、その他の資料によっても、原処分庁が請求人の主張するような調査を行ったことは認められないから、更正処分の手続に違法・不当な点はない。(平15.06.26.広裁(所)平14-69)

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支部名
広島
裁決番号
平140070
裁決年月日
平成15年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204030
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/3他事考慮
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の原処分等において、「いわゆる婚姻外両性の交際に当たっての（男性から女性への）金品の贈与について、課税実態がない中、あえてこのような贈与税課税を強行したこと、また、異議調査においても事実認定に必要な調査を全く行おうとせず、単に原処分の誤った事実認定を追認した行為は、他事考慮による処分があったと主張する。しかしながら、一般的に課税処分に係る課税価格が真実の課税価格を上回らないものであれば、納税者は同処分に係る税額を納付する義務があるのであるから、仮に課税庁が他事考慮により課税処分をしたとしても、当該処分が何らの調査をせず恣意的になされたものであるなどの特段の事情のない限り、直ちに課税処分が違法になるものではないと解されるところ、本件においては、課税要件に欠けるところはなく、当審判所の調査によっても、本件各決定処分の手続にも違法・不当な点は見当たらない。(平15.06.26.広裁(諸)平14-70)

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支部名
東京
裁決番号
平140277
裁決年月日
平成15年6月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が指導した内容に反して更正処分を行ったことは、信義誠実の原則に照らし違法である旨主張する。しかしながら、①金銭の貸付行為に事業性を認める判断基準の一つとして、関係官庁などへの届出等があることから、税務職員が、請求人に対し貸付金に係る貸倒損失が継続して発生するのであれば、貸金業者として登録することを勧めたのは、上記の基準を満たすためのものと考えられ、適切な指導であること及び②税務署の窓口で相談して適正に処理するよう指導した旨の記録がある一方、法人税の調査の担当職員が、請求人の所得税に関する内容である貸倒損失の額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである旨指導したとは直ちに信じ難い上、これを認める証拠資料の提示もないことから、請求人は、課税庁の指導に従い貸付けに係る業務を事業所得を生ずべき事業として事業所得の金額を計算したとは認められない。したがって、請求人の主張は採用できない。(平15.06.24.東裁(所)平14-277)

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支部名
仙台
裁決番号
平140033
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204044
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/3調査理由の告知
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要旨

○ 請求人は、事前通知及び調査理由の開示のない本件調査は違法である旨主張する。しかしながら、事前通知及び調査理由の開示はそれ自体法律上の要件とされているものではなく、税務調査における質問検査権の行使の時期、範囲、程度、方法及び手段等については、これを行使する税務職員の合理的な判断にゆだねられていると解され、また、質問検査権に基づいて行う税務調査は適正な租税負担の実現のために行うものであるから、申告がない場合又は過少申告の疑いが存する場合のみならず、そのような疑いが明らかでない場合にも、申告の真実性、正確性を確認するために行い得ると解するのが相当であるところ当審判所の調査によれば、調査担当者が事前通知をしなかったことに、格別これを不相当とするような事由は認められず、また、調査担当職員は本件調査に際し、所得金額の確認のための調査である旨を告げていることが認められるから、本件調査を違法ということはできない。(平15.06.20.仙裁(所)平14-33)

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支部名
関東信越
裁決番号
平140118
裁決年月日
平成15年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成９年分の所得税の申告時において、請求人が原処分庁の担当職員から本件利益が一時所得であるとの指導を受けたことから、平成１０年分及び平成１１年分についても、これを覆して給与所得として更正処分等をすることは信義則に反する旨主張する。しかしながら、このことをもって、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお原処分庁の担当職員の指導を信頼した納税者たる請求人の利益を保護すべき特段の事情があるものとは認められず、さらに、仮に、各更正処分等を取り消した場合には、請求人のみが正当な課税を免れ、かえって租税平等の原則に反する不当な結果となることを考慮すると、本件について信義誠実の原則を適用することは相当でないと認められることから、請求人の主張は採用できない。(平15.06.19.関裁(所)平14-118)

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支部名
札幌
裁決番号
平140018
裁決年月日
平成15年6月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、異議審理庁が平成１０年課税期間及び平成１１年課税期間の消費税等の更正処分等に係る異議決定を行ってからほぼ１年を経過して原処分庁が平成９年課税期間の消費税等の更正処分等をしたことは信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、請求人が平成９年課税期間の消費税等の確定申告で適用した輸出免税について、原処分に係る調査により、法令適用の誤りがあることが明らかになったとしてその是正を図ることは、課税の公平の見地から原処分庁に課せられた当然の責務であり、これを犠牲にしてまで、請求人の保護されるべき利益を保護すべき特段の事情は認められない。したがって、請求人の主張は採用できない。(平15.06.17.札裁(所・諸)平14-18)

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支部名
札幌
裁決番号
平140018
裁決年月日
平成15年6月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が原処分に係る調査前に請求人に対して消費税法第８条の規定による免税の手続等を指導するべきにもかかわらず、何らの注意及び指導を行うことなく消費税等に係る更正処分等をしたことは違法である旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、原則として納税者自らの判断と責任において行うものであり、原処分庁の注意及び指導の有無が、その者の納税義務に影響を及ぼすものではなく、原処分庁が請求人に対して注意及び指導をしなかったとしても、このことのみをもって各課税期間の消費税等の更正処分等が違法であるということはできない。したがって、請求人の主張は採用できない。(平15.06.17.札裁(所・諸)平14-18)

支部名
沖縄
裁決番号
平140012
裁決年月日
平成15年5月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
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要旨

○ 原処分庁は、請求人らの父親である甲が、Ａ社は係る出資持分を平成５年中に譲渡したとして本件更正処分をしているが、当該出資持分については、平成６年３月１０日付の有価証券取引書が作成されていること及び当審判所の調査したところから、平成６年中に譲渡されたものと認められる。したがって、本件更正処分は課税原因のないところに課税をした違法なものであり、その全部を取り消すべきであるから、これに伴い重加算税の賦課決定処分もその全部を取り消すべきである。(平15.05.29.沖裁(所)平14-12)

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支部名
高松
裁決番号
平140028
裁決年月日
平成15年5月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が前回調査において認定又は指導したことには一貫性、継続性、信頼性が要求されるところ、それを一方的に破棄し、原処分を行ったことは税務行政にとって著しく信頼性、信義性を欠くもので、行政理念を逸脱したものである旨主張する。ところで、租税法規に適合する課税処分については、法の一般原理である信義誠実の原則により課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて適用の是非を考えるべきものである。そして、特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、①税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したところ、のちにその表示に反する課税処分が行われ、③そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、④納税者が税務官庁の表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるというべきであると解されている。(平15.05.29.高裁(法)平14-28)

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支部名
関東信越
裁決番号
平140104
裁決年月日
平成15年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件不起訴処分は、有罪の確定判決と同じ効力を有し、課税処分は無効となることから、国税通則法第２３条第２項第１号に規定する課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときに該当するものである旨主張する。しかしながら、所得税の更正処分等の適法性は裁判所で維持されており、また、本件不起訴処分によって、所得税の更正処分等が無効となる訳でないことも勿論である。したがって、請求人の主張には理由がない。(平15.05.27.関裁(所)平14-104)

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支部名
名古屋
裁決番号
平140061
裁決年月日
平成15年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の担当職員の確定申告書を提出すれば源泉所得税の還付を受けることができるとの指導に基づき各年分の還付申告をしたにもかかわらず、原処分庁は確定申告により源泉所得税の還付を受けることはできないとして各年分の更正処分をしており、このような処分を認めることはできない旨主張する。しかしながら、請求人が原処分庁の担当職員の指導を信頼して各年分の還付申告をしたことは認められるが、各年分の更正処分は、請求人が確定申告により源泉所得税の還付を受けることはできないことからされたものであり、その結果、請求人は、法律の規定に従った正当な税額を負担することになったもので、経済的不利益を受けたとは認められず、仮に、各年分の更正処分を取り消した場合には、請求人のみが本来負担すべき正当な税額を免れ、かえって租税平等の原則に反する不当な結果を生ずることとなるから、請求人には納税者間の課税の公平という要請を犠牲にしてもなお請求人に対する課税を免れさせて、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するという特別の事情があるとは認められない。したがって、各年分の更正処分は適法である。(平15.05.21.名裁(所・諸)平14-61)

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支部名
関東信越
裁決番号
平140099
裁決年月日
平成15年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、過去の税務調査において、本件寄附金等に関する会計処理は容認されてきたのであるから、改めてこれを問題とすることは違法である旨主張するが、過去の税務調査において是正が求められなかったからといって、当該会計処理について、誤りであることが明らかになった段階で是正を求めることは何ら違法なものとはいえず、また、原処分庁が過去の税務調査において、積極的に本件寄附金に関する会計処理を容認するとした事実も認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.05.15.関裁(法・諸)平14-99)

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支部名
札幌
裁決番号
平140016
裁決年月日
平成15年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が修正申告により納付すべき税額に対する加算税の割合を１０％にする旨約束したから、真実の相続財産のリストを提出したにもかかわらず、原処分庁が重加算税の賦課決定処分をしたのは、信義則に反すると主張する。しかしながら、請求人が主張するような事実は認められず、請求人には信義則の法理の適用の是非を考慮すべき前提となる特別の事情が存在したとは認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.05.09.札裁(諸)平14-16)

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支部名
仙台
裁決番号
平140025
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁の担当職員の指導を受けて本件確定申告書を提出したにもかかわらず、本件確定申告書に添付した書類では本件繰入金の使途が明らかでないとして還付を受けられなかったのは、原処分の指導誤りによるものである旨主張する。しかしながら、請求人は、確定申告書の提出に当たり、事実関係を具体的かつ正確に摘示した上で、原処分庁の担当職員に相談したものでなく、原処分庁の行った指導は照会に対する一般的な回答にとどまるものであったと認められるから、請求人が、本件確定申告書に添付した書類によって本件繰入金の使途を特定できるものと理解したとしても、そのことが担当職員の指導に基因しているということはできず、請求人の主張は採用できない。(平15.03.25.仙裁(諸)平14-25)

支部名
関東信越
裁決番号
平140080
裁決年月日
平成15年3月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、国税局所属の徴収担当職員（以下「徴収担当職員」という。）が本件土地を売却しても税金はかからないと回答した旨主張する。しかしながら、請求人からは、それを裏付ける具体的な証拠の提出はなく、かつ、徴収担当職員の回答日や回答者などについての具体的な主張もないところ、当審判所の調査によっても、徴収担当職員が「税金はかからない。」旨発言した事実は認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.03.14.関裁(所)平14-80)

支部名
名古屋
裁決番号
平140040
裁決年月日
平成15年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税務相談官の回答に基づいて本件譲渡資産を譲渡し、原処分庁担当職員の指導に基づいて本件確定申告書を作成したものであるから、本件更正処分は信義則に反し、違法、不当である旨主張する。しかしながら、税務相談官が行った回答等は課税当局の公式見解を表明するものとは認められないこと、本件更正処分により、本来負担すべき税額を負担することになったものにすぎないことから、このような場合において請求人のみが正当な納税義務を過少にしてその不足税額を免れることになれば、租税平等の原則に反する不当な結果を招くことになる。したがって、請求人に納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、本件更正処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められず、本件更正処分を違法、不当とするような信義則違反があったとは認められない。(平15.02.28.名裁(所)平14-40)

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支部名
関東信越
裁決番号
平140076
裁決年月日
平成15年2月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
裁決事例集No.65・190ページ

要旨

○ 請求人は、本件交換は国の事業に協力するために犠牲を払ったのであるからこれらの事情を考慮すべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得の課税の趣旨は、資産を所有していた間に生じた値上がりによる増加益の清算にあり、また、租税法規に定められた事由以外の事情によって租税の減免をすることは許されない。そして、本件交換においては、請求人主張の事情を考慮して租税の減免等を行うことができる旨定めた所得税法その他法令の規定はないことから、請求人の主張は採用できない。(平15.02.27.関裁(所)平14-76)

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支部名
高松
裁決番号
平140021
裁決年月日
平成15年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁には調査時に課税理由を説明する義務があるにもかかわらず、何ら具体的な説明がなされていないから、本件更正処分を取り消すべきであると主張する。しかしながら、原処分庁が更正処分等を行うに当たり、課税理由を説明しなければならない旨及び更正処分等について説明義務がある旨を定めた法令上の規定はないことから、請求人の主張には理由がない。(平15.02.24.高裁(所)平14-21)

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支部名
高松
裁決番号
平140021
裁決年月日
平成15年2月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者が当初、所得税法第６４条第２項に規定する特例が認められる旨説明したにもかかわらず、調査途中から当該特例は認められないと変更し、更正処分を行ったことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、税務調査における指導等は、その時点で把握された事実関係に基づき、その範囲内で一応の判断を示すものにすぎないものであり、また、当審判所の調査の結果によれば、請求人が主張するような見解等を調査担当者が示した事実は認められず、原処分関係資料によっても、請求人が主張するような事実関係を証する証拠資料は、見当たらないことから、信義則の法理を適用する余地はない。(平15.02.24.高裁(所)平14-21)

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支部名
高松
裁決番号
平140020
裁決年月日
平成15年2月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、岩石採取後の災害防止費用の支出に備えるため、特定金銭信託契約を結び、当該契約に基づく積立金を保険料勘定で損金経理しているが、当該経理処理は前回調査の担当職員の指導に従ったものであるから、当該積立金を租税特別措置法第５５条の６に規定する特定災害防止準備金として損金の額に算入することが認めるべきであると主張する。しかしながら、税務職員の誤指導を原因に、適法性の要請に優先して納税者の利益を保護することが正義、衡平の見地から真にやむを得ないとして課税処分を取り消す場合があるとしても、本件においては、請求人が主張する前回調査の担当職員の指導は法令の適用を誤解したものと認められるところ、更正処分は法文上明らかに適用要件を欠いたものに対して行われた適正な課税処分であり、請求人に格別の不利益を与えたものでないことから、仮に前回調査の担当職員の指導に従ったものであるとしても、適法性の要請に優先してまで請求人の利益を保護することが正義、衡平の見地から真にやむを得ない場合に当たるとは認められず、請求人の主張には理由がない。(平15.02.20.高裁(法)平14-20)

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支部名
関東信越
裁決番号
平140071
裁決年月日
平成15年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
裁決事例集No.65・851ページ

要旨

○ 請求人は、本件取引の事実関係に関連した訴訟の判決が確定するまで、原処分庁は、当該取引に係る更正処分をすべきでない旨主張する。しかしながら、課税庁と取引先との間で、本件取引に係る事実関係を争点とした訴訟が係属中であるとしても、それをもって請求人に対する課税ができなくなるとする実定法上の根拠はない上、上記訴訟は、当該取引の主体が誰であるかを主な争点とするものであり、本件取引が輸出取引であるか否かという事件の争点とは直接関係しないものであるから、当該訴訟が、請求人に対する更正処分に何ら影響を及ぼさないものであることは明らかであるので請求人の主張には理由がない。(平15.02.20.関裁(諸)平14-71)

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支部名
仙台
裁決番号
平140021
裁決年月日
平成15年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件賦課決定処分に係る通知書に不動文字で記載されている「この処分の理由」欄を削除し、本件賦課決定処分の理由を記載していなかったのは違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法上、加算税の賦課決定通知書に処分の理由を記載すべきことを定めた規定はなく、当該通知書に処分の理由欄が設けられているとしても、単に納税者の便宜上設けているに過ぎないものとみるのが相当である。したがって、請求人の主張するような事実があったとしても、本件賦課決定処分の効力に影響を及ぼすものではなく、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.02.19.仙裁(所)平14-21)

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支部名
東京
裁決番号
平140167
裁決年月日
平成15年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集No.65・414ページ

要旨

○ 請求人は、外国法人に対するロイヤリティーの支払について、源泉徴収をしていなかったのは、前回の調査において、請求人が源泉徴収の要否を調査担当職員に尋ねたところ、同職員が源泉徴収を要しないと回答したためであり、その回答に従った請求人に源泉徴収の義務はない旨主張する。しかしながら、審判所の調査の結果によれば、同職員は、請求人にそのような回答した記憶はない旨答述し、調査関係資料からも同職員が回答をしたことは確認できず、また、請求人からも確認できる証拠資料の提出もないので、請求人の主張には理由がない。(平15.02.13.東裁(法・諸)平14-167)

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支部名
大阪
裁決番号
平140049
裁決年月日
平成15年2月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、関連会社の税務調査の際の誤った指導、あるいは電話での問い合わせに対する税務職員の指導及び本件更正処分等を受けるまで本則課税で消費税等の申告をしているにもかかわらず何の指摘も受けていないという経過から、消費税等について本則課税で申告したのであり、原処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、税務職員の指導に誤りは認められず、また、権限等のある者の公式の見解の表示とは認められないし、むしろ、本件課税期間の消費税等の確定申告に先立って、原処分庁の消費税の担当職員に対して簡易課税用の申告書の用紙が送付された理由をただした際に、請求人は簡易課税により申告しなければならない旨の適切な指導を受けており、さらに、請求人の誤った申告に対して、原処分庁が何ら指摘をしていなかったからといって、そのことで請求人の誤った申告が正当化されるものではない。そうすると、原処分に関して信義誠実の原則を適用しなければならない特段の事情は認められないから、信義誠実の原則の適用を認めるべきであるとの請求人の主張は採用できない。(平15.02.05.大裁(諸)平14-49)

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支部名
名古屋
裁決番号
平140026
裁決年月日
平成15年1月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成４年分の土地の譲渡について、請求人と徴収担当職員との対応で保証債務を履行するために資産の譲渡があった場合の譲渡所得の特例（本件特例）の適用が認められており、かつ、本件土地の譲渡が同年分の土地の譲渡と同じ状況下であるにもかかわらず、原処分庁が本件特例を適用できないとして本件更正処分を行ったことは、信義則に反するものである旨主張する。しかしながら、徴収担当職員は、本件特例の適用等に係る事務を担当するものではない上、同職員が請求人に対して本件特例の適用について具体的な指導を行った事実は認められず、同職員は請求人から課税関係に係る説明を求められたとしても、一般的な説明をしたにとどまるものと認められることからすると、請求人に対して信頼の対象となるべき公的見解を表明したことにはならないから、本件更正処分が信義則に反する違法、不当な処分であるとはいえない。また、平成４年分の譲渡所得に係る調査において、関係会社の求償権の行使不可能額について本件特例の適用が認められているとしても、これはあくまでも平成４年分の譲渡所得に係る調査の検討結果に基づくものにすぎず、平成１０年分の譲渡所得の金額の計算に当たり、当該年分に属する譲渡に係る事実関係とこれに租税法規を適用した結果、是正が必要である場合には、原処分庁がこれを是正することは当然の責務であることはいうまでもないから、本件更正処分が違法、不当な処分であるとはいえない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.01.16.名裁(所)平14-26)

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支部名
仙台
裁決番号
平140016
裁決年月日
平成15年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、各年分の所得税の確定申告に際し、土地の貸付けに係る収入を不動産所得と山林所得に区分して申告したのは、役場税務課職員の指導に基づいて行なったものであり、原処分庁がその指導をほごにして、本件更正処分を行ったことは、信義誠実の原則に違反する旨主張する。しかしながら、請求人は、各年分の所得税の確定申告において、土地の貸付けに係る収入を不動産所得と山林所得に区分して申告している事実はなく、そもそも役場税務課職員の指導に従って申告をしていたとは認められないのであるから、この点に関する請求人の主張は、その基礎とされている事実の有無について検討するまでもなく、本件更正処分の取消しを求める理由としては不相当である。(平15.01.10.仙裁(所)平14-16)

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支部名
仙台
裁決番号
平140016
裁決年月日
平成15年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が誤った指導を長期間意図的に放置しながら、突然３年間さかのぼって本件更正処分を行ったことは、経済的予見可能性を不安におとしめることになり、基本的人権を侵害する徴税権の濫用である旨主張する。しかしながら、請求人が各年分の不動産所得の収入金額として申告した金額に過少申告の事実が認められたことから、国税通則法第２４条及び同法第７０条第１項の規定に基づき本件更正処分を行ったのもであり、本件更正処分は誤った申告を是正しただけで、請求人に税法上の不利益を与えるものではなく、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平15.01.10.仙裁(所)平14-16)

支部名
沖縄
裁決番号
平140002
裁決年月日
平成14年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件国庫補助金を益金の額に算入しなかった法人税の確定申告書は錯誤により作成、提出された無効なものであり、請求人に申告の是正をさせるべきであったから、是正させることなく行った更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が本件国庫補助金を益金の額に算入しなかったことは、その経理処理について税理士からの助言はあったものの、最終的には請求人の判断に基づいて行われたもので、請求人の法令解釈の誤りによるものであると認められ、また、錯誤を理由とする申告のやり直しを認めなければ請求人の正当な利益が著るしく損われる特段の事情があるともいえないから、請求人の主張には理由がなく、更正処分は適法である。(平14.12.05.沖裁(法)平14-2)

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支部名
東京
裁決番号
平140104
裁決年月日
平成14年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分の対象とされた取引については、取引名義人により確定申告等がされており、原処分庁もこれらの確定申告書を収受するなどして正当なものとして取扱ってきたのであるから、当該取引を名義人以外の取引と認定した本件更正処分は信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の適用に当たっては、特別の事情がある場合にかぎりこの法理の適用を認めるべきであり、当該特別の事情が存するかどうかの判断は、課税当局の公的見解の表示があったことを前提としていると解されており、確定申告書を課税庁が受理したことは課税当局の公的見解の表示に該当するとは認められないから、請求人の主張には理由がない。(平14.12.03.東裁(所)平14-104)

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支部名
福岡
裁決番号
平140007
裁決年月日
平成14年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集No.64・017ページ

要旨

○ 請求人は、簡易課税制度を適用した平成１０年課税期間に係る本件更正処分につき、原処分庁の総務課職員は本則課税である旨回答していたこと、本則課税により行った平成８年課税期間及び平成１０年課税期間の確定申告に基づいて還付を行っていることなど、原処分庁が、公的見解を表示し、この当該公的見解を信じて申告したものであるから、当該公的見解に反する本件更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、①請求人は、「消費税課税事業者届出書」及び「消費税簡易課税制度選択届出書」を原処分庁に提出し、その後、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」は提出しておらず、原処分庁が請求人に対して電話で回答した事実は確認できず、③請求人には、原処分庁からの回答があったという証拠はなく、④原処分庁は、請求人の消費税の申告方式が簡易課税であることを看過して、消費税法第５２条第１項の規定に従って還付したものであるが、当該還付は事実行為であり、それをもって、当該申告書の記載内容が適正であると認める旨の公的見解を表示したものとは認められないため、本件更正処分は信達則に反しない。(平14.12.02.福裁(諸)平14-7)

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支部名
広島
裁決番号
平140029
裁決年月日
平成14年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁からの和解を前提としてなされた債務保証認定損の提案に従って、実在しない金銭消費貸借に係る借用書及び領収証を作成し、それを修正申告において所得金額から減算したものであるから、当該債務保証認定損を認めないとして行った更正処分は信義誠実の原則に反する旨主張するが、当審判所の調査によれば、原処分庁が請求人の主張する和解案を提示したという事実は認められず、また、本件において、課税の公平を犠牲にしてまで納税者たる請求人の利益を保護すべき特段の事情があるものとは認められないため、請求人の主張には理由がない。(平14.11.29.広裁(法)平14-29)

