裁決要旨 1債務弁済困難状態の判定時期

要旨

○ 請求人は、同人が平成１５年中に不動産を譲渡したことによる所得（以下、この譲渡を「本件譲渡」といい、その所得を「本件所得」という。）について、その後、同人が所有する資産をすべて処分しても負債を完済ができなかったことから、本件所得は、所得税法第９条第１項第１０号に規定する非課税所得に該当する旨主張する。しかしながら、同規定の「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」に該当するか否かの判定は、本件譲渡の時における請求人の現況により判定すべきであるところ、請求人の場合、本件譲渡の時における資産・負債の状況から、債務超過の状態にあったとは認められず、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であったとは認められないので、本件所得は、非課税所得に該当しないとしてされた原処分は適法である。（平18.3.1東裁（所）平17-123）