裁決要旨 1借地権の設定等に伴う所得の計算

要旨

○ 請求人は、本件土地には借地権が設定され、本件代金相当額はその権利金であるところ、当該土地の価額が10分の５以上減少していることから、租税特別措置法第65条の７《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》の規定が適用される旨主張する。しかしながら、法人税法施行令第138条第１項にいう「その設定の直後におけるその土地の価額」とは、地代収受権の価額をいうものであるから、本件土地の本件賃貸借契約締結後の地代収受権の価額（収益力）を検討すると、本件土地の賃借料の更地価額に占める割合は約10％となり、相当の地代（おおむね年６％）より高く、本件土地が相当の地代を十分に上回る地代収受権を有する土地であることが認められる。そうすると、本件においては、借地人（本件賃借人）にとって、借地権としての経済的価値は、極めて低く更地価額の40％に到底達するものではないと評価され、土地所有者（請求人）にとって当該土地の底地価額は、少なくとも更地価額から40％を控除した額以上のものであると評価されるべきである。したがって、本件土地については、本件賃貸借契約を締結し賃貸借をしたことにより本件土地の地代収受権の価額は10分の５以上減少したとは認められず、請求人の主張は採用できない。（平21. 7. 1 大裁（法）平21-3）