裁決要旨 3代物弁済
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210002
- 裁決年月日
- 平成21年7月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201302023
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/3代物弁済
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、債務の存否を裁判で争っていたが、本件債務の弁済に代えて本件物件を譲り渡すという和解条項等を内容とする本件和解を成立させていることからすれば、請求人が本件債務の存在を認めた上で、本件債務の弁済に代えて本件物件を譲渡したと認められる。そして、請求人が、本件和解による代物弁済により本件物件を譲り渡した行為は、資産を移転させる行為であるから、所得税法第33条第１項にいう「資産の譲渡」に当たる。この点について、請求人は、本件和解においては、本件債務の金額が明らかにされていない旨主張するが、債務の金額が和解調書に記載されていないからといっても、本件債務が存在し、かつ、本件債務が確定していたのは明らかであり、確定した債務を消滅させるために本件代物弁済が行われていると認められる。また、請求人は、本件和解により何ら利益を得ていない旨主張するが、資産の所有者が当該資産を債務の代物弁済に供すれば、当該債務の消滅又は減少という経済的利益を得るのであるから、請求人が本件和解による代物弁済により利益を得ていないとはいえない。（平21. 7. 3 関裁（所）平21-2）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190011
- 裁決年月日
- 平成19年9月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201302023
- 争点
- 13譲渡所得/2所得の発生/2不動産の譲渡等の事実の認定/3代物弁済
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人が相続した相続財産から債務及び相続税額を控除した残りの財産（以下「本件相続財産」という。）及び自己が保有する株式をＫ社らに引き渡し、それに伴い1,000万円を受領した取引（以下「本件取引」という。）は、１億8,000万円相当の本件相続財産を相続する権利（相続分）を1,000万円で他の相続人らに譲渡したものであり、譲渡所得は発生しない旨主張する。 しかしながら、当審判所が認定した各事実によれば、請求人は、Ｋ社らの代理人である弁護士との間で、請求人が保有していたＳ社株式16,000株を1,000万円でＫ社に譲渡するとともに、本件相続財産等をＫ社らに対する債務の代物弁済として譲渡する内容の代物弁済等合意書と題する文書（以下「本件代物弁済合意書」という。）に署名・押印しており、本件代物弁済合意書は、法律事務の専門家である弁護士との間で交わされたものであること、さらに、その後、Ｋ社はＳ社株式16,000株を譲り受け、その譲渡代金1,000万円を支払っていること及び本件相続財産はＫ社らに代物弁済として譲り渡していることなど、本件代物弁済合意書の内容どおりに現実の履行がなされていることなどからすれば、本件取引は、本件代物弁済等合意書の記載内容どおりの合意に基づき、その履行としてＫ社に対する株式の譲渡及びＫ社らに対する債務を弁済するための代物弁済を行ったものであると認めるのが相当である。したがって、請求人の主張は採用できない。（平19. 9.11 大裁（所）平19-11）
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