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支部名
大阪
裁決番号
平140030
裁決年月日
平成14年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、調査担当職員が何ら本件各修正申告書の内容を説明しないで、白地の修正申告書に無理やり署名押印させ、調査担当職員自身がその場で勝手に金額等を記載したものであり、請求人を強要して提出させたものである旨主張する。しかしながら、①原処分庁は、請求人に対し、延べ４日間にわたって調査額を説明していること、②帳簿に記載のない必要経費があるという請求人の申し出を取り入れた修正申告書が作成されていることが認められる。また、調査担当職員（Ａ）は、請求人が本件修正申告書を提出する際、特に興奮した様子もなく、白地の修正申告書に署名押印を強要した覚えはない旨申述し、調査担当職員（Ｂ）は、請求人の申し出を取り入れて必要経費を算定した上で、修正申告をしょうようしたところ、請求人が納得したことから、事務室内の担当部門職員と一緒に本件修正申告書の金額を記入し、それを請求人に示して説明したところ、請求人が署名押印した旨答述しているが、これら調査担当職員の申述及び答述は、相互に見ても、また、担当部門職員らの答述内容とも、①本件各修正申告をしょうようするに至った経緯、②本件各修正申告の金額欄の記載状況、③本件各修正申告に係る所得金額及び納付税額の説明状況等において一致している上、本件各修正申告書の筆跡からも、裏付けられており、信用できる。さらに、請求人自身、調査担当職員から調査額及び納付税額の説明を受けたことを自認し、当日その控えを受領していることを答述している。そうすると、本件修正申告書は、調査担当職員から説明された調査結果に納得した後に、調査担当職員と担当部門職員らによって金額が記入され、それを示されて調査担当職員から再度調査内容の説明を受けた請求人が、署名押印したことによって作成されたものであり、請求人は、本件各修正申告書に記載された内容を十分理解し、納得した上、自らの意思に基づき本件各修正申告書を提出したことが推認される。(平14.10.30.大裁(所)平14-30)

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支部名
関東信越
裁決番号
平140018
裁決年月日
平成14年10月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、公売の遅滞により発生した本件滞納国税について督促をすることは徴収権の濫用であるから、本件督促処分は違法である旨主張するが、公売の期限について定めた法令上の規定は存せず、また、公売が、通常、その対象となった財産の権利関係に異動を生じせしめるものであることにかんがみれば、原処分庁が、本件相続に係る係争の結果いかんによっては、相続財産の帰属又は相続税額等に変動を来す可能性があると判断して、請求人らの財産の公売を見合わせていたとしても、これを不相当ということはできないから、本件督促処分が、請求人らの主張するような徴収権の濫用によりなされたものとは認められない。(平14.10.09.関裁(諸)平14-18)

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支部名
高松
裁決番号
平140004
裁決年月日
平成14年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、担当統括官の修正申告のしょうように基づき提出に応じたが、本件特例の適用について否定も肯定もせず、いきなり更正処分が行なわれ騙されたようで釈然としない旨及び何の説明もなく本件適用を容認するような雰囲気を作り修正申告書等を受理したのであるから、原処分庁の誤指導である旨主張する。しかしながら、担当統括官は請求人に対し、当初から同意を証する書類の添付がないため本件特例の適用は認められない旨の指導を行っており、請求人からの本件特例適用の申し出に対してそれを認める旨の表示をしたとの事実は認められないので、原処分の手続等に違法・不当な点は認められず、請求人の主張には理由がない。(平14.09.19.高裁(諸)平14-4)

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支部名
大阪
裁決番号
平140013
裁決年月日
平成14年8月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当職員が、請求人の夫が所有する割引債券の開示を執ように迫り、これを拒むと訴えるなどと威嚇をし、基本的人権を侵害されたと主張するが、当審判所の調査によれば、請求人が主張する基本的人権を侵害するような行為があったとは認められない。また、仮に調査手続に違法な点が存在した場合であっても、そのことだけで直ちに当該処分を取り消さなければならない暇疵があるとはいえず、その違法の内容、程度等諸般の事情を総合して瑕疵の有無を判断すべきと解されるところ、請求人の主張の内容、程度に照らすと、到底原処分を取り消さなければならない暇疵があったとは認められない。(平14.08.09.大裁(諸)平14-13)

支部名
東京
裁決番号
平140018
裁決年月日
平成14年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回の調査において、調査担当職員が関係書類を見て請求人から説明を受けたにもかかわらず、調理師に支払った対価（以下「本件対価」という。）が源泉所得税の対象になる旨の指摘を行わなかったので、原処分庁が請求人の会計処理を認めてくれたものと信じ、その後も源泉徴収を行わなかったところ、原処分庁は、その請求人の信頼を裏切って納税告知処分を行ったので、信義則に反する旨主張する。しかしながら、調査担当者が、請求人に対して、本件対価が源泉所得税の対象になる旨の指摘をしなかったからといって、そのことが税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる見解を示したとは認められないから、請求人の主張には理由がない。(平14.08.02.東裁(諸)平14-18)

支部名
東京
裁決番号
平130283
裁決年月日
平成14年6月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が税務相談時に従前の請求人の消費税に関する届出書の提出状況を調べることもなく、還付請求できる旨回答したこと等、原処分庁に不適切な対応があった旨主張する。しかしながら、請求人が主張する内容の税務相談の行われた事実は認められず、また、税務当局が行う税務相談は、専ら行政サービスの一環として行われるもので、具体的な課税処分とはかかわりがなく、将来の課税処分を拘束するものではないことからすれば、仮に請求人の主張のとおり相談が行われていたとしても、そのことが本件更正処分を違法とする理由となるものではないから、請求人の主張には理由がない。（平14. 6.28東裁（諸）平13-283）

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支部名
熊本
裁決番号
平130028
裁決年月日
平成14年6月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が更正処分の理由附記の不備を指摘され当該処分を取り消し、再度更正処分を行ったことは更正権限の濫用である旨主張するが、税務署長は適切な課税の実現を確保するため、更正処分の瑕疵を発見したときは、不当に納税者の負担を重くするなどの特別の意図を持ってなされるものでない限り、これを取り消して新たな更正処分をなし得ると解するのが相当であり、また、その更正処分の時期については、更正処分をなし得る法定期限内である限り、原更正処分に対する異議申立て又は審査請求が継続している段階であってもこれをなすことが許されると解するのが相当であるところ、原処分は更正処分をなし得る法定期限内に行われており、当初の更正処分と重複するものではなく、また、請求人に不当な負担を与えたものでもないことから、課税の公平の見地からみて原処分庁の権限の行使として許されるべきものであると認められ、請求人の主張には理由がない。（平14. 6.17熊裁（法）平13-28）

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支部名
高松
裁決番号
平130040
裁決年月日
平成14年4月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集No.63・171ページ

要旨

○ 請求人らは、本件賃貸物件の貸付状況について、過去二度の調査の際と何ら変化がなく、過去の調査では容認された事項について今回否認されたことは承服できない旨主張する。しかしながら、当時の調査を担当した職員が当時の管理料相当額についてそれを正当と認めたとする事実は認められず、また、原処分庁が過去の調査の際に所得税第１５７条第１項の規定に係る更正処分をしなかったことと、本件各年分において同条の規定が適用されるか否かは全く別問題であるので、過去の調査に管理料相当額について適否を指摘しなかったことをもって、本件更正処分を違法ということはできない。（平14. 4.24高裁（所）平13-40）裁決事例集NO63・171ページ

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支部名
高松
裁決番号
平130030ほか 2件
裁決年月日
平成14年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件漁業協力金等の仮受金処理の方法は原処分庁の承認を受けて２０年以上も継続していたことから、それを否定して行われた本件更正処分は禁反言の法理に違反する旨主張する。ところで、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原則である信義誠実の原則あるいは禁反言の原則により課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて適用の是非を考えるべきものである。そして、特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、（１）税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、（２）納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、（３）そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、（４）納税者が税務官庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるというべきである。しかしながら、原処分庁が請求人に対し漁業協力金等の仮受金処理を認めるとの見解を示した事実を認めるに足る証拠はないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平14. 4. 8.高裁（法）平13-30）

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支部名
名古屋
裁決番号
平130054
裁決年月日
平成14年3月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集№63・11ページ

要旨

○ 原処分庁は、決定処分は国税通則法第２５条の規定に基づき行ったものである旨主張するが、国税通則法第２５条によれば、税務署長は納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する旨規定されている。また、所得税法第１２１条によれば、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が２０００万円以下である給与所得を有する居住者で、一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税法第１８３条又は所得税法第１９０条の規定による所得税を徴収された又はされるべき場合は、所得税法等１２０条第１項に規定された申告書を提出することを要しない旨規定されていることから、請求人は、所得税法第１２１条に規定された確定申告を要しない場合に該当し、通則法第２５条に規定された納税申告書を提出する義務があると認められる者に該当しないこととなり、同法同条を根拠とする決定処分はできないので原処分は取り消すのが相当である。（平14. 3.29名裁（所・諸）平13-54）裁決事例集NO63・11ページ

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支部名
名古屋
裁決番号
平130054
裁決年月日
平成14年3月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集№63・11ページ

要旨

○ 請求人は、原処分のなされた原因は、本件確定申告において相談担当職員が適切な指導を行わなかったことにあるにもかかわらず、本件確定申告後２年以上経過してから更正処分を行ったことは違法である旨主張するが、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、納税者自らの判断と責任において行われるべきものであり、また、確定申告期における納税相談は、納税者の提示する資料や説明の範囲内において、所得金額の計算や確定申告書の記載方法などの指導と助言を行うもので、いわゆる申告納税についての行政サービスであるから、たとえ相談担当職員の指導誤りがあったとしても、申告納税制度の下では納税者にも自己の確定申告について注意義務が存することから、このことのみをもって、請求人は救済に値すべき不利益を受けたものとは直ちにいえず、逆に申告内容に誤りがあることを是認したとすれば、本来納付すべき正当な納税額を免れた結果となり、租税平等の原則に反することとなる。そして、更正処分は、請求人の住宅取得等特別控除がその適用要件を具備しないことから、国税通則法第７０条第１項に規定された期間内に同法第２４条の規定に基づき行われた適法な処分と認められる。（平14. 3.29名裁（所・諸）平13-54）裁決事例集NO63・11ページ

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支部名
東京
裁決番号
平130187
裁決年月日
平成14年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集No.63・1ページ

要旨

○ 請求人は、法人税申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額は、更正処分の対象となる純損失等の金額であるから、たとえ誤って記載された金額であっても、更正の除斥期間が経過するまでに更正されていなければ、翌期繰越欠損金として確定し、翌期以降の事業年度において前期から繰り越された欠損金額として控除できるものである旨主張する。しかしながら、更正処分の対象となる純損失等の金額とは、法人税の場合、その事業年度以前の法人税申告書別表一（一）の欠損金額欄に記載された金額のうち、法人税法の規定により翌事業年度以後の事業年度分の所得の計算上順次繰り越して控除できる金額であり、その金額は法人税申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の記載金額に影響されるものではないから、誤って記載された金額を基に控除することはできず、請求人の主張には理由がない。なお、法人税法５７条によれば、繰越控除の対象となる青色欠損金額を法人税申告書に記載することは、その適用要件とされておらず、当該金額は、各事業年度の正当な欠損金額を基として算定されるものであり、法人税申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の記載金額は、以後の所得計算の便宜のためのものに過ぎないと認められるから、その記載誤りによる過大な繰越欠損金額を損金の額に算入した事業年度において更正すれば足りることとなる。東裁（法）平13-187）裁決事例集NO63・1ページ

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支部名
広島
裁決番号
平130026
裁決年月日
平成14年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集No.63・160ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が十分な調査、審理を行わず本件処分を行った旨主張する。しかしながら、国税通則法第２４条（（更正））に規定する調査とは、課税標準額又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む包括的な概念であり、そして、この調査の方法、時期などその具体的な手続については、何ら規定されておらず、その点では、課税庁に広範な裁量権が認められており、課税庁が内部において既に収集した資料を検討して正当な課税標準を認定することも、その裁量権の範囲内であり、本条に規定する調査に含まれると解するのが相当である。これを本件についてみると、原処分庁職員は、雑損失の金額の適否について、申告書等を検討するとともに、請求人に対しても質問検査を実施して、雑損失の金額の適否を認定していることが認められるから、本件更正処分が調査に基づかないで行われたものであるとすることはできない。（平14. 2.26広裁（所）平13-26）裁決事例集NO63・160ページ

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支部名
関東信越
裁決番号
平130054
裁決年月日
平成14年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の本件申告案内に応じて提出した本件確定申告書が、その後約４年を経過した後に取り消され、本件決定処分等が行われたことは違法である旨主張するが、この点、原処分庁は、本件土地の譲渡の事実を把握して、請求人に対して本件申告案内を送付しているが、本件申告案内は請求人の所得の内容を確定させる性質を有するものではなく原処分関係資料及び当審判所の調査によれば、原処分庁は、本件申告案内を送付した後の調査によって、請求人が本件土地を取得した原因は、Ａ合名会社の清算に伴う残余財産の一部の分配であり、当該事実に基づき提出義務があると把握し、その旨の申告を請求人に対してしょうようしたにもかかわらず、請求人から申告書の提出がなかったことから、平成６年分の所得税の法定申告期限である平成７年３月１５日から５年を経過する日以前である平成１２年３月６日付で本件決定処分を行ったものであると認められる。そうすると、原処分に至る経緯に違法な手続等は認められない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平14. 2.25関裁（所・諸）平13-54）

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支部名
高松
裁決番号
平130018
裁決年月日
平成14年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、所得税の申告の際に税務職員が今後発生する問題はないと言ったにもかかわらず、更正処分を行うことは違法である旨主張するが、所得税の確定申告は納税者が自己の判断とその責任において行うべき、いわゆる私人の公法行為であるから、本件のように税務職員の指導により確定申告書を提出したからといって、後日新たな課税要件事実が判明した場合においては、原処分庁が当該課税要件事実に沿った課税ができないというものではない。（平14. 2.21高裁（所・諸）平13-18）

支部名
東京
裁決番号
平130149
裁決年月日
平成14年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、本件還付申付書の還付金額が過大となったのは、税務署の職員の誤った説明を原因とするものであって、誤った説明があったことを理解してもらうために、あえて説明通りに作成した本件還付申告書を提出したのであるから、原処分は、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、請求人が当該税務署で相談した事実は確認できず、仮に、この事実があったとしても、請求人は税務署に相談した後に、税務相談室に相談し、当該税務署の職員の説明が誤りであったことを確認しているのであって、あえて当該税務署の職員の説明どおりの誤った申告書を提出することなく、当初から正当に計算した申告書を提出していれば本件賦課決定処分をされることはなかったのであるから、信義則の原則を適用すべき特別の事情があるとは認められない。（平14. 2. 8.東裁（諸）平13-149）

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支部名
名古屋
裁決番号
平130037
裁決年月日
平成14年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、遺産を換価したことによる譲渡所得の申告は、原処分庁の職員の指導に基づいて行ったものであり、その際、各人への譲渡代金の分配が確定した時点で、過大となった税金は還付請求すれば戻るとの指導も併せて受けたため、それを信じて本件更正請求をしたにもかかわらず、これを認めないのは納税者の信頼を裏切るものであり、信義誠実の原則に基づき本件更正請求を処理すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が譲渡所得の申告に際し、原処分庁の職員に相談の上確定申告書を提出している事実は認められるが、その際、原処分庁の職員が、税金は分配が確定した時点で還付請求すれば戻るとの指導ないし助言をした事実までは確認できない。また、請求人には、納税者間の課税の公平という要請を犠牲にしてもなお請求人に対する課税を免れさせて、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するという特段の事情があるとは認められず、信義誠実の原則に基づき本件更生請求を処理すべきことは相当でないと認められる。（平14. 1.23名裁（所）平13-37）

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支部名
名古屋
裁決番号
平130038
裁決年月日
平成14年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、遺言を換価したことによる譲渡所得の申告は、原処分庁の職員の指導に基づいて行ったものであり、その際、各人への譲渡代金の分配が確定した時点で、過大となった税金は還付請求すれば戻るとの指導も併せて受けたため、それを信じて本件更正請求をしたものであり、本件更正請求に基づいた処理をすべきである旨主張する。しかしながら、請求人が譲渡所得の申告に際し、原処分庁の職員に相談している事実は認められるが、その際、原処分庁の職員が、税金は分配が確定した時点で還付請求すれば戻るとの指導ないし助言をした事実までは確認できない。また、請求人には、納税者間の課税の公平という要請を犠牲にしてもなお請求人に対する課税を免れさせて、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するという特段の事情があるとは認められず、本件更正請求に基づいた処理をすることは相当でないと認められる。（平14. 1.23名裁（所）平13-38）

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支部名
金沢
裁決番号
平130011
裁決年月日
平成13年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分には収用証明書の添付がないとしか理由が記載されていないこと及び原処分庁所属職員の発言により、収用証明書を添付すれば、租税特別措置法第６４条第１項（本件特例）の適用があると信じて行動したものであるとして、いわゆる法の一般原理である信義則の法理の適用により、原処分は違法なものとして取り消されるべき旨主張するが、同処分及び請求人が指摘する発言以前に、本件譲渡がされたものであるから、既にこの点において、同法理の適用はし難いものであり、これに加え（１）本件更正処分の理由付記は、収用証明書の添付があれば特例の適用があるとの公的見解を表示したことには当たらないこと、（２）本件更正処分の理由付記を信頼しその信頼に基づいて行動したことを肯定することはできないこと、（３）一連の行動は本件特例の適用に関わる請求人の見解によるものというべきであり、納税者の責めに帰すべき事由が存しているということもできるから、本件においては、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められないため、原処分に違法はない。（平13.11.26金裁（法）平13-11）

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支部名
熊本
裁決番号
平130007
裁決年月日
平成13年11月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成１０年分の所得税の更正の請求に基づき、平成９年分の減価償却費についても調査を行っており、当該調査で減価償却費の計算の誤りが明らかになった以上、平成９年分についても国税通則法第２４条により減額更正をすべきである旨主張するが、国税通則法第２４条は、課税庁側において、職権により課税標準等又は税額等を変更する権能を与えるものであって、特段の事情がない限り、減額の更正をするかどうかは課税庁の裁量に属するものであると解されることから、同条により納税者が更正処分を求めることはできないのであり、請求人の主張は採用できない。（平13.11. 9.熊裁（所）平13-7）

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支部名
大阪
裁決番号
平130033
裁決年月日
平成13年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件確定申告書は原処分庁の相談担当職員の指導に従い作成し、検算印までもらっていたものであり、請求人には何の落ち度もないところ指導内容に反してなされた本件更正処分は、信義誠実の原則に反して税務行政の信頼性を損なう手続により行われた不当な処分であるから、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、信義誠実の原則の法理の適用に当たっては、少なくとも税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが前提となるところ、申告納税制度は、納税者の自主申告、自主納税を建前とするものであり、一方、税務相談は、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために、税務署の一応の判断を示すものであって、仮にその助言内容どおりの納税申告をした場合に、その申告内容を是認することまでを何ら意味するものではなく、最終的にいかなる納税をすべきかは納税者の判断と責任に任されていることを考慮すれば、申告相談における助言は信頼の基礎となる公的見解というには不十分というべきであり原処分庁は請求人に対して信頼の対象となるべき公的見解を表示したことにはならない。さらに、検算印は検算をしたという事実を単に整理するためのものであり、相談担当職員が押印したからといって、公的見解を表示したことにはならない。また、請求人に対する本件更正処分は、国税に関する法律の規定に従い、定率減税限度額を超える定率減税額を適法に更正したものであり、請求人に格別税法上の不利益や救済に値する経済的不利益を与えたものとはいえず、本件更正処分に係る課税を取り消して請求人の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情があるとは認められず、仮に本件更正処分が取り消されるとすれば、請求人のみが正当な課税を免れるという結果になり、信義則の法理の背景にある正義の観念と矛盾するばかりか租税平等の原則に反する不当な結果となることをも検討すると、本件に信義則を適用することは相当ではない。（平13.11. 7.大裁（所）平13-33）

支部名
金沢
裁決番号
平130009
裁決年月日
平成13年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、確定申告書の計算誤りが納税相談担当職員の指導誤りに起因したものであることなどを理由に本件更正処分の違法を主張するが、納税相談は、確定申告書の記載と作成手順について指導を行う、いわば一種の行政サービスにとどまるものであり、その申告内容まで保証するものではなく、また、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、原則として、納税者自らの判断と責任の下に行われるべきであり、指導の有無又はその適否がその納税者の納税義務に影響を及ぼすものではなく、そして、納税相談における指導が誤っている場合においても、課税庁はその指導を受けた納税者に対し、法令の規定に基づくことなく税を減免することはできない。（平13.10.31金裁（所）平13-9）

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支部名
東京
裁決番号
平130081
裁決年月日
平成13年10月31日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が一方的に取引先等を調査したことは違法であり、違法な調査を基に行われた、青色申告承認の取消処分、法人税及び消費税の更正処分並びに法人税及び消費税に係る重加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである旨主張するが、請求人は調査に応じず帳簿書類も提示しなかったことから、青色申告の承認の取消事由に該当し、本件青色取消処分は適法である。（平13.10.31東裁（法・諸）平13-81）

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支部名
関東信越
裁決番号
平130021
裁決年月日
平成13年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、相続税の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に記載された事項からは、増額された財産の種類、内容及び計算根拠が全く不明であることから、更正の内容を記載すべきである旨主張する。しかしながら、相続税については、更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規定はないから、原処分庁が更正通知書に更正の理由を附記しなかったとしても、更正処分が違法となるものではない。（平13.10.25関裁（諸）平13-21）

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支部名
関東信越
裁決番号
平130021
裁決年月日
平成13年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204130
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/13更正と再更正
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、審査請求中に不利益な処分を行った原処分庁は、審査請求の目的である迅速な権利救済を図る趣旨からは逸脱した不当な処分である旨主張する。しかしながら、審査請求係属中であっても、裁決がなされるまでの間における当該審査対象年分の再更生が行われたとしても、何ら違法となるものではなく（通則法第９０条（（他の審査請求に伴うみなす審査請求））第１項が、本件のような場合を想定して設けられていることは明らかである。）、原処分は、通則法第２６条及び同法第７０条（（国税の更正、決定等の期間制限））の規定に照らし、適法な処分であると認められる。（平13.10.25関裁（諸）平13-21）

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支部名
名古屋
裁決番号
平130014
裁決年月日
平成13年10月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去に販売したリゾート会員権の買取りは合意解約であるから、当初の売買契約がなかったものとして土地、建物及び登録料売上げを取り消す会計処理を長年にわたり行ってきており、税務調査においても何度か検討されたが、仕訳そのものについて指摘されたことはなく、事実上の法的安定性を有している旨主張する。しかしながら、請求人の過去の税務調査において、請求人の会計処理について是正を求めなかったとしても、その後の税務調査において是正を求める必要が認められた場合、その是正を求めることは課税庁としての当然の責務であるので、過去において是正を求めなかったことをもって、本件更正処分を違法ということはできない。（平13.10. 1.名裁（法・諸）平13-14）

支部名
東京
裁決番号
平130009
裁決年月日
平成13年8月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に説明しなかった無申告加算税を一方的に課することは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反すると言えるような特別の事情が存する場合に、当該原則の適用の是非を考えるべきと解されているところ、本件についてみると、このような特別な事情はなく、本件賦課決定処分に対して、当該原則を適用する余地はない。（平13. 8.13東裁（所）平13-9）

