裁決要旨 3収入金額の計算
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090021
- 裁決年月日
- 平成9年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201203010
- 争点
- 12山林所得/3収入金額の計算/1土地との一括譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、A社と締結した本件土地に係る不動産売買契約及び本件土地上の立木を譲渡する旨の立木保証契約において、本件立木保証契約の金額は合理的に算出されたものであり、その全額が山林所得に当たる旨主張する。しかしながら、(1)A社は採石用地として本件土地を取得したもので、本件立木の取得を目的としたものではないこと、(2)請求人は、本件土地上に存した価値のある立木を本件土地の譲渡前に製材業者に譲渡していること及び(3)A社は本件土地と立木を併せた一反当たりの価額が本件土地及び本件立木の価額であると認識しており、本件土地と本件立木とに分けて契約したのは、請求人が同社に依頼したからにすぎないと認められることから、本件立木保証契約の金額が合理的に算出されたものということはできず、原処分庁が本件立木と類似する標準的な取引価額を基に本件立木の価額を算定し、本件立木保証契約の金額の一部が本件土地の譲渡の対価であるとした原処分は適法である。（平 9.10.24関裁（所）平 9-21）、（平 9.10.24関裁（所）平 9-22〜26）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080028
- 裁決年月日
- 平成8年12月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 201203010
- 争点
- 12山林所得/3収入金額の計算/1土地との一括譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、土地及び立木の一括譲渡に関して、立木の譲渡価額の基礎となった評価書が請求人の意見に基づいて作成されたものであり、当該譲渡価額は正当なものとは認められない高額なものであるとして、立木の譲渡価額を算定し、取引総額との差額が土地の譲渡価額としたが、国土利用計画法の不勧告通知の内容、取引の状況及び関係人の答述等からみて、原処分庁が認定した立木の譲渡価額は不合理であること、また、請求人の主張する評価書を基にした立木の譲渡価額も問題点が多く採用できないことから、当審判所において、正当と認められる立木の譲渡価額を算定し、取引総額との差額を土地の譲渡価額として、請求人の納付すべき税額を算出した結果、請求人が申告した納付すべき税額を下回ることになるので原処分の全部を取り消した。（平 8.12. 6大裁 (所) 平 8-28）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。