裁決要旨 1土地等の譲渡による収入
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平180013
- 裁決年月日
- 平成19年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201501011
- 争点
- 15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/1土地等の譲渡による収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人らは、宅地造成をして行った土地の譲渡は事業として行ったものであり、当該譲渡により生じた事業所得の損失金額は損益通算されるべきである旨主張する。 しかしながら、事業所得と認められるためには、土地の譲渡に関する諸事情を総合的に判断して、営利性、継続性があり、かつ、事業としての社会的客観性を有していることが必要であると解されるところ、請求人らの行った土地の譲渡については、営利性、継続性があるとはいえず、また、事業としての社会的客観性も有していないと認められ、請求人らの主張は採用できない。 したがって、当該損失金額は、雑所得の金額の計算上生じたものというべきであるから、当該損失金額を他の所得との損益通算ができないとした原処分は適法である。（平19. 5.30 札裁（所）平18-13）
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150025
- 裁決年月日
- 平成16年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201501011
- 争点
- 15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/1土地等の譲渡による収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、岩石等を採掘している山林は請求人の所有する土地（以下「本件土地」という。）の外、請求人以外の者の所有土地も含まれ、本件の土地だけを継続して採掘できないこと及び岩石等の埋蔵量は有限であることから、岩石等の譲渡（以下「本件譲渡」という。）は営利を目的として継続的に行われたものではなく譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、①本件土地は、本来であれば砕石業を営む請求人の主宰法人が取得すべきであるところ、同社の資金繰りの事情及び請求人の所得確保等のために請求人が取得したこと、②請求人は、昭和６１年当時から長期間にわたり継続して同社にこれらの土地から岩石等の採掘をさせていたと推認されること、③また、その結果、本件譲渡による請求人の収入金額も相当額に及んでいることが認められる。そうすると、請求人と同社の間の取引の実態は、同社が本件土地から岩石等を採掘した都度に岩石等の譲渡があったと見るのが相当であり、請求人の本件譲渡は、営利を目的として継続的に行われたものであり譲渡所得には該当しないと判断するのが相当である。なお、請求人は、本件譲渡を行うために本件土地を取得しただけであって、岩石等の譲渡のための人的・物的施設も有しておらず、その他一切の行為を同社が行っていたことからすると、本件譲渡は雑所得に該当すると判断するのが相当である。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平16.4.8仙裁（所）平15-25）
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150026
- 裁決年月日
- 平成16年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201501011
- 争点
- 15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/1土地等の譲渡による収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、土砂利の埋蔵の有無は採掘に着手してから初めて知り得るものであること及びその埋蔵量は採掘作業終了後でなければ把握できない等の事情から、土砂利の譲渡（以下「本件譲渡」という。）は営利を目的として継続的に行われたものではなく譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、①土砂利を採掘した請求人の土地（以下「本件土地」という。）は、本来であれば砕石業を営む請求人の主宰法人が取得すべきであるところ、同社の資金繰りの事情及び農地であることから同社が取得できないこと並びに請求人の所得確保等のために請求人が取得したこと、②請求人は、平成８年当時から長期間にわたり継続して同社に本件土地から砂利等の採掘をさせていたと推認されること、また、③その結果、本件譲渡による請求人の収入金額も相当額に及んでいることが認められる。そうすると、請求人と同社の間の取引の実態は、同社が本件土地から土砂利を採掘した都度に土砂利の譲渡があったと見るのが相当であり、請求人の本件譲渡は、営利を目的として継続的に行われたものであり、譲渡所得には該当しないと判断するのが相当である。なお、請求人は、本件譲渡を行うために本件土地を取得しただけであって、土砂利の譲渡のための人的・物的施設も有しておらず、その他一切の行為を同社が行っていたことからすると、本件譲渡は雑所得に該当すると判断するのが相当である。したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。（平16.4.8仙裁（所）平15-26）
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