裁決要旨 2課税標準
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成29年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人が還付申告書に利子所得の金額として記載していた利子等は、所得税法（平成25年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）第23条《利子所得》第１項に規定する利子等に該当するところ、当該利子等については、租税特別措置法（平成25年法律第５号による改正前のもの。）第３条《利子所得の分離課税等》に規定するとおり、所得税法第22条《課税標準》及び同法第89条《税率》の規定にかかわらず、他の所得と区分して、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税が課せられることにより所得税の課税関係が終了する分離課税制度が採用されていることから、当該利子等に係る利子所得の金額は、所得税法第22条第２項に規定する総所得金額に含まれない。したがって、当該利子等について源泉徴収された所得税の額は、所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号に規定する源泉徴収税額に該当しない。（平29. 6.15 金裁（所）平28-5）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270061
- 裁決年月日
- 平成27年11月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202990
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人らは、非課税部分を算定するための出金（口座からの引出し）は、それぞれが所得税法第57条の３《外貨建取引の換算》第１項に規定する外貨建取引に該当し、その取引を計上すべき日は、各出金の日である旨主張する。しかしながら、取引ごとに円貨換算する旨を定めた所得税法第57条の３の適用に関しては、当該収入を「外貨建取引」として当該取引を円貨換算する一環において同条の適用があるというべきであり、非課税部分を算定するための入出金の総体としての額は、本件和解金収入の最終支払分を算定するに当たり、その額を画するものにすぎず、必要経費又は譲渡所得における取得費の算定とは異なり、それ自体を基礎付ける独立した取引等を観念することも困難であるから、当該収入に関し適用される日と同じ日を用いるのが相当である。（平27.11.18 東裁（所）平27-61）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270031
- 裁決年月日
- 平成27年9月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202990
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、非課税部分を算定するための出金（口座からの引出し）は、それぞれが所得税法第57条の３《外貨建取引の換算》第１項に規定する外貨建取引に該当し、その取引を計上すべき日は、各出金の日である旨主張する。しかしながら、取引ごとに円貨換算する旨を定めた所得税法第57条の３の適用に関しては、当該収入を「外貨建取引」として当該取引を円貨換算する一環において同条の適用があるというべきであり、非課税部分を算定するための入出金の総体としての額は、本件和解金収入の最終支払分を算定するに当たり、その額を画するものにすぎず、必要経費又は譲渡所得における取得費の算定とは異なり、それ自体を基礎付ける独立した取引等を観念することも困難であるから、その取引を計上すべき日についても、当該収入に関し適用される日と同じ日を用いるのが相当である。（平27. 9.11 東裁（所）平27-31）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260068
- 裁決年月日
- 平成27年1月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200202990
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、一般に、支払われた米国ドルを円に交換する場合にはＴＴＢが適用され、他方、米国ドルで支払をするため円を米国ドルに交換する場合にはＴＴＳが適用されることからすると、米国ドル建て利子収入の金額及び米国ドル建て配当等収入の金額についてはＴＴＢにより、米国ドル建て外国所得税額についてはＴＴＳにより、それぞれ円換算すべきである旨主張する。しかしながら、所得税基本通達57の３−２《外貨建取引の円換算》は、居住者が外貨建取引を行った場合の円換算は、その取引を計上すべき日におけるＴＴＭによる旨定めているところ、ＴＴＢとＴＴＭとの差額及びＴＴＳとＴＴＭとの差額は、金融機関にとって手数料としての性質を有するものと解され、外貨建取引を計上すべき日において外貨の売買が行われるとは限らないことを踏まえると、対顧客取引の基準となるレートであるＴＴＭにより円換算を行うべきである。また、所得税基本通達95−10《外国所得税の邦貨換算》は、所得税法第95条《外国税額控除》の規定を適用する場合の外国所得税の額につき、①源泉徴収による外国所得税については、その対象となる利子、配当等の額の換算に適用する為替相場により換算した金額により、②源泉徴収による外国所得税以外による外国所得税については、所得税法第57条の３第１項に規定する外貨建取引に係る経費の金額の換算に適用する為替相場により換算した金額による旨定めているところ、この取扱いは、源泉徴収による外国所得税については、源泉徴収により納付することとなる利子、配当等が支払われる際に外貨で徴収されるという性質を有することに鑑み、当該利子、配当等の額の換算に適用する為替相場により換算し、また、それ以外による外国所得税については、外貨で得た収入に対して外貨による支出を伴うという点において外貨建取引に係る経費と同様の性質を有することに鑑み、外貨建取引に係る経費の金額の換算に適用する為替相場により換算するというものであって、いずれも合理的である。したがって、これに反する請求人の主張には理由はない。（平27. 1.22 東裁（所）平26-68）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250055
- 裁決年月日
- 平成26年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200202990
