裁決要旨 3その他
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平230009
- 裁決年月日
- 平成24年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201402990
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№86
要旨
○ 請求人は、本件土地について、請求人の夫たるＳによる取得時効を理由とする本件訴訟により所有権移転登記手続を求めたのは便宜的なものであり、自作農創設特別措置法第16条第１項の規定による国からの売渡時の買受人名をＳとすべきところ、Ｆ（Ｓの義母）名義を借用して登記したもので、本件土地の真実の所有者はＳであり、実際にはＳから相続により取得していたものであるから、時効取得に伴う一時所得は発生しない旨主張する。しかしながら、Ｆは生存中、本件土地を自己の責任により管理し、使用収益していたと認めるのが相当であること、Ｆは自作農創設特別措置法第16条第１項に規定する買受人の資格を有する者であったと推認されることからすれば、本件土地はＦが実質的に所有していたものと認めるのが相当であり、請求人は、本件土地について、本件訴訟を提起し取得時効を援用することにより所有権を取得し、それに伴う経済的利益を得たものと認められる。したがって、本件土地の時効取得に伴う経済的利益は、取得時効を援用した年分の一時所得の収入金額に算入することとなる。（平24. 2. 8 高裁（所）平23-9）
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平230011ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201402990
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件土地について、請求人の父たるＳによる取得時効を理由とする本件訴訟により所有権移転登記手続を求めたのは便宜的なものであり、自作農創設特別措置法第16条第１項の規定による国からの売渡時の買受人名をＳとすべきところ、Ｆ（Ｓの義母）名義を借用して登記したもので、本件土地の真実の所有者はＳであり、実際にはＳから相続により取得していたものであるから、時効取得に伴う一時所得は発生しない旨主張する。しかしながら、Ｆは生存中、本件土地を自己の責任により管理し、使用収益していたと認めるのが相当であること、Ｆは自作農創設特別措置法第16条第１項に規定する買受人の資格を有する者であったと推認されることからすれば、本件土地はＦが実質的に所有していたものと認めるのが相当であり、請求人は、本件土地について、本件訴訟を提起し取得時効を援用することにより所有権を取得し、それに伴う経済的利益を得たものと認められる。したがって、本件土地の時効取得に伴う経済的利益は、取得時効を援用した年分の一時所得の収入金額に算入することとなる。（平24. 2. 8 高裁（所）平23-11）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130099ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成14年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 201402990
- 争点
- 14一時所得/2所得の発生/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件債務免除益の起因となった（株）Ｍを債権者とする本件債務の発生については、昭和５８年当時に商法に違反した新株発行が原因で生じたものであり、帳簿上だけの見せかけで実際には存在しないものである旨主張する。しかしながら、本件債務は、当該新株発行に係る損害賠償請求訴訟の和解条項（案）により成立したもので、その後の借入金返済等で当該金額に異動はあるものの、（株）Ｍの法人税申告書等には継続して計上がある。また、請求人は、当該債務者を被相続人とする相続税の申告において、当該債務を承継したとして債務控除を行うとともに、その遺産分割の争いでは、当該債務の存在を前提として交渉等がなされ、更に株主権行使禁止命令訴訟における和解及びその後の覚書において、当該債務の存在を確認し、それを消滅させているのであるから、当該債務が存在しないとする請求人の主張には理由がない。したがって、（株）Ｍが法人税確定申告書において雑損失を計上したことにより請求人に債務免除益が発生し、この債務免除益は所得税法第３４条第１項にいう一時所得に該当するので、これに基づき行なった本件更正処分は適法である。（平14. 5.31大裁（所）平13-99）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータ、国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報および国税不服審判所の公表裁決事例・裁決要旨を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については、明白な誤りや文字種の統一などの形式的な点を除き、変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。