裁決要旨 3その他

要旨

○ 原処分庁は、請求人が告発された所得金額以外のＡ社との商品先物取引についても、取引形態、関係人及び帳票書類が類似していること及び請求人の代表者の資産形成の状況から見て、架空取引であると推認して更正処分等を行った。しかしながら、当審判所の調査によれば、Ａ社との取引の一部のみが秘匿を目的とした架空取引と類似するだけであり、取引全体からみれば架空取引とは認めがたいこと、Ａ社の取引銀行の口座から出金された大口現金が請求人の仮名預金等に還流したとは特定できないこと及び原処分庁が、算定金額の約５６％を過大に認定したことを認めていることから、Ａ社との取引を架空取引であると認めるに足りる証拠はないから、原処分庁の主張は採用できない。（平13．3．27東裁（法・諸）平12−114）