税務法規集裁決要旨 2預金利息
裁決要旨 2預金利息
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平220003
- 裁決年月日
- 平成22年12月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300508020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/2預金利息
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人の従業員が本件預金口座を個人営業目的で使用していたものであり、請求人は本件預金口座には関与していない旨主張する。しかしながら、本件預金口座については、平成14年４月から平成20年３月までの６年間において、85回の入金に係る取引があるが、12回の預金利息の入金を除き、残り73回のすべてが本件各事業年度において行われ、しかもそれは請求人の各取引先による振込入金であることからすれば、本件預金口座自体が、請求人に帰属するものと判断することが相当であり、当該預金利息の金額についても請求人の法人税の益金の額に算入すべきこととなる。（平22.12.17 福裁（法・諸）平22-3）
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平110038
- 裁決年月日
- 平成12年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300508020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/2預金利息
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件定期積金は、本件各役員に帰属するものであり、その利息等は当該本件各役員に帰属するものである旨主張する。しかしながら、本件定期積金は、その開設、預入、解約等の手続及び解約された資金の利用状況等からすると請求人に帰属するものであると認められる。したがって、請求人に帰属する本件定期積金を元本とする法定果実である利息等は、請求人に帰属するものであり、請求人の主張には理由がない。（平12. 6.22熊裁（法・諸）平11-38）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。