裁決要旨 4役務提供による収入
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150069
- 裁決年月日
- 平成16年4月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201503040
- 争点
- 15雑所得/3収入金額の計算/4役務提供による収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、他人の所得税の確定申告書の作成等（以下「本件行為」という。）を請け負い、本件行為の各依頼人から受領した金員（以下「本件報酬」という。）が請求人の収入であることは争わないが、請求人が受領した本件報酬の金額は、原処庁が行った各更正処分に係る雑所得の総収入金額の４分の１程度である旨主張し、原処分庁は、本件行為の請負に係る関係人及び本件行為の各依頼人の申述並びに証拠資料等に基づき行った各更正処分は適法であり、本件報酬の金額に誤りはない旨主張する。しかしながら、請求人が本件報酬を受領した額を確認できる事実はなく、請求人はその主張を裏付ける資料を一切提示していないところ、当審判所の調査の結果によれば、本件報酬の一部を本件行為の請負に係る関係人が受領しているものと認められ、請求人がその全額を受領していると認定することはできない。したがって、請求人が本件報酬の全額を受け取ったとして原処分庁が行った各更正処分は、その一部を取り消すべきである。（平16.4.7名裁（所）平15-69）
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150027
- 裁決年月日
- 平成15年11月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 201503040
- 争点
- 15雑所得/3収入金額の計算/4役務提供による収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、原処分庁が認定した税務申告手数料等の収入については、その一部は、請求人が受領したものでないもの、又は、貸付金の回収であるものがあり、雑所得の総収入金額から除外すべきである旨主張する。しかしながら、関係者の申述・答述、手数料等の決済状況等から総合的に判断すると、原処分庁の主張を不相当とする事実も認められないこと、また、請求人からは、請求人の主張を裏付ける書類等の提示もないことから、請求人の主張を認めることができない。（平15.11.17名裁（所・諸）平15-27）
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090046
- 裁決年月日
- 平成9年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201503040
- 争点
- 15雑所得/3収入金額の計算/4役務提供による収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、(1)Ａから受領した２８,６５３,３００円は、貸付金の元本の返済金であるから平成３年分の雑所得には当たらず、(2)Ｂ社から受領した２０,０００,０００円は、B社からの贈与に当たり、一時所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人がＡから受領した２８,６５３,３００円のうち、１８,６５３,３００円は、ＣとＢ社の土地売買取引に係る確約書の作成において、Ｃが受領する補足金を増加させたことによる報酬であり、残りの１０,０００,０００円は、確約書による取引を成立させるためにB社に協力したことに対する謝礼金であり、金銭消費貸借契約に基づく貸付金の元本等の返済ではない。また、Ｂ社から受領したのは、請求人主張の２０,０００,０００円ではなく、２４,４００,０００円であると認めるのが相当であり、これは、Ｂ社に対して役務を提供したことに対する報酬であり、贈与とはならず、請求人の雑所得となるものである。したがって、請求人の平成３年分の雑所得に係る収入金額は５３,０５３,３００円となり、請求人は、同所得に係る必要経費を主張しないことから、同所得の金額は同金額となる。（平 9.12.22関裁（所）平 9-46）
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