支部名
東京
裁決番号
平130007
裁決年月日
平成13年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、従来行ってきた関係会社との取引に関する税務処理につき、今回の調査で、前回の調査の対象事業年度まで遡及した更正処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら本件の場合、当該取引に関する質問検査の後に、本件経理処理について何らの更正処分をしなかったことが、請求人に対して、本件経理処理を公的に確定的に正当として是認したことにはならず、また、調査において把握した事実に基づき、除斥期間において税務処理の是正を求めることはむしろ当然であって、この是正が認められないとすれば、請求人のみが不当に課税を免れ、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という法の要請を犠牲にすることとなるから、いずれにしても、本件各更正処分が信義則に反するものとはいえない。（平13. 8. 2.東裁（法）平13-7）

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支部名
大阪
裁決番号
平130004ほか 2件
裁決年月日
平成13年7月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が直接請求人本人に対する調査を行わないまま、一方的に本件更正処分を行ったことは違法である旨主張するが、調査担当者は、本件株式の譲受人に対し実地に調査を行い、本件売買契約書等の証拠資料の収集及び本件株式の引渡し等の要件事実を把握しており、本件更正処分の前提としての調査は行ったと認められるから、請求人の主張は採用できない。さらに、請求人は、強迫的言辞で調査に応じることや更正処分に係る通知書の受理に応じさせた旨主張するが、調査担当者等が請求人に対し強迫的な態度を取ったという事実を裏付ける資料は存しないから、請求人の主張には理由がない。（平13. 7.13大裁（所）平13-4）

支部名
大阪
裁決番号
平120121
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
業種
会社役員
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、昭和６２年法人税調査時において、本件預金が請求人らの固有の預金と認定されることを条件に、原処分庁の修正申告のしょうように応じ贈与税も含めたところで納税したと認識しているから、当該預金を被相続人の相続財産であるとした本件更正処分は、信義誠実の原則に反し違法である旨主張するが、法人税の税務調査において本件預金が法人に帰属する預金であるか否かの判断を行っていることは推認できるが、本件預金が請求人らの固有の財産であると認定すること、また、他税目である贈与税を含めて税額を計算することは、租税法律主義の主旨からして通常考えられず、仮に当時の調査担当職員が了解したとしても、課税庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したものとはいえない。仮に本件更正処分を取り消した場合には、請求人らは不当に課税を免れるという違法な結果になり、信義誠実の原則の法理が正義の観念から生ずるものであることを照らしても、その適用を考える余地はないから、請求人らの主張には理由がない。（平13．6．26大裁（諸）平12−121）

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支部名
東京
裁決番号
平120194
裁決年月日
平成13年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
業種
コンピュータソフト開発
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、犯則調査を鵜呑にして、請求人に対する調査を行わずに青色申告承認の取消処分を行ったのは違法である旨主張するが、（１）犯則調査資料を課税処分等に利用することは許されており、（２）法法第１２７条第１項第３号の規定を適用する上で必要な調査は、質問検査権に基づく帳簿書類の調査を指すのではなく、通則法２４条にいう調査を指すと解され、（３）原処分庁は、犯側調査資料のほか過去の原処分庁による調査資料等を精査していると認められることから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平13．6．26東裁（法・諸）平12−194）

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支部名
関東信越
裁決番号
平120119
裁決年月日
平成13年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種
歯科医
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正通知書記載の更正の理由には、本件研修費が開業費に当たらないと判断した理由及びその根拠について具体的な記載がなく、所法第１５５条第２項の要件を欠くから、違法である旨主張するが、その理由附記においては、本件研修費が開業前に技能の習得又は研修等のために支出した費用及び家事費であり、開業費には該当しない旨記載されており、この記載内容は、更正処分の対象となった事実及びそれに対する法的評価について、明確に判別にすることができる程度のものといえるから、原処分庁の理由附記は所要の要件を備えた適法なものとみるのが相当である。（平13．6．25関裁（所）平12−119）

支部名
関東信越
裁決番号
平120108
裁決年月日
平成13年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
業種
機械部品加工
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正通知書は、税務署長の公印の押なつを欠いた、調査担当職員が決裁を受けずに勝手に通知したものにすぎない違法、無効なものである旨主張する。しかしながら、更正通知書に記載すべき事項については、通則法第２８条第２項に規定されているものの、税務署長の公印を押なつすべき旨は規定しておらず、ほかにその旨を定めた法令の規定はないから、更正通知書に税務署長の公印の押なつがなかった場合であっても、当該更正処分が当該税務署長の権限に基づき適法になされたものであることが認められれば、違法、無効となることはないと解するのが相当であるところ、当審判所の調査によれば、本件更正通知書は、税務署長の公印の押なつを欠いているものの、通則法の規定する法定記載事項とともに処分庁である税務署名及び税務署長名が記載されていることから、適法な権限を有する税務署長から発せられたものであることが容易に確認できる状態にあると認められ、また、原処分庁の部内の手続規定に従って決裁もなされていることが認められるから、調査担当職員が決裁を受けずに勝手に通知されたものと認めることはできないから、税務署長の公印が押なつされていないことをもって、本件更正通知書を違法、無効とすることはできない。（平13．6．12関裁（所）平12−108）

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支部名
札幌
裁決番号
平120014
裁決年月日
平成13年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集No.61・364ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に説明をしないまま更正処分をしたことは違法、不当であり、また、当該行為は憲法に違反する旨主張する。しかしながら、更正処分に当たり、納税者に処分理由を説明した上で更正をすべきことを定めた法律上の規定はなく、処分理由を説明しなかったとしても、本件更正処分の手続が違法、不当であるということはできない。なお、原処分庁の行為が憲法に違反するかどうかについては、憲法違反の判断は当審判所の権限外のことであるので、審理の限りでない。（平13．5．21札裁（所）平12−14）裁決事例集NO61・364ページ

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支部名
札幌
裁決番号
平120014
裁決年月日
平成13年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集No.61・364ページ

要旨

○ 請求人は、平成９年分の確定申告書の提出に際し、原処分庁の窓口と判断できる場所で相談を担当していた税理士から、請求人が主張した住宅取得等特別控除の額を妥当とする判断を受け、その判断に基づいてが申告を行ったもので、また、平成１１年分の確定申告書の提出に際しても、同様にその判断に基づいて申告を行ったにもかかわらず、原処分庁がその判断と異なる内容で更正処分を行ったことは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁は平成９年分の更正通知書において、原処分庁の見解として、本件確定申告書に対する更正処分と同様の処分理由を示しており、請求人は、本件確定申告書の提出に際して既にその内容を知っていたことになる。また、当審判所の調査したところによれば、原処分庁は、請求人に対して、これとは別の見解を請求人に表示した事実も認められない。したがって、原処分庁は本件確定申告書に対する更正処分の理由と異なった見解を請求人に示した事実を認めることはできない。すなわち、平成９年分の税務相談における判断に基づくものというべきでないから、信義誠実の原則ないし禁反言の法理は成り立たない。（平13．5．21札裁（所）平12−14）裁決事例集NO61・364ページ

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支部名
大阪
裁決番号
平120103ほか 2件
裁決年月日
平成13年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件特例を誤って適用したことについては、請求人に何ら過失がなく、過少申告加算税を課するのは信義則に反する旨主張する。しかしながら、信義則の適用は、課税の公平の要請等を犠牲にしてもなお当該納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られると解すべきであるところ、審判所が認定した事実関係からみても、本件において信義則を適用するような特別の事情があったとはいえないから、請求人の主張には理由がない。（平13．5．21大裁（諸）平12−103）

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支部名
東京
裁決番号
平120140
裁決年月日
平成13年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各土地の評価について、請求人が算定した売買実例価額と財産評価基本通達に定める路線価とが乖離していることから、原処分庁に判断を求めたにもかかわらず、原処分庁は、調査も行わず、回答もしないまま請求人を不安定な状態においていたもので、このことは不作為であるから、その後にされた本件各更正の請求に対する本件通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員は請求人から出された質問に対し遅滞なく回答をしており、また、本件通知処分は調査により通則法第２３条第１項及び第４項の規定に基づいて行われたものであるから、違法は認められない。（平13．4．20東裁（諸）平12−140）

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支部名
熊本
裁決番号
平120022
裁決年月日
平成13年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
業種
印刷業
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、簡易課税制度適用上の事業区分を第三種事業でなく第一種事業としたことにつき、原処分庁所属職員の指導によるもので、指導の日時、担当者名等その記録を確認するものはないが、原処分庁において請求人の質問等の記録が保存されていれば、それを基に判断をすべき旨主張する。しかし、原処分庁において、請求人が主張する事実の記録はなく、当時の事実関係を確認できないことから、請求人の主張は採用できない。（平13．4．9熊裁（諸）平12−22）

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支部名
熊本
裁決番号
平120022
裁決年月日
平成13年4月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種
印刷業
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が更正通知書に更正の理由を附記しなかったから、本件更正処分は不当である旨主張する。しかしながら、消費税法上、更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規定はないから、原処分庁が理由を附記しなかったとしても、本件更正処分が不当となるものではない。したがって、請求人の主張は採用することができない。（平13．4．9熊裁（諸）平12−22）

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支部名
関東信越
裁決番号
平120102
裁決年月日
平成13年4月4日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、従来から本件通勤手当の全額を非課税として取り扱っており、過去数回に及ぶ税務調査においても何らの指摘又は指導もなかったにもかかわらず、これらの事情を無視してなされた本件納税告知処分は違法である旨主張する。しかしながら、過去の税務調査において是正が求められなかった場合には、納税告知処分等に何らかの制限を課す旨を定めた法令上の規定はなく、また、誤りが明らかになった段階で是正を求めることは何ら不当なものといえないから、そのことをもって本件納税告知処分を違法とすることはできない。（平13．4．4関裁（諸）平12−102）

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支部名
高松
裁決番号
平120037ほか 1件
裁決年月日
平成13年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、担当職員が税務代理を委任していない税理士に、調査内容を漏らしたことは守秘義務に違反する行為であり、また、当該税理士の関与を断ると、担当課長から脅迫的な言動を受けたことは明らかに違法な行為である旨主張する。しかしながら、当該税理士から担当職員に電話があったこと及び担当課長が請求人に修正申告のしょうようをしたことは認められるが、担当職員が調査内容を漏らしたこと及び担当課長が脅迫したとの事実は認められない。したがって、請求人の主張には理由がない。（平13．3．28高裁（法・諸）平12−37）

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支部名
高松
裁決番号
平120038ほか 1件
裁決年月日
平成13年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、支払外注費及び簿外経費を認めた修正申告のしょうようを受け、他に認められていない経費があったため修正申告のしょうように応じなかったところ、容認されていた経費等も認めない更正処分を受けたもので、このことは納税者の信頼を著しく裏切る行為で、重大な信義則違反である旨主張する。ところで、課税処分において信義則の適用をするためには、少なくとも（１）税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、（２）納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したところ、（３）後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか及び（４）納税者が税務官庁の表示を信頼し、信頼したことに基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかを考慮する必要があると解される。本件において、原処分庁が調査の過程で簿外経費外について協議をしたことは認められるが、請求人は原処分庁の指導に応じていないのであるから、信義則違反があったとは認められない。（平13．3．28高裁（法）平12−38）

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支部名
熊本
裁決番号
平120020
裁決年月日
平成13年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分に係る更正通知書に更正の理由の附記がないのは違法である旨主張するが、所得税法上、更正通知書に更正の理由を附記しなければならないのは、青色申告書に係る所得金額等の更正処分に限られるのであって、青色申告書以外の申告書に係る更正処分については、その更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規定はなく、また、消費税の更正処分にあたり、更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規定もないから、本件更正処分に係る更正通知書に更正の理由の附記がなくても本件更正処分が違法となるものではない。（平13．3．23熊裁（諸・諸）平12−20）

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支部名
大阪
裁決番号
平120082
裁決年月日
平成13年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、法令でない措置法通達を根拠にされた原処分は租税法律主義に反する旨主張するが、当該通達は、本件特例の趣旨に則り、それを明確化したものに過ぎず、通達により新たな課税要件を設定したものとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平13．3．15大裁（諸）平12−82）

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支部名
仙台
裁決番号
平120017
裁決年月日
平成13年3月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種
同族会社関係者
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正通知書の理由附記は納税者が正当な防御・主張をできる程度にすべきであり、不充分な記載しかない本件更正処分は違法である旨主張するが、相続税については、国税通則法及び相続税法のいずれにも、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨の規定はないから、更正通知書に記載された理由附記の不備をもって更正処分が違法となるものではない。（平13．3．13仙裁（諸）平12−17）

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支部名
広島
裁決番号
平120033
裁決年月日
平成13年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
業種
自動車整備販売
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が調査担当者から申告内容の検討を依頼され、その内容を検討中であったにもかかわらず、原処分は一方的に原処分を行っており、違法・不当である旨主張する。 しかしながら、通則法第２４条は、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等は又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する旨規定しており、納税者が申告内容を検討中であったとしても、税務署長の調査による更正を妨げるものではないと解するのが相当であるところ、調査担当者は、請求人の長男及び長男の妻に対して、請求人の提示した帳簿書類の内容の不明部分について解明を依頼し、これに対する回答を得た上で、調査による所得金額等を説明したことが認められ、請求人が修正申告をする意思がなかったことから、原処分庁は更正処分を行ったものであり、このことに違法・不当はない。（平13．2．23広裁（所・諸）平12−33）

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支部名
広島
裁決番号
平120033
裁決年月日
平成13年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種
自動車整備販売
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者が原処分の前に具体的な調査経過を説明せず、理由が明らかになっていないまま行われた原処分は違法・不当である旨主張する。 しかしながら、税務職員が更正処分を行うに当たり、調査経過及び調査結果の内容の説明をしなければならない旨を定めた法令の規定はなく、これらの説明をするか否かについては、調査担当者は、請求人の長男及び長男の妻に対して、請求人の提示した帳簿書類の内容の不明部分について指摘し、また、請求人らに調査額について説明したことが認められ、それ以上の調査経過及び調査結果の内容の説明がなかったとしても、本件調査が違法・不当となるものではない。（平13．2．23広裁（所・諸）平12−33）

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支部名
関東信越
裁決番号
平120086
裁決年月日
平成13年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204044
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/3調査理由の告知
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、事前通知及び調査理由の開示のない本件調査は適法性を欠くものである旨主張するが、事前通知及び調査理由の開示はそれ自体法律上の要件とされているものではなく、税務調査における質問検査権の行使の時期、範囲、程度、方法、手段等についてはこれを行使する税務職員の合理的な判断にゆだねられていると解され、また、質問検査権に基づいて行う税務調査は、適正な租税負担の実現のために行うものであるから、申告がない場合又は過少申告の疑いが存する場合だけでなく、そのような疑いが明らかでない場合でも、申告の真実性、正確性を確認するために行い得ると解するのが相当であるところ、当審判所の調査によれば、調査担当者が事前通知をしなかったことに、格別これを不相当とするような事由は認められず、また、調査担当職員は本件調査に当たり、所得金額の確認のための調査である旨を告げていることが認められるから、本件調査を違法とすることはできない。（平13．2．20関裁（法・諸）平12−86）

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支部名
高松
裁決番号
平120021
裁決年月日
平成12年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
業種
タオル製造販売
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件受取配当金の益金不算入の計算を認めるとの原処分庁担当職員の指導により本件修正申告書を提出したのであるから、その後に行われた更正処分は信義則及び一事不再理の法理に照らして違法である旨、及び本件受取配当金は現金の受取や源泉徴収票の交付がなく、収益の認識をすることが困難であったから、法法第２３第６項の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁担当職員が請求人の主張するような指導をした事実は認められず、また、請求人は本件増資会社の筆頭株主であり、かつ、請求人の代表者と本件増資法人の代表者は同一人物であったことから、請求人が本件受取配当金を認識できなかったとは認められない。（平12．12．22高裁（法）平12−21）

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支部名
高松
裁決番号
平120021
裁決年月日
平成12年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁担当職員から本件受取配当金の益金不算入の計算を認めるとの指導により、本件修正申告書を提出したのであるから、その後に行われた更正処分は信義則及び一事不再理の法理に照らして違法である旨及び本件受取配当金は現金の受取りや源泉徴収票の交付がなく、収益を認識することが困難であったから、法法第２３条第６項の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁担当職員が請求人の主張するような指導をした事実は認められず、また、請求人は本件増資会社の筆頭株主であり、かつ、請求人の代表者と本件増資法人の代表者は同一人物であったことから、請求人が本件受取配当金を認識できなかったとは認められない。（平12．12．22高裁（法）平12−21）

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支部名
大阪
裁決番号
平120034
裁決年月日
平成12年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
業種
建物貸付
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った課税処分の主張変更が認められれば、請求人に新たな課税関係が生じて不利益を受けるから、この主張変更は違法である旨主張するが、結論として、その処分時に客観的に存在した税額を上回らなければその課税処分は適法とされるのであるから、本件のような白色申告の場合につき、原処分庁は、処分理由のいかんにかかわらず課税処分における税額を維持するためにあらゆる理由を主張することができると解するのが相当であり、請求人の主張は理由がない。（平12．12．14大裁（所）平12−34）

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支部名
関東信越
裁決番号
平120059
裁決年月日
平成12年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 原処分庁は、各年分の更正通知書に結論のみ記載し、処分の具体的な根拠を明らかにしていないから、手続面の違法がある旨主張するが、本件通知書の記載内容は、更正処分の対象となった事実及びそれに対する法的評価について、明確に判別することができる程度のものといえるから、原処分庁の理由附記は所要の要件を備えた適法なものとみるのが相当である。（平12．12．12関裁（所）平12−59）

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支部名
熊本
裁決番号
平120012
裁決年月日
平成12年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が消費税及び地方消費税の確定申告書の提出期限に関する指導を行わずに、無申告加算税を課することは信義誠実の原則に反する旨主張するが、請求人の主張をもって、租税法規の適用における納税者間の公平平等という要請を犠牲にしても、なお当該課税処分を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められない。（平12．12．11熊裁（諸）平12−12）

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支部名
福岡
裁決番号
平120011ほか 3件
裁決年月日
平成12年11月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、事前に税務相談室に相談した上で、課税関係が生じない旨の回答を信じて不動産の賃貸借契約を行ったところ、その回答と異なった課税処分が行われたもので、処分は信義則に反する旨主張する。しかしながら、税務相談における指導等は一般的、抽象的なものにとどまり、その回答も、相談者の主観的、かつ、し意的な認識による事実関係を前提とした税法適用上の単なる意見表明にとどまると解されており、他方、納税者は税務相談の結果に何ら拘束されることなく自己の判断と責任において確定申告ができる。本件において、何らかの相談があったことは推認されるが、その相談内容は確認できない。仮に本件の税務相談の内容やその回答が請求人の主張のとおりのものであったとしても、そこには、おのずと不確定要素が入り込んでいるといわざるを得ず、また、請求人が結果的に誤った指導を受けたという事実が存したとしても、このことが、課税の公平を犠牲にしてまでも税務相談の結果を信頼した請求人の利益を保護するべき特段の事情に当たるとは認めることができない。そうすると、請求人が税務相談によって得た知識に基づき、本件を課税されないと判断して申告し、その後原処分庁がその回答に反する本件更正処分等を行ったとしても、それが信義則に反し違法なものとして取り消されるものであるとは認められない。（平12．11．22福裁（所）平12−11）

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支部名
札幌
裁決番号
平120001
裁決年月日
平成12年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
業種
会社役員
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員の「当方の力不足で裁判に負けた、滞納国税は原処分庁で処理するので理解していただきたい」との言葉を信用して滞納国税はなくなったものと認識していたものであるから、原処分庁が当該滞納国税に還付金の充当処分を行ったことは信義則に反する旨主張するが、（１）請求人及び原処分庁の職員の答述からは上記の発言がなされた事実が認められないこと、及び（２）原処分関係資料によれば、原処分庁は裁判後に請求人の滞納国税の納税義務があることを前提として差押えをしており、上記の発言をする合理性もないことから、原処分庁が請求人の滞納国税はなくなった旨の公式見解を示した事実は認められず、充当処分は適法である。（平12．10．31札裁（諸）平12−1）

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支部名
関東信越
裁決番号
平120028ほか 1件
裁決年月日
平成12年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
業種
歯科医
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、夫の確定申告に際し、担当職員の指導を受けて本件解約手当金を夫の確定申告に含めたところで確定申告書を提出したものであるから、本件決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、担当職員の指導があったか否かはともかく、仮に担当職員の指導に誤りがあったとしても、異議決定において、無申告加算税の賦課決定は取り消されており、本件決定処分自体によって、請求人が、税法上、格別不利益を受けたとは認められず、また、請求人には、租税関係法規を適用する上で、納税者間の公平、平等という法の要請を犠牲にしても、なお、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するという特段の事情があったとは認められない。（平12．10．30関裁（所）平12−28）

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支部名
名古屋
裁決番号
平120010ほか 3件
裁決年月日
平成12年10月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
業種
同族会社関係者
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁がした過少申告加算税の賦課決定は課税庁の公式見解に当たり、過少申告加算税を重加算税に変更した本件変更決定処分は信義誠実の原則あるいは禁反言の法理に反する旨主張するが、信義誠実の原則あるいは禁反言の法理の適用によって課税処分を取り消すことができるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、税負担の公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られると解すべきところ、本件においては、このような特別の事情が存するとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平12．10．13名裁（所）平12−10）

支部名
関東信越
裁決番号
平120002
裁決年月日
平成12年7月19日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
業種
会社員
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員の指導の基づいて、源泉徴収された所得税の還付を受けるための確定申告書を期限内に重複して提出したのであるから、後日、更正処分をしたことは一方的な処分で不当である旨を主張するが、原処分庁の職員は、確定申告書を検討したところ所得金額から差し引かれる扶養控除が増加すると認められたことから、請求人に当該申告書を訂正すべき旨を連絡して訂正させたもので、原処分庁が確定申告書が二重に提出されたことに気付かなかった点があるとしても、これをもって更正処分の不当を理由に取り消しを求めることはできない。（平12．7．19関裁（所）平12−2）

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支部名
高松
裁決番号
平110070
裁決年月日
平成12年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①署長が青色申告の承認の取消処分は行わない旨承諾したにもかかわらず、当該取消処分を行ったことは、信義誠実の原則に反した違法な処分であること、②本件工事に係る所得の帰属は請求人ではなく、代表者個人に帰属するものであること、③本件運送収入のうち1,000,000円は除外したことを認めるが、残額は燃料代等で相殺され受け取っていない旨主張するが、審判所の調査によると、税務署長は修正申告の提出があった場合、青色申告の取消処分を考慮すると回答したことは認められるが、請求人からは修正申告の提出がなく、信義誠実の原則に反した処分とはいえない。また、本件工事に係る原材料の請求書及び領収書が請求人あてになっていること、本件工事に係る費用の一部が経費として損金の額に算入されていることなどから、本件工事に係る所得は明らかに請求人に帰属するものと認められる。さらに、本件工事に係る所得は請求人に帰属し、本件工事代金及び本件運送収入を代表者名義の預金口座に入金し、請求人の帳簿書類に記載せず、所得を過少にした納税申告書を提出していることは、重加算税の賦課要件に該当する。以上のことから、原処分庁の行った処分は適法である。（平12. 6.30高裁（法・諸）平11-70）

