裁決要旨 2不動産取引に係る手数料等（架空でないと認定した事例）

要旨

○ 原処分庁は、本件紹介手数料が架空のものである旨主張し、紹介者Ｘが異議担当者に対し、「顧客Ｙを営業担当者Ｚに紹介した事実はあるが、請求人から本件紹介手数料を受領した事実はない」旨のこれに沿った申述をしていることは認められる。しかしながら、紹介者Ｘは、当審判所に対し、「顧客Ｙを営業担当者Ｚに紹介したことの謝礼として100,000円を受け取った事実はあるが、請求人の関連会社Ａから受領したと思い込んでいたため、異議担当者に対し、請求人からは受領していないと誤った申述をした」旨答述しているところ、請求人の関連会社Ａがかつて墓石の販売業も行っており、現在広告宣伝の際にそれを表示していることを考慮すると、当該答述をあながち不合理なものということもできないから、紹介者Ｘの異議担当者に対する申述をもって本件紹介手数料を架空のものであるとすることはできない。そうすると、本件紹介手数料を受領した事実を証する書類で紹介者Ｘが作成したものは存在しないものの、営業担当者Ｚ名義で作成されている「領収証」が存在することを併せて考えれば、本件紹介手数料は、顧客Ｙを紹介したことに対して紹介者Ｘに対して支払われたものと認めるのが相当であり、損金の額に算入することができる。（平11.10.28広裁（法・諸）平11-11）