裁決要旨 2仲介手数料等
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060022
- 裁決年月日
- 令和6年9月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702022
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/2仲介手数料等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、不動産売買に係る情報提供の各業務委託費については、当該業務委託費に係る役務の提供を受けていることから、損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、信用性の有無を踏まえて関係者の申述等について検討すると、当該業務委託費に係る具体的な役務の提供があったとは認められず、当該業務委託費が各業務委託先に支払われたものとも認められない。また、その使途は不明であり、請求人の業務との関連性が不明であるから、これを損金の額に算入することはできない。（令6. 9. 3 東裁（法）令6-22）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260099
- 裁決年月日
- 平成27年5月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702022
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/2仲介手数料等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人が所有していた不動産（本件不動産）の譲渡原価として損金の額に算入した本件不動産の取得費用及び仲介手数料等については、本件不動産の取得に係る契約書に基づき支払ったもの及び受領者の押印のある領収証のとおり本件不動産の取得に係る報酬又は手数料として支払ったものであるから、本件不動産の譲渡原価として損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件不動産の取得費用及び仲介手数料等に係る契約書及び領収証に記載されたとおりの事実を認めることはできず、当該取得費用等はいずれも架空の譲渡原価と認められるから、当該取得費用等を損金の額に算入することはできない。（平27. 5. 7 東裁（法）平26-99）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200156
- 裁決年月日
- 平成21年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702022
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/2仲介手数料等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、マンション販売に係る本件支払手数料について、当初、仲介人に貸し付けたものであるが、まるで返済する意思もないことから支払手数料として経費計上したものである旨主張する。しかしながら、仲介人が生活費等が不足していたため請求人から借りて現在も返済していない旨申述していることなどから、仲介人に対する貸付金を支払手数料に仮装して計上していたことが認められる。したがって、本件支払手数料は損金として認められないとした原処分は相当である。（平21. 4. 8 東裁（法・諸）平20-156）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140156
- 裁決年月日
- 平成15年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702022
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/2仲介手数料等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人の監査役に対して支払った金員につき、請求人の建物及び借地権の譲渡契約成立に係る成功報酬であるから、請求人の損金として認められるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が同監査役に対して建物等の譲渡に係る報酬を支払う旨の取決めはなく、また、同人の発行した領収証の記載から、同人に支払った金員は、請求人の取締役の父が個人で所有する土地の名義変更に係る諸費用として支払われたもので、個人間で授受すべき金員と認められるから、法人の損金とは認められない。(平15.01.30.東裁(法)平14-156)
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