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支部名
東京
裁決番号
平110190
裁決年月日
平成12年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った本件通知処分は、相法第15条２項かっこ書に関連するにすぎない相基通15-４を安易に類推若しくは拡張解釈し、請求人の場合、相法第15条第２項かっこ書の規定の適用があるとの誤った解釈に基づいて行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件通知処分は、相法第15条第１項及び同条第２項の規定を解釈して行われていることが認められるが、仮に、原処分庁が、請求人の主張するように同条第２項の解釈に当たって同通達を参考としたとしても、同通達は請求人の主張するような相法第15条第２項かっこ書の規定を適用する事例を示したものではなく、その趣旨は資格の重複する相続人の場合の法定相続人の数は１人とすることを規定したものであるから、類推若しくは拡張解釈という問題が生じる余地はない。（平12. 6.30東裁（諸）平11-190）

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支部名
東京
裁決番号
平110184
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査時において課税税目の変更理由を開示せずになされた決定処分は不当であり、原処分庁の権利の濫用であると主張する。しかしながら、仮に、原処分庁が、本件土地の取得に係る課税に関して決定処分とは異なる見解を調査の過程において示していたとしても、このことをもって決定処分が不当となるものではない。また、原処分庁が適法に課税処分を行うことは正当に与えられた権限であり、納税者に対して課税処分の理由を説明することがその要件とはされていないから、仮に、その説明がなかったとしても、決定処分が原処分庁の権利の濫用に当たるものではない。（平12. 6.29東裁（諸）平11-184）

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支部名
東京
裁決番号
平110175
裁決年月日
平成12年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が請求人の留守を承知の上調査に訪れ、請求人の妻を誘導し、脅し、すかして不法に書類を入手し、請求人の了解を得ずに勝手に書類を複写したので、調査が違法である旨主張するが、①調査担当職員は、調査のために請求人の自宅へ赴く旨を請求人に電話により連絡して都合を尋ねたところ、請求人は仕事で不在にしているので請求人の妻が調査に対応する旨の返答をした事実及び②調査担当職員が請求人の自宅３階の居間へ請求人の妻に案内された時には、既に関係書類が用意されており、同人に承諾を得て関係書類を複写機で複写するための間借用した事実は認められるものの、③これら一連の調査の過程で請求人の妻を誘導し、脅し、すかして不法に書類を入手したとの事実を認めるに足る証拠はなく、本件調査は、所法第234条第１項に規定する質問検査権に基づき適正に行われたものと認められるから、本件調査に請求人が主張するような違法は認められない。（平12. 6.26東裁（所）平11-175）

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支部名
仙台
裁決番号
平110025
裁決年月日
平成12年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、本件更正処分は、原処分庁が一切の法的根拠・適用条文等を明示せずに行ったものであるから、違法、不当である旨主張する。しかしながら、相続税法においては、相続税の更正通知書に理由を附記しなければならない旨の規定はないから、相続税の更正通知書に更正の理由附記あるいは根拠条文の明示がなかったとしても、違法となるものではない。（平12. 6.23仙裁（諸）平11-25）

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支部名
大阪
裁決番号
平110139
裁決年月日
平成12年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件一時所得の基となる保険契約の解約手続が終了してから１年も経過して原処分庁が本件調査を実施したのは不当である旨主張するが、税務調査の必要性、時期等の判断については、調査権限のある原処分庁の合理的裁量に委ねられていると解するのが相当であるから、原処分庁が当初申告後直ちに本件調査を実施しなかったからといって、そのことをもって原処分が不当となるものではない。（平12. 6.23大裁（所）平11-139）

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支部名
大阪
裁決番号
平110139
裁決年月日
平成12年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件調査は抜き取り調査あるいはし意的な選別調査であると推定できるから、請求人のみが課税されるのは課税の公平に反しており、請求人と同様の一時所得について申告していなかった者の数及びその処理状況を具体的に開示すべきである旨主張するが、課税処分は、客観的な課税標準の存在を根拠としてされるものであり、当該課税標準に基づいて課税処分がなされている以上は、税務調査を受けていない納税者が他に存在するということをもって課税の公平に反するということはできず、請求人が当初の確定申告において本件一時所得について申告していなかったこと及び原処分庁がこの具体的、客観的な事実に基づいて本件調査を実施したことは明らかであるから、本件調査に合理的な裁量を逸脱したと評価し得るような事実は認められない。また、請求人が求める請求人と同様の一時所得について申告していなかった者の数及びその処理状況の開示の有無は、原処分の適否に何ら影響を及ぼすものではないから、いずれも原処分の取消しを求める理由にならない。（平12. 6.23大裁（所）平11-139）

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支部名
大阪
裁決番号
平110139
裁決年月日
平成12年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204100
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/10守秘義務違反等と更正
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、異議申立てをしたにもかかわらず原処分庁が本件更正処分に基づく総所得金額を地方行政庁へ通知したことを理由として原処分の取消しを求めるが、課税処分について不服申立てがなされても、それだけでは不服申立ての目的となった処分の効力、その執行または手続の続行が妨げられるものではなく、また、ある課税処分を前提とした行為の違法性の有無は、当該課税処分の違法性の有無に消長を来すものではなく、また、原処分庁は、地方税法第325条の規定に基づきＡ市長又はその指定する吏員に本件更正処分に関する書類を供覧したのであるから、当該供覧自体は何ら違法性はない。したがって、請求人の主張は理由がない。（平12. 6.23大裁（所）平11-139）

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支部名
大阪
裁決番号
平110138
裁決年月日
平成12年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成10年２月期の更正処分の更正の通知書には、平成３年２月期ないし平成５年２月期に対応する借地料を所得金額に加算した理由が不記載であるから、その手続きは違法である旨主張するが、更正の通知書に理由の附記が必要とされている趣旨は、原処分庁に対し慎重、かつ、妥当な判断による処分を行うことを担保させるとともに、処分を受けた法人にその理由を理解させ、不服申立てに便宜を与えるものと解されるところ、平成10年２月期の更正通知書に係る更正の理由付記は、その理由を必要、かつ、十分な程度に記載されているものということができるので、請求人の主張には理由がない。（平12. 6.22大裁（法）平11-138）

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支部名
東京
裁決番号
平110168
裁決年月日
平成12年6月21日
裁決結果
却下
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
裁決事例集 №59・37ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地がいわゆる公図混乱地区に所在することから、測量の完了により地積が確定した後に修正申告を行う予定である旨を原処分庁の調査担当職員に告げたにもかかわらず、それを待たずに本件更正処分をしたことは、その手続に違法かつ不当がある旨主張する。しかしながら、請求人らは、本件審査請求後に、課税価格及び納付すべき税額のいずれも本件更正処分を上回る額で修正申告をし、当該税額等を確定させた以上、たとえその申告が過大であったとしても、所定の期間内に更正の請求をするのでなければ、これを是正することができないのであるから、請求人らには、もはや、本件更正処分の取消しを求める不服申し立ての利益はないというべきである。（平12. 6.21東裁（諸）平11-168）裁決事例集 №59・37ページ

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支部名
東京
裁決番号
平110160
裁決年月日
平成12年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が更正通知書の更正の理由に「Ａ証券Ｂ支店を通じて行った株式売買」と記載しているが、請求人はＢ支店と取引したことはなく、更正通知書にＢ支店と記載していることは重大な誤りであり、有価証券売却益に係る更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、Ｃ支店と取引しており、原処分庁が更正通知書の更正の理由にＢ支店と記載したことは誤りであることは認められるが、売却した有価証券の銘柄、株式数及び売却価格等に誤りはなく、現実に請求人はＣ支店において株式を売却していることからすると、一見して明確な記載誤りであり、この記載誤りをもって更正の理由が不明になるとは認められないから、原処分が違法とはいえない。（平12. 6.12東裁（法・諸）平11-160）

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支部名
名古屋
裁決番号
平110107
裁決年月日
平成12年5月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成６年に行ったホテルの改装工事について、原処分庁が以前に行った所得税の調査において、修繕費として経理していた一部について資本的支出であるとの是正指導に基づき修正申告書を提出したにもかかわらず、同一年分について再度調査が行われるのは、信義則に反する違法がある旨主張する。しかしながら、税務署長が納税者に対して修正申告書の提出をしょうようし、納税者がこれに応じて修正申告書を提出したからといって、税務署長がその後調査したところと修正申告の内容が異なるときは、税務署長において修正申告書に係る課税標準等を更正することができることは法文上も明らかである。また、法の一般原理である信義則の法理の適用により課税処分が違法なものとして取り消すことができる場合とは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしても、なおその課税処分に係る課税を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特段の事情が存する場合と解されるところ、請求人には、特段の事情が存するとは認められないから請求人の主張には理由がない。（平12. 5.31名裁（所）平11-107）

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支部名
名古屋
裁決番号
平110106
裁決年月日
平成12年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、贈与税の更正通知書に具体的な処分の理由等が付記されていないから更正処分は違法である旨主張するが、更正通知書に処分の理由を付記しなければならないのは、所法第155条第２項及び法法第130条第２項に規定する青色申告書にかかる更正に限られ、相続税法にはその旨を定めた規定はないから、贈与税の更正通知書に更正の理由を付記しなかったとしても当該更正処分が違法となるものではない。（平12. 5.26名裁（諸）平11-106）

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支部名
高松
裁決番号
平110052
裁決年月日
平成12年5月18日
裁決結果
却下
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
事例集登載頁
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要旨

○ 更正通知書には、年月日及び番号の記載がないなどの不備があるが、通則法第28条に規定する要件を欠く不備がないので無効とはならない。（平12. 5.18高裁（所）平11-52）

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支部名
関東信越
裁決番号
平110080
裁決年月日
平成12年4月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、長年、本件医療費のお知らせ及び本件計算書を添付した申告で医療費控除の適用を認められてきたところ、平成９年分に限って医療費控除が認められないのは納得できない旨主張するが、請求人が主張するような事実があったかどうか格別、仮に、あったとしても、前述のとおり原処分は適法であるから、原処分によって請求人に不利益な結果を招来したとはいえず、また、医療費控除の適用が受けられないことが判明した場合においても是正が許されないとすれば、請求人が本来納付すべき正当な税額を免れることとなり、租税負担の公平を害することになることを考慮すれば、原処分を違法又は不当であったとすることはできない。（平12. 4.14関裁（所）平11-80）

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支部名
東京
裁決番号
平110129
裁決年月日
平成12年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分等は、原処分庁が、一旦課税しないと明言していたにもかかわらず、２年も経過してから、突然、かつ、一方的に態度、見解を変更して行ったものであり、このようなし意的な課税処分は、信義則に反し、違法である旨主張する。しかしながら、本件確定申告書の提出前に原処分庁が請求人に対し、公的見解を表示した事実はなく、信義則の法理を適用する余地はない。そして、原処分庁が、請求人の本件譲渡損失を他の所得と損益通算して計算した本件確定申告書の内容を検討した後に所得税の調査を行ったことに違法はなく、また、原処分庁は、請求人に調査を行った上で本件更正処分をしているのであるから、更正の手続にも違法は認められない。（平12. 4. 4東裁（所）平11-129）、（平12. 4. 4東裁（所）平11-130）

支部名
名古屋
裁決番号
平110089
裁決年月日
平成12年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、外国芸能プロダクションに対して支払った外国人タレントの招へい手数料及び外国人タレントの航空運賃の額等が非居住者又は外国法人に対する国内源泉所得の支払に当たるとしてなされた源泉所得税の納税告知処分が、原処分庁から受けた過去の指導等の内容に反して違法、不当である旨主張する。しかし、当審判所の調査等によれば、当該手数料は、外国芸能プロダクションが国内において芸能人の役務提供を行った事業の対価と認められ、当該運賃の額は交通機関等に直接支払われていないのでその対価の額に含めるべきである。また、請求人の主張する「原処分庁の過去の指導等」があったか否かは明らかでなく、他にもこれを認めるに足りる証拠は見当たらないので、原処分が過去の指導に反し違法、不当である旨の請求人の主張には理由がなく、原処分は相当であると認められる。（平12. 3.31名裁（諸）平11-89）、（平12. 3.31名裁（諸）平11-90〜92）

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支部名
東京
裁決番号
平110128
裁決年月日
平成12年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った税務調査の際の指導のとおりに請求人の収益等に計上しないこととし、更に、その後に行われた税務調査でも、そのことについて是正を求められなかったにもかかわらず、原処分庁は、調査担当職員等が行った指導等の事実を否定し、請求人の収益等に計上しなければならないとする原処分は、禁反言の法理に反し違法である旨主張するが、原処分庁がそのような指導等を行ったとする事実を認めるに足りる証拠はなく、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したともいえないから、禁反言の法理に反するとはいえない。なお、過去の税務調査において是正を求められなかったからといって、誤りが明らかになった段階で是正を求めることは何ら不当なものとはいえない。（平12. 3.31東裁（法・諸）平11-128）

支部名
名古屋
裁決番号
平110081
裁決年月日
平成12年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率の適用に当たり、請求人の営む事業に係る事業区分が第４種事業に該当するとの第三者を介して得た税務相談室の職員の回答に基づき、本件確定申告を行ったものであるから、これに反する更正処分は信義誠実の原則に違反し取消事由に該当する旨主張するが、請求人が第三者を介して事前に税務相談をしたかどうか、仮に税務相談をしたとしても、どのような事実関係を示して相談したのか及び対応した職員の氏名等が不明であり、また、税務当局が行う税務相談は、専ら行政サービスの一環として納税者のため税法の解釈、運用又は申告手続等についてその相談に応じるというものであるから、その回答も仮定的、一般的なものにならざるを得ないこと、本件更正処分により請求人に税法上の不利益や救済に値する程度の経済的不利益を与えたものではないこと、納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情はないことから、本件について信義誠実の原則を適用することは相当でない。（平12. 3.28名裁（諸）平11-81）

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支部名
東京
裁決番号
平110098
裁決年月日
平成12年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の正当理由の解釈は狭義に失し、還付が留保されている税額に対しても加算税が賦課されるとの解釈は強引な解釈であり、本件賦課決定処分は例外の可能性があるから、そうであるとすれば、課税の公平に反し、違法である旨主張するが、原処分庁は、その正当な解釈に基いて判断して本件賦課決定処分を行ったことが認められるところ、請求人の主張は、単に、推測を述べるものにすぎず採用できない。（平12. 3. 9東裁（所）平11-98）

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支部名
東京
裁決番号
平110098
裁決年月日
平成12年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員からの加算税の賦課決定はあり得ないとの発言を根拠に、本件賦課決定処分は信義則の法理に反し違法である旨主張するが、調査担当職員の発言があったことをもって、請求人に本件賦課決定処分を受けないという利益が発生したとすることは、納税者の公平及び課税の公正という観点から到底いうことができず、また、調査担当職員の一人の上記発言は、他の職員によって、直ちに訂正されていることから調査担当職員の発言は一連の発言のなかで撤回されたものというべきであり、請求人の主張は、独自の見解であって信義則の法理を適用する余地はなく、採用することができない。（平12. 3. 9東裁（所）平11-98）

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支部名
関東信越
裁決番号
平110064
裁決年月日
平成12年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件各更正処分は一つの事実について処分を繰り返すという瑕疵の重大性が明白であるから無効である旨主張するが、行政処分が無効であるかどうかは、その行政処分に内在する瑕疵が重要な法に違反する重大な瑕疵であるかどうか及びその瑕疵の存在を容易に確定し得るべき外観上明白な瑕疵であるかどうかによって決すべきところ、確かに、原処分庁は、例えば、本件減額更正に伴う本件特例の是正を失念するなど、正確性を欠く処分を繰り返しているから、その姿勢は強く非難されるべきであるものの、かといって、それが重要な法に違反するほどの重大な瑕疵に当たらないことは明らかであり、また、税務署長の行う更正、決定等の処分について特に回数等に制限はないので、当初の更正、決定等の処分に誤りがあることから、処分の取消しと新たな処分を繰り返したとしても、それが通則法第70条の定める更正、決定等の期間制限内であれば、請求人に不当な負担を求めたことにはならず、かえって、課税の公平の見地からみて許されるべきものである。（平12. 2.25関裁（所）平11-64）、（平12. 2.25関裁（所）平11-65、66）

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支部名
関東信越
裁決番号
平110064
裁決年月日
平成12年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、一つの事実について、処分を繰り返したことが信義則に反し無効である旨主張するが、信義則の適用に当たっては、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を示したことによって、納税者がその表示を信頼し、その信頼に基づいて行動したところ、後に当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の当該表示を信頼しその信頼したところに基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事情がないかどうかという点の考慮が不可欠であるところ、本件の場合、調査担当職員が請求人に対して本件土地の持ち分に応じて譲渡所得の総収入金額を計算すべきである旨示した上、その旨の修正申告書の提出方をしょうようしているものの、請求人はこれを信じて修正申告書を提出するなどの行動をしたわけではなく、また、後にこれに反する処分が行われ、そのために請求人が経済的不利益を受けた事実もないから、信義則を適用する余地はないといわざるを得ない。（平12. 2.25関裁（所）平11-64）、（平12. 2.25関裁（所）平11-65、66）

支部名
東京
裁決番号
平110090
裁決年月日
平成12年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の相談担当職員の説明、指導に従い申告をしたものであり、原処分庁の指導を信頼した請求人に落ち度はなく、請求人にその負担を求める本件更正処分は信義誠実の原則に反して違法である旨主張するが、本件更正処分は、適正な課税処分であり、その結果、法律の規定に従って正当な税額を負担することになったにすぎないものと認められ、仮に、本件更正処分を取り消した場合には、請求人のみが正当な課税を免れ、かえって租税平等の原則に反する不当な結果を生ずることとなることから、納税者間の平等、課税の公平を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情があるとは認められない。また、本件担当職員の説明、指導が公的見解かどうかはともかく、請求人が本件担当職員から説明、指導を受けた時点においては、すでに本件資産の譲渡に係る所得税の納税義務が成立した後であり、本件資産の譲渡に係る所得税については、「請求人が本件担当職員の説明、指導を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、その後に上記説明、指導に反する課税処分が行われ、そのために請求人が経済的不利益を受けることになったもの」には該当しないことからも、本件更正処分について、信義誠実の原則を適用することは相当ではない。（平12. 2.25東裁（所）平11-90）

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支部名
札幌
裁決番号
平110015
裁決年月日
平成12年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、確定申告説明会場で相談を担当した税理士が妥当と判断した内容に基づいて提出した確定申告書について、原処分庁がその判断とは異なる内容で更正処分を行ったことは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、①税務相談は課税当局の公式見解を表明するものではなく、また相談に対する回答は仮定的一般的なものにならざるを得ないこと、②本件更正処分は適正な課税処分であり、請求人に格別税法上の不利益を与えたものではないことから、納税者間の公平、平等という要請を犠牲にしても、なお、請求人の信頼を保護すべき特段の事情があるとは認められず、また、仮に本件更正処分を取り消した場合には、請求人のみが正当な課税を免れ不当な結果となることから、信義誠実の原則を適用することは相当でない。（平12. 2. 3札裁（所）平11-15）

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支部名
札幌
裁決番号
平110015
裁決年月日
平成12年2月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に説明のないまま更正処分をしたこと及び請求人が更正通知書を受け取った後、その処分理由について説明をしなかったことは違法、不当であり、これらの行為は憲法に違反する旨主張する。しかしながら、更正処分に当たり、納税者に処分理由を説明した上で更正をすべきこと及び更正処分後において納税者に処分理由を説明すべきことを定めた法律上の規定はなく、これらのことをしなかったとしても、本件更正処分の手続が直ちに違法であるということはできない。また、原処分庁は、請求人に対し、請求人が提出した本件確定申告書に誤りがあることを説明し、訂正するよう連絡したが、請求人はこれに納得せず訂正に応じなかったことから、通則法第24条に基づき更正処分をしたこと及び更正通知書には処分の理由が記載されていたことが認められ、これらの事実によると、本件更正処分の手続に特段の違法、不当はない。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平12. 2. 3札裁（所）平11-15）

支部名
大阪
裁決番号
平110067
裁決年月日
平成12年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、既往事業年度の法人税の更正処分は、その取消しを求めて係争中で未確定であるから、当該処分により繰越欠損金が零円となったことに基づき、翌事業年度以降における繰越欠損金の控除を認めないとした法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は違法である旨請求人は主張する。しかしながら、仮に処分の取消しを求めた審査請求又訴えの提起があっても、権限ある行政機関又は裁判所による取消しがない限り、行政処分の効力には影響しないとされているところ、上記係争中の処分は、これらにより取り消された事実がないから、その効力は持続していると認められる。したがって、上記係争中の処分に基づいてされた原処分は適法であるから、請求人の主張には理由がない。（平12. 1.31大裁（法）平11-67）

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支部名
仙台
裁決番号
平110012
裁決年月日
平成11年12月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回調査における売上除外認定額に対応する資産として受け入れた代表者所有の本件株式10,618株を、本件帳簿価額330,003,393円で計上したのは、Ｙ税務署の指導に基づいて行ったものであるから、原処分庁がこれを認めず更正処分したことは信義誠実の原則に反することから不当である旨主張する。しかしながら、①請求人が前回調査においてＹ税務署からどのような内容についていかなる指導を受けたか明らかでない上、②その当時の指導内容を明確にする記録もなく、③前回調査担当統括官等及びＯ税理士らからの答述からしても、請求人が主張する事実が認められない。そうすると、前回調査において、請求人が請求人の売上除外額に対応する資産として本件株式10,618株を本件帳簿価額で計上したことが、Ｙ税務署の公的見解に基づくものであると認める余地はなく、本件更正処分が信義誠実の原則に反し不当であるとする請求人の主張は採用できない。（平11.12.24仙裁（法・諸）平11-12）

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支部名
名古屋
裁決番号
平110049
裁決年月日
平成11年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、過去に国税局徴収担当職員から本件譲渡と同様の不動産の譲渡については所法第64条第２項に規定する保証債務の特例（以下「本件特例」という。）の適用がある旨の指導を受け、実際に本件譲渡と同様の不動産の譲渡について本件特例の適用が認められているとし、原処分庁が本件譲渡について本件特例の適用を認めないことは信義則に反し許されない旨主張するが、国税局徴収担当職員から本件特例の適用要件についての一般的な説明があったことは推認できるが、さらに進んで、請求人が主張するような本件特例の適用がある旨の断定的な指導があったとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平11.12.22名裁（所）平11-49）、（平11.12.22名裁（所）平11-50）

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支部名
福岡
裁決番号
平110012
裁決年月日
平成11年12月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、給排水設備を構成するものの一部にすぎない給水管を既設の給排水設備に取りつけた本件工事の費用について、減価償却資産の取得費とした原処分は、条文の適用を誤ったものであるから、直ちに取り消すべきである旨主張する。しかしながら、原処分は、資本的支出と減価償却資産の取得費とを混同したものであるところ、混同したことによる結果の違いは、本体である減価償却資産が、償却可能限度額に達しているかそれに近い場合には、減価償却費がわずかながら異なるという点であり、それ以外の場合にあっては、減価償却費は同額となり、違いはないこと、また、当該支出が支出時の一時の費用となるか否かという基本的な判断は同じだという点でも両者は異ならないことからすれば、原処分の誤りを重大な瑕疵であるとみるのは困難であるから、原処分を直ちに取り消すべきであるとするのは相当でない。（平11.12.21福裁（所）平11-12）

