裁決要旨 2山林所得と認めなかった事例

要旨

○ 請求人は、民有地の買上げ事業に伴い買い取られた請求人所有の立木（本件立木）は、森林地帯を構成する山に存する立木であり、山林にふさわしい景観をなしていることから、所得税法第32条《山林所得》第１項の「山林」に該当するため、本件立木に係る補償金（本件立木補償金）は、同項の山林所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件立木は、一般に庭園木として植樹されるものであり、本件立木補償金も庭木類に該当することを前提に算定されていることから、所得税法第32条第１項の「山林」には該当しないと認めることが相当であり、本件立木補償金に係る所得は、本件立木を取得してから５年経過した後の譲渡の対価に係る所得として総合課税の長期譲渡所得に該当するというべきである。（令3. 6.28 沖裁（所）令2-4）