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、領収証等に係る支出が本件各年分の不動産所得の必要経費に該当する旨主張する。しかしながら、各領収証等に係る支出が必要経費に該当する旨の主張がされたのは本件審査請求後であることからすると、納税者である請求人において経費該当性を合理的に推認させるに足りる程度の具体的な立証を行わない限り、当該支出が経費に該当しないとの事実上の推定が働くものであるところ、各領収証等には、それぞれ具体的な購入物品又は支払者の記載のない領収証等及びレシートが散見され、請求人が当該領収証等及びレシート記載の支出をしたことさえ明らかでない。仮に、請求人が各領収証等に係る支出をしていたとしても、領収証等に係る購入物品は、切符、商品券等、年賀はがき、収入印紙、家電製品等、写真代、レンタカー料金、合鍵代ないし衣類等であって、これらはいずれも家事関連費であると認められるところ、請求人は、これらの支出が請求人の本件各年分の不動産所に係る業務の遂行上必要なものであることを明らかにする資料を提示せず、また、当審判所の調査によっても、これを合理的に明らかにするに足りる証拠は確認できない。そうすると、各領収証等に係る支出は、請求人の不動産所得に係る必要経費に該当せず、これに反する請求人の主張は採用することができない。（平26. 5.14 大裁（所・諸）平25-55）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250056
- 裁決年月日
- 平成26年5月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202990
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№95
要旨
○ 請求人は、領収証等に係る支出が本件各年分の不動産所得に係る必要経費に該当する旨主張する。しかしながら、領収証等に係る支出が必要経費に該当する旨の主張がされたのは本件審査請求後であることからすると、納税者である請求人において経費該当性を合理的に推認させるに足りる程度の具体的立証を行わない限り、当該支出が経費に該当しないとの事実上の推定が働くものであるところ、領収証等は、宛先が請求人の姓のみの名義ないし宛先不明であり、それらについては請求人が領収証等に係る支出をしたことさえ明らかでない。仮に、請求人が領収証等に係る支出をしていたとしても、領収証等に係る支出の用途は、駐車場代及び交通費であると認められるところ、請求人は、これらの支出が請求人の本件各年分の不動産所得に係る業務の遂行上必要なものであることを明らかにする資料を提示せず、また、当審判所の調査によっても、これを合理的に明らかにするに足りる証拠は確認できない。そうすると、領収証等に係る支出は、請求人の本件各年分の不動産所得に係る必要経費であると認めることはできず、これに反する請求人の主張は採用することができない。（平26. 5.14 大裁（所）平25-56）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220138
- 裁決年月日
- 平成23年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200202990
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、特定口座で行った信用取引に係る配当落調整額は、実質配当として課税済みであり、株式の譲渡収入にはならない旨主張する。しかしながら、配当落調整額は、株式に係る配当金ではなく、実質的には売買価額の修正たる性質を有しているものであり、請求人の主張はその前提を誤るものである。そして、請求人は、信用取引の決済の後に証券会社から配当落調整額を受領しているから、当該配当落調整額は上場株式等に係る譲渡所得の総収入金額に算入すべきものである。（平23. 1.25 東裁（所）平22-138）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200105
- 裁決年月日
- 平成20年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 200202990
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/4その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、債務を有する者との間で締結した和解契約に基づき、同債務者に対する債権を放棄したとする金額を平成16年分の総合短期譲渡所得の損失金額であるとして、また、債権を有する者との間で締結した和解契約に基づき、同債権者に支払った債務の弁済金及び弁済する旨約定した金額を平成17年分の総合短期譲渡所得の損失金額であるとして、それぞれ確定申告書に記載して申告し、また、請求人はこれらの金額は正当である旨主張する。しかしながら、審判所の調査によれば、当該各金額はいずれも資産の譲渡とは何ら関係がなく、また、請求人は平成16年及び平成17年に資産を譲渡した事実は認められないから、当該各金額は、譲渡所得の損失金額であるとは認められない。（平20.12.16 東裁（所）平20-105）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180041
- 裁決年月日
- 平成18年12月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、貸付金の利息は、甲株式会社ほか１名に帰属する旨主張する。 しかしながら、請求人のＢ及びＣに対する貸付金は、請求人名義の銀行預金及び銀行からの借入金並びに請求人に帰属すると認められる仮名名義の銀行預金及び銀行からの借入金を原資として貸し付けられている事実が認められ、当該貸付けに係る資金の真実の権利者は請求人であると認めるのが相当であるから、当該貸付金から生じた受取利息も、請求人に帰属すると認められる。（平18.12.18 大裁（所）平18-41）
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170012
- 裁決年月日
- 平成17年7月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200202010
- 争点
- 2課税所得の範囲、課税標準/2課税標準/1総所得金額
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件報酬額を受領していたことを認めているが、決定処分以前に本件報酬の支払者に返還していることから、各年分の所得金額の計算上なかったものとみなすべきである旨主張する。しかしながら、請求人が本件報酬額を本件報酬の支払者に対して支払った目的は、自己の刑事裁判において有利な情状として斟酌してもらう目的であったと認めるのが相当である。また、請求人に対して報酬として支払われた金員については、本件報酬の支払者は民法第７０８条により請求人に対して返還請求することができないものである。そうすると、請求人が本件報酬の支払者に本件報酬額に相当する金額を支払ったことにより、請求人が本件報酬の支払者から受領した経済的成果がなくなるものではなく、請求人自身の所得の処分に当たると認めるのが相当である。したがって、請求人の主張には理由がない。（平17.7.12東裁（所）平17-12）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。