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支部名
札幌
裁決番号
平110011
裁決年月日
平成11年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が通則法第25条による調査をせずに一方的に決定したから違法である旨主張する。しかしながら、通則法第25条にいう調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味すると解され、原処分庁が収集した資料等を基礎として内部において調査し、正当な課税標準を求めることも同条に規定する調査に当たると解されるところ、原処分庁は本件決定処分に当たり、収集した資料等に基づき内部において調査し、請求人の課税標準等を算定したことが認められることから、請求人の主張は採用できない。（平11.12.20札裁（所）平11-11）

支部名
名古屋
裁決番号
平110045
裁決年月日
平成11年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税課税事業者選択不適用届出書を法定期限までに提出できなかったのは、納税相談時における税務署員の指導が不十分であったことに基因するものであるから、法定期限後に提出した同届出書を法定期限内に提出したものとして取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は、納税者自らの判断と責任において行われるべきものであり、納税相談は納税者の提出した資料や説明に基づいて、所得金額の計算や確定告書の記載方法などの助言を行うものでいわゆる行政サービスであること、及び請求人が税務職員に相談した内容を明らかにする資料等はなく、税務職員の指導が不適切であったと認められる資料も存しないこと、さらに、請求人は、過去に親族の消費税の申告に伴い消費税の課税事業者を選択する場合、及び課税事業者の選択を取りやめる場合の手続を行っているなど、消費税の申告や手続についての知識を有していたことが認められることから、請求人の主張には理由がない。（平11.12.17名裁（諸）平11-45）

支部名
金沢
裁決番号
平110004
裁決年月日
平成11年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税法の簡易課税の適用を受けるための届出書の提出は期限後となったものの、①簡易課税の適用の可否について、原処分庁の明確な見解の表示がなかったこと、②簡易課税を適用した本件の確定申告、翌課税期間の中間申告及び確定申告に対して原処分庁の適用否認の指摘が２年以上なかったことは、簡易課税の適用を認めるとする暗黙の了解があったとすべきこと、③更正処分は、請求人の信頼を裏切る行為であること、④請求人に帰責事由がないことを理由として、信義則の法理を適用して簡易課税の適用を認めるべきであると主張する。しかしながら、信義則の法理の適用に当たっては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお課税処分を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような、①納税者に対する信頼の対象となる公的見解の表示、②公的見解の表示を信頼した納税者の行動、③公的見解の表示に反する課税処分、④納税者の帰責事由がないという要件が必要であると解されている。本件の場合、原処分庁は請求人に簡易課税の適用を認めるとする公的見解を表示したとは認められず、請求人の主張は採用することができない。（平11.12.15金裁（諸）平11-4）

支部名
大阪
裁決番号
平110046
裁決年月日
平成11年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、代表者への貸付金を確定した法人税の更正処分がその取消しを求めて係争中であるから、当該処分に基因してなされた源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、仮に処分の取消しを求めた審査請求又は訴えの提起があっても、権限ある行政機関又は裁判所による取消しがない限り、行政処分の効力には影響しないとされているところ、上記法人税の更正処分は、これらにより取り消された事実がないから、その効力は持続していると認められ、本件貸付金も有効に存続しているというべきである。そして、請求人は、本件貸付金を代表者に無利息で貸し付けていたことが認められるから、原処分庁が当該利益相当分の金額を代表者に対する給与と認定したのは適法であり、したがって、請求人の主張には理由がない。（平11.12.10大裁（諸）平11-46）

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支部名
東京
裁決番号
平110041
裁決年月日
平成11年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正処分は原処分庁の過去の税務相談及び二度の税務調査における指導等（本件取引は消費税が免税となる。）に反して行われたものであり、信義則の法理が適用されるべきである旨主張するが、過去の納税相談及び一度目の調査においては、その事実関係を証する資料の提示がないので明らかではないが、仮に請求人が主張するように誤指導があったとしても、税務相談における指導は、一般に納税者の一方的な申立てに基づいてその申立ての範囲で原処分庁としての一応の判断を示すものすぎず、また、税務調査における指導等は、その時点で把握された事実関係に基づきその範囲内で一応の判断を示すものにすぎないものである。なお、二度目の税務調査においても、本件取引に関して更正処分等をした事実は認められないが、本件取引が消費税の免税取引に該当するとの指導をしたとは認められず、かえって免税取引とすることには問題がある旨指摘している事実が認められる。そうすると、本件については、信義則の法理の適用の是非を考えるべき、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するような特別な事情が存するかどうかを判断するための要件の一つである、原処分庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したという場合に該当しない。（平11.12. 3東裁（諸）平11-41）

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支部名
東京
裁決番号
平110040
裁決年月日
平成11年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相法第19条の２第１項の配偶者に対する相続税額の軽減特例の適用に当たって、期限を徒過して行った同法施行令第４条の２に規定する承認申請及び申請の承認を前提としてした同法第32条の更正の請求については、原処分庁の職員の申請書の提出の勧奨等の諸事情があり、請求人は当該承認の申請が承認され、更正の請求が認められるものとの期待を抱き、遺産分割協議にも至ったものであり、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、期限を経過した後の請求人が主張する諸事情をもって承認申請が適法となるものではない。（平11.12. 2東裁（諸）平11-40）

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支部名
名古屋
裁決番号
平110036
裁決年月日
平成11年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、事業区分についての税務指導をすることなくなされた更正処分は違法不当である旨主張するが、税務指導の有無は、法律上、更正処分の要件とはなっていない上、申告納税制度の下においては、納税者は自己の判断と責任において正しい申告を行う義務があると解されるのであるから、納税者のためゆうじょすべき特別の事情が認められない限り、税務指導の有無は更正処分の適否に影響しないというべきところ、本件においては請求人にゆうじょすべき特別の事情があったとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平11.11.30名裁（諸）平11-36）

支部名
名古屋
裁決番号
平110026
裁決年月日
平成11年10月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、譲渡所得の申告において、優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用について相談担当職員の教示を受けて申告したものであるから、更正処分は信義則に反して違法である旨主張するが、本件特例の適用要件として、譲渡した土地の譲受人と、その土地の上に特例住宅を建設する者が同一人であることが必要とされているところ、当該職員は、納税相談の際に、その証明書類として請求人から特例住宅を建設する者が発行する本件土地買取り証明書の提示があったので、本件特例の適用があるものと判断したことが認められるが、本件更正処分は、その後、上記証明内容と異なる事実が判明したため、行われたことが認められる。さらに、買取り証明書が提出されていれば、譲渡した土地の譲受人と特例住宅の建設者が異なることは通常あり得ないことであり、仮に、本件土地の譲受人と本件建物の建設者が同一人であることが必要なことを請求人に説明していなかったとしても、納税相談の性格に照らし、このことをもって信義則に反し、違法なものとして更正処分が取り消されるべきものではない。（平11.10.27名裁（所）平11-26）

支部名
大阪
裁決番号
平110025
裁決年月日
平成11年10月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、本件調査は、調査担当職員らの非常識な数々の言動、行動等による非人道的なものであり、任意調査における質問検査権の行使として許される限度を大幅に逸脱して強行された違法な調査であるから、これら違法な調査に基づいてされた原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、税務調査における各税法に規定する質問検査権の行使に当たっては、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施細目については、質問検査の必要性と相手方の私的利益との均衡において、社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な判断にゆだねられていると解される。これを本件についてみると、その相手方の私的利益との関係において、社会通念上相当な限度にとどまっていると認められ、相手方に対する私的利益の侵害があったとしても、その程度は、調査を受認すべき義務の限度を超えているとは認めがたい。（平11.10.18大裁（諸）平11-25）

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支部名
大阪
裁決番号
平110007
裁決年月日
平成11年7月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集 №58・47ページ

要旨

○ 請求人らは、原処分庁の前担当職員は、請求人の顧問税理士と本件更正の請求が認められることについて大筋で合意したにもかかわらず、人事異動により処理を引き継いだ後任担当者が、本件更正の請求には更正すべき理由がないとしたことについては、信義則に反する旨主張する。しかしながら、原処分庁の前担当職員が、請求人の顧問税理士に対し請求人がした本件更正の請求が認められる旨表示したとしても、当該税理士は請求人が本件更正の請求をした後に当該前担当職員と面談しているのであって、請求人は、その表示を信頼しその信頼に基づいて何らかの行動をしたのではないから、後に更正をすべき理由がない旨の通知処分がされたことに対して請求人の信頼を保護すべき特別の事情が存するとは認められない。（平11. 7.23大裁（所）平11-7）裁決事例集 №58・47ページ

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支部名
東京
裁決番号
平110001
裁決年月日
平成11年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、確定申告に当たり、原処分庁から訴訟費用はすべて譲渡費用になる旨の指導を受け、これに基づいて確定申告をしたのであり、本件更正処分は、その指導内容に反している旨主張するが、信義則の法理の適用に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことが前提となるところ、一般に申告相談は、税務署側で具体的な調査を行うこともなく、相談者の一方的な申立てに基づきその申立ての範囲内で、行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために、税務署の一応の判断を示すものであって、仮に、その相談が個別具体的なものであったとしても、その助言内容どおりの納税申告をした場合に、その申告内容を是認することまでを何ら意味するものではなく、最終的にいかなる納税申告をすべきかは納税者の判断と責任に任されていることを考慮すれば、申告相談における助言は信頼の基礎となる公的見解というには不十分というべきであり、原処分庁は請求人に対して信頼の対象となるべき公的見解を表示したこととはならない。（平11. 7. 6東裁（所）平11-1）

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支部名
福岡
裁決番号
平100039
裁決年月日
平成11年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の相談回答に基づき、課税取引であるものを不課税取引に変更したのであり、何百万円という追徴課税で一方的な責任転嫁をすることは信義誠実の原則に反する旨主張するが、相談の事実が請求人の主張のとおりであったとしても、本件取引が立替船員費であることを前提として回答されたことが推認され、請求人が結果的に誤った指導を受けたという事実があったとしても、本件について、課税の公平を犠牲にしてまで税務相談の結果を信頼した納税者たる請求人の利益を保護すべき特段の事情に当たるとは認めることはできない。（平11. 6.30福裁（諸）平10−39）

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支部名
福岡
裁決番号
平100039
裁決年月日
平成11年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204049
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/5その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の調査担当者が、偽りその他不正の行為がないにもかかわらず、７年間遡及して課税できる旨の発言をしたことは違法である旨主張するが、当該職員は、消法第62条に規定する質問検査権に基づき、適法に調査を行っており、仮に上記発言があったとしても取消事由となるような重大な違法が認められないので、請求人の主張には理由がない。（平11. 6.30福裁（諸）平10−39）

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支部名
東京
裁決番号
平100207
裁決年月日
平成11年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204150
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/15処分理由の差換え
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、建物の取壊費用及び資産損失の金額について、更正通知書では「土地の取得費となり」と記載されているが、異議決定書では「譲渡費用となり」と異なる理由が記載されていることを根拠に、更正の理由附記の不備を主張する。しかしながら、原処分では土地の取得費とし、異議決定では譲渡費用であるとしていることが認められるものの、事実関係は同一であるうえ、取得費及び譲渡費用は、所法第33条第３項に規定する譲渡所得の金額の計算上総収入金額から控除される金額に変わりはないことから、更正処分の理由附記の趣旨及び目的に照らして、理由の差し替えが違法であるとまではいえない。（平11. 6.30東裁（所）平10−207）

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支部名
東京
裁決番号
平100207
裁決年月日
平成11年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正通知書の理由附記は、処分の結論のみで法令に基づく記載がされておらず、理由附記の趣旨が充足されていないことから、不備で瑕疵がある旨主張する。しかしながら、本件理由附記は、本件費用等は建物の取得が当初から建物を取り壊して土地を物納申請するために行われたものであると認定し、本件費用等を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとしたものであり、処分の内容も特定され、金額も明示されているのであるから、請求人は、処分の理由を具体的に知ることができるものであって、理由附記としては十分なものと認められる。（平11. 6.30東裁（所）平10−207）

支部名
仙台
裁決番号
平100027
裁決年月日
平成11年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、本件株式の受入価額を代表者の取得価額で計上したのは、前回調査における税務署の指導によるものであるから、原処分庁がこれを認めず、本件株式の売却損の損金算入を否認したの更正処分は信義誠実の原則に反し不当である旨主張するが、前回調査において税務署が請求人に対し、請求人主張の経理処理を指導し又は積極的にこれを容認した事実は認められないことから、請求人の主張は採用できない。（平11.6.29仙裁（法）平10-27、10-28）

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支部名
熊本
裁決番号
平100056
裁決年月日
平成11年6月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属職員に従って消費税は顧客から受け取っていないから、消費税を課税されることは、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、請求人は相談担当者から口頭による指導があったと主張するのみで、指導があったとする具体的な証拠資料は提出せず、当審判所の調査によっても当該指導があったとの事実は認められないことから、請求人の主張には理由がない。（平11. 6.25熊裁（所・諸）平10−56）

支部名
関東信越
裁決番号
平100115
裁決年月日
平成11年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人が相談担当職員から誤指導を受け、その信頼を裏切られたことは否定できないが、税法上請求人が格別不利益を受けたとは認められず、また、租税関係法規を適用する上で、納税者間の公平、平等という法の要請を犠牲にしても、なお、請求人の信頼を保護しなければ正義に反するという特段の事情があったとは認められない。そうすると、原処分庁の誤指導を理由に本件更正処分を違法、不当とすることはできず、請求人の主張には理由がない。（平11. 6.24関裁（所・諸）平10−115）

支部名
東京
裁決番号
平100180
裁決年月日
平成11年6月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、税務署の消費税の説明会において適切な指導がなかったため簡易課税制度の選択ができなかったものであるから、消費税の決定処分において簡易課税による仕入税額控除を認めなかったことは、違法である旨主張するが、申告納税制度の下における消費税額の確定申告及び届出は納税者の判断と責任においてなされるべきであるから、税法の単なる不知により不利益を受けたとしても、簡易課税制度選択適用届出書の提出がなかったのであるから簡易課税制度による仕入税額控除を認めないで消費税の決定処分をしたことは適法である。（平11. 6.15東裁（所・諸）平10−180）

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支部名
広島
裁決番号
平100074
裁決年月日
平成11年5月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、更正通知書に更正の理由が附記されていないから、原処分庁が、正当な理由がないにもかかわらず、更正処分を行ったものである旨主張するが、所得税法上、更正の理由を附記しなければならないのは、法定の帳簿書類の記載に基づいて計上されるところの青色申告書提出承認のあった所得である不動産所得、事業所得及び山林所得について更正をする場合に限り必要とされるものと解されるから、青色申告書に係る更正であっても、譲渡所得に係る部分は、青色申告書以外の申告書に係る更正と同様に扱えば足りるものと解するのが相当である。そうすると、譲渡所得に係る更正については、その更正通知書に更正の理由を附記すべき旨を定めた法令の規定はないから、原処分庁が譲渡所得に関する更正通知書に更正理由を附記しなかったとしても、更正処分が違法・不当となるものではない。（平11. 5.31広裁（所）平10−74）

支部名
関東信越
裁決番号
平100094
裁決年月日
平成11年5月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件重加算税の賦課決定処分は、本件調査の際における調査担当職員の、加算税割合は10パーセントにする、との説明に反してされた信義誠実の原則に反する違法なものである旨主張するが、信頼の対象となる公的見解の表示があったとは認められないことから、信義誠実の原則を適用する余地はなく、また、重加算税の課税要件を満たしていることから、原処分は適法である。（平11. 5.12関裁（所）平10−94）

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支部名
東京
裁決番号
平100161
裁決年月日
平成11年4月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、税法解釈の一般論の一つをそのまま引用し、判断過程の全くない事項を更正の理由とするのは、所法第155条第２項の規定の趣旨から不適切であり、違法である旨主張する。しかしながら、更正の理由附記において、①原処分庁が調査により把握した事実、②所得税法上の事業の概念、③上記①及び②に基づいて判断すると本件商品取引が事業所得を生ずべき事業ではなく、雑所得を生ずべき業務に該当すると認められること、④その結果、本件商品取引から生じた損失の金額を他の各種所得の金額と損益通算できないこと及び⑤平成８年分までに控除しきれなかった純損失の金額が零円であること等が記載されていることが認められ、これらの内容は、更正処分の対象となった事業及びそれに対する法的評価について、明確に判別することができる程度のものということができ、かつ、本件更正処分における原処分庁の判断の過程を検証することができるものであることから、その判断の慎重、合理性を担保してそのし意を抑制するという点についても妥当なものといえるから、原処分庁の更正の理由附記は所要の要件を備えた適法なものである。（平11. 4.27東裁（所）平10−161）

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支部名
東京
裁決番号
平100161
裁決年月日
平成11年4月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件商品取引による所得について平成６年分から事業として申告していたのに原処分庁が雑所得に該当するとの指導等をしなかったこと及び税務相談室での事業所得に該当するとの回答と異なった本件更正処分をしたのは、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、本件の場合、原処分庁が本件更正処分まで格別な措置を採らなかったことは事実であるが、これは事業所得として申告がなされていたという事実が継続したというにすぎないものであり、それだけをもってしては、原処分庁が請求人に対し公的見解を表示したことに該当するとはいえない。また、税務相談は、課税当局が納税者に対して税法の解釈、運用又は申告及び申請の手続に関して相談に応じこれらの知識を供与するもので、課税権を具体的に行使するものでも課税当局の公的見解を表明するものでもなく、専ら納税者の便宜を図るためのものである。そして、事実関係については納税者の申述内容や提出資料を前提として回答するものであり、相談に対する回答はおのずから仮定的、一般的なものにならざるを得ない。このような税務相談の特質に照らすと、仮に、請求人が得た回答が請求人の主張どおりのものであったとしても、信頼の基礎となる公的見解を得たというには不十分というべきである。（平11. 4.27東裁（所）平10−161）

支部名
東京
裁決番号
平100163
裁決年月日
平成11年4月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
業種
寿司店
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が、消費税の更正通知書に更正の理由を附記していないことを理由に原処分の取消しを求めるが、消費税の更正処分について更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の規定はないから、更正の通知書にその理由の記載がなくても原処分が違法となるものではない。（平11. 4.27東裁（所・諸）平10−163）

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支部名
東京
裁決番号
平100159
裁決年月日
平成11年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が本件申告に係る問題点等の具体的な指摘又は議論等をしないで「更正をしますから」との権力的な発言をしているにもかかわらず、原処分庁が調査着手から１年９か月後に理由附記のない拙速的、恣意的及びずさんな処分を行ったことは、公正の確保と透明性の向上を図ることによって国民の権利利益の保護がなされるべきとする行政手続法第１条の規定等に違反している旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、調査担当職員の調査は適法であること及び税理士に対して調査内容の疑問点等を説明の上、修正申告のしょうようを行っていること等が認められるから、具体的な議論等を行わないで恣意的、権力的及びずさんな処分を行ったとする請求人の主張は採用できない。（平11. 4.21東裁（諸）平10−159）、（平11. 4.21東裁（諸）平10−160）

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支部名
広島
裁決番号
平100059
裁決年月日
平成11年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204045
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/4差押え等権限の濫用
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要旨

○ 差押処分を行うに当たり、滞納者の納付する意思を尊重し、滞納者の了解を得なければならない旨を定めた法令の規定はなく、原処分庁が請求人の了解を得ず、また、請求人に対し差押処分を行う旨の説明をしなかったとしても、差押処分が違法・不当となるものではない。（平11. 3.31広裁（諸）平10−59）

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支部名
東京
裁決番号
平100143
裁決年月日
平成11年3月26日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
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要旨

○ 請求人は、更正処分の理由附記には不備があるから、更正処分は違法である旨主張するが、本件更正通知書には、その理由として、請求人の事業所得の収入金額である本件治療費について、①請求人は現金主義の方法により経理しているから、収入金額の計上時期に誤りがあること、②矯正装置の装着日に人的役務の提供が完了しているから、その日に収入金額に計上すべきであること及び③本件治療費に係る収入金額計上漏れ額は、各年末の未収入金と前受金の額を加算減算の方法によって算定した旨等が記載されているから、更正の理由附記の趣旨及び目的に照らし欠けるところはないものと認められる。（平11. 3.26東裁（所・諸）平10−143）

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支部名
札幌
裁決番号
平100037
裁決年月日
平成11年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、消費税の確定申告に当たり、本則課税を適用すべきところ、誤って簡易課税を適用したのは、平成７年３月課税期間については、平成５年３月課税期間にかかる消費税の調査の際に調査担当職員が、適切な指導をせず、また、申告書提出時にも誤りの指摘がなかったためであり、さらに、平成９年３月課税期間については、原処分庁の電話応答職員が誤った指導を行ったためであるから、その是正のための更正処分は、いずれも違法である旨主張する。しかしながら、確定申告は、請求人自らの判断と責任において行うものであり、仮に、調査の際に指導がなかったとしても、申告の誤りが明らかになった際に、原処分庁がその是正を求めることに何ら違法はなく、また、原処分庁の指導の結果が課税要件事実を変更させるものではないと解されるところ、請求人は、基準期間について十分理解せず、税法の不知若しくは誤解に基づいて確定申告をしたこと、さらに、請求人の電話照会については、指導の結果の前提である説明が事実と相違していることが原因であるから、原処分庁の電話応答職員に誤指導があったと認められないので、本件更正処分はいずれも適法である。（平11. 3.25札裁（諸）平10−37）

支部名
関東信越
裁決番号
平100078
裁決年月日
平成11年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
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要旨

○ 請求人は、本件各事業年度の法人税の課税処理は、国税犯則取締法に基づく調査による本件修正申告により確定している旨主張する。しかしながら、国税通則法及び法人税法等の各税法に基づく調査は、課税の適正、公平を期するための観点から行われるものであって、査察調査とは全くその目的を異にするものであるから、たとえ査察調査の結果告発され、刑事訴追を受け、刑事裁判の判決によって確定した犯則所得金額を上回って、新たな課税調査に基づく更正処分がなされても何ら問題はないと解するのが相当である。したがって、本件修正申告書の提出後に、原処分庁が、その課税調査に基づき、新たに本件各事業年度の法人税の更正処分を行ったことに違法はない。（平11. 3.24関裁（法・諸）平10−78）

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支部名
東京
裁決番号
平100128
裁決年月日
平成11年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は、その提出後に原処分庁の職員が請求人の了承を得ないで記載金額を訂正したものであるから無効であり、無効な修正申告書を基にしてされた本件更正処分は違法である旨主張するが、訂正前の本件修正申告書は、その記載内容などからみて、不動産所得の金額が誤って「その他事業」欄に記載されていたことは明らかであり、本件訂正はこれを補正しただけにすぎず、このことをもって本件修正申告書が無効になるものとは認められないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。（平11. 3.23東裁（所）平10−128）

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支部名
福岡
裁決番号
平100019
裁決年月日
平成11年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、課税庁が組織内部を拘束する通達に反する課税行為を行うことは許されず、評基通185及び186−２を適用しない原処分は租税法律主義あるいは租税平等主義に違反する旨主張するが、通達は、上級行政機関がその内部的権限に基づき、下級行政機関に対して発する命令にすぎず、国民の権利義務を直接規制する法規たる性質を有さず、それ自体が納税者を拘束するものではない。また、納税者等の法的確信ないし信頼等の保護という点からみても、本件の場合のように、実質的な租税負担の公平に反するような行為が法的に保護されるに値するとはいえない。（平11. 3.17福裁（諸）平10−19）

