裁決要旨 4譲渡所得と認めなかった事例

裁決要旨 4譲渡所得と認めなかった事例

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支部名
名古屋
裁決番号
令070015
裁決年月日
令和7年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人の事業（本件事業）の譲渡契約（本件契約）による譲渡対価（本件金員）は、本件契約により、承継人に対し、有形又は無形の財産を譲渡したことによる対価であり、所得税法第33条《譲渡所得》第１項に規定する「資産」に該当する事業を譲渡したことによる所得であることから、譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件契約及び本件契約に基づき締結された事業用建物等に係る賃貸借契約（本件賃貸借契約）は、当該各契約に係る作成の経緯や一見した内容からすれば営業権の譲渡を意図したことがうかがわれるものの、当該各契約の具体的な条項等に基づき検討すると、当該各契約の内容は、請求人の作為又は不作為を中心とするところに本件金員を対価として支払うというものであって、本件事業の性質や当該各契約によって本件事業の用に供されている高額な評価がなされた物的資産の移転がないことからすれば、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡の目的物にしたというには相当の疑問が残ることから、当該各契約によって、請求人が承継人に対して本件事業を譲渡したと認定することはできず、本件金員は、譲渡所得の基因となる「資産」の譲渡の対価に該当するとは認められないので、譲渡所得には該当しない。（令7.12.11 名裁（所）令7-15）

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支部名
大阪
裁決番号
平280052
裁決年月日
平成29年5月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、勤務している大学（Ａ大学）とＢ大学との共同研究において請求人らが開発した発明に係る特許権について、Ａ大学に付与された当該特許権の持分をＢ大学が譲り受け、その後のＢ大学と第三者との当該特許権侵害訴訟の和解に基づく和解金の分配金としてＢ大学から請求人に支払われた金員（本件金員）について、請求人とＡ大学は、特許が付与された時点において純利益が生じた場合にその分配を行うことを合意していたものであり、本件金員は譲渡の対価として、譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、仮に請求人が主張する譲渡があったとしても、譲渡所得に該当するためには、その所得が譲渡に基因して譲渡の機会に生じたものであることを要し、譲渡の機会に客観的に実現が可能になったということのできない権利は、譲渡所得に当たらないと解され、本件においては、譲渡の機会とされる発明開示時点において、本件金員の支払の金額が確定しておらず、客観的に見て本件金員の支払請求権の実現が可能になった状態とは認められないから、譲渡所得に該当しない。（平29. 5.10 大裁（所）平28-52）

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支部名
大阪
裁決番号
平270029
裁決年月日
平成27年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、各ゴルフクラブ（本件各ゴルフクラブ）の会員権を本件各ゴルフクラブの運営会社に譲渡する際、各運営会社に対して、退会の話や優先的施設利用権を放棄する話は一切しておらず、各運営会社の内部処理上、退会とされただけであるから、請求人が退会申請書を提出し金銭の支払を受ける各行為（本件各行為）は、所得税法第33条《譲渡所得》第１項に規定する資産の譲渡に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が各運営会社に提出した各退会申請書には、本件各ゴルフクラブからの退会を申請する旨及び会員資格保証金の返還を求める旨がそれぞれ記載されており、各運営会社が請求人に送付した各退会手続完了のお知らせには、各退会申請書が提出された日を退会日として退会手続が完了した旨及び会員資格保証金を請求人に返金する旨がそれぞれ記載されているのであるから、請求人は、各退会申請書の提出により、各運営会社に対し、本件各ゴルフクラブからの退会の意思表示を行ったことは明らかである。そうすると、本件各行為は、本件各ゴルフクラブを退会したことにより、優先的施設利用権及び会費納入義務が消滅し、金銭債権としての保証金の返還を受ける行為であると認められるから、所得税法第33条第１項に規定する資産の譲渡には該当しない。（平27.12. 2 大裁（所）平27-29）

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支部名
東京
裁決番号
平260111
裁決年月日
平成27年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人は、匿名組合契約の出資者である外国法人（本件外国法人）との間で締結した参加利益契約（本件参加利益契約）に基づき拠出金（本件拠出金）を支払い、その後、請求人と本件外国法人との間の本件買戻合意（本件参加利益契約に基づき匿名組合契約に係る利益の分配を受ける権利を本件外国法人が買い戻すことなどの合意）に基づき買戻代金を受領し、当該買戻代金と本件拠出金との差額の損失額（本件損失額）は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当する旨主張する。しかしながら、本件参加利益契約は、請求人が、本件拠出金を拠出した見返りとして、本件外国法人が内国法人との間の匿名組合契約に基づき享受する利益の一部の分配を受けるという契約であると認められ、また、当該分配は、内国法人から本件外国法人への分配金を上限として、本件拠出金に対して一定率の配当が請求人に支払われるものであり、雑所得に該当すると認められることから、本件拠出金は、雑所得の基因となる資産に該当する。そして、本件買戻合意は、本件参加利益契約の解約であると認められ、本件外国法人には本件拠出金相当額の返還義務が生じるところ、当該合意による買戻代金は、請求人と本件外国法人との間で合意した返還額であり、その結果、本件損失額が発生したものと認められる。そうすると、本件損失額は、雑所得の基因となる資産である本件拠出金に係る損失の金額と認められるから、本件損失額は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とは認められない。（平27. 6. 1 東裁（所）平26-111）

