裁決要旨 5益金の額の範囲及び計算

同一裁決

支部名: 名古屋
裁決番号: 令070007
裁決年月日: 令和7年9月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300512990
争点: 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/4その他
事例集登載頁: 裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の代表者の父から譲受けた建物等（本件建物等）に係る信託受益権（本件受益権）の譲渡の時における価額について、①不動産取引においては、売手側と買手側のそれぞれの事情に応じた様々な要因により売買価格が決定されることから、時価には幅があると考えるべきであり、そのため、財産評価基本通達（昭和39年４月25日付直資56ほか国税庁長官通達。ただし、令和３年５月20日課評２－18による改正前のもの）（評価通達）の定めに従って算定した評価額も時価に当たるというべきである旨、②請求人が算定した近隣の売買事例による評価額や請求人の依頼による不動産鑑定評価書等による評価額は、原処分庁の依頼による不動産鑑定評価書（本件鑑定評価書）による鑑定評価額（本件鑑定評価額）をいずれも著しく下回り、また、本件鑑定評価書では、本件建物等に係る借地権（本件借地権）の価格の算定根拠等が不合理であるなど、本件鑑定評価書の内容に不合理な点があるから、本件鑑定評価額は妥当とはいえない旨主張する。しかしながら、①評価通達は、相続や贈与による財産の取得に担税力を認めて課税するものである相続税及び贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いに関して定められたものであるところ、受贈益に対する法人税法上の課税は、資産の譲受け時に当該資産の時価に相当する経済的価値が認められる点に担税力を認めて課税するものであり、相続税及び贈与税と対象や目的を異にするから、評価通達の定める評価方法に従い算定された評価額を、本件受益権の譲渡の時の価額とみることはできない。また、②請求人の上記いずれの主張にも、本件鑑定評価書が不合理であると指摘するに足りる事由はないといわざるを得ず、本件鑑定評価書は不動産鑑定評価基準により本件建物等及び本件借地権の価格を評価したものであり、その算定過程における資料の収集、評価の方法その他において不動産鑑定評価の手法を逸脱するような不合理な点はうかがわれず、本件鑑定評価書は、その内容に不合理というべき点は見当たらず信用できるから、本件鑑定評価額を基に本件受益権の譲渡の時における価額を算定したことについては合理性が認められる。（令7. 9. 3 名裁（法）令7-7）