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支部名
福岡
裁決番号
平100019
裁決年月日
平成11年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、評基通185及び186−２の評価差額に対する法人税額等相当額を控除する定めは、①昭和47年の評価通達の改正以来、一つの合理的な評価方法として、実務的にも十分定着しており、行政先例法としての役割を果たしていること及び②平成２年の評基通186−２の改正は、会社を解散するとの前提とはかかわりのない単なる間接所有と直接所有との評価上のしんしゃくであることを確認し、事前発生的な含み益と人工的な含み益を区別することなく、評価差額に対する法人税額等相当額は１回控除できるものとの予測可能性を与えていることが明らかであり、評価差額に対する法人税額等相当額を控除しないとする取扱いは租税法律主義に違反する旨主張するが、評基通185及び186−２は、一般的で通常な状態を前提として、時価算定の目安となるべき基準を示すにすぎないのであって、その基準に基づく評価差額に対する法人税額等相当額の控除を利用して、税負担の軽減を図ることを目的とするような通常でない状態を意図的に作り出している場合についてまで、この基準によって課税価格の算定をするということを容認することは、このような行為を行った特定の者の税負担だけが軽減されるという不合理な結果を招き、課税の不公平を助長することになって相当でないというべきであり、評価通達に定める基本的な評価方法を利用して、一定の行為を行い、その評価方法の正当性を主張することに、合理的な理由を見いだすことはできない。（平11. 3.17福裁（諸）平10−19）

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支部名
福岡
裁決番号
平100019
裁決年月日
平成11年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が経済的合理性のない行為、あるいは、専ら相続税又は贈与税の負担の軽減を図るというような主観的要素をしんしゃくして評基通７以下の統一的な方法による評価を否認するのであれば、相法第64条の規定を適用すべきであり、そうでなければ、評基通６の適用規準があいまいなものとなり、租税法律主義に違反する旨主張するが、原処分庁は、Ａ社及びＢ社の設立から本件出資の譲渡に至るまでの一連の行為は、相続税又は贈与税の負担を軽減する目的で行われたことは明らかであるとの判断をしているものの、上記の一連の行為そのものを否認したものではなく、ＸがＡ社に係る出資を著しく低い価額でＢ社に現物出資することにより、意図的に含み益を作り出すということに経済的合理性は認められないとした上で、本件のような場合に、評基通185及び186-2を画一的に適用して、評価することは、著しく不適当であるとの判断の下に、本件出資について、評基通６の定めにより、他の合理的な方法により評価することが相当であることから、いわゆる評価差額に対する法人税額等相当額を控除しない方法によって評価した価額を相法第22条に規定する時価であるとしたものである。このように、評基通185及び186−２によらないことが相当であると認められるような特別な事情がある場合には、相法第64条の規定の適用ではなく、時価評価の方法に関する定めである評基通６に基づき、他の合理的な評価方法により評価することは、租税法律主義に違反するものではない。（平11. 3.17福裁（諸）平10−19）

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支部名
東京
裁決番号
平100121
裁決年月日
平成11年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の担当職員が開発許可の名義人が請求人になっているのは書類上のミスと認め、開発許可を譲受人の名義で再度とれば本件特例を認めるとの約束が成立しており、この約束に従って譲受人は開発許可の申請を再度行い、開発許可書の写しを原処分庁に提出している。もし、上記約束がなかったとするならば、原処分庁は本件特例がないと判断した以上速やかに更正処分をするはずで、それを３年弱にわたり更正処分をしなかったのは原処分庁が本件特例を認めると約束し、譲受人が開発許可を取る手続を待っていた以外に理由がない。したがって、開発許可の名義が請求人であるため本件特例を受けることができないとして原処分庁が本件更正処分を行ったことは信義則に反する違法な処分であり取り消されるべきである旨請求人は主張する。しかしながら、請求人の代理人が原処分庁の担当職員に対し譲受人名義で開発許可申請を再度行う旨申し立てをしているが、担当職員は開発許可を取り直しても本件特例は認められない旨を伝えており、開発許可の取り直しを行えば本件特例を認める旨の約束、指導を行っている事実は認められない。また、原処分庁は、再三にわたり本件特例が認められない旨を説明し、修正申告書の提出をしょうようしている事実が認められることから、原処分庁が長期にわたって更正処分をしなかったのは請求人との約束があったからであるとは認められない。（平11. 3.12東裁（所）平10−121）

支部名
東京
裁決番号
平100122
裁決年月日
平成11年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、事業が第四種事業に該当することは認めるが、①以前から継続して第三種事業として消費税の申告をしていたところ、原処分庁が事前に事業区分について何ら指導することなく、３課税期間にわたって本件更正処分をしたことは不当であり、また、②請求人の同業者が第三種事業者として消費税の申告をしているにもかかわらず、原処分庁が請求人についてだけ本件更正処分をしたことは、課税の公平に反し不当である旨主張するが、①消費税の確定申告は、納税者が自己の判断と責任において的確になすべきものであるから、請求人の申告内容に誤りがあった場合の責めは請求人自身に帰する問題であり、原処分庁が本件更正処分を行う前に請求人を指導しなかったとしても、本件更正処分を不当であるということはできず、また、②請求人に対する更正処分の適否は、課税標準等又は税額等が税法の規定に基づいているか否かにより判断すべきものであり、同業者に対する更正処分の有無により、自己の更正処分の取消しを求めることはできないところ、請求人の事業は第四種事業に該当することから、本件更正処分は適法であり、不当なものではない。（平11. 3.12東裁（諸）平10−122）

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支部名
東京
裁決番号
平100117
裁決年月日
平成11年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が手続要件に欠けることを理由に本件特例の適用がないことを指摘せず、また、異議決定書において手続要件に欠けることを理由にしていないにもかかわらず、本件審査請求において原処分庁が手続要件に欠けることを理由に本件特例が適用できないことを主張することは、処分理由の差し替えであり、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、本件更正通知書には、更正処分の理由として「租税特別措置法第31条の２に該当しないため」と記載されており、異議決定書の異議決定理由及び本件審査請求における原処分庁の主張も本件譲渡が措法31条の２に該当しない理由を具体的に述べていることから、処分理由の差し替えには該当しない。また、請求人は所定の証明書を添付せずに確定申告書を提出していることから、本件特例が適用できないことが明らかであり、本件調査時点において調査担当職員が手続要件に欠けることを理由に本件特例の適用がないことを指摘しなかったとしても、そのことで原処分庁が信義誠実の原則に反するとして本件特例を認める理由にはならない。（平11 3. 9東裁（所）平10−117）

支部名
関東信越
裁決番号
平100078
裁決年月日
平成11年3月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、本件調査担当査察官から請求人に対して、事前に後日の修正申告が必要である旨の説明がなされずに行われた本件各事業年度の各更正処分は、信義則に反して違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張事実を認めるに足りる証拠はなく、請求人の主張には理由がない。（平11. 3.24関裁（法・諸）平10−78）

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支部名
東京
裁決番号
平100113
裁決年月日
平成11年3月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
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要旨

○ 請求人は、本件更正の請求は、調査担当職員の誤指導に基づくものであるから、信義則の法理が適用されるべきである旨主張するところ、請求人は本件指導を信頼して本件更正の請求をしたことは認められるものの、原処分庁は、請求人に対して、本件更正の請求が不適法なものである旨を説明し、正しい処理を行うよう指導した事実が認められるが、請求人はその指導を聞き入れようとはしなかったものであり、納税者の責めに帰すべき事由がないとは言えない。また、本件更正の請求は更正すべき実体的要件を欠いているのであるから、仮に、調査担当職員に誤指導があったとしても信義則の法理に反して違法とされる余地はないことから、本件更正の請求については更正すべき理由がないとした原処分を信義則の法理に反する違法な処分ということはできない。（平11. 3. 1東裁（所）平10−113）

支部名
関東信越
裁決番号
平100066
裁決年月日
平成11年2月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、担当職員の指導に基づき本件特例を適用し、担当職員の記載した本件申告書を提出したものであり、この税務職員の申告書の作成は、国の確認、決定という性格を有し、このことは、本件譲渡に本件特例が適用されることを国が決定したことを意味するものであるから、国がいったん税額を決定しながら更正処分することは許されず、単なる税務職員の誤指導とは異なり、信義誠実の原則に違反するだけではない旨主張する。しかしながら、本件税務相談における担当職員の指導は、あくまでも代理人の不確実な申述と同人が提示した記載誤り等のある証明書等を前提としたものであり、そこにはおのずから不確定要素が入っていたといわざるを得ず、本件税務相談において請求人が担当職員の指導を受けたことが、法適合性の要請に優先してまで、当該指導の結果を信頼した納税者たる請求人の利益を保護すべき特段の事情に当たるものとは認められない。また、担当職員は、記載すべき金額の正確性や迅速性等を確保するために、本件申告書の数字欄のみを代筆したにすぎず、これをもって原処分庁の決定あるいは公的見解を表示したものとは認められない。以上のことから、原処分庁が本件税務相談における指導に反した本件更正処分をしたとしても、それが、信義誠実の原則又は禁反言の法理に反する違法なものとして取り消されるべきであるとは認められない。（平11. 2.10関裁（所）平10−66）

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支部名
福岡
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成11年1月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人らは、租税回避行為の否認には法律の根拠が要求されるところ、相続税法には第64条の規定以外に該当する規定がなく、評価基本通達により租税回避行為を否認することは租税法律主義に違反する旨主張する。しかしながら、株式を取得した行為自体を否認したのではなく、租税回避を目的として発行された株式を取得した場合の評価方法として配当還元方式を適用することが不合理・不適切であると判断した上で、株式を評基通204に準じて評価し、その価額を相法第22条に規定する時価とするものであり、このように特別な事情がある場合には、他の合理的な評価方法により評価することは、何ら租税法律主義に違反するものではない。（平11. 1.28福裁（諸）平10−10）

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支部名
福岡
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成11年1月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、評価基本通達が定める要件を満たす株式について、原処分庁が同通達を適用しないことは、公平負担の原則に違反し、法的安定性及び予測可能性という租税法律主義の理念に著しく違背する旨主張する。しかしながら、評価基本通達に定める方法によらず、その客観的な交換価値によるものとすることは、他の納税者との間での実質的な租税負担の公平を図るという合理的な理由が存在していることが認められ、このような取扱いは、公平負担の原則の観点からしても是認されるべきである。また、相法第22条に規定する時価について、評基通５及び６でこれによらない場合の例外を定めている趣旨からすれば、評価基本通達を適用しない課税処分が直ちに租税法律主義の理念に反するものではないというべきである。（平11. 1.28福裁（諸）平10−10）

支部名
東京
裁決番号
平100090
裁決年月日
平成11年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件延滞税の納付義務が国税に関する法律の規定により成立しても、原処分庁は、信義則の法理により本件延滞税の督促をすべきではない旨主張するが、①請求人主張の本件調査担当職員の言動を認定することはできず、原処分庁は法的見解を示したとはいえないこと、②原処分により請求人が被る不利益は、法律の規定に従って納税義務の発生した本件延滞税を負担しなければならないというにすぎないのであるから、請求人がそれ以上に格別の経済的不利益を受けたとはいえないこと及び③法律の規定により正当に成立した本件延滞税を徴しないことは、納税者間の公平・平等の観点からも許されるべきではないこと等により信義則の法理を適用することは相当ではない。（平11. 1.27東裁（諸）平10−90）、（平11. 1.27東裁（諸）平10−91）

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支部名
東京
裁決番号
平100083
裁決年月日
平成10年12月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の法理の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて信義則の法理の適用を考えるべきものであり、これを本件についてみると、請求人は原処分庁の担当職員に事実をもって質問したとは認められないことからすると、本件更正処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情があったとは認められないから、信義則に反するとするのは相当でない。また、原処分庁が本件還付申告書の課税期間を誤って表示し請求人に送付した事実は認められるものの、請求人は、誤って表示された課税期間にかかわらず、正当な課税期間により申告しており、その後、原処分庁は、課税期間の表示誤りに気づき、その旨を請求人に説明し、また、請求人も課税期間の訂正を行っていることからすると、内部事務処理に誤りがあったことをもって信義則に反するとするのは相当でない。（平10.12.21東裁（諸）平10−83）

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支部名
高松
裁決番号
平100029
裁決年月日
平成10年12月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 原処分庁の更正処分及び重加算税の賦課決定処分の手続は、必ずしも適切であったとはいえないが、請求人らは、調査担当職員の修正申告の慫慂に基づき修正申告した事実もなく、原処分庁の指導等に応じていないのであるから、原処分は、信義誠実の原則に反してなされた処分とはいえない。（平10.12.17高裁（所）平10-29）

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支部名
大阪
裁決番号
平100060
裁決年月日
平成10年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が本件所得控除額は純損失の繰越控除の対象とはならない旨の具体的説明をせず、また請求人が原処分庁に対し純損失の繰越控除が認められない理由を文書で回答するように求めたにもかかわらず、一方的に更正処分を行ったのは不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁の職員は、請求人に対して、本件所得控除額は所得税法の規定により純損失の繰越控除の対象とはならない旨を説明し、所得金額の誤りを是正するよう求めており、請求人の主張には理由がない。また、請求人の求める純損失の繰越控除が認められない理由を原処分庁が文書で回答しなければならないとする法令上の規定はないので更正処分に瑕疵があるとはいえない。（平10.12.15大裁 (所) 平10−60）

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支部名
名古屋
裁決番号
平100035
裁決年月日
平成10年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相談時と調査時で原処分庁の見解が異なるから本件更正処分は信義則違反である旨主張するが、信義誠実の原則の法理は、法適合性の要請に優先してまで納税者の利益を保護することが正義、公平の見地から真にやむを得ないと認められる場合に限り適用されることから、本件更正処分が信義則違反の処分として取り消されるべきであるものとは認められない。（平10.12.11名裁（諸）平10−35）

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支部名
名古屋
裁決番号
平100035
裁決年月日
平成10年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204050
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/5申告の勧奨と更正（通則法74条の11を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当者が加算税の賦課決定を取引手段として修正申告の提出を求めたことは職権濫用である旨主張するが、そのような事実は認められないことから請求人の主張は採用できない。（平10.12.11名裁（諸）平10−35）

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支部名
東京
裁決番号
平100068
裁決年月日
平成10年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の相談担当職員が誤った指導をしたことにより、簡易課税制度による仕入税額控除が認められないのは、信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、消費税に関する申告等の相談があったかどうかは、①請求人は相続により事業を継承した場合の消費税の納税義務及び簡易課税制度の選択適用に関して具体的な質問をしていない旨答述していること、②相談担当職員が消費税に関する指導をしたか否かが明らかではないこと及び③請求人の消費税に関する課税事業者の届出書及び簡易課税制度の選択届出書が所得税に関する届出書等の提出時期より遅い平成６年３月11日になって提出されていることなどから、請求人が消費税に関する申告等について原処分庁に具体的に相談したということを認めることはできない。したがって、原処分庁が請求人の消費税の申告等に関する相談に対して、誤った指導をしたとか信頼の対象となるべき公的見解を表示したということも認定できないので、請求人に信義則の法理を適用すべき特別の事情等があるとは認められないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平10.12. 7東裁（諸）平10−68）

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支部名
東京
裁決番号
平100068
裁決年月日
平成10年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、消費税の申告がないことについて、はがきやお尋ねによる督促もなく、調査でいきなり処分するというのは乱暴で不親切である旨主張する。しかしながら、消費税の申告がない納税者について、課税庁がその調査により納税義務又は申告義務があることを確認した場合において、その納税者の課税標準及び税額等を決定をするに当たって、その納税者に対してはがきやお尋ね等により申告する意思等を確認した上でなければ決定ができないという法律上の定めはないから、請求人の主張には理由がない。（平10.12. 7東裁（諸）平10−68）

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支部名
東京
裁決番号
平100068
裁決年月日
平成10年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が相続により事業を承継した場合の消費税の取扱いについて指導しなかったことから課税事業者であるとの認識をしなかった旨主張するが、請求人が原処分庁に消費税に関する申告等についての相談をした事実を認めることはできず、また、原処分庁が請求人に相続により事業を継承した場合の消費税の取扱いについて指導、説明をしなかったとしても、そのことによって請求人の納税義務又は申告義務が免除されるわけではないので請求人の主張には理由がない。（平10.12. 7東裁（諸）平10−68）

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支部名
広島
裁決番号
平100030
裁決年月日
平成10年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が平成４年５月期の法人税の更正処分において損金の額に算入しなかった貸倒損失の額を役員に対する賞与（いわゆる社外流出）と認定しながら、その訂正手続を一切行わず一方的に平成５年５月までは役員借入金（いわゆる留保）に訂正のうえ納税告知処分をしたことは、信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、源泉徴収義務は給与等の支給という客観的事実に基づいて自動的に生じ確定するものであり、支給の有無、その額の認定に誤りがあったとしても、別個の処分である納税告知処分は影響を受けず、請求人に対する不利益処分にも該当しないから、信義誠実の原則に反するとはいえず、請求人の主張は採用できない。（平10.11.30広裁（諸）平10−30）

支部名
熊本
裁決番号
平100016
裁決年月日
平成10年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員の指導に基づいてした確定申告であり、本件住宅取得等特別控除が、税法に適合しないとしてした更正処分は、信義誠実の原則に反し不当であるから、更正処分を取り消すべきである旨主張するが、本件においては、課税の公平を犠牲にしてまで納税相談の結果を信頼した納税者たる請求人の利益を保護すべき特段の事情があるものとは認められず、信義誠実の原則に反する不当なものとして取り消されるべきであるとは認められない。（平10.11.20熊裁（所）平10−16）

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支部名
大阪
裁決番号
平100031
裁決年月日
平成10年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
100204060
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/6国税局員の調査
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件調査を行ったのは国税局職員であるので、本件更正通知書に通則法第28条第２項に規定する附記が必要である旨主張するが、本件調査は税務署調査担当職員による調査であり、同項に規定する附記の必要はなく、本件更正処分は違法ではない。（平10.11.10大裁 (諸) 平10−31）

支部名
仙台
裁決番号
平100006
裁決年月日
平成10年10月16日
裁決結果
棄却
争点番号
100204120
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/12更正の効力
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件更正処分を行うに当たって、本件通知書にその処分の理由を附記せず、また、本件通知書には、新たに納付すべき税額を通知するとの文言がありながら、納付期限を示す欄の文言を抹消したことは、瑕疵ある違法なもので無効である旨主張するが、いわゆる白色申告書に係る更正通知書にその更正の理由を附記すべき規定は存在しないことは法文上も明らかであり、また、請求人には還付金に相当する税額があることから、通則法第57条の規定による充当を予定し、納付期限の文言を抹消されたとしても、本件通知書は、同法第28条に規定する更正の要件を満たしていることから、更正通知書としての違法は存在しないものと認められる。したがって、本件更正処分は適法である。（平10.10.16仙裁（所・諸）平10−6）

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支部名
東京
裁決番号
平100025
裁決年月日
平成10年9月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集 №56・351ページ

要旨

○ 請求人は、他に請求人が行ったと同様の節税策を利用していながら贈与税が課税されていない者がおり、請求人のみが課税されることは、憲法第14条に規定する課税の公平の原則に違反する旨主張する。しかしながら、他人に課税漏れがあるとしても、本件決定処分は適法であり、請求人に税法上格別不利益な結果を招来するものとはいえないから、そのことをもって、課税の公平の原則に反するものということはできない。（平10. 9.28東裁（諸）平10−25）裁決事例集 №56・351ページ

支部名
名古屋
裁決番号
平100008
裁決年月日
平成10年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の申告額を認め還付の処理をしたにもかかわらず、老年者控除及び配偶者特別控除はできないとして、同一税務署長名で増額の更正処分をしたことは、信義則に反する瑕疵ある行政処分である旨主張する。しかしながら、源泉所得税額の控除不足額の還付は、本件確定申告書に基づいて行ったものであり、直接請求人の権利義務に影響を及ぼす法律上の効果を生じさせるものではないので、「処分」には当たらないから、本件更正処分が信義則に反して違法な処分であるとはいえない。なお、本件更正処分は、所得控除の額に係る部分の誤った申告を是正したもので適法であり、仮に本件更正処分が取り消されるとすれば、誤った申告をした請求人が不当に課税を免れることとなり違法な結果となる。（平10. 8.28名裁（所）平10−8）

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支部名
東京
裁決番号
平100014
裁決年月日
平成10年7月27日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、確定申告書を申告期限内に提出しない場合に無申告加算税が賦課決定される旨を説明せず無申告加算税を賦課決定したことは、信義誠実の原則に違反する旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義誠実の原則の適用により、課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義誠実の原則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めてこの信義誠実の原則の適用の是非を考えるべきものと解されているところ、請求人の主張する応答内容から、原処分庁が何らかの公的見解に基づいて勧告や指導を行い、あるいは請求人がそれを信頼したため確定申告期限を徒過したものと認めることはできず、また、上述の特別の事情があると認めることもできないから、本件について信義誠実の原則を適用することは相当でない。（平10. 7.27東裁（所）平10−14）

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支部名
仙台
裁決番号
平100003
裁決年月日
平成10年7月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集 №56・156ページ

要旨

○ 請求人は、本件申告及び本件更正の請求は、事前に原処分庁の担当職員に相談を行い、担当職員の指導の下に行ったものであるから、本件更正の請求が認められないことは、担当職員の指導に問題があったことによるものであり、本件更正処分は取り消すべきである旨主張するが、請求人の申出の内容及び提示資料は、担当職員が本件特例の適用の可否を判断する上で十分でなかったものと認められ、このため、担当職員が請求人に対して、関係資料を取り揃えて詳細に検討し、本件特例が適用できるものであれば更正の請求の手続をとるように指導し、更正の請求に係る用紙を交付することは、通常行われていることであり、特に、指導に問題があったものとは認められないことから、請求人の主張には理由がない。（平10. 7. 9仙裁（所）平10−3）裁決事例集 №56・156ページ

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支部名
東京
裁決番号
平090257
裁決年月日
平成10年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が被相続人の長女Ａの相続税に係る更正の請求に対し、本件賃貸借土地すべてに借地権を認めているのであるから、請求人が、これを信じたことは当然であり、原処分庁が、本件賃貸借土地のうち建物が存在しない部分には借地権が設定されていないとすることは信義則に反するものである旨主張する。しかしながら、Ａの相続税に係る更正の請求に対し、原処分庁が本件賃貸借土地すべてに係る借地権価額については、格別の措置をとらなかったという事実があったとしても、その後、原処分庁は、誤りが認められたとして是正しており、このことは、原処分庁が課税しない状態が事実上継続したというにすぎないものであり、原処分庁が、請求人に対し公的見解を表示したとはいえない。また、請求人が本来の納税義務を負担したことをもって、重大な経済的不利益ということはできず、納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお、本件課税処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別事情があるとは認められないことから、請求人の主張には理由がない。（平10. 6.30東裁（諸）平 9-257）