支部名
東京
裁決番号
平250030
裁決年月日
平成25年9月10日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営会社に対して、本件ゴルフクラブ（預託金会員制のゴルフクラブ）から退会する旨の意思表示をした上で、預託金返還請求訴訟を提起し、当該訴訟において訴訟上の和解（本件訴訟上の和解）をしたが、ゴルフ場経営会社から本件訴訟上の和解に従った預託金全額の返還が行われなかったため、本件ゴルフクラブの優先的施設利用権はそのまま保有しており、その後、ゴルフ場経営会社及びゴルフ会員権の買取業者（本件譲受会社）との間で締結した和解契約（本件和解契約）に基づいて本件譲受会社に譲渡した資産は、優先的施設利用権を含むゴルフ会員権であるから、当該ゴルフ会員権は、所得税法第33条《譲渡所得》第１項に規定する「資産」に該当する旨主張する。しかしながら、譲渡所得の基因となる資産を譲渡したというためには、当該資産の取得の時点と譲渡の時点とで資産の同質性が維持されている必要があると解されるところ、請求人が、預託金返還請求訴訟を提起する際に、本件経営会社に対して本件ゴルフクラブの退会及び預託金返還請求の意思表示をした結果、請求人と本件経営会社との間の会員契約は終了し、本件ゴルフクラブに係る優先的施設利用権及び年会費支払義務は消滅し、預託金返還請求権のみが存在することとなったものと認められる。そうすると、請求人が本件和解契約に基づいて本件譲受会社に対して譲渡したのは、金銭債権たる預託金返還請求権であると認められることから、請求人が取得した、優先的施設利用権、預託金返還請求権及び年会費支払義務が一体不可分のものとなった本件ゴルフクラブのゴルフ会員権との間で資産としての同質性が維持されているということはできない。したがって、当該預託金返還請求権は、所得税法第33条第１項に規定する「資産」に該当しない。（平25. 9.10 東裁（所）平25-30）

支部名
東京
裁決番号
平240201
裁決年月日
平成25年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、預金保険法に基づく破綻手続を開始した非上場銀行（本件銀行）の株式の譲渡（本件株式譲渡）について、①本件株式譲渡時には株主権（自益権及び共益権）を法的に喪失していない、②租税特別措置法第37条の10の２《特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》は、株式が価値を喪失したか否かの判断基準を規定したものであるところ、その判断基準によれば、民事再生法上の再生手続開始の申立てがされたにすぎない状態にある本件銀行の株式（本件株式）は、経済的価値を喪失しておらず、譲渡所得の基因となる資産に該当するなどと主張する。しかしながら、株式は、自益権や共益権を基礎として一般にその経済的価値が認められて取引の対象とされ、キャピタルゲイン又はキャピタル・ロスを生ずるような性質のものとして、譲渡所得の起因となる資産に当たるものと解されるところ、①本件株式は、本件株式譲渡の時点において、自益権及び共益権を行使することは事実上極めて困難であるか、または行使による実益も皆無であって、経済的価値を喪失していたと認められること、また、②租税特別措置法第37条の10の２の規定は、発行会社の清算結了等の一定の事実の発生があった特定管理株式等のみを対象として、当該事実が生じたことを株式としての価値を失ったことによる損失が生じたものとするものであるから、当該一定の事実を掲げる同規定をもって、およそ個人の所有する株式が無価値化する場合を網羅したものであると解することや、税法上、株式としての価値を失った場合を同規定に掲げる場合に限るという趣旨を表明したものであると解することはできない。（平25. 4.26 東裁（所）平24-201）

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支部名
関東信越
裁決番号
平240006
裁決年月日
平成24年9月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 原処分庁は、請求人の所有していた民事再生法の規定による再生計画に基づき平成21年中に無償で消滅した株式（本件株式）の取得金額は、譲渡所得の金額の計算上、取得費として控除できない旨主張する。しかしながら、所得税法においては、株式が株式としての価値を失ったことにより損失が生じた場合、①その株式が事業所得の基因となるものであるときは、所得税法第37条《必要経費》第１項の規定に基づき、売上原価の計算を通じて自動的にその株式の取得価額相当額がその損失の発生した年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入され、また、②その株式が雑所得の基因となるものであるときは、所得税法第51条《資産損失の必要経費算入》第４項の規定に基づき雑所得の金額を限度として、その株式の取得価額相当額が資産損失としてその損失が発生した年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入され、③その株式が譲渡所得の基因となるものであるときは、その損失は所得金額の計算上考慮されないところ、請求人の上場株式等の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得と認められることから、本件株式が株式としての価値を失ったことによる損失の金額は、平成21年分の株式等の譲渡による事業所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入できることになる。（平24. 9.25 関裁（所）平24-6）

支部名
名古屋
裁決番号
平230088
裁決年月日
平成24年3月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
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要旨

○ 税理士法人の社員税理士である請求人は、個人で営んでいた税理士業に係る業務を当該税理士法人（承継税理士法人）に譲渡した対価（本件業務譲渡対価）は譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、本件業務譲渡対価は、請求人の直前１年間の売上金額を基準として、承継税理士法人に引き継がれると予測される顧問先に係る売上債権の額のみに基づいて算定された金額であり、しかも、直前の３年間の事業所得の金額及び職員の給与等を勘案し、承継後に承継税理士法人が経営上の赤字とならないように請求人の報酬額を算定したことを加味すると、承継税理士法人の利益の額を見越して算定されたものであることは明らかであるので、キャピタルゲインに相当する金額を含んだ金額とはいえない。したがって、本件業務譲渡対価は譲渡所得に該当するとはいえない。そして、本件業務譲渡対価は、請求人が個人で営んでいた税理士業に係る顧問先のうち、承継税理士法人が実際に承継することができた顧問先に係る対価としての性質を有するものというべきであり、請求人が個人で営んでいた税理士業を廃業することによって失われる収益そのものを算定したものとは認められないので、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び一時所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当する。（平24. 3.22 名裁（所）平23-88）

