裁決要旨 1居住者の所得
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300001
- 裁決年月日
- 平成30年8月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200201010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/1課税所得の範囲/1居住者の所得
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、米国の社会保障制度に基づき受給した年金（本件米国年金）は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と米国政府との間の条約（日米租税条約）に基づき米国において課税対象となるから、本件米国年金を日本において課税することは、日米租税条約に反する旨主張する。しかしながら、本件米国年金は、日米租税条約第17条１の規定により米国では課税されず、請求人の居住地国である日本においてのみ課税することができ、ほかに日米租税条約において課税を制限するような規定もないから、本件米国年金を日本において課税することは日米租税条約に反しない。 （平30. 8.28 関裁（所）平30-1）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200029
- 裁決年月日
- 平成20年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200201010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/1課税所得の範囲/1居住者の所得
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・77ページ
要旨
○ 請求人は、所得税法第７条第１項第２号に規定する国外源泉所得で国外から送金されたものの金額の算定に当たっては、非永住者が国外から送金された金額をその年中に国外に返金した場合、当該返金額を控除すべきである旨主張する。また、仮に控除が認められないとしても、その翌年において、再度、当該返金額を国外から送金した場合、当該返金額が二重に課税所得の対象とされることになるから、当該送金額のうち、当該返金額に達するまでの金額は国外源泉所得に係る所得を送金したとはいえない旨主張する。しかしながら、所得税法第７条第１項第２号の規定が、国内で支払われ、又は国外から送金されたことを、非永住者の国外源泉所得を課税所得とするための要件としているのは、送金を課税権を行使する契機としたものというべきであり、さらに、所得税法施行令第17条第１号の規定が送金の内容に特段の限定を付していないことにも照らせば、いったん国外払の所得が国外から国内に送金された事実があれば、特段の限定なくこれらの規定による送金があったということができるというべきである。非永住者であっても、国外源泉所得自体を課税所得とする点では、非永住者以外の居住者と変わりはないのであって、請求人が主張するように、同一年中に送金額を返金した場合は、これを送金額から控除できると解すべき理由はない。また、国外からの送金額を返金し、再度、その翌年に当該返金額を送金したとしても、当該送金額は国外から送金されたものとして、その翌年の課税所得の対象となることに対し、請求人は当該返金額が二重に課税所得の対象とされることになると主張するが、その年とその翌年の各年分の国外源泉所得に課税したものであって、同一の所得に二重に課税したものではないから、請求人の主張には理由がない。（平20. 8. 4 東裁（所）平20-29）
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