裁決要旨 1請求人が本人比率による推計を主張した事例
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平300006
- 裁決年月日
- 平成31年4月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202604010
- 争点
- 26推計課税/4推計方法の選択/1請求人が本人比率による推計を主張した事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 請求人は、注文伝票の購入枚数から客の注文等を記載する以外に使用した注文伝票の枚数を控除した枚数に、昼営業に係る注文伝票１枚当たりの単価を乗じて売上金額を算出するという原処分庁が採用した推計方法よりも、おしぼりのレンタル本数及び弁当箱の購入個数から客に提供する以外の用途に使用する数量を控除した数量に、客単価（請求人の店内飲食売上金額と弁当売上金額の合計額を破棄されずに残存している注文伝票から集計した来客者数で除した金額）を乗じて売上金額を算出するという推計方法の方が真実の所得金額に近似する旨主張する。しかしながら、①請求人の主張する推計方法は、夜営業に係る来客者数よりも昼営業に係る来客者数の方が多いという請求人の事業の実態を反映するものではなく、②おしぼりのレンタル本数及び弁当箱の購入数量について、客に提供する以外の用途に使用する数量を認定するに足る具体的な証拠はなく見積りにより算出していることに加え、おしぼりの調理使用分について使用方法が変更（キッチンペーパーと併用していたものをおしぼりのみに変更）されていることからすると、数値の正確性・連続性に欠けるおしぼりのレンタル本数及び弁当箱の購入数量を推計の基礎とすることはできないから、請求人の主張する推計方法の方が真実の所得金額に近似するということはできない。（平31. 4.24 熊裁（所・諸）平30-6）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190040
- 裁決年月日
- 平成20年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202604010
- 争点
- 26推計課税/4推計方法の選択/1請求人が本人比率による推計を主張した事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は、同業者と異なり経費が多く掛かるから、請求人の平成19年分の本人比率の方がより合理的である旨主張して、当審判所に対し、「平成19年分領収証等」を提出したが、本人比率による方法が合理性を有するためには、その算定の基礎となる帳簿及び書類が正確に記載され、信ぴょう性を有していることが必要であるところ、当審判所の調査によれば、「平成19年分領収証等」は、収入と支出の対応関係が確認できないことなどから、帳簿及び書類が正確に記載され信ぴょう性を有しているとはいえないから、平成19年分領収証等に基づく経費率をもって、請求人の各年分の事業所得の金額を推計することはできない。（平20. 4.22 関裁（所・諸）平19-40）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平160091
- 裁決年月日
- 平成17年4月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202604010
- 争点
- 26推計課税/4推計方法の選択/1請求人が本人比率による推計を主張した事例
- 業種
- 電話占い業等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、電話による占い業（以下「本件占い業」という。）を営む審査請求人（以下「請求人」という。）の必要経費のうち外注先占い師へ支払った外注費の額を類似同業者の平均外注費率を用いて推計したのに対し、請求人は、異議調査担当職員が過去に在籍していた外注先占い師から聴取した報酬率を用いるか、あるいは、外注費明細を参考にして、外注費の額を算出すべきである旨主張する。しかしながら、本件占い業に係る鑑定については、請求人が従事するほかはすべて外注先占い師へ下請させていることからすると、請求人が支払う外注費は、もともと売上原価を構成するものに近い性質を有していると考えられるから、本件占い業に係る総収入金額と相当程度に密接な関係を有していたと推定される。また、およそ、業種、業態に類似性のある同業者にあっては、特段の事情がない限り、同程度の収入に対し同程度の経費を支出することが通例であることをも併せ考えると、原処分庁が、外注費の額を類似同業者の平均外注費率に基づき算出したことは、推計に当たり採用した同業者の営業規模の程度・内容、諸経費等に類似性があり、推計の基礎事実が正確に把握される限り、客観的でかつ本件に最適な推計方法であり、合理性があるものということができる。したがって、この点に関する請求人の主張は採用できない。（平17.4.8名裁（所・諸）平16-91）
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140018
- 裁決年月日
- 平成15年6月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202604010
- 争点
- 26推計課税/4推計方法の選択/1請求人が本人比率による推計を主張した事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、事業所得の金額は各年によって変動するのが一般的であるから、複数年分の事業所得の金額を平均して算定するのが合理的な推計方法であるので、平成９年分の事業所得の金額は、平成１０年分及び平成１１年分の事業所得の金額の計算に関する証拠書類に基づいて計算した所得金額の平均額である旨主張する。ところで、一般に継続して事業が営まれている場合、特に経済事情の変化や事業規模の変化等推計すべき課税要件の算定に影響を与えるような事情の変化がない限り、前年分の原価率、経費率等はその翌年分と同様であると推認して課税要件等を推計することができると解される。そして、本件においては、平成１０年と平成９年の間において、経済事情に特段の変化はなく、また、請求人につき、所得率に変動を来すと認められるほどの事業規模の変化等の特段の事情があったとは認められないところ、平成１０年分については、原処分庁は請求人の平成１０年分の事業所得の金額を調査に基づいて算定しており、この事業所得の計算には信ぴょう性があるので、正確な所得率を算定できると認められ、原処分庁が採用した推計の方法は合理的であると認められる。したがって、請求人の主張は採用できない。(平15.06.17.札裁(所・諸)平14-18)
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090084
- 裁決年月日
- 平成10年3月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202604010
- 争点
- 26推計課税/4推計方法の選択/1請求人が本人比率による推計を主張した事例
- 業種
- 中華そば店
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、原処分庁が中華そば店を営む請求人の事業所得の金額を推計するに当たり、平成６年分の事業所得の金額を基にめん等の仕入金額１円当たり所得金額を算定し、これを過年分のめん等の仕入金額に乗じて算定したことに対し、平成６年分の事業所得金額を基にガスの使用量１立方メートル及び電力の使用量１キロワット当たり所得金額をそれぞれ算定し、これを過年分のガスの使用量及び電力の使用量に乗じて算定した金額の平均額とすべきである旨主張する。しかしながら、（１）ガスの使用量については、事業所得金額の多寡にかかわらず固定的に使用される部分（スープの保温等）が含まれていること及び（２）電力の使用量についても固定的に使用される部分（照明、冷房等）が多く含まれていることから、過年分の事業所得の金額を推計するに当たり、ガス及び電力の使用量を基に算定する方法よりも、直接材料費であるめん等の仕入金額を基に算定する方法がより合理的であると認められる。（平10. 3.27関裁（所・諸）平 9-84）
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