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支部名
大阪
裁決番号
平230010
裁決年月日
平成23年9月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集№84

要旨

○ 請求人は、国内特許と外国特許とに係る相当の対価の支払を請求する権利は、それぞれ別個の請求権であって、Ｆ社から外国特許に係る承継の対価は一切受け取っておらず、Ｆ社に対し、在職中の職務発明について特許を受ける権利をＦ社に承継させたことにつき、特許法第35条《職務発明》第３項の規定に基づき、相当の対価の支払を求めて提起した訴訟において成立した訴訟上の本件和解によって得た本件和解金によって当該外国特許に係る承継の対価を初めて受け取ったのであるから、少なくともその部分に関しては譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、我が国又は外国の特許を受ける権利の基となる職務発明は、共通する一つの技術的創作活動の成果であり、当該職務発明については、その基となる雇用関係等も同一であって、これに係る国内外の特許を受ける権利は、社会的事実としては、実質的に１個と評価される同一の職務発明から生じたものということができ、そして、Ｆ社の発明考案取扱規定（本件規定）は、Ｆ社が日本国及び外国での職務発明に係る特許等を受ける権利等を承継する旨定めており、その趣旨は、国内外の特許を受ける権利の上記のような性格等に鑑み、当該権利の基となる職務発明をした従業者等とＦ社との間の当該発明に関する法律関係を一元的に処理しようとしたものであるということができる。このことに加えて、本件規定において、出願数は国内出願の件数により認定し、複数の出願に基づく国内優先権出願及び外国出願は全てこれを一つの出願とみなす旨規定していることを併せ考えると、本件規定が定める出願補償金、登録補償金及び実績報償金は、いずれも、国内における特許を受ける権利と外国における特許を受ける権利のいかんを問わず、本件規定の定める一つの出願に対するものとして規定されているものと解するのが相当である。そうすると、Ｆ社から請求人に対して支払われた出願補償金及び登録補償金は、職務発明に係る国外の特許を受ける権利の承継の対価を含むものというべきであるから、本件和解金に係る所得は譲渡所得には当たらない。 （平23. 9.22 大裁（所）平23-10）

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支部名
金沢
裁決番号
平220007ほか 3件
裁決年月日
平成22年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、①土地区画整理組合（本件組合）から保留地清算金として交付を受けた本件交付金は、請求人らの従前の土地を保留地減歩して生み出された保留地の売却収入を分配したものであり、②本件換地処分後の土地の権利価額の算定が不当に低く誤っているから、本件交付金の実質は土地区画整理法第94条《清算金》の清算金の不足分であり、本件交付金は譲渡所得である旨主張する。しかしながら、本件交付金は、本件組合の総会の議決に基づいて保留地の処分等により生じた剰余金を組合員へ交付したものであるところ、①本件組合が施行する土地区画整理事業の保留地は、土地区画整理法第104条《換地処分の効果》第11項の規定のとおり本件組合が取得するものであるからその処分代金も本件組合に帰属するものと認められ、また、本件交付金は、従前地の面積に応じて分配されたものであって、減歩の有無・程度に応じて分配したものでもない。そして、②本件組合の総会の議決に基づく本件換地処分が取り消された事実は認められず、同処分に重大かつ明白な違法があると認めるに足りる証拠も存しないから、本件交付金を本件組合の議決に反して土地区画整理法第94条の清算金であるとみる余地もない。したがって、本件交付金は、請求人の資産の譲渡の対価とは認められない。（平22.12.16 金裁（所）平22-7）

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支部名
福岡
裁決番号
平210037
裁決年月日
平成22年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、税理士事務所においては、税理士、従業員税理士、従業員及び顧問先と税理士事務所独自のノウハウ等が一体となって運営されていることに着目して営業権あるいは企業権というものを認識することができ、この営業権という資産を譲渡したものであるから、その対価として受領した金員に係る所得は所得税法第33条に規定する譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、?税理士と顧問先との関係において、税理士のノウハウや顧問先との信頼関係は、当該税理士個人に帰属し、一身専属性の高いものであり、税理士とその顧問先が両者の委任契約の上に成り立っていることからすれば、当該税理士を離れて営業組織に客観的に結実することにはなじまないこと、?補助税理士及び従業員と顧問先との関係において、請求人は、事業承継時において承継する税理士に引継ぐべき従業員を有していなかったのであるから、補助税理士及び従業員と顧問先との関係は生じないこと、?税理士事務所独自のノウハウ、また、これと税理士や従業員等が一体となって行われる運営、その他、超過収益を稼得できる無形の財産的価値を有していた旨の請求人の主張については、請求人から具体的な主張や証拠の提出はなく、また、請求人が経営していた税理士事務所に超過収益を稼得できる無形の財産的価値があったと客観的に認めることができないことから、請求人が経営する税理士事務所において、譲渡所得の基因となる資産としての営業権若しくはこれに類する権利が存在していたことを認識することはできない。（平22. 6.30 福裁（所）平21-37）

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支部名
東京
裁決番号
平210002
裁決年月日
平成21年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
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要旨

