裁決要旨 3配当所得と認めなかった事例
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240002
- 裁決年月日
- 平成24年7月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 200701030
- 争点
- 7配当所得/1所得の区分/3配当所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№88
要旨
○ 原処分庁は、米国においてリミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約）によって組成されるＬＰＳは我が国の租税法上の法人に該当するから、請求人は出資者としての地位にあり、また、請求人がこの地位に基づいて分配を受けるＬＰＳ収益金は、本件各ＬＰＳの剰余金であるから、配当所得に該当する旨主張する。一方、請求人は、ＬＰＳ収益金は、本件各ＬＰＳに帰属せず、民法上の組合と同様、損益分配割合に応じて配分され、請求人に直接帰属するから、不動産所得に該当する旨主張する。しかしながら、配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当及び剰余金の分配等に係る所得で、剰余金又は利益の処分として配当又は分配したものだけでなく、出資者に対しその出資者である地位に基づいて供与した経済的な利益も含まれると解され、法人に帰属する利益の処分としての性質を有するものである。これを本件についてみると、本件各ＬＰＳ契約における収益金定義条項及び分配額保証条項によれば、その分配額は毎年所定の額となることを保証されており、計算上の分配可能な額が保証された金額に満たない場合にも、毎年所定の額の分配を受けられるものとされているところ、現に、請求人は、この分配額保証条項に基づいて毎年所定の額のＬＰＳ収益金の分配を受けているのであるから、ＬＰＳ収益金に係る所得は、本件各ＬＰＳに帰属する利益の処分としての性質を有するものでないことが明らかであり、配当所得には該当しない。また、ＬＰＳ収益金は、請求人が、本件各ＬＰＳ契約における分配額保証条項に基づいて毎年所定の額の分配を受けているものであり、請求人が、自ら、又は本件各ＬＰＳないしオーナーＬＰＳを自らの代理人として、主体的に本件各物件を賃借人に対して賃貸し、それによる収益の稼得や費用の負担を行っているということはできず、ＬＰＳ収益金に係る所得は、請求人が、不動産所得を生ずべき業務（不動産等の貸付業務）の遂行により、あるいはそれに伴い得た所得とはいえないから、不動産所得には該当しない。したがって、ＬＰＳ収益金は、本件各ＬＰＳ契約における分配額保証条項に基づいて分配を受けているものであるから、ＬＰＳ収益金に係る所得は、利子所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当する。（平24. 7. 2 東裁（所）平24-2）
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180090
- 裁決年月日
- 平成19年6月14日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 200701030
- 争点
- 7配当所得/1所得の区分/3配当所得と認めなかった事例
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、更正処分の取消しを求めて審査請求をしているが、請求の対象となる原処分は、請求人の納付すべき税額を増加させる処分ではないから、当該請求による請求人の利益は認められない。（平19. 6.14 大裁（所）平18-90）
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