裁決要旨 7交換

要旨

○ 請求人は、①譲渡人から「譲渡人は本件取得土地を１年余り所有していた旨の説明を受けたこと、②本件取得土地の登記簿謄本によれば、Ａ弘済会から譲渡人に所有権移転の登記がされた原因は平成６年３月15日の売買となっていること、③譲渡人の①の説明が虚偽であったとすれば、本件交換取引は錯誤により無効である旨主張する。しかしながら、譲渡人は平成７年１月30日に本件取得土地を取得したものであり、当該土地を１年以上有してはいなかったところ、①譲渡人から「譲渡人は本件取得土地を１年余り所有していた旨の説明を受けたとしても、そのことによりＢらが本件取得土地を１年余り所有していたことにはならないこと、②司法書士は、譲渡人から「譲渡人は本件取得土地を平成６年３月15日に取得した旨説明を受けたため、当該日付で所有権移転の登記手続をしたものであり、当該日付は何ら根拠のないものであると認められること、③本件譲渡土地は、既に譲渡人から第三者に所有権移転の登記がなされており、一方、本件取得土地は、請求人に所有権移転の登記がなされたままであり、本件交換取引は、現在も有効に成立していることは明らかであることから、これらの点に関する請求人の主張には理由がない。（平12. 6.12関裁（法）平11-99）