○ Ｘ国法人であるＹ社の発行済株式の総数を保有する請求人は、Ｚ国に所在する不動産の譲渡収益が法律上帰属すると見られるＹ社は単なる名義人にすぎず、請求人が当該譲渡収益を直接享受していることから、実質所得者課税の原則により、当該譲渡収益は請求人に帰属し、当該譲渡収益を原資として請求人の口座に振り込まれた本件金員の所得区分は譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、実質所得者課税の原則は、課税物件の法律上の帰属につき、その形式と実質とがかい離している場合に、実質に即して帰属を判定すべきことを定めたものであると解するのが相当であるところ、Ｙ社は、Ｘ国において法人格を承認された法人であり、Ｚ国において当該不動産の所有者として登記され、売買予約や売買契約の当事者となっていることに加え、Ｚ国において当該譲渡収益に係る納税義務をも負担していることからすれば、形式的にも実質的にも、当該譲渡収益の法律上の帰属主体はＹ社であると認められ、形式と実質との間に何らかい離は存在しないから、請求人の主張はその前提を欠くものといわざるを得ず、税法上、不動産の譲渡収益を原資とする法人から個人への支払を譲渡所得として取り扱う旨の規定もないから、請求人の主張は採用できない。（平21. 7. 8 東裁（所）平21-2）

支部名
高松
裁決番号
平200006
裁決年月日
平成20年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、Ａ及びＢと共同で株式取引により利益を得ることを目的として基金（以下「本件基金」という。）を設立し、これに対して資金を出資（以下「本件出資金」という。）したが、清算に当たり本件基金を運用していたＡが清算金の大半を支払わないため、この支払われていない金員（以下「本件損失額」という。）のうち、株式取引に係る損失は請求人の平成17年分の株式等譲渡所得の金額から控除でき、それ以外のものはＡの横領による損失として雑損控除ができる旨主張する。しかしながら、本件出資金は、請求人が株式取引に係る資金を拠出したものにすぎず、請求人が自己の判断に基づいて株式取引を行っていないことからも請求人の株式取引ではなく、本件損失額は請求人の株式等譲渡所得に係る損失とは認められない。本件出資金は雑所得の基因となる資産と認められ、これについて生じた本件損失額は、雑所得を生ずべき資産の損失になることから、その損失の生じた日の属する年分の雑所得の金額を限度として、当該年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入することができるところ、請求人は、Ａに対して本件損失額を求償していることからすれば、本件損失額はいまだ確定しておらず、請求人の平成17年分の雑所得に係る損失額として必要経費に算入することはできない。また、雑損控除が適用される損失については、その損失に関連する具体的事実及び損失額を請求人において主張、立証しなければならないところ、請求人が主張している横領があったとする具体的事実及び損失額についての主張、立証がなされていないことから、横領による損失が生じている事実が確認できないため、雑損控除の適用も認められない。以上のとおり、原処分庁が行なった処分は適法であり、請求人の主張には理由がない。（平20.12. 1 高裁（所）平20-6）

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支部名
東京
裁決番号
平190149ほか 2件
裁決年月日
平成20年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・198ページ

要旨

○ 請求人は、いわゆる余剰容積移転のための対価として受領した金員について、所得税法第33条第１項の資産の譲渡に該当することから、譲渡所得として課税されるべきである旨主張する。しかしながら、余剰容積移転の対価は、土地所有権の一部譲渡を意味するものではなく、移転側が、移転を受ける側に対して自己の土地を建築上利用させるために、その土地における建築上の利用制限を受けることに対する対価であると解するのが相当であることから、「土地を使用させる行為」に当たり、原則不動産所得に該当し、所得税法第33条かっこ書及び所得税法施行令第79条第１項に該当する場合に限り、譲渡所得として課税されることになる。そうすると、本件余剰容積利用権は、建築基準法第86条第２項に規定する連担建築物設計制度の適用により容積率が事実上緩和されたことに基づいて発生したものであり、私法上の契約形態としては不作為地役権を設定する方式によっていることから、所得税法第33条かっこ書及び所得税法施行令第79条第１項のいずれにも該当せず、不動産所得と解するのが相当である。（平20. 4. 3 東裁（所）平19-149）

支部名
東京
裁決番号
平190152
裁決年月日
平成20年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、いわゆる余剰容積率移転のための対価として受領した金員について、所得税法第33条第１項の資産の譲渡に該当することから、譲渡所得として課税されるべきである旨主張する。しかしながら、余剰容積率移転の対価は、土地所有権の一部譲渡を意味するものではなく、移転側が、移転を受ける側に対して自己の土地を建築上利用させるために、その土地における建築上の利用制限を受けることに対する対価であると解するのが相当であることから、「土地を使用させる行為」に当たり、原則不動産所得に該当し、所得税法第33条かっこ書及び同法施行令第79条第１項に該当する場合に限り、譲渡所得として課税されることになる。そうすると、本件余剰容積率利用権は、建築基準法第86条第２項に規定する連担建築物設計制度の適用により容積率が事実上緩和されたことに基づいて発生したものであり、私法上の契約形態としては不作為地役権を設定する方式によっていることから、所得税法第33条括弧書及び同法施行令第79条第１項のいずれにも該当せず、不動産所得と解するのが相当であり、原処分は相当である。（平20. 4. 3 東裁（所）平19-152）

