裁決要旨 4世帯人員数

要旨

○ 原処分庁は、請求人の平成６年分の事業所得の金額を資産負債増減法により算定するに当たり、生活費の基礎となる世帯人員数を年間を通じて４人と認定しているが、請求人は、請求人の子であるＡが平成６年２月までＢ法人に勤務し給与収入を有しており、請求人と生計を一にしていないから、Ａに係る２か月分の生活費を減額すべきである旨主張する。当審判所において調査したところ、Ａは、（１）平成６年の年間を通じて請求人と別居していたこと、（２）平成６年２月１３日までＢ法人に勤務し給与収入を得ていたこと、（３）平成６年２月１４日にＢ法人を退職した後、同年１２月３１日まで無職であり、請求人から仕送りを受けていたことが認められ、これらの事実によれば、Ａは平成６年１月及び２月は請求人と生計を一にしていなかったとみるのが相当であり、世帯人員３人の消費支出及び同４人の消費支出にそれぞれの月数を乗じて生活費を算定すると、原処分はその一部を取り消すべきである。（平10. 3.27関裁（所・諸）平 9-84）