裁決要旨 1複数業種を営む者の同業者率による推計

要旨

○ 請求人は、原処分庁が採用した推計の方法は、請求人の牛乳販売業及び新聞販売業のそれぞれについて、売上原価の額を基礎に同業者の平均値を適用して所得金額を算出し、これらを単純に合計して請求人の事業所得の金額を算定するという極めて粗雑な方法であり、合理的な推計方法とはいえない旨主張する。しかしながら、一般に、類似同業者は、同程度の経費を支出して同程度の利益を得るのが通常であり、このことは、請求人の営むそれぞれの事業にあっても例外ではないから、２業種の別にそれぞれの同業者の平均売上原価率及び平均所得率を適用して算出した所得金額を合計する方法には合理性があると認められる。（牛乳・新聞販売業 広裁（所・諸）平８−３）