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支部名
東京
裁決番号
平180267
裁決年月日
平成19年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営会社の民事再生手続における再生計画に基づいてゴルフクラブから退会し、弁済額の支払を受けたことは、実質的にゴルフ会員権を譲渡したに等しいものであるから、所得税法第33条第１項に規定する資産の譲渡に該当し、これにより生じた損失の金額を同法第69条第１項の規定に基づき他の所得と損益通算した申告は適法である旨主張する。 しかしながら、再生計画によって、当該ゴルフクラブの会員が有する預託金債権の大部分は免除を受け、残余について会員に対して定められた弁済額を均等分割で支払うこととされ、会員は、会員契約を解除するか継続するかを選択の上、再生会社に対して所要の手続を行うこととされたため、請求人が退会申出書を再生会社に送付し、再生会社が、退会申出書を受理し、請求人との会員契約を解除したことについては、請求人及び原処分庁の双方に争いがなく、そうすると、請求人は、再生計画に基づき、当該ゴルフクラブとの会員契約を解除することを選択して所要の手続を行い、併せて弁済額の請求権を再生会社に対して行使したのであって、ゴルフ会員権を再生会社に譲渡したものと認めることはできないから、所得税法第33条第１項に規定する資産の譲渡には該当せず、譲渡損失を前提とした損益通算の規定の適用もない。（平19. 6.13 東裁（所）平18-267）

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支部名
広島
裁決番号
平180006
裁決年月日
平成18年8月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集 №72・155ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人である弁護士が弁護士業を廃業するに際して、共同経営者である弁護士から受け取った金員（以下「本件金員」という。）は営業権の譲渡の対価であるから譲渡所得に該当する旨主張する。 しかしながら、弁護士の業務は、個々の弁護士の経験、知識、法律的技能、及び依頼者との間の個々の信頼関係を基礎として成り立っているものであり、一身専属性の高いものであるところ、このことは、同一の法律事務所の内部においても変わることはなく、同一事務所の弁護士らが同様のノウハウや顧問先からの信頼関係を有しているのは、同僚の弁護士のノウハウを学んで自己のノウハウにし、同僚の弁護士とともに業務を遂行することにより顧問先等から自らについても信頼を得た結果にすぎないと解され、このように、一身専属性の高い弁護士業において、弁護士のノウハウ、依頼者との信頼関係等は、当該弁護士個人に帰属するものであり、当該弁護士を離れて営業組織に客観的に結実することにはなじまないものである。したがって、被相続人である弁護士の弁護士としての社会的信用やノウハウ等は、当該弁護士個人に帰属するものであり、法律事務所という組織として客観的に結実したものとは認められないから、営業権は存在せず、本件金員に係る所得は事業所得に該当する。（平18. 8.30 広裁（所）平18-6）

支部名
東京
裁決番号
平170017
裁決年月日
平成17年7月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 原処分庁は、請求人らの母である被相続人から同人の家事使用人に対する登記原因を贈与とする本件不動産の所有権移転（以下「本件所有権移転」という。）について、家事使用人の勤務実態、退職の事実及び退職の時期と本件所有権移転の時期が一致していることなどから、退職金の支給に代えた不動産の譲渡である旨主張する。しかしながら、①被相続人と家事使用人とは、雇用関係に関する契約書も退職金の支払に関する契約書も作成していないこと、②本件所有権移転の権利者は、家事使用人だけでなく、その子を含めた３名であること、③被相続人が残した本件遺言書には、本件不動産は、被相続人の姪らに遺贈する旨記載されており、家事使用人には預貯金を遺贈する旨の記載があるのみで退職金に関する記載はないことからすれば、被相続人は家事使用人に対し退職金を支払う意思を有していなかったと認められること、④被相続人は、老人ホームの入所費用を調達するために本件不動産を含めた所有不動産全体を売却したいと考えたが、本件不動産が家事使用人の居住の用に供されていたものであることから、本件不動産部分を分筆し、売却を保留しており、被相続人が家事使用人に対し退職金を支払うべき債務が存在していたのであれば、本件不動産部分を分筆せずに本件資産を含めて売却し、その売却代金の中から退職金相当額を支払えば足りたのであるから、本件不動産部分を分筆して、本件所有権移転をしたのは退職金の支払に代えたというよりも、家事使用人の事情（居住場所の確保等）に基づくものであること、⑤家事使用人は、本件所有権移転に関して、所轄税務署で相談したところ、高額の贈与税が課される旨の説明を受け、本件不動産を譲渡することとした旨申述していることからすれば、家事使用人は、本件所有権移転を退職金の受給ではなく贈与と認識した上で相談したことが認められることなどから、本件所有権移転は、退職金の支給に代えた譲渡とは認められず、被相続人から家事使用人及びその子に対する贈与であると認めるのが相当である。したがって、本件所有権移転は退職金の支給に代えた譲渡であるとしてなされた本件更正処分はその全部を取り消すべきである。（平17.7.19東裁（所）平17-17）

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支部名
大阪
裁決番号
平160047
裁決年月日
平成17年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集 №69・113ページ

要旨

○ 請求人は、請求人が所有していた預託金会員制のゴルフ会員権は、ゴルフ場経営会社の民事再生手続により、その営業権が別法人に移り、預託金債権が５％に減額され９５％の損失が生じているのであるから、その損失を他の所得から控除すべきであると主張するが、民事再生手続中のゴルフ場経営会社がゴルフ場施設と預託金債務を新経営会社に譲渡した場合は、各会員は新経営会社との間で減額された預託金により契約が継続し、ゴルフ会員権としての性質は、契約の相手方を除き、営業譲渡の前後を通じて維持されることから、各会員には譲渡行為がなく、したがって、所得税法第３３条第１項に規定する資産の譲渡には当たらず、また、切り捨てられた預託金債権については各種所得の金額の計算上、必要経費に該当しない。（平17.2.15大裁（所）平16-47）

