裁決要旨 2償却期間
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令010002
- 裁決年月日
- 令和元年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300707020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/2償却期間
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、住宅建築に係るフランチャイズ契約に関連して当該契約の期間中に支出した費用等について、開発費に該当するから、その償却費を当該費用等を支出した日の属する事業年度以降の任意の事業年度の損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、法人税法第32条《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法》第１項及び法人税法施行令第64条《繰延資産の償却限度額》第１項第１号の各規定のとおり、その事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その事業年度においてその償却費として損金経理した金額のうち、開発費の額に達するまでの金額となるところ、当該費用は開発費に該当しないから、上記各規定の適用はない。したがって、当該費用等は、当該事業年度の損金の額に算入することはできない。（令元. 7.29 広裁（法）令元-2）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290063
- 裁決年月日
- 平成30年6月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300707020
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/7繰延資産の償却/2償却期間
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、太陽光発電設備を電力会社の電力系統に接続する系統連系のための工事負担金（本件負担金）について、当該発電設備の施工会社に支払うことに合意し、その全額を支払い、後に精算された事実もないのであるから、本件負担金はその支出した事業年度（本件事業年度）において繰延資産に該当する旨主張する。しかしながら、本件負担金が本件事業年度における繰延資産に該当するためには、本件事業年度に計上すべき費用に該当する必要があるが、本件負担金は、電力会社が当該発電設備について行う系統連系のための工事の対価としての性質を有するものであると認められるところ、当該発電設備に係る系統連系のための工事が完了したのは本件事業年度の末日よりも後であるから、請求人は、本件事業年度内に本件負担金に対応する役務の提供を受けておらず、本件負担金は本件事業年度に計上すべき費用に該当しない。したがって、本件負担金は本件事業年度における繰延資産に該当しない。（平30. 6.19 関裁（法）平29-63）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。