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支部名
東京
裁決番号
平090261
裁決年月日
平成10年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204090
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/9二重課税
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件各プランは適格退職年金契約として国税庁長官の承認を受けられず、その結果海外勤務要員に対して給与所得課税が行われることになれば、わが国が締結した租税条約のほとんどに存在する差別課税禁止条項に反する旨主張するが、国税庁長官の承認を受ける要件は年金契約の公正な団体性の確保及びその公共性を考え設けられた経緯があり、国内の企業年金制度などの中にこの要件に該当しないものがあり、そのような不適格退職年金等の場合には、契約の内容等により、本件各掛金に係る本件納税告知処分と同様の課税上の取扱いとなるのであり、海外勤務要員に対して給与所得課税が行われるとしても、我が国の国民と同等の取扱いがなされるのであって、租税条約の差別課税の禁止条項に反することにはならない。また、請求人は本件各掛金が我が国において給与所得として課税され、また、将来退職年金として本国において課税されると、国際的な二重課税が生ずることになるから、我が国と海外勤務職員の本国との間で締結した租税条約の中のＯＥＣＤモデル条約第１８条に相当する条項を適用又は準用し、本件各掛金については我が国において課税できないと考えるべきである旨主張するが、租税条約の退職金条項は、あくまで退職後に支払われる給付金についての規定であると認められることから、これを本件に適用することも、準用することもできない。（平10. 6.30東裁（諸）平 9-261）

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支部名
東京
裁決番号
平090261
裁決年月日
平成10年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、外国人調査担当職員の指導を信じて、源泉徴収を行わなかったものであるから、本件納税告知処分は禁反言の法理に反する旨主張するが、外国人調査担当職員の指導については、当時の業務日誌の記載事項以外は税理士などの記憶によって答述しているものと認められ、それ以上の資料を当審判所に提出しておらず、当審判所はその事実関係について確認することができない。そこで、信義則違反が成立するための要件を検討すると、(1)税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を示した事実は認められず、(2)納税者がその表示を信頼して行動したという要件に該当するとは認めがたく、また、(3)請求人はもともと納税すべき義務のある税金を納税することになったにすぎないのであるから、請求人にとって経済的に不利益になったと解することはできない。したがって、仮に請求人の主張する外国人調査担当職員の指導が事実とした場合においても、信義則違反には当たらない。（平10. 6.30東裁（諸）平 9-261）

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支部名
東京
裁決番号
平090193
裁決年月日
平成10年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204090
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/9二重課税
事例集登載頁
裁決事例集No55・76ページ

要旨

○ 請求人は、我が国において４０１ｋプランの掛金に対して課税することは、結果として二重課税となるから、本件更正処分は違法ではないにしても不当である旨主張するが、本件更正処分は、租税条約や国内法の正しい解釈に基づいて行われており適法である。また、請求人の主張を行政にゆだねられた裁量に関する主張と解するとしても、法令等に従えば原処分庁に本件更正処分を行うか否かの裁量の余地はないのであるから、この意味においては、本件更正処分が不当とはなり得ないと解される。なお、請求人がその処分の基となった法令自体の不当性を主張するのであるとしても、当審判所は、原処分庁が行った処分が違法又は不当なものであるか否かを判断する機関であって、所得税法及び日米租税条約の規定自体の合理性については、当審判所の審理の限りではない。（平10. 6.25東裁（所）平 9-193） 裁決事例集No55・76ページ、（東裁(所)9-195〜247、名裁(所)9-94〜100、沖裁(所)9-7 ）

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支部名
大阪
裁決番号
平090127
裁決年月日
平成10年6月23日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分の処理に当たって、原処分庁の上級幹部が請求人に対し、税法の規定を無視した取引ないし妥協を持ちかけたこと並びに請求人が業績の低迷及び資金繰りの実情を説明し善処方を要望したにもかかわらず、これを無視し更正処分をしたことは不当である旨主張するが、現行法制下では、更正等の適否は課税要件の存否で決まるのであるから、仮に調査手続に違法な点が存した場合であっても、そのことだけで直ちに当該処分を取り消される瑕疵があるとはいえず、その違法の内容、程度等諸般の事情を総合して瑕疵の有無を判断すべきであると解されるところ、請求人の主張の内容に照らすと原処分を取り消さねばならない瑕疵とは認められないので、請求人の主張は採用できない。（平10. 6.23大裁 (法・諸) 平 9-127）

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支部名
福岡
裁決番号
平090029
裁決年月日
平成10年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件消費税更正処分に係る更正通知書に更正の理由を附記しなかったことは違法であり、また、異議決定書においても本件更正処分の理由が記載されていないので、審査請求書に審査請求の理由を記載できなかった旨主張するが、消費税の更正処分に当たり、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の規定はないことから、更正通知書に更正の理由を附記しなくとも違法ではなく、また、異議決定書に更正処分を正当とする理由が記載されていることから、請求人の主張には理由がない。（平10. 6.22福裁（所・諸）平 9-29）

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支部名
仙台
裁決番号
平090050
裁決年月日
平成10年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の事業が宝くじ売捌き業であることは、各課税期間と対応する年分の所得税の確定申告書等に記載しており、原処分庁がそれを知り得たにもかかわらず、その事業区分の誤りに５年間も気付かなかったことは、原処分庁の職務怠慢であり、また、平成６年課税期間までさかのぼって追徴するということには、数年分の加算税、延滞税も併せて追徴するという原処分庁の意図が窺われることから、本件更正処分は、不当なものである旨主張する。しかしながら、税務調査の必要性、調査の時期等の判断については、専ら調査権限のある税務署長の裁量にゆだねられているものと解されているところ、原処分庁が、請求人の各課税期間の本件申告の事業区分の誤りを本件更正処分まで指摘しなかったことをもって、本件申告を公的に了解したものとはいえず、また、本件更正処分の内容及び手続に違法性は認められないことから、請求人の申告書等の誤りの内容について既往の課税期間にさかのぼって本件更正処分をしたことに、違法性はない。（平10. 5.13仙裁（諸）平 9-50）

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支部名
仙台
裁決番号
平090050
裁決年月日
平成10年5月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件申告は、青色申告会の指導の下に行っており、また、消費税法上、宝くじ売捌き業が第四種事業に当たることは、原処分庁が発行する手引あるいはパンフレットにも記載されていないほか、説明会等においても、その旨の説明がないことから、当該事業区分の誤りの責任が請求人のみにあるとした本件更正処分は不当であり、信義に反する旨主張する。しかしながら、請求人は、各課税期間の消費税の申告書を自ら作成し、青色申告会の指導の下で提出していることが認められ、また、請求人は、宝くじ売捌き業に係る事業区分については、自らの判断に基づくのみで原処分庁に問い合わせた事実は認められず、さらに、原処分庁が、請求人に対し、当該事業に係る消費税の事業区分が第二種事業に該当する旨を指導した事実及び請求人がそのように誤信するような指導をした事実は認められない。そうすると、各課税期間の本件申告の効果及び責任は、請求人に帰属することは明らかであり、また、説明会あるいは手引書等のパンフレット等において、宝くじ売捌き業に係る事業区分の説明がないことをもって、原処分庁が請求人に対して、当該事業を消令第５７条第５項に規定する第二種事業であるとする、いわゆる公的な見解を示したものとはいえず、請求人の主張には理由がない。（平10. 5.13仙裁（諸）平 9-50）

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支部名
大阪
裁決番号
平090102
裁決年月日
平成10年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集No55・556ページ

要旨

○ 請求人は、本件出資の評価に当たり、原処分庁が国税庁長官の指示によらず評基通６を適用したことは、違法である旨主張するが、評価通達は、税務執行の便宜上、単に評価の目安となるべき基準を示したものであり、また、そもそも通達とは、上級行政庁の下級行政庁に対する命令であって法規たる性質を有せず、それ自体が納税者を拘束するものでないこと及び通達の適用に関する国税庁長官の指示は、関係下級行政庁ないしその職員のみを拘束するに過ぎないものであるから、国税庁長官の当該指示を納税者に対して明確にしなかったとしても、これにより直ちに原処分が違法となるものではない。（平10. 4.24大裁 (諸) 平 9-102） 裁決事例集No55・556ページ、（平10. 3.13大裁 (諸) 平 9-75）

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支部名
大阪
裁決番号
平090102
裁決年月日
平成10年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集No55・556ページ

要旨

○ 信義誠実の原則は、適法性の要請に優先してまで納税者の利益を保護すべきことが、正義、公平の見地から真にやむを得ないと認められる場合に限り適用されると解すべきところ、請求人の主張する信頼によって保護される利益というのは、本件の場合、他の納税者との実質的な公平の観念に反して租税負担の軽減を享受し得る利益をいうにすぎず、このような利益は、それ自体法的な保護に値するものとは認められない。（平10. 4.24大裁 (諸) 平 9-102）裁決事例集No55・556ページ

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支部名
福岡
裁決番号
平090024
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成３年分の所得税の更正の請求に基づく調査の際、当該調査の担当職員に、請求人の帳簿の記録及び保存は十分である旨の確認を受けているのであるから、その後において、請求人の帳簿等の記載方法について何の指導もせず、突然青色申告の承認の取消処分を行った原処分庁の行為は、信義則に反する旨主張する。しかしながら、帳簿の備付け、取引の記録及び保存に関しては、課税庁の税務調査における帳簿書類の記帳方法等に対する指導の有無にかかわらず、所法第１４８条第１項の規定に従っていることを必要とし、同法第１５０条第１項の各号の一つに該当する事実があれば、青色申告の承認が取り消され得るものであると解するのが相当であり、また、同職員が、請求人の帳簿の記録及び保存について、青色申告要件に適合することを積極的に確認したと認めるものはなく、本件調査の結果、同項第１号に当たる事実があると判断した上で、本件青色取消処分を行ったものであるから、信義則に反するということはできない。（平10. 3.31福裁（所）平 9-24）

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支部名
福岡
裁決番号
平090024
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、エビネ蘭の仕入れ・販売については、平成３年分以前においても収支計算を行って事業所得として確定申告をしており、また、平成３年分の所得税の更正の請求に基づく調査においても、当該調査の担当職員に、本件調査時と同様の書類を提示しているが、当該調査の担当職員から、事業所得ではないという是正ないし指導は受けていない旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人には事業を営んでいた事実がなく、事業所得の金額は生じないことから、課税標準等が申告額と異なることとなるので、通則法第２４条の規定により更正したものであり、平成３年分の所得税の確定申告の内容に係る是正ないし指導の有無は、本件更正処分に影響を及ぼすものではなく、本件更正処分は相当である。（平10. 3.31福裁（所）平 9-24）

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支部名
広島
裁決番号
平090083
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
全部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、(1)調査担当者が事前の連絡もなく来社し、代表者等の承諾もないまま、調査を開始したこと、(2)請求人の常務取締役が抗議したにもかかわらず、書類を段ボール箱に詰め込んだため、営業に支障を来したこと、(3)承諾もなく個人の下着の入ったたんすの中を調査したこと、(4)調査が長引いたこと及び(5)取引先を調査したため、請求人に苦情等が殺到し、営業が妨害され、信用が傷つけられた旨主張するが、調査担当者及び請求人の代表者の答述並びに原処分関係資料から(1)及び(2)の事実は認められず、また、承諾もなくたんすを開けたとする証拠もないことから(3)の事実も認めらず、(4)については、請求人の説明が二転三転しており、必ずしも原処分庁側の事情のみとはいえず、調査担当者が合理的な裁量権を逸脱した事実はなく、また、調査担当者が請求人の信用を傷つけた事実も認められないことから、請求人の主張には理由がない。（平10. 3.31広裁（法・諸）平 9-83）

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支部名
大阪
裁決番号
平090091
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁は、本件簡易計算はり災証明書に基づき計算できると公表したにもかかわらず、その方針を一方的に変更するのは信義誠実の原則に反する旨主張するが、本件簡易計算は、建物の主要構造部に損害を受けている場合に適用されるところ、原処分庁が、建物の主要構造部の損害の程度にかかわらずり災証明書のみに基づいて本件簡易計算を適用する旨公表したことを認めるに足る証拠はなく、また、納税者は、本件簡易計算に基づき新たな経済行為を行うものではないから、たとえ原処分庁が行った指導、助言に適切さを欠くところがあったため、請求人がり災証明書に基づいて本件簡易計算を適用できると信じていたとしても、そのことのみをもって、信義則の法理を適用し、原処分を無効とすることはできない。（平10. 3.31大裁 (所) 平 9-91）

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支部名
大阪
裁決番号
平090091
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が一戸建については何らり災証明書の内容を確認せずに、当該証明書に記載されている被害に応じて簡易計算を用いて雑損控除を適用していることから、一戸建とマンションとで取扱いが異なるのは公平負担の原則に反する旨及び本件マンションの他の区分所有者においても簡易計算の適用を受けた者がいる旨主張するが、原処分庁が一戸建とマンションとで異なる取扱いをしている事実は認められず、また、本件マンションの他の区分所有者について、本件簡易計算の適用を認めている事実もない。そして、原処分庁は、応急危険度判定調査等によって、本件マンションの主要構造部に損害があるとは認められないため、請求人に対し、本件マンションの主要構造部に損害がある旨を証する書類等の提示を求め、また、請求人から当該書類の提示がなかったので、本件簡易計算は適用できないとしたものであるから、何ら公平負担の原則に反しない。（平10. 3.31大裁 (所) 平 9-91）

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支部名
東京
裁決番号
平090144
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件減価償却費の処理について、過去の調査において何ら指摘を受けたことはなく、容認されていたにもかかわらず、今回の調査においてこれを認めず、過去にさかのぼって更正処分等を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、当該処理について誤りであることが明らかになった段階で是正を求めることは何ら不当なものであるとはいえず、また、原処分庁が過去の調査において当該処理について請求人を指導し又は積極的にこれを容認した事実も認められないから、請求人の主張には理由がない。（平10. 3.31東裁（法・諸）平 9-144）

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支部名
東京
裁決番号
平090144
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が本件調査の際に税務署長との面談を約束したにもかかわらず、これを実施することなく更正処分等を行ったことは不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁が税務署長との面談を約束した事実は認められず、また、調査に当たり、納税者と税務署長との面談を要する旨の法令上の規定はないから、当該面談を実施せず更正処分等をしたとしても、そのことにより調査手続が不当となるものではない。（平10. 3.31東裁（法・諸）平 9-144）

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支部名
東京
裁決番号
平090148
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
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要旨

○ 請求人は、本件申告書提出後１年以上を経過するも原処分庁からは何ら通知がなく、請求人が強く催促するまで結果が得られなかったこと及び国庫から還付加算金が支払われるに至ったことは、原処分庁の職務怠慢によるものであり、その手続において妥当性を欠いているから、本件更正処分は取り消すべきである旨主張するが、(1)当初の確定申告に誤りがあったとしても、それは納税者自身の責任であり、これについて、原処分庁が直ちに指摘、指導をしなかったからといって、そのことをもって原処分が違法、不当となるものではないこと、(2)所令第２６７条第４項の規定によれば、税務署長は、還付金に係る金額の記載がある確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、還付等の手続をしなければならない旨規定されているが、この「過大であると認められる事由がある」かどうかの判断は、専ら税務署長の合理的な裁量にゆだねられているものと解されるところ、当審判所の調査によれば、原処分庁は請求人の還付申告額は過大である疑いがあるとして還付を留保した結果、還付が遅れたことが認められ、かつ、その判断は合理的な裁量権を逸脱したものとは認められないこと及び(3)原処分庁が不当に処理を遅延したとの事実を認めるに足りる証拠資料等はなく、他に原処分の手続において違法、不当な事実も認めれらないことから、請求人の主張には理由がない。（平10. 3.31東裁（所）平 9-148）

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支部名
大阪
裁決番号
平090081
裁決年月日
平成10年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、相談を担当した職員から、譲渡所得の金額の計算について、請求人持参の売買契約書の売買金額を基礎としてよい旨の回答を得たので、権威ある税務職員の回答を信頼し、申告したものである旨主張するが、請求人は、(1)過去に買換資産の特例を適用した旨の説明をしなかったこと及び(2)不動産所得の金額の計算において、買換資産の特例を適用して引き継いだ取得価額を基に減価償却費の計算をし、当該価額を認識していたと推認できることから、本件更正処分は信義誠実の原則に反するものではない。（平10. 3.25大裁 (所) 平 9-81）

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支部名
東京
裁決番号
平090140
裁決年月日
平成10年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人は、課税庁の相談担当職員の住宅取得等特別控除の適用ができる旨の回答を信じて申告したものであり、その申告をしたことについて請求人の責めに帰すべき理由はないこと、また、原処分庁も相談担当職員の指導誤りの事実を認めていることから、相談担当職員の回答に反する本件更正処分は信義誠実の原則に反し違法である旨主張する。しかしながら、本件の場合、(1)税務相談は課税当局の公的見解を表明するものではなく、また、相談担当職員の回答は明らかに法令の規定を誤解したものと認められるから、相談担当職員の回答は信頼の対象となる公的見解というには不十分であること、(2)当該回答が公的見解かどうかはともかく、本件更正処分により、請求人に対し救済に値する程度の経済的不利益を与えたとはいえないこと、(3)本件更正処分は、法文上明らかであることについて行った適正な課税処分であり、請求人に格別税法上の不利益を与えたものではないことから、納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてまで請求人の信頼を保護すべき特別な事情があるとは認められず、また、仮に本件更正処分を取り消した場合には、請求人のみが正当な課税を免れ不当な結果となることから、信義誠実の原則を適用することは相当でない。（平10.3.24東裁（所・諸）平 9-140）

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支部名
大阪
裁決番号
平090075
裁決年月日
平成10年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
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要旨

○ 請求人らは、本件相続開始日においては評価基本通達改正前であり、本件出資の評価については評基通１８５により法人税額等相当額の控除が認められるであろう予測可能性を与えていたことから、原処分は信義則に反する旨主張するが、信義誠実の原則は、適法性の要請に優先してまで納税者の利益を保護すべきことが、正義、公平の見地から真にやむを得ないと認められる場合に限り適用されると解すべきところ、請求人らの主張する信頼によって保護される利益というのは、本件の場合、他の納税者との実質的な公平の観念に反して租税負担の軽減を享受し得る利益をいうにすぎず、このような利益は、それ自体法的な保護に値するものとは認められない。（平10. 3.13大裁 (諸) 平 9-75）

支部名
福岡
裁決番号
平090019
裁決年月日
平成10年3月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が(1)請求人が求めた調査を全く行わず、(2)請求人に対する私えんと報復の意図をもって調査権を濫用し、(3)必要経費の金額から減算する接待交際費の金額を請求人に不利益に変更して更正処分をしたことから、更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件調査において、調査担当職員は、青色申告の承認を受けている請求人から提出された帳簿書類に基づき、請求人から協力が得られた範囲で調査を行っていることが認められ、その調査の手続に刑罰法規に触れ、公序良俗に反する等の重大な違法を認めることはできないから、調査をすることなく、調査権を濫用し、不利益に変更して更正処分をしたとの請求人の主張には理由がない。（平10. 3. 9福裁（所・諸）平 9-19）

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支部名
東京
裁決番号
平090121
裁決年月日
平成10年3月2日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正通知書には、社会通念上事業と称するに至る規模がどの程度のものか、なぜ事業と称するに至らないのか具体的根拠が明示されておらず、理由附記に不備があるので、本件更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件更正処分は法的評価の相違による更正処分であることが明らかであり、処分理由の記載内容は、更正処分の対象となった事実及びそれに対する法的評価について、明確に判別できる程度のものといえるから、適法なものとみるのが相当である。（平10. 3. 2東裁（所）平 9-121）、（平10. 3. 2東裁（所）平 9-122）

支部名
東京
裁決番号
平090111
裁決年月日
平成10年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成８年５月１日から平成８年７月３１日までの課税期間において消費税の還付を受けるための申告はできないとした原処分は、相談担当者の回答の内容と異なるものであること及び原処分庁の対応が誠実性のないものであることから違法であり、取り消すべきである旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する処分が結果において原処分庁の担当者等の回答等と異なることから当該原処分を違法であるというためには、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分を免れしめて、納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情が必要であると解されている。これを本件についてみると、仮に相談担当者が確定申告時に本件届出書等を提出すれば消費税の還付を受けられる旨の回答をしていたとしても、当該回答は課税庁が公的見解を表示したものであるとはいえず、また、請求人が消費税の還付の手続のために原処分庁を初めて訪れたのが平成８年６月であり、仮にその時点で本件届出書等を提出していたとしても、翌課税期間からの適用となり、本件課税期間についての消費税の還付を求める申告はすることができないのであるから、本件更正処分によって格別経済的不利益を受けたということにもならず、本件は納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別な事情がある場合には該当しないことから、本件更正処分は適法である。（平10. 2.20東裁（諸）平 9-111）

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支部名
仙台
裁決番号
平090012
裁決年月日
平成10年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、所法第６４条第２項の規定による特例を適用して申告したのは、かって、原処分庁の調査を受け、本件特例が認容された経緯があることから行ったものであり、今回の譲渡代金が前回の譲渡代金と同じ使途である以上、前回の原処分庁の判断を遵守して本件特例の適用を認めるべきである旨主張するが、前回の調査において、請求人が保証債務を履行した金額について本件特例の適用が認容されたとしても、それは前回調査の検討結果であったにすぎず、今回の譲渡所得の金額の計算においては、事実関係とこれに租税関係の諸規定を適用して是正が必要である場合には、租税負担の公平からも原処分庁がこれを是正することは当然の責務であり、一方、納税者は、自己の判断と責任において正しい申告をする義務を有するのであるから、本件更正処分は、不当、違法な処分とはいえない。（平10. 1. 9仙裁（所）平 9-12）

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支部名
福岡
裁決番号
平090014
裁決年月日
平成9年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204042
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/2調査権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、調査担当職員が取引先等の調査を強行した結果、その後の取引ができなくなり、事業に大きな損害を受けたことについて、調査担当職員及び直接調査を指導した責任者の厳正な処罰を求める旨主張するが、取引先等の調査に当たり、調査担当者及び直接調査を指導した責任者に対する処分については、審判所の権限に属さないことであり、審理の限りではない。（平 9. 12.18福裁（所・諸）平 9-14）

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支部名
名古屋
裁決番号
平090032
裁決年月日
平成9年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、租税回避行為の否認には法律の根拠がいるところ、財産評価基本通達により否認したことは租税法律主義に違反する旨主張するが、原処分庁は、株式を取得した行為自体を否認しておらず、株式を取得することが租税回避となるシステムで発行された株式を租税回避行為を目的として取得した場合の評価方法として配当還元方式を適用することが不合理不適正であると判断して、本件株式を評基通２０４に準じて評価したものであり、原処分は相当である。（平 9.12.18名裁（諸）平 9-32）

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支部名
仙台
裁決番号
平090011
裁決年月日
平成9年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
100204012
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、抵当権等の抹消登記手続費用及び仲介手数料等の２分の１に相当する金額は共有者の費用であるとしながら、共有者の法人税等の確定申告額について何らの処理を行わないことは、原処分庁の見解に不統一があり信義則に反する旨主張するが、共有者の法人税等について調査が行われた事実は認められないし、当該費用を共有者の損金であるとして、原処分庁が進んでその申告額を減額すべき旨の規定は存在しないことは明らかである。また、請求人に対する更正処分は、共有者とは納税客体の異なる請求人に対する調査の結果に基づいてなされたものであり、抵当権等の抹消登記手続費用及び仲介手数料等の２分の１に相当する金額を共有者の損金の額に算入するとする原処分庁の処理の有無が、当該更正処分の当否を左右するものでないこともまた明らかである。そうすると、原処分庁が共有者の法人税等の確定申告額について減額更正しないことを信義則に反した違法なものということはできない。（平 9.12.17仙裁（所）平 9-11）