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支部名
名古屋
裁決番号
平160027
裁決年月日
平成16年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、自らが保有する外国法人の株式の売却は、当該外国法人の所有する不動産の譲渡にほかならず、租税特別措置法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が当該不動産に関して締結した契約は、当該外国法人の全発行済株式（以下「本件株式」という。）の売買に関する契約であり、当該不動産を取得したのではなく、請求人は、誰一の株主となり、本件株式の取得に伴い、当該不動産に関する賃貸契約を引き継ぎ、また、本件株式の売却に伴い、当該不動産に関する賃貸契約を買い主に引き継いだこととなるから、当該不動産の取得及び譲渡に伴う取引は株式の売買に他ならない。したがって、本件株式の譲渡に伴う取引は、租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等となり、計算上生じた損失の金額があったとしても、当該の損失の金額を請求人の他の所得金額と損益通算することはできないとしてされた本件更正処分は適法である。（平16.11.1名裁（所）平16-27）

支部名
東京
裁決番号
平150322
裁決年月日
平成16年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営法人が破産宣告を受けた日から破産終結決定されるまでに、預託金会員制のゴルフ会員権を譲渡した場合については、①会員が退会しない限り、破産終結まで契約内容が継続され、優先的施設利用権は破産手続外で行使できるものと考えるべきであること、②経営母体の変更により新規にゴルフ場が運営されていくのが一般的で、優先的施設利用権も何らかの形で引き継がれるのが実態であること、③税法上、貸倒損失の計上において、債権の消滅は、破産宣告ではなく、破産終結決定によって認められるものであること、④破産法が適用されたからといって形式的に優先的施設利用権が消滅すると判断するのは経済的実態を無視したもので税法の趣旨に反することから、譲渡所得の基因となる資産に該当する旨主張する。しかしながら、ゴルフ場経営法人が破産宣告を受けた場合の預託金会員制のゴルフ会員権については、破産宣告によって、優先的施設利用権を含むすべての権利が破産債権として金銭化され、ゴルフ会員権者は、ゴルフ場経営法人に対して優先的施設利用権を行使することはできず、会員に専属していた優先的施設利用権は破産宣告を受けた段階で消滅していると解されるから、譲渡所得の基因となる資産に該当しない。（平16.6.8東裁（所）平15-322）

支部名
東京
裁決番号
平150151
裁決年月日
平成16年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、ゴルフ場経営法人が、破産宣告を受け倒産した後も、ゴルフ場が閉鎖されることなくプレーでき、本件ゴルフ会員権をゴルフ会員権取引業者が購入したことから、当該会員権に優先的施設利用権が存在していたことは明らかであるから、本件ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失の金額は、他の所得と損益通算すべきである旨主張する。しかしながら、ゴルフ場経営法人は破産宣告を受け、請求人の有する本件ゴルフ会員権、すなわち、優先的施設利用権と預託金返還請求権は、破産宣告前に原因を有する財産上の請求権として破産債権となり、破産管財人が優先的施設利用権を請求人に権利行使させることは、破産債権者の個別的権利行使の禁止規定（破産法第１６条）に違反し認められないため、破産後は請求人から本件ゴルフ倶楽部に対して施設利用を請求することは権利としてはできないことになる。したがって、破産宣告と同時に、本件ゴルフ会員権は金銭債権である配当請求権に転換したこととなるから、破産宣告後、本件ゴルフ会員権を譲渡して譲渡損失が生じた場合でも、その譲渡損失は譲渡所得の基因となる資産の譲渡により生じた損失には該当しないため、他の所得との損益通算の対象とはならない。（平16.1.22東裁（所）平15-151）

支部名
東京
裁決番号
平150060
裁決年月日
平成15年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、河川の土地を一時的に占用して営業する飲食店に係る諸権利の売買について、それぞれ売買契約書が存在し、当事者間において現金の授受があることから、虚偽の事実を創出したものではなく、譲渡損失の損益通算を否認した原処分は事実誤認に基づくものである旨主張する。しかしながら、河川占用許可申請書の提出は平成２年からすべて買主が行っていること、当該申請に当たって河川の漁業組合から仮設店舗の同意及び同店舗のリース契約は買主が行っていること、売買代金の算定根拠が不明なうえ不自然な取引が多いこと、また、契約書及び領収証等について確定申告の直前に作成していることから、売買の事実は認められず、さらに、現金の授受についても当事者間における友好関係を奇貨とした何らかの貸付けに相当する金銭と認められることから、原処分は相当である。（平15.9.11東裁（所）平15-60）

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支部名
関東信越
裁決番号
平140098
裁決年月日
平成15年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件ストック・オプションを付与されたと主張する日に、親会社の株式を取得し、原処分庁が本件ストック・オプションを行使したと主張する日にこれらの株式を売却したものであり、これらの売却に係る利益は譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、親会社は、請求人が株式を取得したと主張する日に、請求人に対して同社の株式を購入するストック・オプションを付与したものであり、同日に、請求人が同社の株式を取得したものとは認められない。また、請求人は、本件ストック・オプションの行使により取得した親会社の株式の全部を行使（取得）と同日に売却していることから、本件利益は、請求人が親会社の株式を保有していた期間中の増加益が売買等により実現したものと認めることは出来ないことから、譲渡所得とは認められない。したがって、請求人の主張は採用できない。(平15.05.09.関裁(所)平14-98)

