裁決要旨 2交換のための取得資産

要旨

○ 請求人は、Ａ及びＢと行った本件土地交換取引について、所法第５８条の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地交換取引については、(1)Ｃ社がD社に本件譲渡土地の売買を委託していたこと、(2)被相続人が本件譲渡土地をＣ社に譲渡し、Ｃ社が代替地を引き渡す旨の誓約書があること、(3)Ａ及びＢが確定申告書に添付した文書によれば、両人はＤ社に依頼されて事実とは異なる売買契約書及び交換契約書を作成したものと認められること等からすると、本件土地交換取引は請求人とＣ社との間で行われたものであると認められる。請求人とＣ社との本件土地交換取引に本件特例が適用できるか否かについてみると、請求人が交換により取得した土地は、交換の相手方であるC社が１年以上所有せず、また、請求人が所有していた土地と交換するために取得したものであると認められることから、本件土地交換取引に所法第５８条第１項に規定する固定資産の交換の特例を適用できないとした原処分は適法である。（平10. 1.20関裁（所）平 9-50）