税務法規集裁決要旨 6買換資産等の事業供用の認定事例
裁決要旨 6買換資産等の事業供用の認定事例
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平120021
- 裁決年月日
- 平成13年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 202713060
- 争点
- 27措置法関係/13特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例/6買換資産等の事業供用の認定事例
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№61・337ページ
要旨
○ 請求人が、事業用資産と主張する本件土地は、Ａ社との賃貸借契約日からわずか３週間足らずでＢ社に譲渡の意思表示をしている事実、さらには賃貸借期間を１年としたことについて、賃貸条件を１年ごとに更新できるためのものである旨の請求人の主張を裏付けるに足りる証拠も認められないことを総合勘案すると、当該土地の賃貸は一時的なものにすぎず、相当の対価を得て継続的に行う事業に準ずるものに該当するとはいえないから、本件土地の譲渡所得の金額の計算上、措法第３７条第１項の適用は認められない。（平13．3．29仙裁（所）平12−21）裁決事例集NO61・337ページ
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