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支部名
関東信越
裁決番号
平140093
裁決年月日
平成15年4月24日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件ストック・オプションの付与日に親会社の株式を取得し、本件ストック・オプションの行使日にこれらの株式を売却したものであり、これらの売却に係る利益は譲渡所得に該当し、給与所得に該当しない旨主張する。しかしながら、親会社は、請求人が株式を取得したと主張する日に、請求人に対して同社の株式を購入するストック・オプションを付与したものであり、同日に、請求人が同社の株式を取得したものとは認められず、請求人は、本件ストック・オプションの行使により取得した親会社の株式の全部を行使（取得）と同日に売却しているので、本件利益は、請求人が親会社の株式の全部を保有していた期間中の増加益が売買等により実現したものと認めることはできないことから、譲渡所得とは認められない。また、本件利益は、請求人が、専ら、法人に勤務することに基づいて、当該法人の親会社の株式を購入できる権利を同親会社から付与され、従業員として一定期間勤務することにより、これを行使して得られた経済的利益、すなわち、請求人の非独立的ないし従属的な人的役務の提供の対価としての性質をもった所得ということができることから、給与所得に該当すると解するのが相当である。したがって、請求人の主張は採用できない。(平15.04.24.関裁(所)平14-93)

支部名
東京
裁決番号
平140129
裁決年月日
平成14年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件ゴルフ会員権（以下「本件会員権」という。）は、ゴルフ場施設の優先利用権（以下「施設利用権」という。）を含む譲渡所得の基因となる資産に該当し、本件会員権の譲渡による損失金額は、所得税法６９条の規定により他の所得から控除できる旨主張する。しかしながら、ゴルフ会員権とは、預託金返還請求権及び施設利用権が一体となっているものであるところ、本件ゴルフ場は造成途中で工事が中断し、経営法人も会社更生法の適用を受けていること等から譲渡時点では施設は利用できない状況であったと認められる。また、更生手続きの中で、同法人所有の他のゴルフ場が利用可能であっても本件会員権の施設利用権の行使に基づくものではない。したがって、本件会員権は譲渡所得の基因となる資産には該当せず、また、その譲渡による損失金額は不動産所得、事業所得及び山林所得の計算上生じた損失金額にも該当しないことから、その所得税法６９条の規定により他の所得と損益通算することはできない。(平14.12.17.東裁(所)平14-129)

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支部名
熊本
裁決番号
平140007
裁決年月日
平成14年12月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 原処分庁は、請求人が土地の売買契約に関して受領した金員は、すべて分離短期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と譲受人との間の本件土地の売買に関する契約書には、土地の売渡しのほかに「許可申請に関する諸条件の取り付け」という土地の売渡しとは別個独立した条件が付帯されていることが認められる。契約内容の実態は、土地の売渡しに係る部分と、「許可申請に関する諸条件の取り付け」に係る成功報酬としての対価の支払い部分とに区分して所得計算を行うことが相当と認められ、土地の売渡しに係る部分については、①土地の購入と譲渡がほぼ同時期であること、②土地周辺地域において土地価格が高騰する要因がないこと及び③土地の購入価額が県公表の標準価格の約９倍であることなどから、購入金額と同額で譲渡されたとすることは相当と認められ、また、「許可申請に関する諸条件の取り付け」部分については、請求人の役務の提供に対する対価として雑所得に該当すると認められることから、原処分の一部を取り消すのが相当である。(平14.12.12.熊裁(所)平14-7)

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支部名
熊本
裁決番号
平140008
裁決年月日
平成14年12月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 原処分庁は、請求人は土地の売買に関する売買契約書上の名義人であるＹと共同譲渡人となり、請求人が受領した金員は、すべて分離短期譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人とＹは共同行為者と認められるものの、Ｙと譲受人との間に作成された売買契約書には、土地の売渡しのほかに「許可申請に関する諸条件の取り付け」という土地の売渡しとは別個独立した条件が付帯されていることが認められる。契約内容の実態を審理すると、土地の売渡しに係る部分と、「許可申請に関する諸条件の取り付け」に係る成功報酬としての対価の支払い部分とに区分して所得計算を行うことが相当と認められ、土地の売渡しに係る部分については、①土地の購入と譲渡がほぼ同時期であること、②土地周辺地域において土地価格が高騰する要因がないこと及び③土地の購入価額が県公表の標準価格の約９倍であることなどから、購入金額と同額で譲渡されたとすることは相当と認められ、また、「許可申請に関する諸条件の取り付け」部分については、請求人らの役務の提供に対する対価として雑所得に該当すると認められる。したがって、原処分は一部を取り消すのが相当である。(平14.12.12.熊裁(所)平14-8)

支部名
東京
裁決番号
平140054
裁決年月日
平成14年9月27日
裁決結果
棄却
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件建物利用権はその取得の経緯、契約内容からみて所有権と同等に扱われるべきものであるから、その譲渡に係る譲渡所得は租税特別措置法第３１条及び第３５条の規定に該当する旨主張する。しかしながら、本件建物利用権に係るマンションの所有権を、請求人が所有していた事実はなく、また本件利用権は当該マンション所有者の管理下における利用権にすぎないものであるから、所有権と同等に扱われるものではなく、借家権と解するのが相当である。そうすると、本件建物利用権の譲渡に係る所得は、所得税法第３３条に規定する総合譲渡所得となり、租税特別措置法第３１条に規定する分離長期譲渡所得には該当しない。また、本件建物利用権は、租税特別措置法第３５条に規定する家屋にも該当しないので、同法に規定する特別控除の適用もない。(平14.09.27.東裁(所)平14-54)

