裁決要旨 3特別の関係がある者に対する譲渡
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230075
- 裁決年月日
- 平成23年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711030
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/3特別の関係がある者に対する譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、裁判所の競売手続を介して直系血族に居住用財産を譲渡した場合には、第三者に譲渡したものと評価でき、租税特別措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第１項に規定する特例（本件特例）の適用が除外される譲渡人と「特別の関係がある者」に対する譲渡には当たらない旨主張する。しかしながら、本件特例は、個人が生活上必要不可欠な住居を手放す場合、通常新たな住宅を取得せざるを得ないこと等を考慮して設けられたものであり、譲渡人と譲受人が直系血族等である場合には、譲渡人が譲受人と同居するなども可能で、必ずしも新たな住宅を取得せざるを得ないとは言い難いこと及び直系血族等に対する譲渡の場合にも本件特例を認めると相続税の回避等に利用されるおそれもあることから、法は、直系血族等に対する譲渡についてその適用を認めないこととしたものであるところ、競売手続による譲渡であっても上記の事情に変わるところはないから、競売による譲渡の場合に、これを別異に解すべき理由はない。（平23.11.11 東裁（所）平23-75）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230010
- 裁決年月日
- 平成23年8月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711030
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/3特別の関係がある者に対する譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件宅地等の譲渡（本件譲渡）に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、居住用財産の特別控除の特例の適用がある旨主張するが、居住用財産の特別控除の特例は、譲渡者の配偶者又は直系血族以外の者に対して譲渡した場合に限り適用されるものであるところ、本件譲渡は、請求人から請求人の長女及び二男に対する譲渡であって、請求人はその適用要件を満たしていないから、当該特例の適用はない。（平23. 8.22 名裁（所）平23-10）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150031
- 裁決年月日
- 平成15年8月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 202711030
- 争点
- 27措置法関係/11居住用財産の譲渡所得の特別控除/3特別の関係がある者に対する譲渡
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、限定承認の趣旨が、相続財産及び相続債務を一つの財団とみなして清算させることであることからすれば、当該承認による資産の移転先は「ない」若しくは「相続財団」であるから、所得税法第５９条第１項第１号の適用要件において、「だれに対する譲渡か」を判断する必要はないので、本件移転に係る譲渡所得について、租税特別措置法第３１条の３第１項及び同法第３５条第１項の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、所得税法第５９条第１項第１号は、「相続（限定承認に係るものに限る。）により譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合」とされていることから、限定承認による譲渡所得に係る譲渡先は相続人であるといわざるを得ず、本件の場合、本件不動産に係る被相続人の所有権持分は、同人の配偶者及び子である本件共同相続人に移転登記されていることから、当該譲渡所得に係る譲渡先は被相続人の配偶者及び子である。そして、租税特別措置法第３１条の３第１項及び同法第３５条第１項の適用に当たっては、「当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対する譲渡を除く」と規定されており、これらの者には、租税特別措置法施行令第２０条の３及び同法令第２３条第２項により「当該個人の配偶者及び直系血族の者」が含まれると規定されていることから、本件の場合、本件移転に係る譲渡先が被相続人の配偶者及び子であるので、本件各規定の適用はないので、請求人の主張には理由がない。（平15.8.6東裁（所）平15-31）
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