裁決要旨 1譲渡資産の範囲

要旨

○ 請求人は、本件駐車場は近畿圏整備法に規定する既成都市区域内に所在する賃貸駐車場であるから、租税特別措置法第３７条第１項に規定する特例が適用できる旨主張する。しかしながら、請求人は、確定申告書の特例適用条分欄には租税特別措置法第３９条と記載しているのであって、同法第３７条１項の規定の適用を受けようとする旨の記載をせず、特例の適用に必要な所定の手続を行っておらず、また、所定の手続がなかったことについて同条第８項に規定するやむを得ない事情があるとは認められないので、本件譲渡所得の金額の計算上、同法第３７条第１項の規定する特例の適用は認められない。（平13.11.27東裁（所）平13-90）