支部名
東京
裁決番号
平120096
裁決年月日
平成13年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
業種
歯科医師
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、ゴルフ会員権に係る預託金の返還を求めて、ゴルフ経営会社を相手に調停を申し立てて同社から金員を受領し、当該金額は、ゴルフ場施設の優先利用権を同社に譲渡した代金であり、当該譲渡により生じた本件損失の金額は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失として他の所得金額と損益通算もできる旨主張する。しかしながら、請求人がゴルフクラブから退会したことにより、ゴルフ会員権に内在しているゴルフ場施設の優先利用権は消滅していること、また、ゴルフ経営会社は買い取る旨の意思表示をしていないこと、ゴルフクラブの会則による譲渡に係る所定の手続きがないこと及びゴルフ経営会社の社内事務手続から判断すると、当該会員権を売買により移転させたものではないことから、当該金員は預託金であり、当該受領行為は、預託金という金銭債権の回収行為と認められ、所法第３３条第１項に規定する資産の譲渡には該当しないことから、本件損失を他の譲渡所得の金額から控除することはできず、また、所法第６９条第１項の規定の適用もないから、他の各種所得の金額と損益通算することもできないこととなる。（平13．3．8東裁（所）平12−96）

支部名
仙台
裁決番号
平110023
裁決年月日
平成12年6月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
201301042
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/2不動産等の譲渡
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、本件土地は、単なる土地区画整理事業として買い取られたものではなく、都市計画法に基づく都市計画道路用地として買い取られたものであり、公共施設充当用地としての買い取りであるから、本件建物等に係る移転補償費についても措法第33条の４の規定（以下「本件特別控除の特例」という。）の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、土地区画整理法に基づく本件土地区画整理事業による買い取りであることから、本件土地の上にある資産につき対価補償金を取得したとしても、措法第33条第３項第２号の規定に該当しないので、その補償金には本件特別控除の特例が適用される余地はないのであるから、本件建物等に係る移転補償費が交付され、当該補償費が対価補償金と認定されても、当該補償費に本件特別控除の特例が適用されないのは規定上明らかである。また、請求人は、本件建物等に係る移転補償費について、措法通33−14が適用になるから、本件特別控除の特例が認められるべきである旨主張するが、本件土地は、土地区画整理法に基づく本件土地区画整理事業による買取りであることから、措法第33条第１項第３号の４及び同条第３項第２号の規定上、本件特別控除の特例は適用されない。さらに、請求人は、同通達33−26が適用になるから、本件特別控除の特例は認められるべきである旨主張するが、これは措法第33条第３項第１号の規定に係る取扱いであり、本件特別控除の特例は適用にならないので、請求人の主張はいずれも理由がない。（平12. 6.15仙裁（所）平11-23）

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支部名
東京
裁決番号
平110129
裁決年月日
平成12年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
201301041
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/1有価証券等の譲渡
事例集登載頁
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要旨

○ 請求人は、請求人が譲渡した預託金会員制のゴルフ会員権については、ゴルフ場が倒産してプレーが不可能になった後においても代替ゴルフ場が提供されたり、一般に優先して他のゴルフ場の利用を認めようとしたりしていることから、本件ゴルフ会員権は、ゴルフ場に対する施設利用権はいまだ消滅しておらず、本件会員権の譲渡は、資産の譲渡であり、その譲渡による損失の損益通算を認めるべきである旨主張する。しかしながら、譲渡所得の基因となるゴルフ会員権は、ゴルフ場施設優先利用権と預託金返還請求権が一体となったものであるとされているところ、請求人が本件ゴルフ会員権を譲渡した時点において、本件ゴルフ場施設が経営会社から競売等により他の所有となるなどし、かつ、新所有者が本件ゴルフ会員権に係る債権債務を継承していないことから、その実質は、金銭債権である預託金返還請求権のみとなっていたものと認められる。よって、本件ゴルフ会員権の譲渡による損失は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失には該当せず、他の所得と損益通算をすることができない。なお、代替ゴルフ場の利用条件は、極めて厳しいことから通常のゴルフ会員権の施設利用権と同視できず、また、他のゴルフ場の利用は、一般より有利な条件であることは認められるものの、それは、経営会社の将来の会員募集という営業政策上からの理由であって何らの権利を認められたものではない。（平12. 4. 4東裁（所）平11-129）、（平12. 4. 4東裁（所）平11-130）

支部名
東京
裁決番号
平100099
裁決年月日
平成11年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
201301049
争点
13譲渡所得/1所得の区分/4譲渡所得と認めなかった事例/3その他
事例集登載頁
裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、預託金会員制のゴルフ会員権である本件会員権に係る預託金の返還は、資産の譲渡に該当し、これにより生じた本件差額（本件会員権の取得価額−返還された本件預託金）は、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に当たる旨主張するが、預託金会員制のゴルフ会員権の譲渡が所法第33条第１項に規定する「資産の譲渡」と取り扱われているのは、金銭債権たる預託金返還請求権と併せて譲渡所得の基因となる資産たるゴルフ場施設の優先利用権とが一体不可分となって売買等により他の者に移転することによるものと解せられるところ、請求人の行った一連の行為は、ゴルフクラブからの退会に伴い、預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使したものであって、本件会員権の譲渡ではないから、この一連の行為は同項に規定する資産の譲渡には該当しない。また、個人がゴルフ会員権を有することにより享受するゴルフ場施設の優先利用権は、当該個人のみが享受する一身専属的なものであることからすると、個人がゴルフ場の会員となること自体は所得税法で規定する「事業又は業務」とは何らの関係もないものと認められるから、本件ゴルフ会員権に係る預託金の返還を受けることに伴い生じた本件差額については、雑所得の金額から控除することはできない。（平11. 2. 8東裁（所）平10-99）

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