裁決要旨 3学資金

要旨

○ 宗教法人である請求人は、大学の神職課程を履修する学生を実習生として受け入れ、当該実習生に対して支給した奨学金のうち、大学の授業料相当額については学資に充てられるため給付される金品であり、労務の対価としての性質を持たないものであるから、所得税法第９条《非課税所得》第１項第15号に規定する非課税所得に該当し、給与等に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人は、当該実習生を自己の敷地に隣接する共同住宅に起居させ、毎月20日間以上、原則、請求人の敷地内において、請求人が神社として通常行う業務全般を請求人が定めた開始時間から終了時間まで、さらには宿直業務も行わせていたのであるから、当該実習生は、請求人から空間的・時間的に拘束を受け、継続的ないし断続的な役務を提供していたと認められ、また、当該実習生が返還義務を負わずに奨学金や宿直に係る手当の給付を受けていることは、実習生という身分を有していることが前提となっており、当該身分を有しているということは、神社の日常的な業務を行うこととなるから、当該実習生は、雇用に類する原因に基づき請求人の代表役員等の指揮命令に服して労務又は役務を提供し、その対価として奨学金等の給付を受けていたというべきである。そうすると、請求人が当該実習生に支給した奨学金の全額が所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等と認めるのが相当であり、その中に大学の授業料相当額の奨学金があったとしても、同法第９条第１項第15号かっこ書の「給与その他対価の性質を有するもの」に該当し、非課税所得とされるものから除かれるから、請求人の主張は採用できない。（平24.11.30 東裁（諸）平24-110）