支部名
東京
裁決番号
平090061
裁決年月日
平成9年11月11日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件不動産の譲渡は措法第３５条に規定する特例の適用が受けられる旨の原処分庁の職員の回答を得て行ったものであり、これに反する更正処分は信義誠実の原則に反する不当なものである旨主張するが、請求人が事前に税務相談をしたかどうか、仮に税務相談をしたとしても、どのような事実関係を示して相談したのか及び応対した職員の氏名等が不明であり、また、税務当局が行う税務相談は、専ら行政サービスの一環として納税者のため税法の解釈、運用又は申告手続等についてその相談に応じるというものであるから、その回答も仮定的、一般的なものにならざるを得ないこと、本件更正処分により請求人に税法上の不利益や救済に値する程度の経済的不利益を与えたものではないこと、納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情はないことから、信義誠実の原則を適用することは相当でない。（平 9.11.11東裁（所）平 9-61）

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支部名
広島
裁決番号
平090033
裁決年月日
平成9年10月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の職員の調査は受けていないにもかかわらず、本件通知書には通則法第２８条第２項に規定する附記がされていないことから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件更正処分等は原処分庁所属の職員が本件査察調査によって収集された資料等を調査した結果に基づいてされたものであり、国税局の職員の調査に基づくものではないと認められるから、本件通知書には通則法第２８条第２項に規定する附記は必要としない。したがって、原処分は適法である。（平 9.10.31広裁（法）平 9-33）

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支部名
広島
裁決番号
平090030
裁決年月日
平成9年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、本件更正の請求を期限が徒過していることを理由に認めないのであれば、通則法第２４条の趣旨により、職権で請求人の不利益を救済すべきである旨主張する。しかしながら、納税申告書に記載された納付すべき税額が過大であった場合に、納税者の側から税額の変更・是正を求め得るのは更正の請求によるしか方法がなく、本件更正の請求が期限を徒過したものであるからといって、原処分庁は職権による通則法第２４条に規定する更正を行うことを義務づけられるものではなく、更正をするかどうかは原処分庁の裁量に属するというべきであるから、請求人の主張は採用できない。（平 9. 9.30広裁（所）平 9-30）

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支部名
東京
裁決番号
平090015
裁決年月日
平成9年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、各年分の所得税の確定申告書を仮名ではあるものの、事業所であるＡ店の責任者に依頼し、Ｂ会を通じて、Ｃ税務署長に提出しているので、本件決定処分は、通則法第３０条第３項の規定に反しており、取り消すべきである旨主張するが、(1)請求人主張の仮名の確定申告書について、請求人のものであることを特定することができないこと及び(2)国税に関する法律に基づき納税申告書を提出していないことから、請求人は、各年分の所得税の確定申告書を提出していたとは認められず、本件決定処分は適法である。（平 9. 7. 8東裁（所）平 9-15）

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支部名
東京
裁決番号
平090010
裁決年月日
平成9年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204041
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/4権限濫用/1更正権限の濫用
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、平成７年中にＡ事業団から支給を受けた共済金の課税上の取扱いに関し、担当職員の指導に基づいて退職所得の金額の計算上掛金の額を控除して申告したものであり、原処分庁がこれを控除できないとして更正処分をしたことは、不適切な指導による職権濫用に当たる旨主張する。しかしながら、請求人は数回にわたり担当職員に相談した事実は認められるが、請求人の主張、答述はその根拠において整合性に欠けるといわざるを得ず、また、共済金支払決定等通知書の所得税額等の算定根拠から掛金の額が控除されないことは、当然知り得ていたというべきであり、当審判所の調査によれば、担当職員は退職所得の金額の計算方法について請求人から相談を受け、税法、解説書等を参考にして説明を行ったこと及び担当職員の記録によれば、共済金及び掛金の課税上の取扱いについて適切に説明していることが認められ、掛金を控除できる旨の指示をした事実は認められないところ、申告納税制度の下における申告納税は、納税者が自己の判断と責任において行うものであり、また、担当職員が不適切な指導をした事実は認められず他に請求人の主張を裏付ける証拠もないことから、所法第３０条第２項の規定に従って退職所得の金額を計算した原処分は、職権濫用に当たるものではない。（平 9. 7. 4東裁（所）平 9-10）、（平 9. 7. 4東裁（所）平 9-11）

支部名
大阪
裁決番号
平080141
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
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要旨

○ 修正申告書提出の際における調査担当職員の説明は、請求人の当該申告書による追徴税額の目安を示したにすぎず、信頼の対象となるべき公的見解の表示には当たらないというべきであり、調査担当職員は調査時に加算税が賦課されることを請求人へ説明しているのであるから、請求人は加算税が賦課されることは承知していたと推認することができる。そうすると、本件において、課税の公平を犠牲にしてまで、調査担当職員の説明を信頼したとする納税者たる請求人の利益を保護すべき特別の事情があるものとは認められない。したがって、仮に請求人が調査担当職員の説明を信頼して修正申告書を提出し、その後原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたとしても、それが信義誠実の原則に反する違法なものとして取り消されるべきであるとは認められない。（平 9. 6.30大裁 (所・諸) 平 8-141）

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支部名
福岡
裁決番号
平080023
裁決年月日
平成9年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集No53・193ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁の職員が確定申告時に確認・検討の上相当とした確定申告書の金額について更正処分をしたのは違法である旨主張するが、税務当局が実施している納税相談は、専ら行政サービスの一環としてのものであり、その後、その内容と異なる行政処分がされたとしても、その処分が違法となるものではない。また、申告納税制度は、納税者が所得税を自主的に申告する制度であるところ、本件更正処分は、通則法第２４条の規定に基づいて行ったものであることが認められるから違法ではない。（平 9. 6.24福裁（所）平 8-23） 裁決事例集No53・193ページ

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支部名
東京
裁決番号
平080226
裁決年月日
平成9年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204119
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/2その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正通知書の加除訂正した文言上に、加除した旨の表記や訂正の押印をしていないことから原処分は違法である旨主張するが、更正通知書には、通則法第２８条第２項に規定する記載要件が具備されており、加除した旨の表記や訂正の押印をしていなくても、その記載された内容によって、十分に更正処分の内容を知り得るものであることが認められることから請求人の主張には理由がない。（平 9. 6.24東裁（所）平 8-226）

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支部名
東京
裁決番号
平080226
裁決年月日
平成9年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、(1)原処分庁の受付担当職員が不適切な対応をして確定申告書の提出後、請求人に対し趣旨説明の機会を与えなかったこと、(2)還付金の額に相当する税額を更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に一方的に充当したことを理由に原処分は違法である旨主張する。しかしながら、(1)仮に確定申告書の提出に当たって原処分庁の受付担当職員の応接態度に一部適切でない部分があったとしても、更正処分の効力に影響を与えるものではないというべきであり、かつ、更正処分は通則法第２４条の規定に従って適法に行われていると認められること、また、確定申告がされた後、その趣旨説明の機会が与えられなければならない旨の法律上の規定はないこと、(2)更正処分と充当処分との関係をみると、相互に関連性を持つとはいえ、同一の効果を実現するための一連の手続を構成するものではないから、充当処分の違法を理由として先行する更正処分が直ちに違法となるものではないことから、請求人の主張を採用することはできない。（平 9. 6.24東裁（所）平 8-226）

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支部名
関東信越
裁決番号
平080083
裁決年月日
平成9年5月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁所属職員が、職務上最大最善の注意をもって指導しなかったため、措法第３１条の２（優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）の適用が受けられなかったのであるから、原処分庁の責任において、その適用を認めるべきである旨主張するが、原処分庁所属職員は関係資料を交付して説明しているから、職務上求められる注意義務を怠った指導をしたとは認められず、さらに、指導が不足していたとも認められないから、請求人の主張は採用できない。（平 9. 5. 7関裁（所）平 8-83）

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支部名
仙台
裁決番号
平080034
裁決年月日
平成9年4月28日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、前回調査において前調査担当職員に対し説明し、会計処理も前調査担当職員の指導に沿っているにもかかわらず、今回の法人税調査で再度問題にすることは信義則に反する旨主張する。しかしながら、前調査担当職員は、請求人の説明に基づき、契約書における外形的な不備及び請求人の経理の誤りを指摘したにすぎず、また、請求人が業務委託手数料を支払うことについて、これらの金員の性格を判断し、業務の履行状況等を確認し、これらの実態を把握した上で、請求人の処理を積極的に容認した事実も認められないことから、前調査担当職員の指導に誤りは認められない。なお、過去の税務調査において是正が求められなかったからといって、当該会計処理について誤りであることが明らかになった段階で、是正を求めることは何ら不当なものとはいえず、本件に信義則を適用すべき余地はないと認められる。（平 9. 4.28仙裁（法・諸）平 8-34）

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支部名
大阪
裁決番号
平080111
裁決年月日
平成9年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204140
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/14更正決定の所轄庁
事例集登載頁
裁決事例集No53・1ページ

要旨

○ 請求人は、原処分が行われる以前に住所を移転しており、本件国税の所轄庁は、その移転後の納税地を管轄する税務署長に異動しているから、処分権限のない原処分庁が行った原処分は無効であり、その全部を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、原処分が行われた時点において、請求人から納税地の異動に関する届出書の提出はなく、その届出書が提出されたと認められるような事情もなく、また、その届出書の提出のない時点における請求人の住所移転は、生活の本拠地の移転を伴わない単なる住民票の異動にすぎないものであることが認められるから、本件国税の納税地に異動はなかったとするのが相当である。したがって、本件国税の所轄庁は原処分庁であって、処分権限を有する原処分庁が行った原処分は適法である。（平 9. 3.31大裁 (所) 平 8-111） 裁決事例集No53・1ページ

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支部名
仙台
裁決番号
平080025
裁決年月日
平成9年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204170
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に納得のゆく説明と指導がないままに更正処分をしたことは違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人に対し、請求人が提出した確定申告書に誤りがあることを説明し、修正申告書の提出をしょうようしたが、請求人はこれに納得せず修正申告書を提出しなかったことから、通則法第２４条に基づき更正処分をしたことが認められる。したがって、原処分庁が、納税申告書に記載された課税標準及び税額の計算に誤りがあると判断して行った更正処分は適法であり、請求人の主張には理由がない。（平 9. 3. 4仙裁（所）平 8-25）

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支部名
仙台
裁決番号
平080025
裁決年月日
平成9年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が不動産所得の金額が２０万円以下の場合は、その金額をかっこ書にして総所得金額に含めないで提出するように指導してきたにもかかわらず、更正処分において、かっこ書をはずして不動産所得の金額を総所得金額に合算したことが納得できない旨主張する。本件の場合、原処分庁は、過年分の確定申告書について、確定申告書の提出があった以上所法第１２０条（確定所得申告）の規定による申告書として扱い、同条の規定に基づき給与所得等以外の所得が２０万円以下である不動産所得であっても総所得金額に合算して申告納税額を計算し、申告納税額が算出される場合は、これを是正する必要があったにもかかわらず、何ら是正するための処分をせず黙認してきたことがうかがわれ、そのことからすると請求人の主張するような原処分庁の指導があったものと推認することができる。しかしながら、原処分庁の指導は法令の規定に従ったものではないが、原処分庁は、請求人から提出された過年分の確定申告書について更正処分をしておらず、この指導の結果、請求人が不利益を受けたものとは認められない。一方、争いのある平成６年分についてみると、所法第１２１条（確定所得申告を要しない場合）の規定には該当せず、請求人の所得の状況は、過年分の所得の状況とは明らかに異なっているのであるから、平成６年分についても過年分と同様に扱うべきであるとの請求人の主張は採用することはできない。（平 9. 3. 4仙裁（所）平 8-25）

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支部名
関東信越
裁決番号
平080061
裁決年月日
平成9年2月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人の委嘱した税理士が税務職員に相談し、その指導に基づいて申告したにもかかわらず、原処分庁が、約３年を経てから更正処分を行ったことは、納税者に対する重大な背任行為であり、信義誠実の原則に反する旨主張する。しかしながら、税務相談は、納税者の申述内容や提示資料を前提として回答するもので、おのずから仮定的、一般的なものにならざるを得ず、申告納税制度の下では、税法に適合した納税義務の実現は原則として納税者自身の責任で行うべきであるから、税務相談の適否が納税義務に影響を及ぼすことはないと解すべきであり、本件において、課税の公平を犠牲にしてまで税務相談での結果を信頼した納税者たる請求人の利益を保護すべきものとは認められないから、請求人の主張には理由がない。（平 9. 2.21関裁（所・諸）平 8-61）

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支部名
札幌
裁決番号
平080010
裁決年月日
平成9年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の一方的責任で過少申告となったかのごとく罰金的性格のある過少申告加算税を賦課した行為は、信義則に反するものである旨主張するが、請求人は、確定申告書を提出するに当たり、誤りがあった場合には、修正申告するという条件を付して確定申告書を提出したにすぎず、また、原処分庁には加算税を賦課しないという誤った指導をした事実も認められないから、請求人の主張には理由がない。（平 9. 1.31札裁（所）平 8-10）

支部名
関東信越
裁決番号
平080050
裁決年月日
平成9年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁の指導を信頼し、その指導に基づいて確定申告したにもかかわらず、原処分庁がその指導に反する更正処分をしたことは信義則に違反する旨主張する。しかし、原処分庁の担当職員と会計事務所の所員との間に消費税の取扱いに関する質疑応答があったことは認められるが、取引に関する客観的な事実をすべて把握した上での担当職員の指導であったことを証する証拠もなく、いかなる事実関係を基にしての指導であったかを確認することができないから、課税庁が納税者に対して、信頼の対象となる公的見解を表示したという要件を具備したとはいえないから、その他の要件を審理するまでもなく、信義則の法理を適用することはできない。（平 9. 1.22関裁（諸）平 8-50）

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支部名
関東信越
裁決番号
平080048
裁決年月日
平成9年1月21日
裁決結果
棄却
争点番号
100204160
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/16租税法律主義
事例集登載頁
裁決事例集No53・275ページ

要旨

○ 請求人は、措法第３９条及び措令第２５条の１５には、「相続等で取得した土地等の課税価格は、遺産分割が代償金を支払う方法によって行われた場合において、支払った代償金の額のうち、当該土地等に対応する代償金の額を控除した額をもって土地等に対応する相続税額を算出しなければならない」との明文の規定がないから、原処分は、租税法律主義及び租税法規の解釈原則に反する旨主張するが、相続に関する諸規定は、民法及び家事審判規則で明文をもって定められており、これにより確定した遺産相続を基に各種税法が適用されることとなるから、請求人の主張には理由がない。なお、請求人は、原処分庁の措法通３９−１４によることが法令の趣旨に沿って合理的であるとの主張に対して、(1)通達は行政内部の規範であり、通達の解釈を納税者に強いることは租税法律主義に反する旨、(2)同通達は本件土地の譲渡後に定められたものであり、同通達を課税の根拠とすることは、遡及禁止の原則に反する旨主張するが、同通達は、不合理な事態を回避するための計算方法を定めたものであり、法の趣旨に則した合理的なものと認められ、請求人の主張には理由がない。（平 9. 1.21関裁（所）平 8-48） 裁決事例集No53・275ページ

支部名
仙台
裁決番号
平080020
裁決年月日
平成9年1月14日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、相続税の申告に当たり、相続分の計算等について関与税理士を通じてあらかじめ原処分庁の職員に指導を要請し、その指導内容に基づき申告をしたものであり、当該職員の指導は、原処分庁の公的な見解を示した行政指導と認められるものであるとし、行政指導に基づき申告した請求人らには故意・過失はないことから、過失責任の原則あるいは社会通念上の一般的な常識から考えても、修正申告になじむものではなく、本件更正処分による納税は、請求人らの任意に委ねられるべきであり、本件更正処分は信義誠実の原則に反した違法なものである旨主張する。しかしながら、当該職員の指導は、法令の解釈等を教示した一般的な納税相談であり公的な見解としての行政指導には当たらず、また、修正申告の規定はその事由を故意・過失の有無を前提としているものでもなく、更に、原処分庁が本件更正処分に係る加算税等を免除している事実等からしても、本件更正処分について請求人らが受けた損失はなく、本件更正処分は、単に請求人らが納付すべき正当な税額を通知したにすぎないものと認めるのが相当であり、信義誠実の原則を適用すべき特段の事情は存しないと判断される。（平 9. 1.14仙裁（諸）平 8-20）

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支部名
名古屋
裁決番号
平080027
裁決年月日
平成8年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁から所得税の確定申告について納税相談の案内通知があったので、税務署に出向き、相談担当職員の指導に従い平成元年分ないし平成３年分の確定申告書を提出したが、その際、相談担当職員は、請求人の売上先であるＡ社に係る税務調査で把握した請求人の売上金額が、平成元年ないし平成３年とも３０，０００，０００円を超えていることを知っていながら、平成３年課税期間ないし平成５年課税期間の消費税の申告義務及び納税義務については一切指導、説明しなかったのであるから、本件決定処分はその手続に違法性がある旨主張する。しかしながら、確定申告は請求人自らの判断と責任において行うものであり、相談担当職員から消費税の申告義務等の指導がなかったとしても、本件決定処分が違法になるものではない。（平 8.12.20名裁（諸）平 8-27）

支部名
東京
裁決番号
平080104
裁決年月日
平成8年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、更正通知書に更正の理由が附記されていないから、更正処分は違法である旨主張するが、消費税の更正処分に当たり、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めた法令上の規定はないから、請求人の主張には理由がない。（平 8.12.18東裁（所・諸）平 8-104）

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支部名
東京
裁決番号
平080078
裁決年月日
平成8年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人らは、相続税の更正通知書に理由の附記がないのは違法である旨主張するが、国税通則法及び相続税法に処分の理由を附記しなければならない旨の規定がない以上、法律上その記載が要求されていないと解される。（平 8.12. 6東裁（諸）平 8-78）

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支部名
仙台
裁決番号
平080012
裁決年月日
平成8年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204013
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、担当職員が修正申告書の提出の際に「この件はこれで一切が終了した」旨発言し、加算税について言及しなかったにもかかわらず、加算税の賦課決定処分をしたことは、禁反言の法理に反する旨主張するが、調査担当職員は、その後、誤りに気付いて必要な措置をとっている事実が認められることからも、あえて法適合性の要請を犠牲にしてまで請求人の利益を保護することが、正義、公平の見地にかなうものであるとは認めることができないから、請求人の主張は認められない。（平 8.11.25仙裁（所・諸）平 8-12）

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支部名
仙台
裁決番号
平080012
裁決年月日
平成8年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
100204111
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、処分理由の記載のない賦課決定処分は違法である旨主張するが、国税通則法上、加算税の賦課決定通知書に処分理由を記載すべきことを定めた規定はなく、処分理由の記載がないことをもって、直ちに賦課決定処分が違法であるということはできないから、請求人の主張には理由がない。（平 8.11.25仙裁（所・諸）平 8-12）

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支部名
広島
裁決番号
平080021
裁決年月日
平成8年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集No52・1ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁は請求人の課税標準について通則法第２３条第４項に基づき調査し、同法第７０条第２項の期間内に計算誤りを確認しているから、同法第２４条により減額更正をすべきである旨主張するが、支払利息の必要経費への計上漏れは、更正の請求の期間経過後に判明したものであり、当審判所の調査によっても、原処分庁が当該減額更正を行わなければならないような特段の事情も認められないから、仮に支払利息の必要経費への計上漏れが請求人の主張のとおりであったとしても、原処分庁が他の納税者とのバランス等を理由にこれを行わなかったことに違法はない。（平 8.10.31広裁（所）平 8-21） 裁決事例集No52・1ページ

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支部名
広島
裁決番号
平080021
裁決年月日
平成8年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
100204990
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/18その他
事例集登載頁
裁決事例集No52・1ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った調査は、実態において通則法第２４条に規定する調査であったといえるから、同条により、減額更正をすべきである旨主張するが、調査担当職員は、請求人に対し、更正の請求に係る調査を行う旨告げていることから、調査が更正の請求に基づき行われたものであることは明らかであり、また、調査は、更正の請求が同法第２３条の要件を具備した適法なものであるか否か判断するとともにその更正の請求に係る課税標準等又は税額等の計算が法律の規定に従っているか否か判断するために行う同条に基づく調査と認められるから、原処分庁が、同法第２４条の規定に基づく調査を行ったとはいえない。（平 8.10.31広裁（所）平 8-21） 裁決事例集No52・1ページ

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支部名
熊本
裁決番号
平080008
裁決年月日
平成8年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
100204011
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、所得税の確定申告に当たり、原処分庁の相談担当職員に、Ａ社との委託契約の解約により受け取った解約慰労金が所法第３０条に規定する退職所得に該当する旨の指導を受け、この指導に基づき計算を行い、確定申告書を提出したものであり、後日になって、原処分庁が当該解約慰労金は所法第３４条に規定する一時所得に該当するとして行った更正処分は違法である旨主張する。しかし、確定申告は、納税者自らの判断と責任において行うものであり、一方、税法の執行に当たる税務署長は、税法の適用誤りを把握した場合にはこれを正して課税の公平を期する必要があるから、確定申告の過程において原処分庁の職員の指導に誤りがあったとしても、そのことをもって更正処分が違法であるということはできない。（平 8.10. 7熊裁（所）平 8-8）

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支部名
大阪
裁決番号
平080008
裁決年月日
平成8年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
100204019
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/4その他
事例集登載頁
裁決事例集No52・18ぺージ

要旨

○ 法人の破産管財人たる請求人は、原処分庁に保証国税の破産手続における優先配当に関する事実を当該法人に知らしめるべき信義則上の義務があったにもかかわらず、原処分庁がこれを秘匿していたことが不作為による欺罔行為に該当するから、本件納税保証契約を締結した行為は詐欺による意思表示に基づくものとして取り消すべき旨主張する。しかしながら、破産手続における優先配当の事実は、当然には、本件納税保証契約の意思表示の内容の主要部分になるものではなく、まして、破産という特殊な事態を想定してまで、当該法人に知らしめるべき信義則上の義務が原処分庁にあったとは認められないから、本件納税保証契約の締結の行為が詐欺による意思表示に基づくものと認めることができない。（平 8. 9.20大裁 (諸) 平 8-8） 裁決事例集No52・18ぺージ

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支部名
東京
裁決番号
平080031
裁決年月日
平成8年9月4日
裁決結果
棄却
争点番号
100204080
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/8処分の無効
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、税理士が無断で行った請求人に係る相続税の更正の請求は、無権代理によるもので無効であり、その無効な行為に基づいて行った更正処分は当然に無効である旨主張するが、通則法第２４条の規定によれば、税務署長は、更正の請求の有無にかかわらず、その調査したところにより更正する旨規定しており、仮に更正の請求が無効であるとしても、更正処分が無効となるものではない。（平 8. 9. 4東裁（諸）平 8-31）

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支部名
東京
裁決番号
平080004
裁決年月日
平成8年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
100204020
争点
2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/2調査の範囲、方法
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対する調査を行うことなく更正処分をしたのは違法である旨主張するが、通則法第２４条に規定する調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、取引先の調査や資料の照会収集等の行為もこれに含まれるところ、本件において、原処分庁は、請求人及び関与税理士から調査に係る協力を得られないため、これらに基づいて請求人の課税標準等を算定していることが認められるから、請求人に対し直接調査をしないで所得税の更正処分がされたとしても違法ではない。（平 8. 7. 1東裁（所）平 8-4）

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